7/8希望之声＜中共驻英大使紧急辟谣 新疆「儿童集中营」更引关注＝中共駐英大使は緊急に噂に反論　新疆の「子供の強制収容所」は注目を集める＞BBCは最近新疆の現地で撮影した「子供の強制収容所」を報道した。中共新疆当局はウイグル人の子供（幼児を含む）を収容するための「子供強制収容所」を造り、多くのウイグル人家族を離れ離れにした。 7日、中共駐英大使劉暁明がBBCのインタビューを受け、例によって中共に不利な報道について総て否定した。

劉暁明は7日（日）、BBCのテレビ番組「The Anbrew Marr Show」のインタビューを受け、中国当局が新疆のイスラム教徒の家庭を強制的にバラバラにしたことを否定し、「もし、彼ら（トルコ在住）が子供と一緒に暮らしたいのなら、彼らはいつでも中国に帰ることができる」と叫んだ。

劉暁明は、中共のウイグル人の民族宗教や言語等を根本的に切断しようとする企みを隠蔽するため、「ウイグル人は“再教育キャンプ”ではなく、いわゆる“職業教育訓練センター”に拘禁されている」と再度主張した。

ドイツの独立系研究者で新疆問題の専門家であるAdrian Zenzは、「中共政府がｼｽﾃﾏﾃｲｯｸにウイグル人の子供を両親から引き離し、中共に都合の良い新世代のウイグル人を育成しようとしている。彼らが持っている宗教信仰および文化知識、あまつさえ言葉までも奪おうとしている」と考えている。「それを“文化絶滅”と呼ぶのに十分な証拠がある」としている。

相変わらず中国人は嘘をつきまくっています。衛星写真で把握されているのに。何故家族をバラバラにするのか？中共は漢族にも同じことをすれば良い。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/08/n3016492.html

7/8希望之声＜美军驱逐舰配备高能激光武器 将改变海战战术＝高エネルギーレーザー兵器を装備した米国駆逐艦は海戦の戦術を変えるだろう」＞ロッキードマーティンと米海軍は、ターゲットへの模擬実験のため、地上で新しいタイプの高エネルギーレーザー兵器をテストしている。監視システムと眩光装置を備えた高エネルギーレーザーであるHELIOSは、2021年にアメリカの駆逐艦に装備されると予想され、海戦の戦術を変えるだろう。

これを多数造って中共のミサイル飽和攻撃によるA2/ADを無効化すれば良い。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/07/08/n3016771.html

7/8阿波羅新聞網＜打倒习近平 曾庆红为港独发声 大陆民众大骂中共「脑残」 港警慌了 英议员曝光他身份＝打倒習近平　曽慶紅は香港独立に声を上げる　中国本土の人々は中共の脳障害を罵る　香港警察は慌てている　英国議員は警察指揮官の身分を明らかに＞7日、香港の反“犯罪人引渡条例”デモは九龍で普通選挙実施を要求し、香港警察は駅を封鎖し、「切符の払い戻し」を受けた本土の人々は、中共は「脳障害」と罵った。 英国国会議員は、銃撃を命じた香港警察の司令官・薛鎮廷の英国国籍を明らかにし、厳しい処罰を要求した。

それに加えて、7.・1の反“犯罪人引渡条例”デモ隊が立法議会に乱入したその夜、香港の青年梁継平がマスクを脱いで顔を見せ、占拠した理由を表明し、外部の人がデモ参加者を暴徒と誤認してほしくないと述べた。梁継平はかつて梁振英行政長官から名指しで香港独立派として批判された。今回曽慶紅傘下のSouth China Morning Postが梁継平の声を取り上げた。 アポロネット評論員の王篤然は、「この現象は香港の問題が非常に複雑であることを示している」と分析した。 習近平を倒すために、曽慶紅は中共の越えてはならない線を越えた。

https://www.aboluowang.com/2019/0708/1312697.html

7/9阿波羅新聞網＜香港“反送中“新计划：全民到中国银行取钱测试其压力＝香港の反“犯罪人引渡条例”運動に新しい計画：全市民がその圧力をテストするため中国銀行から預金を引き出す＞香港の抗議者たちは7/8（月）に中国銀行の預金引出しに対する耐久力をテストする計画を広め、最近の抗議行動で抗議者たちを逮捕した親北京の地元政府に圧力をかけている。

