『クリスマスにクリスマス市を閉める欧州 ドイツで「大嘗祭」も少し考えてみた』(1/4JBプレス 伊東乾)について

1/6阿波羅新聞網<特朗普喜得盟友 波索纳洛仇中共却愿让美军建基地=トランプは盟友を得て喜ぶ ボルソナロは中共に仇を為し、米軍基地を造らせる>AFPによれば、ブラジルの極右の新大統領ボルソナロは「将来ブラジルに米軍基地を造って米国と緊密な関係を持ちたい」と明らかにした。63歳になるボルソナロは今週大統領に就任、かつて落下傘兵だったボルソナロは1/3(木)にSBT・TVで「世界であらゆることが起きる可能性を鑑みれば、我々の将来にとって基地問題は避けて通れない。この問題は象徴的なものかもしれない。米・中・露は、世界各地で基地が無い所には基地を置こうとする」と述べた。

AFPは、「ブラジルの中間派や左派の政治家は米国の頼みを引き延ばしていたが、ボルソナロは年頭の挨拶でブラジルを新しい方向に導こうとしている」と考えている。

ポンペオは「米・巴両国は今や友人となった。ボルソナロは中国の投資を敵視している。それで米国と同盟を結ぼうと考えている。また左派のリーダーのいるベネズエラ、キューバ、ニカラグアの独裁政治にも反対している」と言った。

https://www.aboluowang.com/2019/0106/1228053.html

1/5希望之声<王友群:2019中共退出历史舞台是天意? 执政者何去何从=王友群:2019 中共の歴史からの退場は天意か? 為政者はどこからどこへ行くのか>神は中共の最後の解体をセットした。中国の為政者とその取り巻きはもし中共を解体する気があるのなら、神はもう全部準備できている。それには次の真正なる政権の準備も含む。逆に中共解体をしないであがけば、最後の過程で人民に災禍と苦しみを齎すだろう。中国の為政者はどこからどこへ行くのか?それは彼らの選択による。

2019年に入り、北京大学教授の鄭也夫は大声で叫び、雷の様に世界を驚かせた。彼は恥ずかしげに、ただ全力で抑えていた心の声を絞り出した。「中共は歴史の舞台から退場すべきだ!今後中共のリーダーが歴史に名を止めたいなら、党を歴史の舞台からフェードアウトさせるべきである。中共の執政70年は人民に多くの災難を齎しただけだ。中共は自己の誤りを糾すシステムを殆ど持たない。土地改革、思想改造運動、反革命の弾圧等。党の性質は徹底的に姿を変え、とっくに理念を共有する団体であることを止め、党員になるのは出世するため、党を擁護するのは既得権を維持するためである。三反、五反、反右、大躍進、四清、文革、天安門事件、法輪功への迫害等、8000万の中国人が迫害されて死に、その悪魔のような罪行は多くて書ききれない」と。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/05/n2539544.html

中国人の民族的特質として騙す部分があったとしても、中共を解体して民主主義かすればまだ少しはましになるのでは。拡張主義は止めるようになるかもしれません。ただ人民解放軍の動向がどうなるかですが。

伊東氏の記事では、宗教行事で大切なのは強制ではなく心から参加したい人は参加するという事ではないかと。選択の自由を尊重すると。ただ、国民に歴史と伝統を教え込む必要はあります。以前からあった行事が代替わりで実行されなくなるというのは寂しいものがあります。総て合理的な行動に結び付けるのはどうかと思います。未だ今の科学では解明されない部分も多いです。超常現象が起きることもあると思っていますので。

まあ、何でも自分で心から納得しなければ、行動には繋がりません。いくら左翼の不合理さを説明しても、彼らの行動を変えさせるのは難しいでしょう。日本人が自分を取り戻すのは戦後の左翼思想にかぶれた人達がいなくなって(=死)からになります。

記事

クリスマス・イブの午後4時過ぎ、営業をやめてしまうクリスマス屋台、ベルリン・ヨーロッパ広場

お正月に初詣に行ったら、神社の境内に並ぶ小屋掛けが軒並み閉店していたら、皆さんはどんなふうに思われますか?

と書き出したこの原稿をベルリンで校正している新年早々、欧州では困った事件の報道が続いています。

1つは大晦日の夜9時(欧州時間ですので日本はすでに新年が明けています)、英国のマンチェスターで発生した、3人が刃物で襲撃されるというテロ事件。

こちらはまだ詳細の報道がなされていませんが、イスラム原理主義との関係が取り沙汰され捜査が進んでいるようです。

もう1つは、欧州で新年が明けた1月1日未明、ドイツのヴェストファーレン州で発生した、中東系の移民を狙った欧州人による自動車を用いたヘイト・テロです。

シリア難民など5人が重軽傷を負い、こちらについては明らかに「外国人に対する殺意」があった可能性が報じられています。

少し欧州事情を補足しますと、大晦日から元旦にかけては、11月末から街々の広場に建てられた「クリスマス市」が最後の賑わいを見せます。

1月2日以降は撤去されてしまうカレンダーの中で、特に年の変わり目の深夜には、花火や爆竹が焚かれるところも少なくありません。

本稿を記しているベルリンでも、大晦日は夕方から町の随所で皆が花火を上げ、0時の時報前後には、派手な打ち上げで町中を硝煙の匂いが覆いました。

こうした行事は以前からあるものですが、ドイツではとりわけ普段は生活の苦しい移民の人々が、せめてもの気晴らしにと、花火に興じる姿を目にするように思います。

ドイツで発生した、中東難民への自動車突入ヘイト・テロも、時間帯からして花火などに興じるべく路上に出ていた移民の人々を狙ったと察せられます。

実際、元旦の日中に撮影された現場写真には、路面に散らばる花火の円筒が写っていました。

元来の地元住民の中には、夜中に花火をしている中東難民を、うるさいと思う人がいたかもしれません。しかし、このようなテロがあってはならないのは、言うまでもありません。

そんなドイツの「お正月」と、日本の新年をちょっと別の角度から対照して考えてみたいと思います。

ということで、改めてもしお正月に初詣に行って、神社の境内に並ぶ露店が軒並み閉店していたら、皆さんはどんなふうに思われますか?

各地のお祭りでは、この頃は減ってしまった感がありますが、タコ焼きやらお好み焼きやら、あるいはセルロイドのお面から着色したヒヨコなどまで、かつては怪しげながらも魅力に富んだ的屋の屋台が立ち並んでいました。アセチレンランプの光とともに私などの世代には幼時の記憶として沁みついているのですが・・・。

そんな神社の境内に並ぶ「夜店」、お祭りの期間中でも、夜中は雨戸のようなものを閉めたりして、営業はしていません。

でも、まさに掻き入れ時というべき、夕方から宵の口にかけてお参りに行って、屋台が軒並み閉まっているなどということは、日本では考えられませんよね?

その、日本ではあり得ないことが、21世紀の今日でも欧州では普通に見られます。

クリスマス当日やイブには、クリスマス用の屋台、小屋掛けが並ぶ「市場」が、軒並み営業をやめてしまうんですね。なぜなのでしょう?

理由は、実は簡単です。「クリスマスだから」。

「そんな!」と 多くの日本の読者は思われるかもしれません。でもそれが現実で、クリスマスは、屋台を営業している人たちも家族で休みを取りたいわけですから、実際に休んでいる。正味、それだけの理由で営業していません。

むろん、例外はあります。一部の屋台は明かりをつけて営業しており、観光客がソーセージなどを買って食べたりしてもいる。別段「営業が禁止」されているわけではない。

でも、クリスマスイブの午後ともなると、市場で遊ぶ子供もいなければ、町は軒並みシャッターを閉じてしまい、クリスマスのために建てられたはずの市場の屋台も閉まってしまう。

屋台を営業している人たちも、家族揃って教会に行く。安息の日として、伝統的に義務づけられていたことが、今日にも色濃く残る、欧州らしい欧州の一断面が見えているのです。

異教徒と個人主義

その証拠、というわけでもありませんが、一部営業している屋台や、常設の小売店などでこの時期開いているのは「ケバブ屋」「アジアマーケット」などの類が大半です。

クリスチャンの店舗は例外なく閉まっています。歴史的には基本、欧州都市の在住者はすべて、教会に属するキリスト教徒ですから・・・。

ユニクロ・ベルリンのような店舗も、勤めているのは欧州人ですから、当然のごとく電気が消えている。

開いているのはトルコ系の人が営業するレストランとか、チャイナとか、要するに「異教徒」の店だけなんですね。イスラム教徒やその他もろもろが、クリスマスと無関係に店を開いている。

一応念のために記しますが、「クリスマス」という言葉の語義は「キリストのミサ」と考えれば分かるように、イエス・キリストの誕生日を祝うべく、教会に集まる日にほかなりません。

イスラム教でもイエス・キリストは「預言者イーサー」として崇められていますが、「父なる天の神様と、世界に遍在する聖霊と一体なる、神の子であり人の子でもあるイエス・キリスト」の誕生日などという位置づけは一切なされていません。

(上に記したような考え方を「三位一体」トリニティと呼びます。日本では政治改革の標語に使われるくらいで、キリスト教の言う「三位一体」が何であるか、社会的な受容はないと思います)

クリスマスはキリスト教最大の祝祭で、その一番大事なタイミングには、人々は教会に行かねばなりません。

こんな時間帯に外をふらふらしているのは、観光客でなければシリア難民やトルコ移民などが大半でしょう。もっとも、若い世代のキリスト教離れが著しい欧州では、それなりに出歩いている人も少なくありません。

しかし、メリーゴーラウンドや観覧車など、遊園地よろしく町の中央広場にしつらえられた遊具は、電気を落としてひっそりとしています。これが欧州の本来の「クリスマス」にほかなりません。

だから「サイレントナイト。ホーリーナイト」、静かな夜、聖なる夜となります。

一方、日本では本来の聖歌よりも山下達郎あたりの歌声でにぎやかな「silent night」が響き、およそ静かではないお祭り騒ぎの商法が展開されているようです。

その証拠(?)でもありませんが、「清し この夜 星は光り 救いの御子は御母の胸に・・・」という歌詞のどこを取っても、原曲で冒頭から歌われる「静か」であるという内容は出てきません。

中国でクリスマスを禁じる政令が相次いで出されていると報道がありました。日本のハロウィンと同様、夜を徹して乱痴気騒ぎなどを続け、犯罪や暴動まがいもあるからだそうで、およそこちらも「静かな夜」とは似ても似つかないらしい。

でも、それと大差ないはしゃぎぶりが、過不足ない今の日本のクリスマス受容、クリスマス商戦の実体と言っていいでしょう。

待降節から「大嘗祭」もちょっと考えてみた

欧州における「クリスマス」の時期とは、12月25日を指すのではなく、それに至る1か月、4週間ほどの期間を指し、これを待降節「アドベント」と呼びます。

11月末あたりから始まる「アドベント」の時期、町の中心にしつらえられた市場では観覧車が回り夜店が出、人々は十分に楽しみ、屋台も1年の半分程度の収入を十分そこで稼いでいるわけです。

むしろクリスマス当日にはしゃいでいるというのは、不謹慎な態度であって、こういう日は教会に行くとか、おうちで家族揃っておとなしく過ごすとか、そういうめぐり合わせになっている。

日本でこれを考えると、お正月が近いでしょう。

除夜の鐘などが突かれるタイミングで、へらへら外で遊んでいると・・・。昨今は「カウントダウン」イベントなども増えてしまいましたが・・・。

少し前の日本であれば「年が改まるんだから、静かに新年の抱負でも考えてなさい!」なんて怒られたりしながら、静かに除夜の鐘の響きを聴く「行く年来る年」の過ごし方が、少なくとも典型的な日本人については、ごく一般的だったはずです。

でも、どうして「年が改まる」とき「静か」にしていなければならないのか?

極めて日本らしいこのメンタリティを如実に示すのが「大嘗祭」だと思うのです。秋篠宮の発言で、にわかに注目を集めた「宗教行事としての大嘗祭」。

もし、現在の皇太子、浩宮が天皇に即位して最初の年、一生に1回だけ行う「新嘗祭」である、わざわざ神宮まで造営して作る「大嘗祭」を挙行している真横で、爆竹を鳴らして乱痴気騒ぎや、自動車をひっくり返す暴動など起こしたりしたら・・・。

当局はそれこそ「威信にかけて」静粛を要請し自粛を迫るに違いありません。

「新年」というのは「初詣」として神社にお参りに行くことから分かるように、日本ではいまだ「宗教行事」としての性格が残っています。

だから、一番大切なお祭りの最中、乱痴気騒ぎなどしていれば、チンピラとしてつまみ出されるのがオチでしょう。

欧州におけるクリスマスも同様で、「宗教行事」として生きて存在している。ただし、ムスリムや中国人などが屋台を営業しつづけることを禁止はしない。

それは異教徒の生活なのだから勝手にすればよい、という「個人主義」が、これまた徹底している。無理やり休業を強いる「忖度」の風などは吹きません。

日本人はとても宗教的な国民性と思います。迷信が大好きですし。水子地蔵なども大いに繁盛している。

ただし、ことクリスマスに関しては、およそ宗教として導入も定着もすることがなかった。それが12月24~25日の派手なお祭り騒ぎ商戦として観察されているわけです。

お正月にお参りする「お宮」は、もとをただせば律令制度での国府ないし国衙と重なり、中大兄皇子、後の天智天皇らが引き起こした「大化の改新」以来の日本国家の骨格に関わる宗教行事としての根を持つと言えるでしょう。

また、今日に伝わる大嘗祭の伝統も、天智天皇の弟で自身もクーデターに参加した天武天皇以来と言われ、要するに律令制の国家信仰に由来する宗教行事にほかなりません。

日本のクリスマスは聖夜というより商夜で、お正月も昨今は商機の一つとしてしか見なされず、「平成のことは平成のうちに」とか「平成最後の何ちゃら」といったコマーシャル・キャッチフレーズばかり目に着きます。

日本が日本である、という事実を考えるうえで、天皇の退位・即位とそれにまつわる太古からの儀式、つまり原始宗教に基づく信仰儀礼という本質については、もっと深く考えてみた方がよいように思うのです。

ドイツのクリスマス市が12月24~25日に扉を閉めるのは、個人主義に基づく店主一人ひとりの判断であって、決して自粛とか忖度ではないというのも、重要なポイントだと思っています。

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『世界に逆行、移民拡大で「美しい日本」が問われる日 移民大国マレーシアが示唆する厳しい現実』(1/4JBプレス 末永恵)について

1/5阿波羅新聞網<白宫再放重磅炸弹!中共盗取苹果技术=WHは再度重大な爆弾を放つ!中共はアップルの技術を盗む>米国経済会議委員長のクドローは1/4(金)に「憶測を多くしたいとは思わないが、アップルの技術は恐らく中共に盗まれた。現在中国は変化して競争力をつけた。彼らには法治が必要である」と表明した。

クドローはブルームバーグ社のインタビューを受けて「中国からの痕跡があり、彼らはこの問題に注目している。但し我々はやはり分からない」と。

窃盗の常習犯である中国が素直に罪を認める筈はありません。華為の副総裁も新入社員に向けての講演で「盗むことが国の将来に関わる」ようなことを言っていたではないですか。(12/31本ブログで紹介)

https://www.aboluowang.com/2019/0105/1227583.html

12/25ブログぼやきくっくりに青山繁晴氏が「米空母の電磁カタパルトの技術を中国に盗まれたのでは」とペンタゴン関係者に聞く件があります。「(4)尖閣周辺に中国船 4日連続」の中。まあ、中国に盗まれたのでしょう。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2247.html#sequel

