1/10阿波羅新聞網＜美国贸易代表办公室针对美中贸易谈判发表声明＝米国通商代表部は米中貿易交渉について声明を発表＞交渉において、各項目の協議の必要性と実施状況のﾁｴｯｸ、有効な強制執行について話合われた。中国は米国から大量の農産品、エネルギー、他の製品やサービスを買うことを承諾した。

https://www.aboluowang.com/2019/0110/1230045.html

1/10阿波羅新聞網＜美中贸易谈判结束 关键议题上仍存分歧＝米中貿易交渉は終わった　重要な議題については依然として意見が分かれる＞双方、一部の議題は話が進んだが、重要な議題はまだ突破できない。今の所、何時次の交渉が行われるかは分からない。多くの米国官僚と企業家は、中国が過去常に約束を守らないできたことに不満を持っている。WSJは「米国交渉団は中国に購入計画で具体的な購入物と何時購入するかを出すように要求した」と報道。

もし、両国がこの結果に満足であれば、次の交渉はワシントンで劉鶴とライトハイザーで行われるだろう。

中共公式メデイアの新華社の副編集長の劉洪が開設したｳｲｰﾁｬｯﾄ・公衆号の“牛弾琴”に深夜文章をアップした。今回の米中交渉を積極的に評価している。「米中間の貿易で中国は黒字が大きく、優れた米国製品を多く輸入し、中国人のよりよい生活の為の需要を満たす助けになる」と。彼は構造問題にも触れ、「米国が出してきた構造問題は、すごい剣幕で迫って来るように見えるが、良く考えて見れば、我々が改革開放を深化させようと思えば必要なこと」と。

新華社はまた嘘を言って騙そうとしています。こんな口先だけの発言で米国も騙されるとしたら、本当に世界は中国に奪われるでしょう。対話より経済制裁です。北朝鮮や韓国へもですが。

https://www.aboluowang.com/2019/0110/1230030.html

1/9阿波羅新聞網＜习近平武统台湾如何打？专家曝作战方案根本不实现 习很大可能先被赶下台！＝習近平は台湾を武力統一するのにどのようにやる？専門家は、作戦案は根本的に実現できないことを明らかに　習は先に主席を下りることになる方が大きい＞習近平は《台湾同胞に告げる書》の中で、中共は台湾に対し武力使用を放棄しないと述べた。これは各界で熱い議論を呼んでいる。外国メデイア（ロイター社）は「中共が拙劣にも台湾侵攻すれば、習の政治危機を齎す」と分析。これは台湾を占領するのは難しい、台湾軍のロケット、潜水艦、空軍を相手にしなければならないし、台湾独立派のゲリラ戦もある。大陸側の死者が相次ぎ、国際的な恥辱になり、習は責任を取らされて、主席を下りることになる」と。

米国に亡命した魏京生は「習は武力に訴える条件が整っていない。東西南北は敵だらけなのに。もし軍を動かせば自分の首を賭けるようなもの。先に阻止されて、主席を下ろされる」と分析。米国学者のIan Eastonは“The Chinese Invasion Threat”の本の中で、「台湾への武力侵攻は米中戦争を引き起こし、中国は完敗するだろう。独裁国家が民主国家を従えようとしても国際的な支持は得られない」と分析。評論家の文昭は台湾前国防部副部長の陳永康の軍事情報を元に「中共は水陸両用で上陸を試みるが、米日からの情報もあり、台湾軍の用意周到な準備の前で占領支配することは不可能である」と分析。

https://www.aboluowang.com/2019/0109/1229914.html

1/10日経＜建国70年迎える中国の憂鬱 上級論説委員　飯野 克彦

年明け早々から世界の金融市場は荒れ模様である。引き金となったのはアップルが業績の見通しを下方修正したこと。わけても「予想を超える中華圏の経済減速」を強調したことである。アップル・ショックは多分に中国ショックだといえる。

中国景気の実情は想定以上に悪いのでは、といった懸念が強まっている。背景には、米国のドナルド・トランプ大統領がしかけた貿易戦争が実体経済におよぼす影響への警戒感がある。同時に、中国の公式統計への不信が改めて浮上している印象もある。

国家統計局は21日、2018年の国内総生産（GDP）成長率を発表する。1～9月期は前年同期比で実質6.7%増だった。政府が通年の目標とした「6.5%前後」は達成する公算が大きい。