AFPによると、「これからの抗議行動計画で、今度の土曜日に香港の中国銀行から多額の資金を引き出す計画は、SNSで広く伝わるだろう」と。また「この情報は抗議者が使用しているTelegramネットワークを介して配布されている」と指摘した。 ツイッターでもこの情報を見ることができ、この計画は、「香港市民の取付で中国銀行を中国に送り返す」と呼ばれ、政府に7/12の午後6時前に「5つの要求」に答えるよう求めた。 一つとして欠けるのは認めず、「そうしなければ、市民は中国銀行に押し掛け「ストレステスト」をし、同時にWeChatを通じて大陸の同胞に呼応を呼びかける」と。この通知は「お金の引出は違法ではない。調べられず、逮捕もされない。開始時間は7月13日の朝である。 会場は7月12日の夜にTGchannelで発表される。情報が出ない場合は、資金を引き出すために家の近くの中国銀行支店に行ってください」と。

香港の人々の５大要求は①. “犯罪人引渡条例”の撤回②暴動との位置づけを取消③銃撃した責任の追及④デモ隊の不起訴⑤に林鄭月娥の辞任。

AFPは「、中国銀行は中国の4大国営銀行の1つであり、香港島の中国銀行タワーも香港で最も有名な建物の1つである」と指摘した。

https://www.aboluowang.com/2019/0709/1312781.html

秋田氏の記事は、いつも真面なことを書いているという印象です。日本のメデイアは偏向して読むに堪えないものが多く、時間の無駄と思い、左翼新聞は読みません。日本の国家安全を考えるなら、自主防衛能力の向上と自由主義国における多国間同盟、とりわけ日米同盟の強化が重要です。トランプは、日本は自主防衛能力の向上の部分が足りないと言っているのですから、嵐の過ぎるのを待つ姿勢でなく、真剣に防衛能力の向上、特に国民精神の覚醒が大事かと思われますが、政府は全然手を付けていません。左翼メデイアを恐れてか腰が引けています。朝日新聞等は中共や北朝鮮の手先ですから、日本が強くなると属国にできなくなるので、弱体化を図るように動きます。真実追求のジャーナリズムから最も遠いプロパガンダのアジビラでしょう。でもそれに洗脳されている人達がいるのですから。政府が動かねば有事の犠牲が増えるだけです。

森氏の記事では、大麻非合法化の歴史は分かりましたが、大麻を合法化するのであれば、今までの規制の解除の理由を説明する必要があります。少なくとも麻薬ではないと。でも、この罪で逮捕され、収監や罰金を払った人のことを考えると法の廃止は難しいだろうという感じがします。大麻を合法化してもどのくらい経済効果が出て来るのかは、読めません。ただ、ずっと規制されていたので、消費が爆発的に増えることはないという気がしますが。

日経記事

トランプ米大統領が6月末、日米安全保障条約を「不公平だ」と批判し、変えるよう求めた。ここまでおおっぴらに不満をぶつけた大統領は近年、いない。

日本政府は火消しに懸命だ。6月28日の日米首脳会談では、そうした批判は一切、出なかったと説明。安倍晋三首相も今月7日のテレビ番組で、日米安保についてはこれまで会談でトランプ氏の疑問に答えており、基本的に理解を得ているとの認識を示した。

日本側には、トランプ発言は通商で譲歩を迫るための交渉術にすぎない、とみる向きがある。しかし、内幕を探ると、そうした楽観論は大きな誤りであり、問題の解決に有害なことが分かる。

彼は決して「軽口」であの言葉を放ったのではなく、本気で日米安保を変えるべきだと思っている、と受け止めるべきだろう。

根拠はいくつかある。ひとつは、同盟国により多くの負担を求めるため、トランプ氏がひそかに準備を進めているということだ。

複数の米安保当局者によると、米政権はいま、60以上ある米国の同盟国について、各国がどのくらい米軍駐留経費などを払っているか、細かく洗い出している。

トランプ氏の指示によるもので、新たな数値基準を設け、近く各国と交渉に入り、増額を求めるという。安倍首相は大きな増額には応じない考えを示しているが、来年に始まる2021年以降の経費交渉は難しくなりそうだ。