1/4希望之声<美中贸易谈判1月7日登场 专家:达成协议可能性大=米中貿易交渉は1/7から 専門家は合意の可能性が大きいと>中国商務部は「新しい貿易交渉が1/7から中国で始まる」と発表。専門家は「今の中国の経済状況を見れば北京は妥協せざるを得ない。合意の可能性は大きい」と分析した。

清華大学MBA教授で経済評論家の秦鵬は希望之声に対し「中国の経済危機は崩壊の段階に既に入った。これは北京が妥協する根本原因である。経済危機の中味は、債務バブルは金融危機を引き起こす恐れもあり、民間企業の破産は免れないし、失業増は社会不安を誘発、スリムになれない地方政府は経済・社会問題の中心であり、消費は下降しスタートできない新しい3頭立て馬車であり、不動産バブルは維持するのは難しく、株のブル・マーケットは維持が難しい等々を含んでいる。経済崩壊が齎す大々的な失業は中国社会を直撃し、中共政権の安定にとって前例のない圧力になる。それで習近平は妥協を選ぶだろう。予測では米中の合意の可能性は大きいと見る」と述べた。

中共元書記の趙紫陽の秘書だった鲍彤は自由アジアTVで「99%楽観している。米国から見れば、中国に要求しているのは一つ。公平に扱えという事。非関税障壁、関税問題、情報流通問題、司法裁判問題、知財問題とかあるが、双方が非公開であるが分かるように相手からうまい汁を吸おうとしている。これは国際市場なり国内市場なりが形成される時に通る必然の道である。どんな経済体制を採ろうとも公平な競争であれば、発展がずっと長く続く正しい道である。米国はこの立場であれば何も指摘できない。また誰が大統領になろうとも、議会でどの党が優勢になろうともこの立場は変わらない。中国から見れば、中共中央政治局が以前出した“6つの安定=就業、金融、貿易、外資、投資、期待”が一番大事。交渉成功こそがそれを保証する。駄目であれば全部不安定になる。だから交渉決裂とはなり得ない」と述べた。

最近、北京は以前にはないほど早く譲歩した。米国産大豆の購入、米国産自動車への報復関税下げ、米国産コメの市場開放等。この他、北京は外資への投資法案の修正や米国に市場参入しやすくするための準備、1/1最高裁の知財法廷開始とか。しかしWHはまだ明確に反応していない。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/04/n2537258.html

まあ、クドローがわざわざこのタイミングで「アップルの技術を盗んだ」と言うくらいですから、中国人の期待通りに貿易交渉がうまく行くとは思えません。盗みとか騙すのは中国人の常套手段と言うのを、流石に今の米国人は気が付くのでは。いくら約束したって中国人はハナから守る気なぞありませんから。

1/4希望之声<2019中国面临的十大“惊涛骇浪”系列三:经济严重下滑=2019 中国は10大“疾風怒涛”に直面 系列三:経済の重大な下降>①は債務危機②は激烈な貿易戦③が経済の重大な下降。シリーズで一つずつ明らかにするようです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/04/n2538182.html

末永氏の記事にありますように入管法の改正は改悪としか思えません。国家の安全を蔑ろにするものです。そもそも近隣国では反日教育をして「日本人は悪」という刷り込みをしているではないですか。彼らが日本に大量に入って来たら(というか今でも中国人や韓国人は沢山いますが)、傍若無人に振る舞い、殺人しても日本人だったら許されると考えてもおかしくありません。外国人の働き手が欲しいという経営者や農家は自分で反日国家でない所から探して来いと言いたい。自分で探す苦労もせずに、国を当てにして政策を歪めるのはもっての外。教育が間違っているから、エリート層に国の安全意識=軍事的発想と言うものがごっそり受け落ちてしまっているからでしょう。所詮、学力何ぞ危機が目の前に押し寄せて来たら屁のツッパリにもなりません。修羅場をくぐった人間しか解決できないでしょう。今の官僚や経営者では望むべくもない。子々孫々がどうなるのか心配です。まあ、2年後の入管法見直しの時に修正した分は廃止してほしい。

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高級スーパーにも、外国人労働者は欠かせない。バングラデシュ人が店内を清掃する(クアラルンプール、筆者撮影)

「『クールな日本』が大好きという東南アジアの若者たちに会った。彼らが日本で職に就き、日本の魅力を母国の人たちに直接伝えられるようになることは、両国にとって大きな価値となる」

安倍晋三首相はそう力説し、日本の少子高齢化に伴う深刻な人手不足を背景に、これまで否定していた「単純労働分野」での外国人雇用受入れの解禁に舵を切った。

2019年は、日本の出入国管理政策の大転換となり、政府は移民を否定しているが事実上、「大移民元年」の歴史的な年になるだろう。

この“移民受け入れ法案”(出入国管理法改正案)は、在留資格として新たに「特定技能1号」「特定技能2号」を新設するというもので、今後5年間に最大34万5150人の受け入れを計画している。

在留期間は1号が「最長5年」「家族の帯同はなし」。一方、熟練技能が必要となる2号は、「家族帯同」で、「永住」への道も開かれることになる。

しかし、資格の要件に加え、どの業種でどう具体的に適用するかなどの詳細が盛り込まれなかったうえに、2万人以上の失踪者を数える「技能実習制度」を残したままでのスタートとなる。

議論を十分に重ねないまま、外国人労働者の新たな受入れ制度導入が急がれたことに野党が批判を展開した。

新制度を利用して雇用されるのは、アジアの9カ国(2018年末現在)。アジアの移民大国というと、多民族国家のマレーシアが挙げられる。実は、同国は移民政策では日本の大先輩格だ。

しかし、昨年5月に61年ぶりに政権交代となった新生マレーシアを率いるマハティール首相は「誰がマレーシア人か分からなくなっている。外国人労働者が多すぎる」と問題視しており、 新政権は2023年までに現行の外国人労働者数をほぼ半減させる方針を明らかにしている。

この移民大国で一体、何が起きているのか。現地からルポする。

「外国人労働者がいなくてびっくりした。日本ではレストランやお店の店員さんは皆、日本人。規律正しく、丁寧なサービスで感動した。日本に行ったから味わえる日本流サービスだった」

クリスマスを日本で迎え、クアラルンプールに戻ってきたばかりの友人が感心しながら日本の従業員の「質の高さ」を褒め称える。

というのも、マレーシアでは日本で言う3K(マレーシアでは3D「Dirty」「Demanding」「Dangerous」の「汚い」「きつい」「危険」)の仕事は、外国人(移民)が欠かせない労働力になっているからだ。

レストランや建設業、店舗販売、警備員、メイドなどのサービス業やプランテーションなどの農業、さらには今や日系企業の製造業などでも外国人労働者抜きには考えられないのだ。

もともとマレーシアは移民国家で、首都・クアラルンプールは、今でこそ高層ビルが散在する大都市だが、19世紀後半に英国の植民地下で、スズを採掘するために開発された鉱山町だった。中国から労働力として大量に移住してきた。

また、20世紀初頭には英国が南米アマゾンから持ち込んだゴム苗木で、マレーシアを世界一の天然ゴム産出国に変貌させた。このときゴム農園には、英国の植民地だったインドから出稼ぎ移住労働者を連れてきた。

こうした結果、マレーシアは、約67%のマレー系と、約21%の華人系、約7%のインド系の3大民族から構成される多民族国家となった。

マレーシア人は3K職種には就かない。警備員は(マレーシア人より勇敢といわれる)ネパール人(クアラルンプール、筆者撮影)

移住労働者が急増したのは、1980年代以降の急速な経済成長に伴い、日本と同様、労働力不足に直面したため。

政府は、マレーシア人を優先する政策を展開してきたが、豊かになったマレーシア人はもはや、3K職業には就かなくなった。

ASEAN(東南アジア諸国連合)の優等生で1人当たりGDP(国内総生産)でシンガポールに次ぐマレーシア(ブルネイを除く)。

母国の4倍から5倍もの高額な給与が得られることから、違法ブローカーなどを通じ、インドネシア、タイ、フィリピン、バングラデシュ、ネパールなど周辺国からの移住労働者が後を絶たない。

マレーシアの人口は約3300万人。総就業人口は約1500万人で、外国人の正規労働者は約200万人。

非正規の不法外国人労働者はその2倍の400万人とも言われ、総外国人労働者は600万人とも700万人とも言われる。実に、「労働人口のほぼ半数が外国人で占められる」という世界でも最も外国人労働者の比率が高い国になった。

しかし、マレーシアでは、外国人の単純労働者は「18歳から45歳までに限り、家族同伴なし」が条件だ。

つまり、外国人労働者を主に単純労働の担い手として割り切っていて、「大量移民を受け入れる意向は全くない」ということだ。

背景には、外国人労働者の増加に伴い、自国労働者の所得へのマイナス影響、医療、教育、社会保障など公的支出への負担増、犯罪率の増加、さらには社会的、文化的価値観の違いによる対立などが挙げられる。

とはいえ、高級ホテルの厨房まで外国人料理人の波が押し寄せているのが現実。そこで昨年6月、マレーシア政府は「食文化保護のため、国内のすべてのローカルフードレストランの料理人を、マレーシア人に限定する規制を導入する」と発表。

人気観光地のペナン州では、屋台やローカルフードレストランの料理人をマレーシア人に限るとする規制を導入し始めた。同州では、マレーシアの代表的料理13種類に関して規制が適用されている。

これに対し、飲食業者は「外国人なしでは営業ができない」と規制導入に猛反発している。マレーシアでは2013年以降、最低賃金が適用されているが、外国人不法労働者は低コストで雇えるため、雇用主にとってはメリットだからだ。

こうした外国人不法労働者の存在は警官や行政の賄賂や不正の温床にもなっている。そこで汚職や腐敗政冶の撲滅を図りたいマハティール政権は、その引き金になる違法労働者の削減を図る方針だ。

外国人労働者の数は約700万人の華人系マレーシア人の数に匹敵する勢いで、インド系をはるかに抜いて、人口構成でマレー系に次いで2位に躍り出た。

街には外国人労働者、特に違法労働者が溢れており、入国管理局は昨年7月以降、「オプス・メガ」(巨大作戦)を銘打って、不法外国人労働者の取締りを全国規模で強化しており、3000人以上の不法労働者を逮捕している。

アジアを代表する移民大国、マレーシアでも最終的には、マハティール政権下で2023年までに、「外国人労働者を現行の700万人からほぼ半減の400万人に削減する方針」(マハティール首相)だ。

移民大国だからこそ、この「功罪」を痛いほど味わっているマレーシアでは、外国投資や経済に貢献する起業ビザなどは容易だが、「永住権」「帰化」「市民権」となると別だ。

マレーシア人と結婚しても「永住権取得は容易ではない」国なのだ。

リタイア移住だけでなく、30代、40代の教育移住などで日本人にも最近人気のマレーシアセカンドホームビザ(MM2H)でさえも同じ。

同ビザでマレーシアに死ぬまで「長期滞在」できると言っても、それは「10年期間のビザ」が永遠に更新できると仮定した場合だが、当然、永住権や市民権を得られるものではない。

マレーシアの例のように、いったん外国人に「労働力依存」すると、もはやそれなしでは現場が機能しなくなってしまう。また、日本と比較し東南アジアの多くは「大家族制」だ。

こうしたことは日本政府も承知のはずだ。そうなれば今後、在留期限もなし崩し的に、大幅緩和されるだろう。

すでに日本には違法ブローカーが存在し、違法労働者が急速に増加している。

4月から入管管理局は「入管管理庁」に格上げとなるが、大量の外国人労働者受け入れの準備で、「違法労働者への対処までは覚束ない」(人材企業関係者)のが現状だ。

人手不足解消という大命題の下、外国人労働者拡大がその救世主になる、という考え方は危険である。むしろ、議論半ばで突っ走る危険性を感じざる得ない。

巷間では、「優秀なアジア人は欧米諸国に行って、日本にはやって来ない」「“来ていただくように”環境整備しないといけない」などと危機感を煽る風潮にも、日本人の弱い心理を動かそうとする意図が見えて、疑問を感じる。

人手不足に関しても、まだまだやれることはあるのではないか。

宅配業のヤマトは、宅配車両(無人)が指定された場所へ荷物を届ける「ロボネコヤマト」の実証実験を始めたほか、佐川急便はタクシー会社「山城ヤサカ交通」(京都府)と共同で、タクシードライバーが荷物を客に配送する事業を展開している。

東京近郊では昨春、「ラストワンマイル協同組合」が設立された。

東京、神奈川、千葉、埼玉の大手配送会社の下請け業を行ってた運送会社20数社が参加し、大手企業と比較し、廉価な宅配サービスで業績を挙げている。

かつて宅配大手の下請けだったので、市場の運賃より低価格で仕事を請け負ってきた。組合関係者は、「廉価でも、利益は十分捻出できる。実は、運転手の給与も確保可能だ」という。

人手不足というピンチが、上述のような新規参入組を生み、生産性や労働者の賃金向上にもつながる。

人手不足が深刻化すれば、労働力の切り捨てはできなくなり、人材を大事に「保全」するようになる。イノベーションを模索し、賃金向上も図れる。

結果、雇用のミスマッチがささやかれる業種にも、自然と労働力が吸収されていくのではないか。

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『マティス国防長官辞任:正しいトランプ大統領の判断 「思いつき政治」との批判は間違い、日本も覚悟が必要に』(1/1JBプレス 矢野義昭)について

1/3中国观察 ‎Tzusheng Pei‎ ― 記錄中國 投稿

不是我們不想活下去,而是我們無力反抗。轉發。

私たちは生きたいと思わない訳ではないが、余りに無力である。転送

女性が泣きながら歌う それを聞いて胸が張り裂けんばかり

“もし来世があるなら 絶対中国人には生まれたくない なぜならこの地にいる者は人間ではない 健康を奪われるだけでなく、生命まで奪われる”

https://www.facebook.com/tzusheng.pei/videos/2227976350553951/

1/4中国观察 Jason Gao 投稿

官方恨死华为这SB声明了!把秘密都抖出来了,原来得用香港的电话卡绕过防火墙。那么问题来了,香港是中国的一部分吗?什么是防火墙?