国際通貨基金（IMF）によれば、10年に日本を追い抜いた中国の名目GDPは、17年に日本のほぼ2.5倍となった。世界最大の米国経済と比べれば、その6割強という規模である。これほど巨大な経済が実質で年6%を超える成長を遂げれば、世界経済のエンジンとして立派な実績と評価できるのではないか。

残念ながら、そうは問屋が卸さないようだ。中国の公式統計、とりわけGDP統計に対してはかねて信頼性に疑いが持たれてきたが、18年末には中国のエコノミストが半ば公然と疑念を表明した。

ある重要な機関の研究グループが、国家統計局と共有しているデータに基づいて算出したところ、18年の中国の経済成長は1.67%、あるいはマイナスだ……。

中国人民大学の向松祚（こう・しょうそ）教授が18年12月中旬におこなった講演の一端である。その様子は動画サイトにアップされ、中国大陸では次々と削除されたが、海外では目にできる。

表向き年率6%を超えているとされる経済成長が、実はマイナスに落ち込んでいるかもしれない――。にわかには信じられない話である。ただ、中国の公的統計に対外公表用とは別に内部向けのものがあることは、ほかでもない当局者から一度ならず耳にした記憶がある。一笑に付すわけにもいかない。

当然のことながら、共産党政権は内部向けのデータに基づいて経済運営をすすめている。そして実際、18年の終盤から景気テコ入れ姿勢を鮮明にしてきた。悩ましいのは、景気対策の効果が以前ほど期待できないうえ、逆に深刻な副作用を生む可能性が小さくないことである。

「中国経済はあなたが考えている以上にソビエトだ」。英経済誌エコノミストは18年末に掲載した記事でこう警鐘を鳴らした。ソ連経済は1950年代から60年代に投資主導で目覚ましく成長したが、やがて生産性の上昇が止まり、80年代には生産性の低下を記録した。中国経済も似たような方向に向かっている、というのである。

根拠となったのは一橋大学の伍暁鷹特任教授らによる研究。中国経済の全要素生産性（TFP）の伸びが、2007～12年に平均で年率1%を超えるマイナスを記録した、との衝撃的な分析である。これに対しTFPはなお上昇しているとの研究もあるが、近年その勢いに急ブレーキがかかったとの見方は多くの研究者に共通しているようだ。

中国はことし10月に建国70周年を迎える。旧ソ連がおよそ70年の歴史を刻んで崩壊したこともあり、習近平（シー・ジンピン）主席ら指導部としては大々的に祝賀ムードを盛り上げ政権の正統性を内外にアピールしたいところだ。

これから10月に向けて、さらなる景気対策を打ち出していくことになろう。だが生産性が停滞したままだと投資を拡大しても効果は限られ、不良債権を膨らませる結果ともなりかねない。

18年末の講演で向教授は、中国最大の構造問題として「社会管理のコストが高すぎる」と指摘した。いわば一党独裁の費用であり、新疆ウイグル自治区で100万人を収容しているとされるキャンプの建設・運営などで膨らむ一方にみえる。ことし6月は天安門事件から30年という節目も迎えるのである。＞（以上）

日経もいよいよ中国の公表経済数値がデタラメと言う報道をし始めました。あれだけ中国進出を煽っていた新聞がです。遅きに失した感はありますが、”better late than never”です。中共はソ連と同じ道を歩んでいると思われます。GDPに占める軍事費と治安費の割合が高くなっているのでは。中共の世界制覇の野望に人民が犠牲になっている構図です。人民が止めさせないと。

1/10ZAKZAK＜徴用工、レーダー照射“虚言”韓国にトドメの証拠！　「戦後最悪」の日韓関係、文大統領の会見次第では“破滅”も＞韓国の対抗策として「「ＩＣＪへの提訴」や「韓国製品の関税上乗せ」「長嶺安政駐韓日本大使の帰国」、韓国政府が「二国間協議」に応じなかったり、協議が不調に終われば、第三国の委員を含めた「仲裁委員会」の設置を求める準備に入る。それでも解決しなければ、ＩＣＪへの提訴などの対抗策が発動されそうだ。」とありますが、まだまだ甘いし、機敏でもありません。何となく相手の土俵で戦っている劣位戦をしているのでは。少なくとも遅いですが日本の主張を韓国と同じﾚﾍﾞﾙの外国語で発信すべきです。おお事にしたくないというのではハナから負けるようなものです。次はスマホ部品や産業機械の輸出禁止を検討すべき。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190109/soc1901090023-n1.html