もう「世界の警察官」ではない、世界の同盟国は米軍へのおんぶにだっこを改めるべきだ、という発想が米国の底流にある。これは現政権ではなく、オバマ前政権が打ち出した路線だ。

これを受け、米欧同盟はオバマ時代からきしんでいる。先月26日、ポーランドに米欧の安保当局者や識者が集まり、非公開の対話を開いた。そこで米国がやり玉に挙げたのが、ドイツだった。「米国にただ乗りしている」「仏英のように、アジア太平洋に軍艦を派遣すべきだ」と迫り、ドイツ側が強く反発する場面もあった。

ドイツの国防費は国内総生産（GDP）比1%超で、その比率は日本より高い。北大西洋条約機構（NATO）の一員として、米国に防衛義務を負う。アフガニスタン戦争では死傷者を出しながらも、米軍などを支援した。

それでも米独にこれほど摩擦が生まれるとすれば、残念ながら、日米のあつれきはさらに強まりかねない。欧州が直面している脅威はロシアであり、国防費は中国の3分の1にも満たない。一方、日本は強大な中国に接し、じかに向き合う要所にあるからだ。

それなのに日本が防衛への投資をGDP1%以下にとどめ、米国に守ってもらっても守る義務は負わないとなれば、ドイツより「おんぶにだっこ」に映っても不思議ではないだろう。

日本は16年に安全保障関連法を施行し、米軍への支援を広げはした。だが、同じアジアの韓国は条約上、太平洋域内で米国の防衛義務を担っている。

本人が意識しているかはともかく、トランプ氏が日米安保に疑問を示すのは、そんな肌感覚を反映してのことだと感じる。安倍首相に配慮し、彼はあからさまには日本をたたかなかったが、舞台裏では不満を伝えていた。

「日本はウォリアー（武士）の国だろう。その精神はどこにいってしまったんだ」。日本政府関係者によると、トランプ氏は安倍首相にこう語りかけ、防衛の自助努力を促しているという。

昨年9月のニューヨークでの会談でも、在日米軍の駐留経費で議論となり、安倍首相が「カリフォルニア州に在日米軍を戻したら、もっとコスト高になる」と反論する一幕もあった。

こうした経緯を踏まえると、トランプ発言をはったりとみて、通り雨のようにやり過ごせばよい、と考えるのは間違っている。

仮に、来年11月の大統領選でトランプ氏が敗れることがあっても、状況は変わらない。民主党にはハリス氏やサンダース氏のように、莫大な財源をともなう国民皆保険などをかかげる候補がひしめく。そのような政権が生まれたら、同盟国に一層の自助努力を求めることはあっても、その逆はないように思える。

日本を含むアジアの平和を保つには、どうすればいいだろうか。日本としては、トランプ発言を目覚まし時計として、日米安保体制の土台を強めるきっかけにすることが上策だ。これまで手がけてきた自衛隊と米軍の連携策を加速するとともに、新たにできることもある。

たとえば、インド太平洋などで有事になったとき、安保関連法にもとづき自衛隊は「何を、どこまで」米軍に協力するのか、シナリオ別に米側と詰めておくことが大切だ。そうすれば、日本の貢献が目に見える形で示され、ただ乗り批判に対抗しやすくなる。

幸いなことに、米議会では「日米安保体制を支持する勢力が圧倒的に多い」（米議員補佐官）。議会は昨年末、アジア各国との同盟強化をうたったアジア再保証推進法を可決した。米政界とのパイプを太くし、擁護者を育てておくことが、日米同盟を長持ちさせる保険になる。

1951年、当時の吉田茂首相が署名した日米安保条約は、まもなく70歳を迎える。高齢になってはきたが、努力を怠らなければ、いくらでも寿命は延ばせる。

JBプレス記事

ジャマイカの首都キングストンにある西インド諸島大学で、マシェル・エマニュエル博士が栽培する大麻（2019年5月18日撮影）。(c)Angela Weiss / AFP〔AFPBB News〕

　米国のドナルド・トランプ大統領はG20で来日する前後に、日米安保条約に関して重要な考えを披歴した。

　その一つに「米国は日本を守るが、米国が攻撃されたとき日本は我々を助ける必要がない」と不満を漏らし、破棄の可能性まで言及したとブルームバーグ通信が報じた。

　選挙運動中は「日本は核装備すべきだ」などとも語っていたし、大統領就任後の日米関係についての言動も浮動したことなどから、発言自体の真偽、発言があったとしての下心、さらには報道の信憑性など論評も多肢である。