このSB(short bill?)を発した華為は正式に万死に値する! 秘密が全部出て来た。何と香港の電話カードでファイアウォールを迂回する必要があったとは。問題が起きているのは、香港は中国の一部ですか? ファイアウォールとは何ですか?ということ。

華為も大会社なので海外向けツィッター投稿はSapientという下請けに任せていたようです。新年の挨拶を出す時に中国のVPNの問題でPCから発することができなかった。仕方なくiPhoneに香港の電話カードを挿入して新年の挨拶を出したのは良いが、右下にTwitter for iPhoneが表示されてしまった。誤りの責任追及の為、担当者を降格・減給に処するという通知文書です。まあ、中国で責任追及は当り前(自己批判させるのが当り前の国ですから)ですので、降格減給も当たり前、酷い場合は個人に求償を求めてきます。使用者責任の概念はありません。総て他人が悪いという考えです。こんな国の管理のやり方と比べれば日本は甘いです。日系企業が真面に中国人を管理できるとは思えません。事件をでっち上げて社員を人質にされるだけです。経営者はまだ中国に期待をかけているようですが愚かとしか言いようがありません。

1/3阿波羅新聞網<港媒:习近平崩溃 美军“保护台湾”=香港メデイア:習近平は崩壊 米軍は台湾を守る>沖縄に駐留していたことのある米国人Justin Langtonは香港の雑誌《時代》のネット版に「習近平はラッキーだったのを祝う。私は2005年から2009年まで沖縄にいたが、我々の主要目的は台湾を守ることだった。我々の関心は韓国には無い。我々が沖縄にいたのは台湾防衛の為だけである」とアップした。ネットの公開履歴を調べたら、彼は海軍に属し、2005年9月~2009年3月まで沖縄にいて、気象観測担当且つ機密資料を扱える立場だったとのこと。

https://www.aboluowang.com/2019/0103/1227101.html

1/3阿波羅新聞網<川普对中共强硬施压 日媒:包围网同步展开=トランプは中共に強硬な圧力 日本メデイア:包囲網が展開>トランプは12/31に《アジア再保証法案》に署名し、これは米国が中共のインド・太平洋地域の覇権政策に対応するものである。南シナ海での「航行の自由作戦」や台湾への武器売却増も含まれている。外国メデイアは、米国政府は国家安全を考慮し、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツに中共のトップ核集団との協力関係を放棄させた。また国防長官代理は米軍の上層部との秘密会議で「忘れてならないのは中共、中共、中共だ」と言った。

貿易交渉を通じ米国は中共包囲網を同時に展開

NHKの報道によれば、「米国は“”中共の南シナ海の人工島建設””中国の高圧的な経済活動””北朝鮮の核開発””ISIS”を同列に置き、国際秩序に挑戦するものと述べた。米国は多くの領域で中共と長期に亘り対抗する。米国は確実に実行する。米国はファイブ・アイズの国と日本に同一歩調を要求、国家インフラの重要データは各国内に保存することも。米国は中共の影響力を警戒、2018年8月には米国政府は政府内で華為とZTEの使用を禁止し5G技術が軍事に使われることを心配した。米国は14の重要戦略領域における《安保政策方針》を打ち出し、国民生活の安全と産業競争力の重要手段を守ると。華為、ZTEだけでなく、電子データを持つ国に対し中共包囲網を広げていく意向である。

https://www.aboluowang.com/2019/0103/1227105.html

1/4看中国<百万党员下派新疆 维吾尔人不得安宁(图)=百万党員を新疆に送る ウイグル人は穏やかではいられず>中国当局は強制収容所送りの百万の新疆人を除き、百万の党員幹部を動員して、ウイグル人に残された避難場所にも侵入して、ウイグル人を穏やかにはさせておかない。1/2中共の統一戦線部はウイーチャット“統戦新語” に長文を掲示、党員に新疆に行くのは“結対認親=民族が一家の様に団結すること”とプロパガンダした。この種の党員は荷物を持ち、新疆に入り、ウイグル人家庭と“同じものを食べ、同じく住み、同じく労働し、同じく学習する”と。今までに112万強の幹部や職員・工員が169万戸の各族と“結対認親”をし、延べで5700万戸強にもなったとも。統戦部の文章は“結対認親”で”新疆民族の歴史に新たな一ページが加わった”と。事実本当なのか?

ボイスオブアメリカは「“結対認親”活動は非難される」と。NYTは「このようにウイグル人の家庭に共産党幹部が入るのは“招かれざる客”と呼ばれる」と・

流石に共産主義者はキチガイが多い。遺伝子を編集された双子の誕生(真実かどうかは確認されていない)とか神の領域まで平気で踏み込みます。それでウイグル人の家庭にも入り込み、生活を監視することができるのです。プライバシーの侵害であるし、同衾を要求した不届き者もいたに違いありません。これで帰せばよいですが、居座るとなると入植と同じになり、人口侵略でウイグル人の土地を奪うことになります。(まあ、戦後中共は東トルキスタン共和国を侵略して、新疆自治区にしたのですが。家庭と言う避難場所・最後の砦にまで侵入してくるとは)。日本の入管法改悪の危険性を安倍内閣は分かっていますか?また日本人は中国人・朝鮮人・共産主義者(含む日共)にもっと厳しい目を注がないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/01/04/881014.html

矢野氏の記事で、書いてあることに対し小生も同意見です。マテイスは米国の戦略転換まで頭が回らず、同盟国との信義を守ろうとした侍だったと思います。限られた資源を世界覇権の維持に使うためには、主敵である中共打倒に使うのは合理的なことでしょう。まあ、ここまで中共を肥大化させ、怪物を作ってしまった米・日の責任でもありますが。ケツは米・日で拭かないと。でも戦前からの米国の対中政策・対日政策が如何に間違っていたのかという事でもありますが。

記事

米ホワイトハウスで、北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)のサンタ追跡作戦に参加するドナルド・トランプ米大統領(右)とメラニア夫人(2018年12月24日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News

12月20日木曜日、ジム・マティス米国防長官が辞任を表明した。その背景にはどのような事情があったのだろうか。

米民主党のマーク・ウォーナー上院議員が言うように、「トランプ政権の混沌の中にあった、安定の島」であったマティス国防長官の辞任により、「大統領の気まぐれな思いつき」で、米国の政治が推し進められるおそれが高まることになるのだろうか。

今回のマティス国防長官の辞任について、その原因がドナルド・トランプ大統領のシリアとアフガ二スタンからの撤退決定にあったとして、今年12月20日のAFP通信は、ショーン・タンドンとトーマス・ワトキンによる、トランプ大統領に対して以下のような批判的な分析記事を掲載している。

マティス長官辞任の背景

マティス国防長官の辞任については、すでに兆候があった。

今年10月トランプ大統領は米CBSテレビに対し、「彼(マティス国防長官)が去ることはあるかもしれない」、本当のことを言えば、「彼は一種の民主党員だと思う」と述べている。

マティス国防長官は、辞任表明の際に、トランプ大統領がシリアから米軍を全面撤退させ、アフガニスタンからも重大な撤退をすることを表明したことに対し、国内外から抗議の声が沸き上がったことを指摘している。

トランプ大統領は、米国はもはや「中東の警察官」ではなく、IS(「イスラム国」)は敗退したのだから、2000人の強力な米軍はもう必要がないと述べ、軍の突然の撤退という自らの政策を断固として擁護した。

しかし、これまで衝動的な大統領に対するなだめ役とみられてきたマティス長官は、トランプ大統領に対する反対意見をあからさまに表明している。

「あなたはあなたの見解により近い国防長官を選ぶ権利を持っているのだから、私は自分の地位を降りるのが正しいと信じている」と、マティス長官はトランプ大統領への手紙に述べている。

マティス長官は、ISを撃ち破るための同盟諸国を、70年来の北米と欧州の間のNATO(北大西洋条約機構)とともに、称賛している。しかし、トランプ大統領は、NATOについても、その費用対効果に対し疑問を呈している。

ベトナム南部ホーチミン市のビエンホア空軍基地で、同国軍関係者に迎えられるジェームズ・マティス米国防長官(右、2018年10月17日撮影、資料写真)。(c)KHAM / POOL / AFP〔AFPBB News

「同盟国を尊重し、かつ悪辣なアクターや戦略的な競争相手に対ししっかりと目を見開くべきだとする私の見解は、40年間にわたり没頭してきた結果、強固に保持されかつ情報に裏づけられものである」とマティス長官は書いている。

シリアに関する声明の明くる日、米政府高官は、アフガニスタンという、はるかに大規模な作戦でも、トランプ大統領が「重大な撤退」を決定したことをAFPに述べた。

2001年の9.11テロに対し発動された、米国史上最も長期にわたるアフガニスタンでの戦争では、今も約1万4000人の米軍がその戦争の一部を戦っている。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙は、その兵力の半数以上が撤退することになるだろうと報じている。

トランプ大統領は、多くの元軍人に取り囲まれているが、マティス長官との食い違いを公にするのは珍しかった。

しかし、マティス長官は舞台裏では、ロシア問題からイラン問題、トランスジェンダーの軍人の受け入れ問題に至るまで、大統領と意見が違っていた。

米国の国家安全保障への影響

米国の議員たちは、党派を問わず、シリアでのISの復活への懸念を表明し、マティス長官が予測不可能な政権からたもとを分かったことに警告を発している。

共和党のマルコ・ルビオ上院議員は、マティス長官に対しその手紙の中で、「我々が、国家を危機に陥れ、同盟国を傷つけ、敵対者を力づける、深刻な政策上の誤りに向かって進みつつあることが、はっきりと明らかになってきている」と述べている。

トランプ大統領は、国防予算を増額してきたが、その関心は、大統領の最大の内政上の目標である、不法移民の取り締まりのために軍を展開することにある。

「中東で米国が警察官になることに、何か意味があるのだろうか。何もない」

「ただ、貴重な人命と何兆ドルもの資金を、多くの場合、我々のしていることを評価しない他人を守るために、浪費するだけではないのか」

「我々はそこに永久に留まっていたいのだろうか。他の者たちが最終的に戦うべき時が来たのだ」

こうトランプ大統領はツイートしている。

しかし、米国の撤退は、航空戦力を展開しバシャール・アサド大統領を支援しているロシアを、シリアでの紛争における唯一の圧倒的勢力にすることになるだろう。

「米国が撤退を決定したことは正しい。全般的に見て、ISが受けている損害のレベルについては、米国の大統領に同意する」と、ウラジミール・プーチンロシア大統領は、恒例の年末記者会議の席上で述べている。

ソ連の崩壊を歴史的な地政学的悲劇と述べたプーチン大統領は、ソ連時代以来のモスクワの長年にわたる同盟国であるシリアを、中東における影響力を維持するうえでカギとなる貴重な資産とみている。

イランのシーア派の宗教指導者の政権もまた、異端のアラウィ派の世俗的指導者のアサド政権を強力に支援してきた。

トルコはアサド政権に敵対しているが、トランプ大統領のおかげで、米軍とともにISと戦ってきたクルドの戦闘員に対する戦いにも勢いづいている。

トルコは、米国が支援してきたシリア民主軍の主力をなすクルドを、トルコ国内での反政府闘争を展開してきた武装勢力と、数十年にわたり一体とみなしてきた。

しかしトルコは、もしもクルドに対する紛争を激化させれば、米軍に損害を与える恐れがあることから、クルドに対する戦いを控えてきた。

シリア民主軍の報道官であるムスタファ・バリは、ISに対する戦闘を続けるが、もしもトルコの攻撃があれば何が起こるか分からないと表明している。

欧州の憂慮

バリ報道官は、クルド軍はISの過激派を留置所に収容し続けようとしているが、米軍がいったん退却すれば、トルコは混乱を招くために刑務所を攻撃するかもしれないと警告している。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領の大統領府は、この「囚人問題」を「フランスにとり極めて深刻な問題である」とし、「性急な撤退が否定的な結果を招かないよう」、協議することを求めると表明している。

ISの活動は世界中に多くの血なまぐさい攻撃を引き起こしてきた。その中には、2015年のパリにおける周到に調整された攻撃も含まれ、専門家は数千人のIS同調者がまだ残っていると評価している。

他方ドイツは、100万人以上の難民を受け入れている。その多くはシリアから来た難民だ。脅威は去ったとするトランプ大統領の評価に疑問を呈している。

同盟国は、今回のトランプ大統領の決定に戸惑っている。この決定は従来の米国の政策に反している。この決定は、米議会にも国防省にも同盟国にも知らされることがなかった。

トランプ大統領は、「我々はISに勝利した」と簡単に表明したが、英国とフランスは決定が報じられた当日の木曜日に、シリアでのイスラム過激派との戦いはまだ終わっていないと警告している。

シリアでは戦闘はほぼ終結しISの占領地域もほとんどなくなっているが、2011年以来36万人以上が殺害され100万人以上が住み家を追われた戦争の、終結に向けた政治的解決はまだ見通せない。

アフガニスタンについても、米国の代表がアブダビでタリバン側と新たな会合を持った矢先に、トランプ大統領による今回の決定がなされた。

しかし、カブールで政権側の交渉担当者との会同が拒否された後、トランプ大統領は、タリバン側の誠意に対し疑念を表明している。

大局的に見れば大統領の決定は間違っていない

以上がAFPの分析の概要である。

シリア、アフガニスタンからの撤兵という、マティス長官辞任の直接的引き金となった今回の決定については、同様の否定的評価が多い。

しかし、もともとアフガ二スタン戦争は、2001年の9.11同時多発テロに対する「個別的または集団的な固有の自衛の権利の行使」として開始された。

9.11テロの直後、ジョージ・W・ブッシュ大統領が、アフガニスタンに隠れていたオサマ・ビン・ラディンの引き渡しを要求したが、タリバンが引き渡し要求を拒否したため、同年10月7日に英国とともに米国が開始した戦争である。

2003年には、サダム・フセインイラク大統領が、湾岸戦争の停戦条約に違反して、クウェート人捕虜を返還せず、また大量破壊兵器を保有しているとの理由で、米国はイラク戦争を始めた。

イラク戦争はその後ISの台頭に伴い、さらにシリアにまで拡大した。米国が今も中東からアフリカにかけて戦っているテロとの戦いは、2001年以来17年間続き、米国の歴史上最長の戦争になった。

その間に約7000人以上の戦死者と5万人以上の負傷者を出し、戦費は4兆ドルを超え、関連経費を入れると6兆ドル以上を要したとも見積もられている。

さらに帰還した傷病兵の生涯にわたる医療費や家族支援など、今後かかる将来コストも3兆ドルを要するともみられている。

2019年会計年度の米国防関連予算は7160億ドルと、ロナルド・レーガン政権以来の最大規模となった。そのうち国外作戦経費は約690億ドルに上っている。

しかし他方では財政赤字も約1兆ドル増加し、連邦の累積財政赤字総額は21兆ドルに達するとみられている。

以上のような人的犠牲と財政事情を考慮すれば、トランプ大統領の「中東で米国が警察官であることは無意味であり、貴重な人命と何兆ドルもの資金を浪費するだけだ」との主張は間違ってはいない。

トランプ大統領は、大統領選挙当時、バラク・オバマ政権がアフガニスタンなどで必要のない戦争を続けていることを非難し、早期の撤兵を要求していた。このアフガニスタン撤兵問題についは、トランプ政権内で対立があった。

トランプ陣営の選挙対策本部長だったスティーブ・バノン首席戦略官兼大統領上級顧問は、2017年8月にアフガニスタンへの増派に同意したトランプ大統領に反対し、政権を去った。

この時には、増派を主張するマティス国防長官の主張にトランプ大統領は同意している。

今回の辞任劇は、シリアとアフガニスタンでの兵力維持を主張するマティス国防長官をトランプ大統領が事実上解任したことになる。

バノン解任と逆の理由、すなわち撤兵という本来の主張にトランプ大統領が戻ったことを示している。

マティス国防長官の主張する同盟国に対する敬意という問題の背景には、米国の負担が限界にきていることと米国の戦略態勢の転換という問題が潜在している。

トランプ大統領は、NATOやアフガニスタンなどの同盟国が、米国に犠牲を押しつけ、防衛努力を怠っているとの不満をたびたび表明している。

NATO主要国のうち、英国を除き仏独伊などの主要国は、NATOが合意した防衛費を対GDP(国内総生産)比2%にするとの目標を達成していないことに対し、トランプ大統領は非難を強めていた。それをなだめてきたのがマティス国防長官だった。

しかしトランプ大統領の、同盟国により多くの防衛負担の分担を求めるという主張も、「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領としては、当然の要求と言えよう。

米国が9.11の衝撃の中、一存で始めた戦争とはいえ、その後の米国の重すぎる負担に米国自らが耐えかねている現状に対し、価値観や体制を共にし、現秩序から受益している諸国が応分の負担をすべきだという主張は、国際の平和と安定の維持という視点から見ても、公正な見解と言えよう。

またトランプ大統領のロシア政策、イラン政策についても、それなりの合理性が認められる。

ロシアはクリミア半島の併合とウクライナ問題をめぐり欧米の経済制裁を受け、中国への接近姿勢を強めている。

しかし米国の死活的国益を侵害するに足る経済力、軍事力、技術力を急速に伸ばしている国は中国であり、ロシアではない。

ペンス演説に表明されているように、米国の主敵が中国であると見定めて、米中貿易戦争を始めるなど、対中対決姿勢を明確にしているトランプ政権としては、ロシアを追い詰めて中国側に追いやるのではなく、ロシアに譲歩姿勢を示して、中露を分断するのが外交戦略としては、より賢明であろう。