福島氏の記事はこれが最後という事で残念です。遅れて来た帝国主義者・中共、21世紀になっても領土拡張（宇宙にまで）、世界統一政府を夢見ているとは。やはり中共は歴史の舞台から退出すべきです。誰も奴隷にはなりたくないでしょう。中国国歌（抗日歌。「義勇軍行進曲」）にも“起來！不願做奴隸的人們！＝起て！奴隷になりたくない人たちよ”と最初にありますが、今の中国人は殆どが奴隷でしょう。言論の自由もなければ、表現の自由もない。これを奴隷と言わずして何というのか。昔みたいに職業選択の自由がなく、仕事が分配された時代は過ぎましたが、精神的奴隷は続いています。

中国人の強欲さは止まるところを知りません。米国及びに自由主義諸国は中共の野望を阻止するために一致協力して中国の経済を干し上げることです。熱戦になるよりは良いでしょう。中共が世界を牛耳るようになれば、それは人類にとって不幸です。日本の経営者にはそれが分かっていなくて、中国と一緒になって儲けようとしています。浅ましいとしか言いようがありません。

記事

月の裏側への着陸に、世界で初めて成功した中国の月探査機「嫦娥4号」（提供：Imaginechina/アフロ）

中国は1月3日、国産無人探査機「嫦娥4号」の月面の裏側への軟着陸に成功した。地球から見えない月面の裏側への着陸は世界初の快挙。着陸後の映像はすぐに地球に送られ、3日付けの人民日報号外の1面を飾った。次々と公開される高解析度のフルカラー月面写真に国際社会も沸いた。嫦娥4号が月面に運んだ探査車（ローバー）・玉兎2号は、すでに月面を走りながら中性子線量や地形、地質調査を開始、ジャガイモなどを植える計画もあるらしい。経済・貿易分野では米国からの厳しい圧力に苦戦を強いられ、経済の急減速は庶民生活にもじわじわ影響がでている中国だが、月面開発を含む宇宙開発競争で米国に先んじることができれば、この米中新冷戦の行方はまだまだわからないかもしれない。国内の政治不安や動乱、人民の飢餓といった地上の困難をものともせず、核兵器と宇宙衛星開発（両弾一星）に成功した毛沢東時代のように、習近平政権も国内のさまざまな矛盾を押し込めて宇宙強国の道を切り開いていくのだろうか。

新華社によれば、嫦娥4号は人類最初の月の裏側に降り立った探査機であり、中国が、旧ソ連、米国がともに月に関する“人類最初”の栄誉に並んだ象徴だとしている。

3日午前10時26分、嫦娥4号探査機は月の背面東経177．6度、南緯45．5度付近の南極エイトケン盆地（クレーター）に着陸。これは12月8日に打ち上げられ、予定通りの時間と場所に着陸したということになる。さらに着陸後、昨年5月に打ち上げられていた中継衛星・鵲橋を通じて、世界で最も近距離の月裏面写真映像を地球へと送信した。これは人類が最初に月面に探査機を送り込んだルナ9号（1966）、アポロ11号船長のアームストロングが月面に降り立ったアポロ計画以来の快挙ということで、中国側に大いなる自信を与えることになった。

嫦娥4号の月背面着陸成功は、中国の宇宙技術のコントロール精度、特に垂直着陸の精度が極めて高い世界最先端レベルに到達しているということを証明した。事前に打ち上げられた世界初の地球-月のラグランジュ・ポイントを通るハロー軌道を周回する鵲橋衛星の技術ともども、確かに中国の月面解発に向けたハイテクイノベーションが“本物”であるということは認めざるをえない。NASA長官のジム・ブライデンスティーンやロシアのツィオルコフスキー宇宙研究院のアレクサンドル・ジャレズニャコフらの称賛コメントが新華社を通じて配信されている。

中国が月面開発に固執する理由

中国側は続いて行われる月背面地上探査のミッションは多国籍の技術を利用した装備で行われるという意味で、今回のプロジェクト自体を国際協力の成果と喧伝。ドイツのキール大学が開発製造した月面中性子測定技術やスウェーデン製の中性子原子、太陽風粒子の月面における作用を測定する技術、オランダ製のはるかな宇宙の音を聞き取る低周波電探測機ほかサウジアラビア製の機器などを使ってさまざまな実験や調査を行う。