　しかし、米国にはジョージ・ワシントン初代大統領の「外国の純粋な行為を期待するほどの愚はない」という言葉もある。

　日本国民の防衛認識も薄いことから、トランプ発言を奇貨として国民啓発の上からも前向きに受け止めるべきだと思料する。

　ただ、日本の安全保障問題はあまりに大きな問題であり、改めて別の機会に考察するとして、本論では占領政策の不合理な残滓を取り除く嚆矢として大麻問題について考える。

　ソクラテスが「悪法も法である」といったように、大麻取締法が存在する以上、芸能人などによる違法行為が取り締まられるのは当然で、拙論はそのことに異を唱えるものでは毛頭ない。

日常生活に欠かせなかった麻製品

　実家の近くに在った猿田彦神社（記紀神話に出てくる神で、天孫降臨に際して道案内をしたとされる猿田彦を祀る）が子供時代の遊び場所で、農事に合わせたお祭りの〝神楽″や、正月明けの門松や注連縄、書初めなどを持ち寄って行われる〝どんど焼き″などもここで行われた。

　神社や各家庭が飾る注連縄は各家が育てた麻を綯って作っていた。当時の履物の多くは下駄や草履で、鼻緒の修理用に家で採った麻糸を持ち歩くのが通常の風景であった。

　麻製品で8畳間などに吊るす蚊よけの蚊帳や移動式で一人用折り畳み式蚊帳などは購入していたが、吊り蚊帳は子供時代、隠れん坊をする最良の遊び道具でもあった。

「日本人にとっての麻」というエッセイを、東京大学農学部卒でキャスター・女優の葛城奈海（なみ）氏が産経新聞のコラム「直球＆曲玉」（平成28年7月21日付）に書いている。

　女史は林政審議委員を務め、やおよろずの森代表、防人と歩む会会長で自然環境問題や安全保障問題にも取り組まれ、尖閣諸島の上陸は阻まれているが十数回出かけ、また予備役ブルーリボンの会広報部長として拉致被害者の救出にも尽力されている。

エッセイは栃木県鹿沼市の野州麻（やしゅうあさ）栽培農家を訪ねられた話であるが、農家の7代目が語る麻の多肢にわたる用途（布団、茅葺屋根材、凧糸、太鼓の皮を張る糸、鼻緒、綱、釣り糸、漁網、弓弦、蚊帳、畳の縦糸、漆喰壁、打ち上げ花火や線香花火の火薬）を聞き驚いたという。

　驚きはさらに続く。

　古くは棺を墓穴に降ろす麻紐に使われ、その紐は出産する女性の腹帯になり、へその緒は麻糸で切っていたという具合に、人生の生と死にも深く関係していたし、横綱白鵬が締める綱はこの農家が奉納した野州麻が使われていたからである。

　ちなみに、日本の麻は2メートル以上になり、明治以降に入ってきた丈の低い外来種と区別するために、「大麻」と呼ばれるようになったそうである。

日本人が気づかないうちに洗脳されてきた

　大麻を日本種の麻と別種のものと思い込み（思い込まされ）、麻は無害で有用なものであるがごわごわした感じで化学繊維にとって代わられた。

　他方で大麻は締まられるべきものであると、ほとんどの日本人は思い込んでいたに違いない。それをもたらしたのが大麻取締法だった。

　なお、一般（広義）には麻=大麻であるが、狭義で大麻=マリファナ（麻の花冠や葉を乾燥または樹脂化、液体化させたもの）とされることもあり、大麻取締法の「大麻」は狭義のマリファナを意識した用法でありながら、取り締まりは「麻」一般に拡大した用語のトリックのようである。

　こうしてみると、洗脳というものの恐ろしさを改めて感じずにはおれない。共産国や共産党による思想改造などで「洗脳」の用語は耳にするが、この大麻については日本人のほとんどが洗脳されているのだ。

　大東亜戦争の遠因や東京裁判の不合理、そしてGHQ（連合国軍最高司令部）を率いたマッカーサーが米国の意図に沿う形で日本破壊を目指した事実など、真実の歴史を知る人にとっては当たり前のことであるが、マッカーサーに強要された歴史教育で育った戦後日本人の多くは東京裁判史観で洗脳されているとしても不思議ではない。