ロシアのGDPは韓国以下であり、中国の8分の1に過ぎない。

かつロシア経済は資源依存から脱却できず、原油価格に大きな影響を受ける。シェールオイルなどの技術提供と交換にロシアを親欧米路線に転換させる可能性もあり得る。

またイラン問題については、米軍のシリアからの撤退に伴い、中東の北部では、イラン、イラク、シリアというシーア派優位の連携体制が強まることになろう。

イラクも人口の6割がシーア派であり、米軍が削減・撤退すれば中央政府も国軍も分裂し、スンニー派が分離独立するかシーア派に制圧されることになる可能性が高い。

クルドについては、内陸部にあり兵站支援が困難で、シーア派連合とトルコに挟まれれば、長期にわたり武装抵抗を続けることは困難とみられ、米国としては支援を断念せざるを得ないであろう。

ただし、イスラエルを通し、武器援助を行い支えることはできるかもしれない。

トランプ政権は、サウジアラビアとイスラエルに大規模な軍事援助を行い、軍備の近代化を促進することと、トルコとの関係を改善することで、シーア派連合との力のバランスを維持しようとしているとみられる。

そのためにも、シーア派を支援しているロシアとの関係改善を進めるのが、米国としては得策になる。

ただしイスラエルもサウジアラビアも人口が少なく、イラン・イラク・シリア連合に対し地上兵力主体の通常戦争や人的犠牲を顧みない長期のテロ・武装闘争には対抗できない。

それに対する抑止力として重視されているのが、イスラエルの核抑止力である。

しかし、もしもイランに弾道ミサイルの保有能力や核開発の潜在能力を残せば、将来イランが核ミサイルを保有し、シーア派の独自の核抑止力が機能するようになるかもしれない。

そうなればシリア、さらにはトルコも核保有することになり、一気に中東域内の核拡散が進み、イスラエルの核抑止力も機能しなくなるであろう。

このような予測に立てば、トランプ政権がイランの核合意に強硬に反対していることに、相応の理由があることが分かる。

トランスジェンダーの軍人の受け入れ拒否については、クリントン大統領が受け入れようとしたときに軍がこぞって反対したという経緯がある。現在も、軍は受け入れ拒否を表明している。

以上から明らかなように、マティス国防長官とトランプ大統領が意見を異にしたとされる対立点について、米国の国益の視点に立ち個別に分析すれば、トランプ大統領の主張により妥当性があると言えよう。

自立防衛を迫られる米同盟国

トランプ大統領が、マティス長官を「民主党員のように思える」と評したのも、分からなくはない。

トランプ大統領のとってきた政策は、共和党の政策にも沿ったものである。マルコ・ルビオ議員も、大統領選挙の予備選挙では、メキシコ国境の壁建設などを訴えていた。

サイバー、テロ、移民流入、ミサイル防衛システムを突破して攻撃できる中露の新たな核ミサイルなど、米本土に対する直接的脅威はますます高まっている。

従来の前方展開戦略態勢は、米国にとり、政治的コストも含めた維持コストが高いだけではない。

中露の周縁地域に対するミサイル脅威や地上戦力の浸透により、米国の国益にとり死活的ではない地域紛争に巻き込まれ、米本土防衛に必要な資源を浪費するおそれも高まっている。

トランプ政権は、マティス国防長官の辞任に伴い、米本土防衛を主眼とする、より効率的で将来の脅威に備えた戦略態勢への転換を加速させるであろう。

そのことは、日韓台など東アジアの米同盟国にとっても、駐留米軍の削減・撤退、米軍の有事来援の期待度低下、米国による核の傘の信頼性低下などを招くことになるとみられる。

また平時における、防衛費分担の増大、米国製武器の購入と米国との共同研究開発の拡大など、米側のより厳しい要求に直面することになるであろう。

それと同時に、自ら自立して自国を守り抜くための自立的防衛態勢の確立も迫られることになろう。

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『「ドナルド・シンゾー蜜月関係」は終焉か 2019年の米国を占う』(1/1日経ビジネスオンライン 高濱賛)について

1/3阿波羅新聞網<时机敏感!中共流年不利 共军顶级芯片专家横死=時期が微妙 中共の今年の運勢は良くない 共産軍のマイクロチップのトップ専門家が不慮の死亡>中共解放軍の科学者でマイクロエレクトロニクスの専門家の陳書明は最近亡くなったことが明らかになる。彼は自動車事故で亡くなったが、時期が微妙である。

新年が始まり、中共は各分野で敗色濃厚である。中共の最先端武器のマイクロチップ研究開発プロジェクト・リーダーの陳書明は大晦日に自動車事故で亡くなった。享年57歳。「希望之声」の報道によれば、「その情報は“新浪微博”が出したもので、海外メデイアに転載されただけで、中国国内では報道されていない」と。発表してから今もその情報は削除されていない。多くのブログ主は1/1にコピペした。国防科学大学計算機学院の陳書明教授は2018年12月31日午後5時、安徽省六安の実家に帰る途中、上海・陕西省高速道路の700Km、六安から30Kmの地点で、後ろから来た車とぶつかり、保険会社が車道を撮影中に、後ろから来たトラックが雪でスリップ、停車していた事故車と人員をはね、2人を死亡(その中に陳書明を含む)させ、一人は重傷であった。この情報について六安の正式発表は未だである。

https://www.aboluowang.com/2019/0103/1226745.html

1/2希望之声<王友群:2019年 到了彻底抛弃对中共幻想的时候了=王友群:2019年になった 徹底的に中共の幻想を放棄するときが来た>2019年は中共が中華民国を打倒して70年になる。また天安門事件を起こし民主化を鎮圧してから30年でもある。また中共が法輪功を迫害してから20年でもある。中共は世界で最も腐敗した政党で、2019年は中共の滅亡の年でもある。14億の炎帝・黄帝の子孫から言えば、中共の幻想を放棄するときが来たと言える。

マルクスは共産党員に既存の社会制度は全部敵と看做すことを要求、暴力革命を用いて政権を転覆させようとした。これは、マルクスが人類有史以来の最大のテロリストと見ることができる。

我々は中華の子女であって、マルクス・レーニンの子孫ではない

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/02/n2530235.html

1/2NHKニュース7:23<アメリカ 中国に対抗の新法成立 各国の防衛力整備支援など>「アジア再保証イニシアチブ法」について

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190102/k10011765521000.html

1/2琉球新報<習氏、台湾問題解決に意欲 「一国二制度」で統一訴え>北京共同の配信記事

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-856378.html

1/2日経電子版<台湾蔡政権が中国に反発 「経済での統一戦に反対」>「習氏は演説で、中国大陸と台湾が1つの国に属するという「一つの中国」原則を基礎として中台交流を推進し、高度な自治を保障する「一国二制度」を用いて平和統一を実現する方針を強調した。蔡氏は「一つの中国」原則を受け入れないとし、「一国二制度」を拒否することも「台湾のコンセンサスだ」と述べた。」

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3960063002012019FF8000/

米国の「アジア再保証イニシアチブ法」に中国が反応し、台湾が中国提案を拒否した構図です。良い傾向です。「アジア再保証イニシアチブ法」は議会主導、上下院とも全会一致で定められました。意味するところは、米国は行政府だけでなく、議会も中共を米国の敵と認定したという事です。

高濱氏の記事には米国の姿勢の変化について触れていません。トランプの弾劾なぞあり得ないのにそれをわざわざ元旦に持ち出すのは、やはり目が曇っているとしか思えません。情報入手先が偏っているのでしょう。

1/3日経にも米国民主党の2020大統領選候補が掲載されていました。下の写真はCNNの12月の世論調査の結果です。バイデン、サンダースでは同じ老人のトランプに勝ち目はないでしょう。ベト・オルークもクルーズに負けてミソをつけましたのでダメでは。民主党は玉が不足している印象です。

記事

また一人、トランプ大統領の元から重要閣僚が去った(写真:ロイター/アフロ)

—2019年の米国はどうなりますか。

高濱:まず、ドナルド・トランプ大統領の弾劾の可能性に注目が集まります。同大統領の長年の腹心と言われてきたマイケル・コーエン元顧問弁護士が18年12月12日、米大統領選挙時の選挙資金をめぐる違反や偽証をめぐって、ニューヨーク連邦地裁から禁固3年の判決を受けました。

弾劾のカギは「上院共和党議員を説得できる証拠」

—大統領選挙をめぐる「ロシア疑惑」と直接の関係はありませんが、「弾劾」という「ダモクレスの剣」を突き付けられているトランプ大統領にとって手痛いボディブローになったのではありませんか。

高濱:確かにトランプ大統領にとってダメージです。コーエン被告は、同大統領とかって不倫関係にあった女性らに支払う口止め料に選挙資金を充てていたほか、ロシアでの不動産事業について議会で虚偽の証言をしました。同大統領は「俺は知らない。指示したことはない」と言っていますが、野党・民主党が同大統領への追及を強めるのは必至です。

これに対してトランプ大統領の顧問弁護士になっている元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏は、Axiosのマイク・アレン記者とのインタビューでこう述べています。「トランプ大統領が指示していようが、いまいが、弾劾の理由にはなりえない。過去に選挙資金を使って不倫疑惑をもみ消そうとした民主党のジョン・エドワード上院議員(当時)は有罪にならなかった(同氏は民主党の大統領候補にもなった)。ビル・クリントン第42代大統領も弾劾を逃れた。下院が弾劾決議案を可決したものの、上院がブロックした。トランプ大統領もそう簡単に弾劾などされない」
(”1 Big thing : Trump’s Clinton defense,” Mike Allen, Axios AM, 12/23/2018)

「ロシア疑惑」についてはロバート・モラー特別検察官の捜査が最終段階に入っています。焦点は、ロシアによる大統領選挙介入でトランプ陣営との「共謀」があったかどうか、そして、トランプ大統領が捜査当局に対し「司法妨害」をしたのかどうか、です。

中間選挙の下院選で圧勝した民主党が下院の委員長ポストを独占します。弾劾発議権を持つ下院の司法委員会はもちろん、情報特別、監視・政府改革、倫理などの各委員会は同特別検察官が提出する最終判断を手ぐすね引いて待っています。

だからと言って、トランプ大統領に対する弾劾決議案が直ちに上程され、審議されるかというと、そうはなりそうにありません。司法委員長に就任するジェリー・ナドラー下院議員(民主、ニューヨーク州選出)は極めて慎重です。同氏は弾劾について「弾劾を発議するなら本当に弾劾できなければ意味がない」と言っています。

下院が弾劾決議案を可決しても、上院で3分の2の議員が同決議案に同意し可決しなければ弾劾は成立しないからです。上院は共和党が過半数を占めています。

弾劾決議案を上院でも通すには、「大統領を弾劾し、辞めさせなければ、国家は大変なことになり、米国憲法の精神が崩壊してしまう」という確固たる証拠を見つけ出し、共和党議員を納得しなければならないのです。

「弾劾確率」ギャンブルは買値50セント、売値48セント

的中率が高いといわれるギャンブル予想サイトがあります。賭けの対象は「ドナルド・トランプ大統領は第1期任期中(2021年1月20日東部時間午後11時59分までに)に弾劾されるかどうか」です。

掛け金は一口1セント、18年12月23日午前1時現在(米東部時間)の賭けの状況はこうなっています。買値(Buy Yes)で一番多い価格は50セント(1836口)、続いて51セント(838口)、53セント(791口)。

売値(Sell Yes)で一番多い価格は48セント(2850口)、第2位は47セント(2602口)。

この予想サイトは、株価(the price of share)を1セントから99セントの間に設定し、その株価を時時刻刻と変わる市場の予想(the market’s estimate of the probability of an event taking place)に合わせる形でトレーダー(一般読者)に売り買いさせています。

つまり18年12月23日午前1時現在で買値50セントで売値48セントということは、「21年1月までにトランプ大統領が弾劾される確率」のほうが値が高い。それだけ米国市民の「弾劾」への期待値が高いことを示しています。
(”Will Donald Trump be impeached in his first term?” Predict. 12/23/18)

安保外交の要だった3将軍が去る

—トランプ大統領が三顧の礼を尽くして政権に迎え入れた3将軍、H・R・マクマスター国家安全保障担当補佐官(陸軍中将)、ジョン・ケリー大統領首席補佐官(元海兵隊大将)、ジェームズ・マティス国防長官(元海兵隊大将)がすべていなくなってしまいます。

高濱:トランプ大統領は、政権発足時には自前のブレーンを安保外交政策の主軸に据えたましたが、いずれも事実上解任しました。マイケル・フリン国家安全保障担当補佐官はスキャンダルで早々と辞めた。「知恵袋」だったスティーブン・バノン首席戦略官も暴露本で大統領の息子を批判していたことが発覚。いずれも、他の補佐官とそりが合わなかったことも“解任”の原因にありました。

トランプ大統領はボッカリ開いた穴を埋めるべく、人格と手腕に期待して3将軍を起用しました。しかし3将軍ともトランプ氏と全く異なる人生を送ってきた清廉潔白な筋金入りのサムライたちです。皆輝かしい戦歴を誇り、ワシントンでも高い評価を受けている軍人でした。兵役についたこともなく、不動産業とギャブルで成功した唯我独尊のトランプ大統領とはすべての面で水と油だったのでしょうね。

将軍たちが次々と辞めていったのは、軍事外交面の哲学においてトランプ大統領と違っていたからといわれています。それだけではありません。トランプ大統領は側近の言うことには一切耳を貸さなかったため、みな嫌気がさしてしまったのです。

マティス氏が政権を去るのはアフガニスタンやシリアからの米軍撤退をめぐってトランプ大統領と対立したことが直接の原因だったとされています。マティス氏は兵力の削減や即時撤退に反対していたのです。

マティス氏は大統領あての手紙に「大統領閣下、あなたには、私よりもあなたの見解に近い考えを持つ人を国防長官にする権限があります」としたためていました。

トランプ大統領はこの手紙の内容に激怒し、辞任時期を早めてしまいました。

マティス長官の後任には、パトリック・シャナハン国防副長官を国防長官代行に指名しました。米ボーイングの元役員でトランプ大統領とは以前から親しい間柄にあるそうです。

首席補佐官人事を巡ってペンス副大統領に矛先向ける

人事といえば、ホワイトハウスを取り仕切る首席補佐官の後任人事をめぐって、トランプ大統領はマイク・ペンス副大統領の首席補佐官を務めていたニック・エアーズ氏に白羽の矢を立てました。ところがエアーズ氏はこれを固辞。なんと現在のポストまで辞めてしまいました。

同大統領は非常に傷ついたようで、怒りの矛先はペンス副大統領にまで向かったと言われています。ペンス副大統領が陰で動いたと勘繰ったのです。

ワシントンで活動する外交オブザーバーの一人は筆者にこう述べています。「トランプ大統領のそばで働いてみると彼がいかに愚鈍であるかがわかり、嫌になるのだろう」

「今ホワイトハウスや閣内にとどまっている者には2種類の人間がいる。大統領の政策にはついていけないが、政権の高官でいれば箔をつけることができ、辞めた後も役に立つとみる者。あるいは、バノン元首席戦略官のように反中国という政治目標をトランプ政権で実現したいと思っている野心家。いずれにしろ、大統領を尊敬して政権内で汗を流そうなんていう者はまずいない」

「マティス国防長官が辞めたインパクトは計り知れない。同盟国には動揺が走っているようだ。トランプ大統領の暴走を止める最後の歯止めがなくなってしまったからだ。トランプ大統領が取る行き当たりばったりの軍事・外交政策が2019年の世界にとって最も危険な要因になりそうだ」