ただし、今回の月背面着陸の成功の意義としては、民用の意義と同時に軍事的価値も大きいことも中国側は言及している。一つはこの宇宙開発ペースをみれば、中国が最初に有人月面基地を作る可能性が出てきたことだ。今回のミッションでは、月面および月の地下にある物資、資源調査を行い、特に核融合燃料としてのヘリウム3が地球に持ち帰られるかという、世界が長年みていた夢の答えをつかめる可能性がある。ヘリウム3は放射性廃棄物や放射線量の少ない理想の核融合燃料といわれ、地球のエネルギー難を解決する鍵と言われているものだ。この夢のエネルギー源を先んじて制したものが、未来の覇王となるといっても過言ではないだけに中国が月面開発に固執するのだ。

このヘリウム3を持ち帰るには、月面や月の地下からヘリウム3を含んだ砂を大量に掘り起こしてヘリウム3を取り出す作業が必要であり、そのためには月面基地を作らなければならない。このために月で人類が生存できるかどうかも、今回の探査の目的の一つだとされている。嫦娥4号は「マイクロ生態圏試験装置」を月面に持ち込んでいる。これは月面に土壌や水、空気、ジャガイモや蚕の卵などを持ち込んで小さな生態圏を月面につくり、その生育の様子を写真などで記録し地球に送信して、全方位的に生命科学やその他の科学研究の材料にするという。真空、微重力、極端な温度差などの外界条件で、月面に温度1－30度と適度な湿度が維持できる生態圏がつくれた場合、動植物は生存可能かという壮大な実験を行い、将来的な月面有人基地建設に生かしたい考えだ。ハリウッドのSF映画「オデッセイ」みたいなことを実際にやってのけようとしている。

さてこの中国の宇宙開発をSFの世界の実現、人類の快挙と純粋に喜んでいられるほど、人が無欲であればいいのだが、実際はこれを米中スターウォーズ開戦ののろし、と受け取る向きも少なくない。つまり、宇宙開発が資源を目的とした人類未踏の領土の奪い合いであるとすれば、これは戦争につながりうる。

AFPや華字ドイツメディア・ドイチェベレがこの点を解説している。
「2018年、中国の宇宙ロケット打ち上げは39回、米国31回、ロシア20回、欧州は8回。しかも中国が月面開発プロジェクトにまい進中。…2030年には中国人宇宙飛行士が月に降り立つ予定」 「中国は1970年に最初の衛星打ち上げ（東紅一号）、2003年に有人宇宙飛行に成功、2012年に宇宙ステーション天宮1号と有人ドッキングに成功。同時に国産GPSシステム・北斗衛星システムも作り上げた」 「もし中国人がこの軌道に沿って前進しつづければ、中国の宇宙技術は早々にロシアを超越する、とCSIS（戦略国際問題研究所）のトッド・ハリソンは言う」

月面基地の裏に潜む軍事利用

もちろん、まだ米国の実力に追いつくまでに時間はかかるとしても、それは決して長い時間ではなく、のんきに構えていられる余裕はない。米国と旧ソ連の冷戦時代は、1967年発効の宇宙条約の制約があり、宇宙空間の領有権の主張をしない、軍事目的に利用しない、という合意があり、宇宙開発はあくまで平和目的という建前があった。だがその後、宇宙開発の主な目的が「資源」となってくると、資源開発についての具体的な制約がない。夢の高エネルギー資源の開発に成功すれば、それが覇者の条件となるとすれば、それは覇権競争につながり、国家安全保障の問題となっていくことが誰の目にも明らかだ。中国の月面基地に軍事目的が持たされることもほぼ疑いはないだろう。

だから中国は当初から宇宙開発を独自で行うことを決めており、米ロ欧州との対抗姿勢を鮮明にしていたのだ。軍事利用目的を全く考えなければ、宇宙ステーションも月面記事も米ロ欧州との共同建設、共同運営という方法を模索した方が早いのだから。2016年の宇宙白書には、宇宙開発の目的に、国家安全保障のニーズ、総合国力の強化が冒頭にあげられている。宇宙開発は「中華民族の偉大なる復興」を支えるものなのだ。繰り返しになるが「中華民族の偉大なる復興」は、欧米列強に奪い去られた清朝時代の栄光を復活させ、再び中華民族が世界の秩序を支配する中心の国になるという、要するに「赤い帝国」への野望を込めた表現だ。