民主党大統領候補に急浮上するオルーク下院議員

—ところで、下院で圧勝した民主党は新議会でどう動くのでしょう。

高濱:トランプ大統領の弾劾は難しいでしょうけど、前述の主要委員会では立法権を行使してトランプ大統領や高官たちの不法行為を徹底的に追及することになりそうです。政権の屋台骨を揺さぶり、トランプ再選を阻止するのに全力を挙げるでしょう。「すべての道は20年の大統領選に通ず」です。

加えて、20年の大統領選に向けた候補選びが活発化します。民主党支持者を対象に行った世論調査ではジョー・バイデン前副大統領(70%)がダントツです。バーニー・サンダース上院議員(バーモント州選出、民主党系無党派)が63%で第2位。

一般有権者を対象にした世論調査でもバイデン氏(26%)、サンダース氏(22%)が上位に上がります。他方、注目されるのはベト・オルーク下院議員(テキサス州選出)です。

先のテキサス州上院選では共和党のテッド・クルーズ氏(16年大統領選の共和党候補選びに名を連ねた)と接戦を演じて惜しくも敗れましたが、全米レベルで知名度を上げた中道リベラル派です。先の世論調査では、15%を獲得しベテラン政治家二人を追いかけています。

ともすれば左派リベラル派が影響力を増している民主党内で、中道派オルーク氏の台頭は重要です。民主党があまり左に傾斜すると、20年大統領選で有権者、特に無党派票が逃げてしまうからです。

周辺を対中強硬派で固めたトランプ新陣営

—米中貿易戦争が激化の一途をたどっています。米中関係はどうなるのでしょう。

高濱:緊張状態が続きそうです。トランプ政権の主要メンバーを見るとマイク・ペンス副大統領、ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官、ロバート・ライトハイザー通商代表部(USTR)代表、ピーター・ナバロ国家通商会議(NTC)議長、マイク・ポンペオ国務長官とみな対中国強硬派です。

マティス国防長官は軍事面から中国の海洋進出に厳しい目を向けてきましたが、偶発的な事件や双方の誤算で生じる米中軍事衝突だけは絶対に避けるべきだと主張してきました。良識派のマティス氏が辞めたことでその歯止めがなくなってしまいました。

トランプ大統領と共和党議員が通商面で懸念しているのは、米中関係の緊張の高まりが投資家を不安がらせ、それが株式市場に悪影響を与えること。米中による関税合戦は休戦状態に入っていますが、「トランプ氏が大統領である限り、ポジティブな変化は困難」といった見方が米経済界に広がっています。

関税合戦だけならともかく、火の粉は中国が主導権を握ろうとするAI(人工知能)分野にまで降りかかってきました。中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長の逮捕は象徴的な事件です。米国がAI分野で開発した先端技術を中国は次々と盗み出しているというのが米国の主張です。

一方、中国は「AIや次世代通信規格5Gの分野では、中国はすでに米国に追いつき追い越している」という認識を持っています。AIに詳しいマーク・ワーナー上院議員(民主、バージニア州選出)などはこうした中国の主張を半ば認めているのです。
(”Sen. Warner Warns China, Russia Are Accelerating Cyber, Disinformation Capabilities,” John Grady, USNI News, 12/10/2018)

AI分野で自信をつけた中国が米国の主張をそう簡単に受け入れるとは思えません。国家安全保障分野まで巻き込んだ米中貿易戦争は簡単には片付かないでしょう。長期化しそうです。

安倍政権は「豹変トランプ」に「猪見て矢を引く」?

—日米関係はどうなるでしょうか。

高濱:対中外交に携わってきた米国務省OBはこう言っています。「トランプという男は外交のイロハが分かっていない。もし本当に中国と対峙するのであれば、同盟国である日本、韓国、オーストラリア、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の理解と支持が必要だ。それを忘れて日本を除く韓国やNATOとぎくしゃくしている」

「トランプはアベシンゾーを『親友』と言っているが、これは、ほかに誰もいないので便宜上言っているに過ぎない。トランプの対日メンタリティーは、米国が日本に対して80年代に抱いていた『安保片務性』『安保ただ乗り』『市場の閉鎖性』から一歩も抜け出ていない。貿易が何か、グローバルエコノミーが何か、安全保障とは何か、地政学とは何か、全くわかっていない、ただの不動産デベロッパー、カジノ・ゴルフ場経営者、テレビ・リアリティー番組司会者なのだ。だから対日政策では2019年も、目先の出来事に対して自己矛盾したツィッターを流し続けるだけだろう」

確かに、日米間の懸案事項は「ドナルド・シンゾー蜜月関係」のお蔭?で先送りされている。だが、それをいつまで続けられるか。

主要シンクタンクで日米関係を研究する専門家の一人は筆者にこう囁きました。「安倍はトランプ扱いが得意だが、安倍とトランプの関係は『キツネとタヌキの騙し合い』。対日ブレーンもおらず、役人の言うことは一切聞かないトランプがいつ豹変するか。もっともそれを一番よく知っているのは安倍自身だろうが……」

トランプ大統領は「猪突猛進」する。また「遼東の豕(いのこ)」*であることも分かってきた。日本としては「猪見て矢を引く」ことだけは避けたいところだ。

*:世間で知られていることを自分だけが知っていると思い込み、得意になっていることの譬え。

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『2019年「トランプが在韓米軍撤退」で世界大乱時代の幕が開ける 露・中・朝・韓が日本の敵に回る日』(1/1現代ビジネス 近藤大介)について

1/2阿波羅新聞網<新年第1天 传北京日报被召回 多家报纸停刊=新年初日に北京日報は回収を命じられる 多くの新聞は停刊に>

元旦に停刊したのは《北京晨報》、《法制晩報》、《黑龍江晨報》、《新晨報》、《黄山日報·黄山晨刊》、《贛州晩報》、《安陽晩報》、《郴州新報》、《華商晨報》、《京郊日報》、《今晨6点》。

北京の人は何をさておいても、すぐに街に出て《北京日報》を買ったら!政府は今日の新聞の回収を命じたが、詳しい状況は分からず。

《北京日報》の表題は“伝統的な政党は影響が落ち、民族派が日増しに勢いづく”とあり、これが問題になったのでは。でも、確認はできない。これを書いたのは中共の前オーストリア大使である。その文章中に「今の世界は100年ぶりの乱世に直面している。経済不振、失業悪化、解決できない債務問題等EUを困惑させている。最も注目するのはEU各国の政治に根本的な変化が起きていること」とあり、この描写は中共内部の考えを投影したものと考えられる。ある分析によれば「この話は、党内に無用の心配をさせ、同病相哀れみ、恐怖に慄き、民族主義が国内に燃え広がるのを憂慮させる」と。

言論の自由のない国が如何に恐ろしいか。朝日新聞を筆頭とする左翼メデイアは分かっていますか?発行停止で売上が無くなる時のことを。いい加減アカの中国や朝鮮半島を支援するのは止めたらどうですか?

https://www.aboluowang.com/2019/0102/1226302.html

1/2阿波羅新聞網<美国各大媒体如何评论美中建交40年?=米国のメデイアは米中国交40年をどのように評論しているか?>

雑誌デイプロマットは「米国は、中共が国際的なシステムにおいて積極的な貢献者になる事を二度と期待しない。中共も国内改革と国外での米国の指導を受けることは二度と望まない。両国は国際秩序を主導するために全面的に競争している。米中関係は正常化以来最大の圧力に直面している。40周年に当たり、米中関係は新しい常態が基本となり、その中には率直に言って衝突や競争も含まれる」と。

FTは「目下、米中間の政治と経済に於ける競争は最も激烈であるが、中国は恐らく経済の高度成長はできないだろう。中国の投資回収率は大幅に下がり、投資主導の成長は持続可能では無い。中国の個人消費はGDPの比率でみると低く、貯蓄率が高いので、経済を引っ張っていくには弱い。中共政府は依然として国有経済に傾斜し、国の大型私企業への関与を強め、資源配分を捻じ曲げ、革新や経済の発展速度を緩めている。同時に中国は高齢化の問題にも直面している。AIは欧米に生産性向上を齎している」と。

NYTは「米国は元々、中国がグローバル経済システムに組み込まれることを希望して来た。それで政治や社会が欧米に倣うように仕向けて来た。しかし、習近平は独裁政治を強め、全く反対の方向を向いて発展し、政治の自由度は益々少なくなり、国家による経済支配は益々多くなった。中共は米国をモデルとしないばかりか、米国に挑戦しようとさえしている。国交40年後に、米国は中国に益々強硬な態度を取ることになり、両国の関係は敵意を持った関係になったと言える。この冷たい関係は一時的なものでなく、覇権国に対して新興挑戦者が戦いを挑む構図である」と。

ブルームバーグは、「日増しに強大となって来る中共は国際的に人々の不安をかきたてている。中共と米国は新冷戦に突入しているだろう。習近平の指導の下、中共は以前にも増して世界の中で中心の地位を占めたいという野心を追い求めている」と。

グローブ・アンド・メールは「中国の発展にはパラドックスが付きまとう。中国がグローバル化を進めようとしても、中国は自由化からは離れようとする。これは予測できない政治衝突が容易に起きるのでは。中国は日増しに内部機制に圧力をかけ、それが暴力による反乱や動乱の種を撒いていることになる。中共は小国の権利を軽視し、インド・太平洋地域を不安定にしている。今、中共の国際ルール無視を助ければ、中共は新しい挑戦に直面することになる」と。

The Daily Beastは「米中国交40周年は誤りを認める時期と言うべきである。中共はこの10年間、米国に中国が自由化・経済開放・民主化を実現するという希望を持たせ続けたが、過去30年間この種の希望は粉砕された。中共は国際制度に挑戦しているが、米国の為政者はまだ良く準備ができていない」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0102/1226363.html

1/1facebook 中国观察 Hengchin Sheich 2015年5月29日投稿

中国恶警是如何对待中国百姓的,请看:

中国の悪い警察が中国の大衆をどう扱っているのか見てください.

https://www.facebook.com/hibrother.hai/videos/987477291264597/

近藤氏の記事で、左翼から見れば保守も極右と定義されるのだと感じました。やはり中国にシンパシーを感じ、中国語を学ぼうという人は共産主義を良いものと思っているとしか感じられません。一党独裁・人権弾圧の政治システムであるのにも拘わらず。小生が中国語を学んでいるのは敵がどう考え、どう行動しているかを知るためです。日本のメデイアは偏向していますので、中国に不利な報道はしませんから。日本陸軍は英語の使用を敵性言語として禁止しましたが、それでは敵の情報が取れなくて当り前、戦に勝てる訳がありません。英語と中国語を勉強して情報を取るようにしませんと。

上述の米・英・加のメデイアの論評と近藤氏の論評には大きな差があります。国際ルールを無視する中共に対し、非難一色です。近藤氏はトランプをけなすだけで、中共の危険性についてはそれ程批判していません。まあ、中共から情報を貰っているからかもしれませんが。

朝鮮半島が赤く染まるのを日本人は傍観せずに、主体的に対抗しなければ。米国とのニュークリアシエアリング、核保有、憲法改正、自衛隊のネガテイブリスト化等やることはたくさんあるでしょう。日本のやるべきことを指摘もせず、悲観的に見るだけでは、糞の役にも立たないです。

記事

歴史は繰り返す

2019年、「世界大乱を告げる亥年」が幕を開けた――。

本来なら寿(ことほ)ぐべき正月に、あまり楽観的とは言えない世界の近未来について語ることを、ご寛恕いただきたい。

「歴史は繰り返す」――人類の歴史は、戦争と混乱の歴史である。なぜわれわれは戦争と混乱を繰り返すのかを鑑みるに、それは人間の持つDNAに関係しているとしか思えない。

ホモ・サピエンスは、46億年もの歴史を有する地球上に棲息する最新系の生物であるため、46億年分の生命体の進化が蓄積したDNAを備えている。それは漠然と「生存本能」と呼ばれているが、これが容易に「闘争本能」に成り変わるのだ。

「自己が生き延びるためには周囲の他者を踏み倒さねばならない」と、「内なる声」が体内にこだまし、個人の集合体である国家も、同様に順応するというわけだ。

19世紀のロシアの作家、フョードル・ドストエフスキーは、遺作となった『カラマーゾフの兄弟』で、ゾシマ長老にこう言わせている。

「この地上で最後の最後の二人になるまで人間は互いに殺し合いをつづけるに違いない。それに、この最後の二人にしてもおのれの傲慢さから互いに相手をなだめることができず、最後の一人が相手を殺し、やがては自分も滅び去ることだろう」(新潮文庫刊同書より引用)

〔PHOTO〕gettyimages

一方、「そのような悲観論は過去のものでしょう」と、楽観論を説く論者も、昨年現れた。若いユダヤ人歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリで、世界的ベストセラーになった著書『ホモ・デウス』で、こう述べている。

「20世紀の中国でも、中世のインドでも、古代のエジプトでも、人々は同じ3つの問題で頭がいっぱいだった。すなわち、飢饉と疫病と戦争で、これらがつねに、取り組むべきことのリストの上位を占めていた。(中略)

これまでの世代は、戦争が一時的に行われていない状態を平和と考えていた。だが今日、私たちは、戦争が起こりそうもない状態を平和と捉えている。(中略)

2010年には肥満とその関連病でおよそ300万人が亡くなったのに対して、テロリストに殺害された人は、世界で7697人で、そのほとんどが開発途上国の人だ。平均的なアメリカ人やヨーロッパ人にとっては、アルカイダよりもコカ・コーラのほうがはるかに深刻な脅威なのだ。(中略)

前例のない水準の繁栄と健康と平和を確保した人類は、過去の記録や現在の価値観を考えると、次に不死と幸福と神性を標的とする可能性が高い」(河出書房新社刊同書より引用)

ドストエフスキーの悲観論と、ハラリの楽観論は対照的だ。私の個人的な見解を言えば、21世紀の人類は、飢饉と疫病は克服したかもしれないが、戦争は克服していない。やはり人間の本能として、「歴史は繰り返す」リスクを常に孕んでいる。

いまからちょうど100年前の1919年正月、4年にわたった第一次世界大戦が、50日前にようやく終結し、世界は安堵に満ちていた。第1条から第26条で国際連盟設立を謳ったベルサイユ条約が締結されたのは、同年6月のことだ。日本でも、自由闊達な「大正デモクラシー」が真っ盛りだった。

だがそれから10年、アメリカ発の世界恐慌が起こり、20年後には第二次世界大戦が勃発したのだ。いずれも、1919年の人々は、想像だにしなかったことだろう。

グローバリゼーションの敗北

現在の状況を過去に照らすなら、1920年代の中盤か後半に近似しているように見える。

世界を再び、戦争と混乱の時代に導きかねない最大の「戦犯」は、ドナルド・トランプだ。この世界一の大馬鹿者は、本人が意識しているかしていないかは別にして、時計の針を、過去の戦争と混乱の時代に逆回ししようとしている。

だが思えば、この「稀代のモンスター」を、舞台中央に登壇させたのは、アメリカ人自身なのだから、やはり歴史の必然というべきだろう。人類の原爆志向がゴジラを誕生させたようなものだ。

その遠因となったのは、グローバリゼーションの敗北である。20世紀末に人類は、半世紀近く続いた「東西冷戦」をようやく終結させた。唯一の超大国となった「勝者」アメリカは、グローバリゼーションの名のもとに、「アメリカン・スタンダード」を世界中に浸透させようとした。

だが、「アメリカン・スタンダード」を基調とするグローバリゼーションは、21世紀に入って、3つの方面からの挫折を余儀なくされた。それはイスラム世界の反発、中国の台頭、そして先進国国内で深刻化する社会の分断である。

20世紀の終わり、1996年に、ハーバード大学教授のサミュエル・ハンチントンは、世界的ベストセラーとなった『文明の衝突』を著し、21世紀の世界が、「キリスト教文明 vs. イスラム教文明」の「衝突の世紀」になると予言した。

この予言は早くも2001年に、「9・11事件」となって的中した。この大事件を受けて、ブッシュJr政権は「中東の民主化」を掲げて、アフガニスタン戦争とイラク戦争を起こした。だが、戦争によって生まれたのは、中東の民主化ではなく、中東の混乱とアメリカへの憎しみだった。

〔PHOTO〕gettyimages

中国に関しては、アメリカのペンス副大統領自身が、「長年にわたって、いつか中国が民主化すると期待して支援してきたが、そうはならなかった」と認めている(昨年10月4日のハドソン研究所での演説)。

中国は、いまや経済力でアメリカの3分の2、軍事力で3分の1ほどのパワーを持つ「世界ナンバー2」に成長したが、掲げているのは「習近平新時代の中国の特色ある社会主義」である。それどころか、「国家は政治を民主化しなくても経済的繁栄は可能だ」として、「中国模式」(チャイナ・モデル)を、発展途上国の国々に示している。

社会の分断に関しては、その「震源地」が先進国なだけに、より深刻である。

前述のハンチントン教授は、死ぬ4年前の2004年に、遺作となった『分断されるアメリカ』を上梓している。母国に対する愛国心満載のこの作品は、アメリカの過去と現在を分析するとともに、21世紀のアメリカを示すキーワードは「分断」であると予見している。

「20世紀が終わったとき、アメリカのエリートと一般大衆のあいだには、その他のアイデンティティにたいするナショナル・アイデンティティの顕著性と、世界におけるアメリカの適切な役割をめぐって大きな食い違いが生じていた。エリートの中の多くは自分たちの国からますます遊離しつつあり、アメリカの大衆は政府にますます幻滅していたのである」(集英社文庫刊同書より引用)

その結果、こう結論づけている。

「国土の安全保障に多くの課題が生まれ、周囲の世界がおおむね非友好的であることに気づけば、アメリカ人にとって自分たちの国の重要性に新たな、異なった段階が生まれる可能性もある」(同前)

慎重な物言いだが、トランプの出現を予見しているかのようである。

「社会の4分化」と「左右両極の台頭」

アメリカ国内の分断が顕著に示されたのが、2016年11月の大統領選挙だった。この年は、6月にイギリスのBrexit(EUからの離脱を決めた国民投票)もあった。

先進国の分断とは、具体的には「社会の4分化」と「左右両極の台頭」である。

20世紀の先進国は、国民は専ら中道右派と中道左派に分かれ、それぞれの意思を代弁する「2大政党」が定着していた。アメリカなら共和党と民主党、イギリスなら保守党と労働党、ドイツならCDU(キリスト教民主同盟)とSPD(社会民主党)、日本なら自民党と社会党である。

ところが21世紀に入って、グローバリゼーションが先進国に広く浸透したことで、富める者はますます富み、持たざる者はますます貧しくという経済格差が進んだ。その結果、従来型の中道右派と中道左派という「2分割」では、国民の声を拾えなくなった。そこで右派も左派も「細胞分裂」を起こして極右と極左が孵化し、これら「激しい新参者」が市民権を得ていったのである。

2016年のアメリカ大統領選挙では、「中道右派=伝統的共和党候補」も、「中道左派=伝統的民主党候補」も振るわず、代わって「極右=トランプ候補」と「極左=サンダース候補」が人気を二分した。

その結果、周知のようにアッと驚くトランプ大統領が誕生したわけだ。

だがトランプという政治家は、あくまでも「エセ右翼」であり、「本物」が出る前の「前座」のようなものだと、私は見ている。来年秋のアメリカ大統領選挙は、「極右=ペンス副大統領」vs.「極左=若いサンダース的候補」の一騎打ちとなるのではないか。

ヨーロッパの主要3ヵ国、ドイツ、フランス、イギリスで起こっていることも、大同小異である。

ドイツでは、メルケル首相が長年率いてきた中道右派政党のCDU(キリスト教民主同盟)と、伝統的な中道左派政党のSPD(社会民主党)が衰退。代わって、ネオナチのような極右のAfD(ドイツのための選択肢)と、SPDよりも左の緑の党、左翼党が伸張している。

フランスでは、中道右派の共和国前進を率いるマクロン大統領は、周知のように「黄色いベスト運動」で青色吐息である。伝統的な中道左派の社会党も振るわず、勢いがあるのは、極右のルペン率いる国民連合(RN)と、メランション率いる極左の不服従のフランスである。

イギリスでは、中道右派のメイ政権が薄氷を踏むように、3月に迫ったBrexitの作業を進めている。だが今月予定される議会承認に失敗すれば、メイ政権は崩壊し、代わって台頭して来るのは、保守党内の急進離脱派と、極左のコービン率いる労働党である。

こうした先進国に共通する「社会の4分化」と「左右両極の台頭」が、今後とも進んでいく外部条件は整っている。一例を挙げれば、今年は「5G(第5世代無線通信システム)元年」と言われ、AI(人工知能)が飛躍的に浸透していくことが見込まれるが、本格的なAI社会の到来で、主に職を奪われるのは、中間層なのである。

こうした「社会の4分化」と「左右両極の台頭」現象は、1930年代前半にナチスが台頭したドイツの状況と酷似している。

イギリスの戦史ノンフィクションの大家、アントニー・ビーバーは、2012に上梓した大著『第二次世界大戦 1939-45』で、ナチス台頭時の状況について、こう述べている。

「黒か白か、敵か味方かと二者択一を迫る世情は、本来が妥協を基盤とするリベラル中道路線の足下を崩していった。(中略)左右両派の知識人のなかにも、果敢な施策を一種の福音、最も英雄的な道と見るものが現われた。

財政危機にあえぐヨーロッパの大半の地域では、権威主義的な国家体制こそが、この近代的な枠組み、党派抗争の混乱に終止符を打ってくれるきわめて自然な解決策に思われ出したのである」(白水社刊同書より引用)

その結果、1930年9月に行われたドイツ総選挙で、中道政党は沈み、ヒトラー率いる極右のナチスが18.3%(12議席→107議席)を獲得し大躍進。極左の共産党も13.1%(54議席→77議席)と伸張した。以後は周知のように、ヒトラー独裁→第二次世界大戦へとまっしぐらに突き進んでいったのだ。

「世界大乱時代」の幕開け

話をトランプ大統領に戻せば、来たる1月20日で、4年の任期のちょうど折り返し地点を迎える。前半の2年は、「わがままトランプ」のウォーミングアップとも言える時期で、これからが世界を大乱に導く「アメリカのゴジラ」の本領を発揮するのではないか。

分岐点となったのは、昨年末の電撃的なマティス国防長官の解任である。いまから2ヵ月前のアメリカ中間選挙の際、私はこのコラムで、「マティス長官を切った時が、世界大乱時代の幕開けになるだろう」と書いたが、早くも現実のものとなった。

トランプ大統領は、なぜマティス長官のクビを切ったのか。両者の政策上の相違点は、煎じ詰めればただの一点、「同盟国の存在をどう考えるか」である。

ダウ平均が653ドルも下落した「暗黒のクリスマスイブ」の日、トランプ大統領は17回もツイッターを更新したが、その中にこんな「つぶやき」があった。

「われわれは事実上、多くのとてもリッチな世界中の国々の軍隊を助成している。それなのに、同時にこれらの国は、アメリカ及びわが納税者を、貿易面で全面的に利用しているのだ。マティス将軍は、こうしたことを問題視してこなかった。私は問題視する。そしてそれらは修正されていくのだ!」

アメリカが、同盟国に都合よく利用されているという論理である。

これに対し、マティス前国防長官は、12月20日にトランプ大統領に辞任を申し出た際、大統領に手渡した書簡を公表した。そこにはこんな記述がある。

「核となる信念として私が持っていたのは、国家の強さは、同盟国と友好国とのかけがえのないつながりと密接に関係しているということだ。(中略)

例えば中国とロシアは、隣国や米国、我々の同盟国を犠牲にして独自の利益を増進させるため、他国の経済、外交、安全保障上の決定に対する拒否権を拡大するなど、彼らの独裁主義的なモデルと一致する世界を形作ろうとしていることは明白だ。米国が国力の全手段を使って共同防衛にあたらなければならない理由はそこにある」(12月22日付『読売新聞』の書簡全文より引用)

ホワイトハウスで、大統領と国防長官がケンカをすれば、それは「主」(あるじ)が勝つに決まっている。かくして「戦う修道士」(Warrior Monk)は、名誉の撤退となった。

〔PHOTO〕gettyimages

「マティス門下」のジョン・ケリー大統領首席補佐官も、同時期に辞任した。同じく「マティス門下」のジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長(軍制服組トップ)の任期は、今年10月までだが、すでにトランプ大統領が後任を指名しているので、やはり早めの辞任となるのではないか。

こうしたことから予測できる2019年のアメリカ外交のキーワードは、「撤退」である。トランプ大統領とマティス前国防長官の対立が「沸点」に達したのは、シリアからのアメリカ軍撤退問題だった。

軍の責任者であるマティス長官からすれば、いまアメリカ軍がシリアから撤退すれば、「砂上の楼閣」の土台を取り外すようなもので、中東が再び大混乱に陥るのは自明の理である。だがトランプ大統領にしてみれば、「ISIS(イスラム国)掃討を無事終えたのだから、アメリカ軍をいつまでも駐留させておくのはカネの無駄」と映る。

トランプ大統領の基本的な考えは、アメリカ軍はアメリカ本土を守るために存在しており、同盟国並びに友好国には、アメリカの武器・兵器を大量に買わせて防衛させるのがよいというものだ。それによって世界中に軍人を駐留させる軍事費を節約できるし、アメリカの防衛産業を富ませることもできる。

それは一つの考え方で、オバマ前大統領も「アメリカが『世界の警察官』である時代は終わった」と宣言していた。だが、「実行する大統領」を自認するトランプ大統領は、今年から本当に「撤退の時代」にしていこうというのである。

トランプが漏らしたホンネ

その結果、世界はどういうことになるかと言えば、アメリカが撤退することで「力の空白」が生まれる。そこへ、第二、第三の大国である中国とロシアが進出する。

また、アメリカから大量に買った武器・兵器でもって隣国同士の緊張が増し、世界各地で武力衝突が勃発する。こうして「G0」(グループのない世界)の時代が到来し、新たな局地戦争と混乱の時代が始まるのである。

それは主に中東地域のことでしょうと、日本は拱手傍観しているわけにはいかない。中東が混乱すれば、当然ながら石油価格は高騰し、日本経済を圧迫していく。

それ以上に恐いのが、トランプ大統領が今後、東アジアにおいても、「撤退」を言い出すに違いないことである。特に「標的」にされるのが、在韓米軍である。在韓米軍の人数は公表されていないが、トランプ大統領は2017年11月の訪日時に「3万3000人」と発言している。その数を大幅に減らそうとするだろう。

昨年6月にシンガポールで行われた歴史的な米朝首脳会談は、私も現地で取材したが、何よりも驚いたのは、会談後にトランプ大統領が開いた記者会見で、「在韓米軍を撤退させたい。あんなものはカネの無駄だ」と発言したことだった。

「25時間、一睡もしていない」とボヤいたトランプ大統領は、1時間5分にわたる1年数ヵ月ぶりの記者会見に臨み、思わずホンネを漏らしたのである。

私はこの発言を聞いた時、同日午前中に約40分、「テタテ会談」(首脳同士と通訳だけのサシの会談)を行った際に、トランプ大統領が金正恩委員長に、在韓米軍撤退を約束したに違いないと直感した。

〔PHOTO〕gettyimages

もう一つ、トランプ大統領が金委員長に言及したのではと疑っているのが、「核は持っていて構わないから、こっそりしまっておけ。だが決してアメリカに向けて使うなよ」ということだ。

実は、トランプ大統領と金正恩委員長、そして両者の仲介役となった韓国の文在寅大統領の3首脳に共通している考えは、「北朝鮮の非核化」ではなく、「在韓米軍の撤退」なのである。だから今年は、「北朝鮮の非核化」をお題目に掲げながらも、「在韓米軍撤退」の論議が進んでいくはずである。

韓国では昨年来、ソウル市庁舎前広場に、文在寅大統領と金正恩委員長が笑顔で握手する巨大なパネル写真が掲げられている。そして昨年9月に南北連絡事務所が設置された開城では、全面的な南北協力が日々、双方で話し合われている。決して公開はされないが、そこで在韓米軍撤退問題が話し合われていたとしても、少しもおかしくない。

在韓米軍が撤退して困るのは、韓国(文在寅政権)よりも、むしろ日本である。「中国の脅威」が、アメリカ軍を介さずに直接日本に押し寄せてくるからだ。東アジアに「根本的な地政学的変化」が起こるのは確実だが、日本以外の周辺国は、むしろこの日を待ち望んでいるのだ。

日本がこの問題を重視しなければならないのは、中国の脅威が増すからだけではない。在韓米軍が撤退すれば、日本にとって頭痛の種となる「新たな脅威」が生まれるのだ。

20世紀中葉の第2次世界大戦以降の日本の脅威は、ロシア(ソ連)、中国、北朝鮮の3ヵ国だったが、新たに韓国が加わるのである。

日韓に生まれる新たな火種

昨年9月に、文在寅大統領と金正恩委員長が平壌で署名した「9・19共同宣言」の第4項の3には、「3・1運動100周年を南北共同で記念し、このための実務的な方策を協議していくことにした」と明記してある。

「3・1運動」とは、1919年3月1日に、33人の韓国の宗教指導者がソウルで独立宣言文を読み上げることに端を発した、日本植民地時代(1910年~1945年)最大の抗日運動である。いまでも韓国では、この日を祝日にして、歴代大統領がスピーチを行っているが、今年の100周年を、南北共同の民族的大イベントに昇華させようとしているのだ。

このイベントに向けて、文在寅政権は昨年秋から、「反日アピール」に余念がない。

昨年10月10日から14日に韓国が開いた国際観艦式で、自衛隊の旭日旗の使用を認めないとしたことで、自衛隊が不参加になるという事態が起こった。

続いて10月30日には、韓国大法院(最高裁判所)が、新日鉄住金に対して、植民地時代の徴用工である4人の原告に対して、一人あたり1億ウォン(約1000万円)の賠償を支払う判決を下した。11月29日には、三菱重工業に対しても同様の判決を下した。

そして第3弾が、11月21日に韓国政府が行った、2015年末の日韓慰安婦合意に基づいて、日本政府が10億円を拠出し、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」を解散するという発表である。これには安倍晋三首相も呆れ顔で、「国際約束が守られないのであれば、国と国の関係が成り立たなくなってしまう」とコメントした。

〔PHOTO〕gettyimages

さらに昨年末の12月20日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射するという前代未聞の事件が起こった。まさに一触即発の事態で、「韓国軍は同じアメリカの軍事同盟国であり友軍である」という認識が、日本で崩れた瞬間だった。

防衛省がレーダー照射の第一報を発表した後、ある防衛関係者に聞くと、次のように述べた。

「9月に就任したばかりの鄭景斗(チョン・ギョンド)国防長官は、日本の航空自衛隊幹部学校で、指揮幕僚課程(CSC)や幹部高級課程(AWC)を修了しており、韓国軍きっての親日派だ。そのため、とても鄭長官が主導して行った照射とは思えない。

これからアメリカ軍を通じて真相を確認するが、北朝鮮船籍を捜索中だった韓国海軍の駆逐艦が、北朝鮮にいい顔を見せたい『青瓦台』(韓国大統領府)の意向を忖度して、『日本を一発脅してやれ』という意図でやったのではないか」