もちろん白書では、宇宙軍拡反対の立場や国際技術交流もうたっているのだが、他国ができる技術はあるのに、一応慎んでいる「衛星破壊実験」を堂々とやってしまっている。このとき世界は、宇宙にはこうした無法を取り締まる法律がないということに気づかされたのだった。つまり、やったもの勝ち、早い者勝ちのアウトローの世界が地球の外側にあり、最初にこの開拓地に旗をたて、資源を独り占めした者が、自分たちの作ったルールでこの地域を支配できる、というわけだ。誰もが長らく、月面に星条旗を立てた米国が宇宙空間のルールメーカーだと思い込んでいたが、その後半世紀、だれもその地に行っていないのであれば、次に行った人間がその旗を引っこ抜いて自分の権利を主張することも十分ありうる。宇宙強国路線は、米国の警戒を呼び起こすには十分な理由があるのだ。

しかも、宇宙開発は民用と軍用の区別がつきにくい。建前上、民用衛星でも、別の国の民用衛星にぶつければこれは攻撃と言える。これに対し軍用衛星による報復は可能なのか。ドイチェベレの報道で、ネブラスカ大学の宇宙法教授のジャック・ビアードがこうコメントしている。「宇宙では兵器と非兵器の区別が非常に困難。…中国人は将来に起こりうるあらゆる可能性を考えて準備している。米国の通信システムを妨害するテストも繰り返している」

純粋に宇宙開発技術を比べれば米国は中国の先をいっている。新年早々、米無人探査機・ニューホライズンズが地球から64億キロ離れた天体・ウルティマトゥーレに接近し、その雪だるまのような姿をとらえた。技術的にはこちらの方が高度であり、米国がその気ならば、月背面着陸などとうの昔に実現できただろう、といわれている。太陽系の始まりの謎に迫るニューホライズンズの快挙を人類のロマンとすれば、中国の月面開発計画は人類の欲望そのものといえるだろう。こうした中国の動きに対抗する形で、米国も月面有人探査の再開方針を打ち出している。NASAも月周回軌道上に有人拠点を2026年までにつくり、2030年代から月面有人探査を再開するという。ただ金のかかる月面有人探査を主導するのは民間企業というのがトランプ政権のやり方だ。これがうまくいくかどうかの鍵は、市場原理の中で月探査が利益を生むものなのか、という点と、宇宙条約との整合性と言う点だ。経済が急速に悪化する中で、資本主義の法治国家と、政治的欲望のために庶民の暮らしを含めたあらゆるものが犠牲にできる全体主義国家の差がこれからも出てくるだろう。

最終兵器は宇宙兵器に？

こうした状況を鑑みれば、米国は中国製造2025戦略を本気でつぶす方針を一層固めたことだろう。中国製造2025戦略の中心は半導体国産を主とする通信覇権と、国産宇宙技術によって宇宙の覇権を米国から奪うという狙いのもとに練られたものだ。とすれば、中国がなりふり構わずにカナダ人を大量拘束し、なんとか保釈させた華為技術のナンバー2の身柄は、米国も簡単にあきらめないだろう。彼女の身柄が米国に渡れば、華為の息の音は完全に止められよう。現在停戦中の米中貿易戦争も3月に再燃することになろう。

貿易戦争はやがて通貨戦争に発展し、米中経済のみならず世界経済を金融危機に巻き込むかもしれない。中国の昨年のGDP成長率が実のところ内部向けリポートで1.67％しかなく、実質マイナス成長という試算もあることが、体制内部学者から指摘されているように、中国経済の追いつめられ方は改革開放以来、最悪だ。今年も為替、住宅相場、外貨準備の不安定化が増すとみられ、一部アナリストの中には1929年の大恐慌規模のショックが中国発で起きうる、という見方も出ているくらい危うい。人類が歴史に学ばない動物であるとすれば、米中冷戦構造が世界を巻き込む熱戦に転じることなどたやすいことだ。もし次に熱い大戦がおきるとすれば、トランプ政権は宇宙軍創設を指示しており、ロシア、中国ともにすでに衛星兵器をもっているといわれているのだから、最終兵器は核兵器ではなく宇宙兵器かもしれない。

2019年1月、見たこともない月の裏側を見ることができたのは純粋に興奮したが、ふと冷静になれば、なんと不吉な幕開けだろう。月はめでるもの、己の手に入れようと思ってはいけない。

今回で連載は最終回です。長らくのご愛読をありがとうございました。

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