ともあれ、アメリカ軍の東アジアからの「撤退」は、日韓の新たな軍事的対立という火種を生むことを指摘しておきたい。

総じて言えば、2019年の初日の出を拝みながら、今後の世界情勢について、悲観的にならざるを得ないのである。

21世紀の科学技術は、量子コンピュータを始め、量子力学を基礎にしたものが主流になる。量子力学の基本原理は、「無秩序の中の調和」である。せめて世界情勢も、混乱の中に調和を見出せるものになることを祈りたい。

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『「レーダー照射」韓国がそれでも非を認めない理由はこれではないか 真相解明は翌年に持ち越されたが…』(12/31現代ビジネス 高橋洋一)について

12/31阿波羅新聞網<特朗普讲述美国政治史上“最大的骗局”=トランプは米国政治史の中で“最大の捏造”と述べる>トランプは「“ロシアゲート”について何ら裏付ける証拠はない」とWSJの記者は言ったと伝える。「米国政治史の中で“最大の捏造”である。司法省とFBIがオバマの時にヒラリーの大統領選を助けるためにでっち上げたもの」と述べた。

平気で嘘をついたり、事件をデッチ上げできるのは、中国人・朝鮮人・左翼・リベラルです。日本人もやっと気づくようになったかと。差別でも何でもなく、事実です。これでも、目覚めない日本人がいたら脳内を調べてみたい。1/1宮崎正弘氏のメルマガに2020米・大統領選に民主党はリベラルのエリザベス・ウオーレンが名乗りを上げたとのこと。多分トランプには勝てないでしょう。

http://melma.com/backnumber_45206_6774712/

https://www.aboluowang.com/2018/1231/1225759.html

12/31阿波羅新聞網<习近平对川普做出巨大让步? “中国制造2025″急转弯 中国制造跌穿盛衰分界线=習近平はトランプに大きな譲歩をした?“中国製造2025”は急転回 中国の製造業は中国にとって繁栄するかどうかの分岐点である> 29日トランプと習近平は電話会談した。各々違うことを言っているが。12月の製造業購買担当者指数は下がり、繁栄分岐点を下回った。2016年2月以来の低い数字である。先日、中共外交部の陸慷・報道官は「中国製造2025は単なるガイドラインで政策とは違う」と。米国議会は「中国は孔子学院を通じて中共のイメージを薄めようとしている。中共は《中国の学生と学者の連絡会議》を通じて学校をコントロールしようとしている」と。

WSJは「中国はトランプが言っているようなことはずっと拒否してきた」と。

https://www.aboluowang.com/2018/1231/1225766.html

12/31希望之声<大陆惊现 “死猪交易市场” 网络视频流出=中国大陸で死んだ豚の取引市場がネットに流出、驚かされる>アフリカ豚コレラは大陸で拡散している。既に23省に広がり、山西省では再度発生したが、こちらでの死んだ豚の取引市場がネットに流出した。

豚肉を買う時は原産地をよく見て買わないと。流石中国人、他人がどうなろうと、自分が儲かれば良いというスタンス。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/31/n2525087.html

まあ、どんな場面でも朝鮮人と中国人の嘘は語られるでしょう。どうして気が付かないのかそちらの方が余程酷いでしょう。

まあ、学力でなく、本当にアホが多いという事だと思います。

記事

デタラメなのは明白

年末の忙しいときに、とんでもないニュースが入ってきた。20日(木)午後、能登半島沖で、海上自衛隊機P-1が韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダー照射されたという(http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/21g.html)。

大問題となっているのはご承知の通り。その後、韓国側は「レーダー照射はしたけど発表しないでほしい」「悪天候、視界不良で、遭難船を捜索していた」「捜索中に日本の哨戒機が威嚇して低空で上空に入ってきた」「やはりレーダー照射してない」と、二転三転するグダグダの反論を繰り返していた。

これに対して、防衛省は冷静に反論してきた。その様子は、岩屋防衛大臣の記者会見(25日 http://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2018/12/25a.html など)や、防衛省の反論(22日 http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/22a.html、25日 http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/25b.html)などをみればわかる。

しかし、韓国側がこれらに真摯に向き合わないため、一向に埒があかない。その中で、日本のマスコミの中でも、韓国側の意見をそのまま伝えるような「悪質な印象操作」ともいえるようなものも出てきた。

28日昼のNHKニュースがそれだ。岩屋防衛大臣が、レーダー照射をされた証拠となる映像を「午後にも出す」というニュースの中で、次の映像が一定時間の間、放映されたのだ。あたかも、韓国の発表どおりに「韓国海軍の上空を海上自衛隊P1が飛行している」かのようだ。

これは、明らかな合成写真である。そもそも哨戒中のP1が車輪を出しているはずない。こんな合成写真を使用したNHKの放送意図が筆者にはさっぱりわからない。

さすがにこの放送は酷かったので、今ではNHKのウェブサイト上では、このように下の画像に差し替わっている。

こうした事態の中、28日午後、防衛省は動画を公開した(http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/28z.html)。YouTube上でも、13分以上の映像が公開されている(youtu.be/T9Sy0w3nWeY)。コメント欄にも17000件以上のコメントが寄せられている。その多くは映像を公開したことに好意的だ。

この動画をみると、これまでの日本防衛省の説明とはまったく矛盾がないが、韓国の反論・説明がまったくデタラメだったことは明白だ。

公開を批判するのはなぜ?

それでも、韓国は「レーダー照射はなかった」「この映像は客観的な証拠ではない」としらを切っている。「英語が聞き取れなかった」「電波が微弱」という見苦しい言い訳もしている。

映像を見ればわかるが、確かに英語は流暢ではないが、コミュニケーションにはまったく支障がないレベルだし、もし聞き取れなかったとしても、日本側が三つの周波数を用いているにもかかわらず、韓国側が無応答のはずないだろう。

軍事機密があるので、完全に客観的な証拠が開示されているとはいえないとしても、これを見ればよほどの韓国びいきの人以外は、韓国側が悪いと思うだろう。

それにしても、前述のNHKをはじめとする一部のマスコミの報道はふがいない。何に気を使っているのか知らないが、合成写真を使うほどではないにせよ、正しいことを伝えているものが極めて少ない。

こういう時に、防衛省がマスコミを通さずにYouTubeで直接映像を公開するのはいい方法だ。従来は役所の情報を独占することでマスコミは優位性を保っていたが、このように役所が直接情報を発信するようになれば、そのようなメディアはまったく用なしになる。

情報を官庁が自分たちで出すようになれば、マスコミ側も自分たちで独自の報道をしなければならなくなるが、情報源が断たれたためなのかなんなのか、首をかしげたくなるような報道が目立つ。

その一例が、28日の時事通信「渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も-映像公開」(https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122800890&g=pol)だ。

これを一部のマスコミが取り上げているが、記事中にもあるように、菅直人・民主党政権時に起こった、尖閣諸島での中国漁船と海上保安庁の船の衝突事件の時に、菅政権は動画を公開しなかった。

この不手際が問題となり、国民から批判を浴びたことはそう簡単に忘れられることではない。このときの教訓からすれば、公開するのが当たり前である。それなのに、安倍総理がゴリ押しして公開を進めたような印象を与える記事だ。

過去に似たような事例はあったが…

今回のレーダー照射事件に限らず、何が何でも「安倍総理が悪い」に持っていこうとする一部マスコミや一部識者の意見は、ちょっと度をして酷いと言わざるを得ない。

そういえば、今回の動画公開を批判する人たちのなかには、特定秘密保護法や自衛隊の日報問題では「情報公開せよ」と叫んでいた人たちとかなり重なってみえる。これは、彼らが二枚舌であることを示している。

今回公表された動画などをみれば、悪いのは韓国側であるが、それにしても、これまでの対応の稚拙さを見ていると、韓国の危機管理体制にかなりの不安を抱いてしまう。実は、その方がある意味では心配している。

事件発覚後の26日朝、筆者はラジオ番組でこの問題を解説した。そのときには「韓国側の説明が二転三転して一貫性がない」と説明したが、筆者は事件直後に、防衛関係者から詳細な情報を得ていた。

そのため筆者は番組内で「いずれ韓国側に非があることが判明するので、韓国側は現場のミスと謝罪し、関係者を処分すべきだ」といった。筆者に詳細を教えてくれた防衛関係者も、韓国がそうすれば大きな問題には至らないという認識だった。

ところが、韓国側は現場のミスを認めるどころか、映像が公開されても認めようとしない。

実は、韓国以外にも似た事例は過去にあった。1987年の「対ソ連軍領空侵犯機警告射撃事件」だ。日本の領空を侵犯したソビエト軍偵察機に対して、自衛隊が実弾警告射撃を行った。日本はソ連に抗議し、「ソ連は計器故障による事故」として関係者を処分した。その後もろもろのやり取りはあったが、基本的にはソ連側の処分をもって終わった話だ。

ここからもわかる通り、おそらく韓国が「偶発事故」として関係者を処分していれば、それで終わった案件だろう。もしも韓国側が、「日本が映像記録を残していないだろう」と考えていたなら、現状認識不足は致命的である。

そうではなく「日本政府はまさか映像を公開しないだろう」というような、日本に対する甘えが、現場にも政府上層部にもあるのだろう。これは、決して友好国として望ましいものではない。

なぜ韓国はごまかし続けるのか

筆者はこのように推測しているが、もしもこのほかに、韓国側に「正直に言えない理由」があるのだとすれば、それは日韓関係においてかなり重症である。

そのことについて、28日の読売新聞で、興味深い記事があった。それは、韓国が日本海周辺で密漁していたと思われる北朝鮮の漁船を日常的に救助していたからというものだ(https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181228-OYT1T50096.html?from=tw)。これは、確定的証拠はない仮説にすぎないが、確かに防衛省が公表した動画とも整合的である。

現場の能登半島沖は、好漁場の「大和堆」の周辺で、北朝鮮漁船によるイカの密漁で問題になっているところだ。「大和堆」は、平均1750メートルと深い水深の日本海にあって、浅いところで、好漁場になっているが、ここは日本の許可なしでは漁ができない排他的経済水域内である。

しかし、この数年、大和堆の海域には中国や北朝鮮の漁船が大量に押し寄せ、密漁をしているのは周知の事実だ。水産庁の取締船や海上保安庁がそれらの漁船を追い出しているが、手が回らない状態だ。

北朝鮮は、現在国連の経済制裁を受けているので、石油は手に入りにくいが、大和堆にやって来る漁船は、北朝鮮軍からの石油割当を受けているはずなので、軍の指揮下にあるとみていいだろう。

その北朝鮮の密漁漁船を韓国軍が(日常的に)救助していたとすれば、国連の制裁決議を北朝鮮に課している国際社会は「韓国が北朝鮮の国連制裁決議の尻抜けを手助けしていた」というように見えるだろう。

ひょっとしたら、韓国がひた隠しにしたいのはこのことなのかもしれない。日本の海上自衛隊に見られたくないものを見られたから、そのシラを切り続けるために、日本に強硬な態度をとり続けているのではないかと疑ってしまう。

真相の解明は翌年に持ち越されたが、日本は毅然とした態度を取り続けることが重要だ。

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『北方領土は戻ってくるのか?日ロの主張、ともに弱点あり』(12/28日経ビジネスオンライン 池田元博)について

12/30希望之声<拍摄新疆拘禁营 几十名境外网站记者被中共抓捕=新疆の強制収容所の映像を撮る 数十名の外国ネット記者が中共に逮捕される>欧州の「中国の宗教と人権」に関心を寄せているネットマガジン(イタリア“寒冬”)が27日発表したのは、「本組織に属する数十名が記事を送った廉で、中共がスパイ罪と国家転覆罪で逮捕拘留し、その中の1名は新疆の秘密強制収容所に潜入して映像を撮った為、逮捕後失踪した」と。

「世界ウイグル会議」のデイリシャー広報官は、「彼らも記者の逮捕情報には注意している。事態の発展を注目して見ている。ある記者は強制拘留、ある者は拘留後本人の情報提供を拒絶される。メデイアにはハッカー攻撃をして、中国に不利な情報を操作する。当局の目的は現地で行われている政府の極端な政策、特に100万人も強制収用している事実に触れられないように防ぐことである」と述べた。

今年8月中共は“寒冬”を外国の敵対ネットと指定した。“寒冬”は「中共は相手に恥をかかせるようなハッカー攻撃をしてくる」と述べた。

NYTは「新疆の強制収容所はかつての労働改造所を変えたものである。この制度は裁判せずに国民を数年間強制労働させるもの。中国はこれを5年前に廃止したが新疆で行われていることは新しいやり方を創造している」と報道。

言論の自由の無い国ほど怖いものはありません。簡単に人権が侵害されますので。米国のリベラルメデイアはまだ良心的ですが、日本の左翼メデイアは中共を非難することはありません。性根が中共に似ているというか、共産主義を実行している憧れの国と思っているのでしょう。日本の左翼新聞を読んでいる人は経営を助けていることになります。早く目覚めてほしい。中共が世界を牛耳ることになったら恐ろしいことになります。日本人は左翼の言説に惑わされず、中共を打倒することを真剣に考えないと。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/30/n2522747.html

12/30阿波羅新聞網<美军重大打击共军北斗系统 川普已开始“精准打击”中共高层=米軍は中共軍部の北斗システムに重大打撃を トランプは中共上層部を既に狙い撃ち>最近、米国の通商代表部事務室は「最初の関税賦課340億$分の免除リスト」を発表したが、中共メデイアは口を閉ざしたまま。逆に米国はトランプが「チベット旅行対等法」にサインし、チベットの中共高官の入国を禁じた。分析によれば「米国は中共官員に狙いを定め、汚いことをすれば罰を受けるようにした」と。中共に宥和的であった国防長官を換えた事に、北京は、表面上は「両軍関係が健康に発展することを期待する」とか言っているが、内心は非常に不安に思っている。

過去3倍の精度を誇る米軍史上最強のGPSロケットの打ち上げに成功。23日フロリダのCape CanaveralよりSpaceX社のFalcon9ロケット。中共はずっと「北斗システム」を強化して米国を追い抜こうとしてきたが、この米軍のGPSロケットの出現で、中共軍には大打撃になる。

https://www.aboluowang.com/2018/1230/1225375.html

12/31阿波羅新聞網<中国逢「9」必大变?2019年中国10大难关…=中国は9=苦は必ず大変な目に 2019年の中国の10大難関>最新の《亜洲週刊》は、2019年中国は10大難題に直面すると報道。①米中貿易戦悪化②経済下降③北朝鮮の核のコントロールできず④新疆問題⑤地下教会問題⑥退役兵の抗議活動⑦労働争議⑧一帯一路挫折⑨ワクチン・食品安全問題⑩政治改革問題。これらは中国にとって鍵となる問題である。

観察によれば、1949年から2019年まで70年、末尾が9の年は例外なく異変が起きている。

49年中国共産党建国:59年チベット暴動、ダライラマのインド亡命、中国大飢饉:69年中ソ珍宝島(ダマンスキー島)国境紛争、劉少奇死亡に追い込まれる:79年中越戦争、米中国交回復:89年天安門事件で死傷者は数百人から万単位までの報道、チベット動乱:99年法輪功が中南海で座り込み、駐ユーゴ中国大使館米軍機誤爆事件:09年新疆で衝突事件=中国ジャスミン革命、公式発表で死者195人、負傷者1080人。海外の数字は、死者は1500人を超し、4~5の村は虐殺現場となった。

まあ、末尾が9の年でなくとも中国では毎年何かが起きているのでしょうけど。問題山積みの国であることは間違いありません。

https://www.aboluowang.com/2018/1231/1225396.html

12/31日経朝刊<安倍外交「総決算」へ山場 北方領土・トランプ氏・北朝鮮…参院選控え交渉余地狭く

安倍晋三首相が掲げる「戦後外交の総決算」が2019年に山場を迎える。ロシアのプーチン大統領との北方領土交渉やトランプ米大統領が問題視する貿易赤字問題などいくつものハードルをどう乗り越えるかが問われる。6月には大阪で20カ国・地域(G20)首脳会議を開き首相が議長を務める。来年夏の参院選をにらみながら、得意の外交分野で成果をめざす。

最大の焦点は北方領土交渉だ。首相は1月21日にモスクワでプーチン氏との首脳会談に臨む。両首脳は平和条約の締結後に歯舞群島、色丹島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言を基礎に交渉を進める方針で一致しており、前進を探る。

日ロ首脳会談に先立ち、河野太郎外相も訪ロし、来年1月14日にラブロフ外相と会談する予定。日ロ首脳が両外相を責任者とする新たな交渉の枠組みを決めてから顔を合わせるのは初めて。

ロシア側からはすでにけん制球が飛んできている。プーチン氏は歯舞群島、色丹島の主権問題も今後の交渉対象と主張。ラブロフ外相も日本が第2次世界大戦の結果を受け入れてロシアの実効支配は合法的だと認めることが「不可欠な一歩だ」と強調している。

プーチン氏は大阪G20に合わせて来日する予定で安倍首相とも会談する。日本政府内にはこの場で北方領土問題で大枠合意し、安倍政権の遺産(政治的功績)にしたいとの思惑がある。ただプーチン氏は北方領土に米軍基地を置かないように保証を求めるなど狙い通りに進むかは不透明だ。

トランプ氏との関係でも苦労しそうだ。1月以降、日本車や農産品を含む物品貿易協定(TAG)を巡る交渉が始まる見通し。トランプ氏は米貿易赤字の削減に向け日本車の輸入制限や米国の農畜産物の輸入を日本に迫っている。与党内には参院選を前に譲歩すべきではないとの声が大勢で、交渉の余地は限られる。

日本政府内では5月にトランプ氏に国賓待遇での来日を要請し、新天皇と会見する案が浮上。6月のG20でも再来日して日米首脳会談を立て続けに開く案がある。

これに先立ち1月にスイスで開く世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)でも首脳会談を実施する予定で、安倍・トランプの蜜月関係をてこに乗り切る戦術だ。

首相は中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の来日も要請している。G20前の来日が有力で、首脳の相互訪問に弾みをつける。米中貿易戦争の行方をにらみつつ、関係改善を探る。

北朝鮮の非核化や拉致問題の解決も米国にらみになりそうだ。トランプ政権は米朝首脳会談を1~2月にかけて開く構えで、非核化問題などの行方は大きく左右される。首相はG20など国際会議の場で国連安全保障理事会の決議に基づく経済制裁の継続を各国に呼びかける。

徴用工問題や従軍慰安婦財団の解散問題などを巡り関係が冷え込む韓国の動向も対北朝鮮政策に影響を与える可能性がある。文在寅(ムン・ジェイン)政権は3.1運動(日本統治下の1919年の独立運動)100周年を南北が共同で記念する計画で安倍政権との関係修復には動きにくいとの見方がある。日米韓の足並みが乱れれば北朝鮮の問題解決はますます遠のきそうだ。>(以上)

12/31日経朝刊<衆参同日選、首相が否定 「頭の片隅にもない」

安倍晋三首相は30日のラジオ日本の番組で、来夏の参院選にあわせて衆院を解散し同日選挙をすることは「頭の片隅にもない」と否定した。「来年は皇位の継承や20カ国・地域(G20)首脳会議、ラグビーワールドカップがある。政府としても十二分の対策をしていく。こういうことで頭がいっぱいだ」と述べた。>(以上)

12/31日経朝刊<2019 私の注文 改憲、新たな国家像提示を 慶応義塾大学教授 細谷雄一氏

これからの一年は安倍政権の歴史的評価を定める一年になるだろう。安倍政権に対して支持勢力と批判勢力が二極化しているが、歴史的にどのように記憶されることになるのか。第1の可能性は戦後の保守的イデオロギーの指導者として長期政権を維持したとの評価だ。第2は伊藤博文や吉田茂のように、新しい時代の基礎を作った国父に近い存在となることだ。

新しい時代の基礎を創った指導者として記憶されるためには、幅広い国民の支持の上に憲法改正を実現する必要がある。問題点の修繕だけではなく、国際社会や国民に向けてどのような国家像を描くかが問われる。憲法改正は保守の主張とみなされるが、国民投票では一部のリベラルの支持が不可欠となるだろう。

改正をめざす上ではリベラルと護憲派の区別が重要だ。現行憲法は70年以上前の価値観に基づいたものだ。護憲派が古いものを守ろうとする一方で、新しい価値を包摂するリベラル勢力は改憲のアジェンダに合流する可能性がある。

2019年の参院選では生活に結びつく政策の優先順位をどれほど高めていけるかがカギを握る。消費増税で消費者は負担を強いられ貧困層の拡大につながる懸念がある。そうした問題をケアできるかが焦点だ。

外交における今後の最大の課題は日韓関係と日ロ関係だ。地政学的に重要な朝鮮半島が日本の安全に影響を及ぼす以上、日韓関係を避けては通れない。日ロは平和条約締結に向けた歩みの歯車が動き出してしまった。一方でどのような形で日ロ関係を発展させていくのかビジョンは見えない。

平和条約は日ロ双方の世論に大きな不満をもたらす。不満を相殺する前向きなシナリオを示さなければ、一定の譲歩をして条約を作るインセンティブは生まれない。平和条約と領土問題が切り離され、締結して終わりになる可能性がある。難しいかじ取りを迫られることになる。

19年、日本は激動する世界情勢にどう向き合うべきなのか。日本の政治や外交への注文を聞いた。(随時掲載)>(以上)

12/31NHKニュース4:40<プーチン大統領が安倍首相に新年のメッセージ “対話継続を”>

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181231/k10011764101000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

北方領土問題は、池田氏の記事にありますように、米国の了解のもとに進めなければひっくり返される可能性があります。多分日米露3ケ国で根回しされているのではと思います。それが証拠にわざわざプーチンが9月に安倍首相に向けて「前提条件なしで日ロ平和条約の年内締結」を呼びかけなかったのでは。①色丹、歯舞両島の返還②両島には米軍施設は置かない(日米安保の適用除外)③シベリアを含む経済協力④オホーツク海から北極海に抜ける海路の共同パトロール、を打ち上げるのでは。

https://www.sankei.com/politics/news/161124/plt1611240006-n1.html

https://www.sankei.com/west/news/180706/wst1807060013-n1.html

ただプーチンが年金問題で支持率を下げているので、どこまでやれるかですが。対話だけになり、経済発展だけ喰われてしまう可能性もあります。1/21の日露首脳会談でどこまで詰められるかです。

2019年の日本の政治課題は

①日露領土交渉・平和条約締結の進展

②衆参同日選挙(消費税凍結、憲法改正国会発議を掲げて)

③韓国への制裁(米国と共にやる部分もあり)

④中国の封じ込め(欧米と共に)

と言ったところでしょうか。

記事

「戦後外交の総決算」を掲げる安倍晋三首相が、北方領土問題の解決に意欲を示している。平和条約締結後の色丹、歯舞両島の日本への引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に協議を加速するという。過去の経緯も踏まえながら交渉の行方を見守っていく必要がある。

12月1日、ブエノスアイレスで会談した安倍晋三首相とプーチン大統領(写真:代表撮影/ZUMA Press/アフロ)

2018年を表す漢字に「災」が選ばれたが、安倍首相自らは起承転結の「転」がふさわしいと表明した。「日ロ関係の大きな転機が訪れてきたと感じる1年だった」というのが、ひとつの理由だ。来年は「日本は大きな転換点を迎える」とも語った。北方領土問題を含む日ロの平和条約締結交渉で大きな進展を見込んでいるような発言だ。

確かに日ロ交渉は11月以降、新たな局面を迎えた。安倍首相とプーチン大統領が11月14日にシンガポールで開いた首脳会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意したからだ。

同宣言はプーチン大統領がかねて「法的拘束力がある」と認めていた。日ロ両政府はここ数年、いつ実現するかも分からない北方4島での共同経済活動の準備協議にほとんどの時間を割いてきたが、北方領土の帰属を含めた本筋の平和条約締結問題に再び交渉の焦点が移ったわけだ。

両首脳は12月1日にアルゼンチンでも会談し、河野太郎、ラブロフ両外相を責任者とする交渉の枠組みで合意。その下で実務協議を進める外務省の交渉担当者を首相特別代表、大統領特別代表とした。首相は2019年1月後半に訪ロして交渉に弾みをつけ、同年6月末、大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせたプーチン大統領の来日までに一定の成果を上げたい意向とされる。

封印された「東京宣言」

大事な交渉に悪影響を与えたくないのだろう。北方領土問題を巡る安倍首相ら政権幹部の発言はここにきて極端に慎重になった。「日本固有の領土」「不法占拠」といったロシアを刺激するような主張が消えた。河野外相にいたっては記者会見で、日ロの平和条約交渉に関する質問を無視して「次の質問どうぞ」と繰り返し、世間のひんしゅくを買った。

領土問題に関する過去の合意文書や常とう句で、安倍政権が封印したものの中に「東京宣言」がある。

1993年10月、来日したエリツィン大統領と細川護熙首相(いずれも当時)が署名した宣言で、択捉、国後、色丹島と歯舞群島の帰属問題を歴史的・法的事実に立脚し、法と正義の原則を基礎に解決し、早期の平和条約締結をめざすとした。つまり「4島の帰属問題」の解決を明記した、日本にとって極めて重要な文書だ。

ところがプーチン政権下で東京宣言を明記したのは、2003年1月、小泉純一郎首相(当時)の訪ロ時に発表した共同声明が最後だ。プーチン大統領は2005年11月に来日して小泉首相(同)と会談したが、この時は領土問題について「第2次世界大戦の結果」と主張し、東京宣言を文書に明記することを拒否した。このため共同声明の採択を見送った経緯がある。

以来、日ロ首脳の相互訪問がほぼ非公式の形で、かつ共同声明のような公式基本文書がほとんど出ないのは、こうした背景がある。

ちなみに安倍首相は2013年4月にロシアを公式訪問し、プーチン大統領と共同声明を発表している。その際には「2003年の共同声明」を含む「これまでに採択された全ての諸文書及び諸合意」に基づいて、平和条約締結交渉を進めることで合意したと表記した。一応、東京宣言の有効性をロシアも認めたと日本側が主張できるような内容だが、東京宣言そのものは明記していない。

過去のいきさつを踏まえれば、プーチン大統領が認める1956年宣言を基礎に交渉を進める以上、東京宣言はひとまず封印するという安倍政権の意図はわからなくもない。ただし、1956年宣言は択捉、国後の2島には全く触れていない。

プーチン政権は同宣言に明記された色丹、歯舞両島の日本への引き渡しですら「十分な検討が必要」としている。実際の交渉では、第2次大戦の結果、北方領土がロシア領になったと日本側が認める、現地に米軍が永久に駐留しないと文書で確約する、米国製の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の日本配備を撤回する、といった日本側が受け入れにくい条件を次々と掲げ、実質的にゼロ回答を貫く公算が大きい。

仮にそれでも色丹、歯舞両島の返還にこぎ着けたとしても、プーチン大統領が択捉、国後2島の引き渡しに応じるとは到底考えられない。日本の各種世論調査では1956年宣言を交渉の柱とする安倍政権の路線について、「2島先行返還」という前提で支持する声が多いが、ロシア側が最大限譲ったとしても択捉、国後両島はロシアの主権下で、日ロが共同経済活動をする「2+α」方式での決着がせいぜいだろう。

その場合、「日本固有の領土」として北方4島の返還を掲げてきた従来の日本政府の主張との整合性が問われることになる。ただし、日本政府が第2次大戦後、一貫して4島返還を求めてきたかというと、そうとは言い切れない面もある。

歴史の針を少し戻そう。日本は1951年署名、翌1952年発効のサンフランシスコ平和条約で「千島列島」を放棄した。同会議の演説で吉田茂首相は、日本開国当時にロシア帝国は択捉、国後両島が日本領であることに異論をさしはさまなかったと主張した。ただし、択捉、国後の2島は「千島南部」、色丹、歯舞の2島は日本の本土たる「北海道の一部」と述べていた。

サンフランシスコ平和条約で放棄した「千島列島」はどこ?

では、サンフランシスコ平和条約で日本が放棄した「千島列島」の範囲はどこなのか。同会議直後の1951年10月、当時の西村熊雄・外務省条約局長は国会の特別委員会で「北千島と南千島を含む」と明言。択捉、国後の2島は放棄対象に含まれるとの立場を暗に示す一方で、色丹、歯舞両島は「千島に含まれない」とした。これが当時の政府見解だった。

ところが、政府見解は1956年に修正される。同年2月、衆院外務委員会で当時の森下國雄・外務政務次官は「南千島、すなわち国後、択捉両島は常に日本の領土」であり「返還は当然」と主張。サンフランシスコ平和条約で放棄した「千島列島にも両島は含まれていないというのが政府見解」だと強調した。

当時は日本とソ連が平和条約締結交渉を本格化していた時期だ。政府見解の修正はいわば、色丹、歯舞2島の返還で決着させようとした交渉を頓挫させる狙いがあったのだろう。日ソ交渉は結局、米国の圧力と日本国内の親米・反ソ勢力の抵抗などにより、平和条約ではなく共同宣言の形で決着した。

ここに来て再び脚光を浴びる1956年宣言には、こうした歴史的な背景がある。同宣言は平和条約締結後の歯舞、色丹両島の日本への引き渡しを規定した条項にばかり焦点が当てられるが、日ソ間の戦争状態の終結、外交関係の復活など様々な条項を盛り込んでいる。実質的な平和条約の役割を担ってきたわけだ。

北方領土をめぐる主張については、当然のことながらロシア側にも弱点がある。プーチン政権は北方4島が「ロシア領となったのは、第2次大戦の結果だ」と主張する。その主要な根拠としているのは1945年2月のヤルタ協定だ。米英とソ連の3首脳が結んだ同協定は、ソ連が連合国に味方して対日参戦する条件として、千島列島のソ連への引き渡しなどを明記している。ただし、同協定は秘密協定で、公式的には日本は戦後まで知らされていなかった。

ソ連はヤルタ会談を受け、相互不可侵などを定めた日ソ中立条約を一方的に破棄し、法的には同条約が有効だった1945年8月に対日参戦した。ソ連軍は北方領土の択捉島を8月28日、国後、色丹両島を9月1日、歯舞群島を9月5日までに占領した。いずれも日本がポツダム宣言を受諾し降伏の意思を示した後だ。歯舞群島の占領は日本が降伏文書に署名した9月2日以降。ロシアにはさらに、ソ連がサンフランシスコ平和条約に署名していないという弱みもある。

今後、日ロの平和条約締結交渉が本格化すれば、こうした過去の経緯を双方が駆け引きの材料として使う場面があるかもしれない。

ただし、領土交渉は実効支配する側が圧倒的に有利というのが冷徹な現実だ。しかも、プーチン大統領がいくら強権的でフリーハンドを持った指導者だとはいえ、国内の世論を無視するわけにはいかない。

ロシアの民間世論調査会社レバダ・センターは11月後半、日本との間で平和条約を締結して日ロ経済協力を発展させるため、幾つかの島を日本に引き渡すことに賛成か反対かを問う世論調査を実施した。賛成はわずか17%で、反対が74%と圧倒的多数を占めた。

同センターはこれまでも、北方領土の引き渡しに単純に賛成か反対かを問う調査は継続的に実施しており、70~90%が反対と回答していた。引き渡しの対象を「幾つかの島」に絞っても「反対」が7割を超えたことは、たとえわずかな領土であっても割譲に否定的なロシアの世論を映したといえる。プーチン大統領が有効性を認める1956年宣言を軸にしても、先行き極めて厳しい交渉が予想されることは論をまたない。

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