　序ながら、野党や憲法学者の多くが主張する「憲法9条が平和をもたらしている」というのも全くの洗脳であることが、冒頭に掲げたトランプ大統領の一言で理解できよう。

　この「麻」について勉強する機会が訪れた。健康診断を兼ねて1週間の入院生活をしたが、朝6時起床、消灯21時なるも、面会室は消灯時間なしの利用が可能であったからである。

　書棚には漫画や小説類、栄養関係図書などが置かれていたが、筆者が見るのは献立やそれに類した僅かな書籍で、主として読んだのは持参した月刊誌と入院前に読み始めていた大麻関係本であった。

　大麻については法に違反すれば大麻取締法で厳しく指弾されるのは当然であるが、GHQの意図のもとに制定されたもので、現在は日米同盟下にあるが安全保障とは関係ないことからも、取り締まりの必要性などについても再検証して、日本国家として自主的に判断すべきではないかという思いが募った。

読破した麻に関する書籍

　持ち込んだ麻関係本は、明治神宮武道場・至誠館館長であった荒谷卓氏が主宰していた「新しい憲法を起草する会」で紹介されたもので積読状態にあった以下のものである。なおヘンプとは麻のことである。

『ヘンプ読本―麻でエコ生活のススメ』（赤星栄志著）
『医療大麻の真実　マリファナは難病を治す特効薬だった！』（福田一典著）

『麻ことの話―ヒーリングヘンプの詩と真実』（中山康直著）
『大麻ヒステリー』（武田邦彦著）

『悪法!!　「大麻取締法」の真実』（船井幸雄著）

『ヘンプ読本』は大麻草の歴史や栽培・加工法、麻の実料理レシピまで、様々な角度からヘンプを紹介し、巻末にはヘンプを暮らしに採りいれる方法などを示している。

『医療大麻の真実』の著者福田氏は銀座東京クリニック院長で、大麻が多くの病気に効果があることはすでに膨大なエビデンスがあると言い、海外では医療大麻の使用によって多くの患者が救われているのに、日本では大麻取締法で医療目的での使用も禁止していることなどを述べている。

『麻ことの話』は麻文化研究者の中山康直氏によるもので、インターネットでも「麻ことのはなし」として公開されている。その記事の冒頭は次のようになっている。

「日本では昔から、大麻草のことを麻（あさ）と呼んでいました。英語ではhemp（ヘンプ）と言います」

「麻からは天然の良質な繊維や栄養豊富な食材、生薬の原料が取れます。最近では麻の実やヘンプオイルがスーパーフードとして世界中で話題になっています」

「さらに、最近の研究によって、麻の花穂や葉に含まれる薬効成分が様々な難病を治療する薬になることが判ってきており、医療大麻として注目されています」

「戦後にGHQの方針で禁止される以前は、日本では麻を栽培することが国家によって奨励されていました」

『大麻ヒステリー』の武田邦彦氏は現在、中部大学総合工学研究所特任教授で様々な通説の嘘についての講演や解説を得意とし、福島第一原子力発電所事故の折も安全性について丁々発止の議論が展開されていた。

　最近は「『自分だけ良ければいい』のか」（『WiLL』 2019年2月号）で、国民を忘れた暴利（カルロス・ゴーン日産前会長や前澤友作ZOZO社長）を厳しく批判している。

「東京都　禁煙〝魔女狩り″条例」（『正論』平成30年7月号）では、煙の濃度や暴露時間などの科学的根拠なしに行政の長の個人的感覚で進んでいることから、小池百合子都知事の人気取り政策と批判した。

　この中で、「アメリカ人が酒（筆者注：禁酒法があった）の次に憎しみの対象としたのが大麻で、1937（昭和12）年に大麻課税法が成立している。しかし、麻薬性は疑われて『禁止法』ではなく税金を納めれば吸ってよいということで『課税法』として成立した」と述べている。

　続けて、「その後も麻薬性については疑問が呈され、ニューヨーク市長が提言したラガーディア委員会とリチャード・ニクソン大統領の時の委員会が有名で、いずれも麻薬性は否定されたが、社会の先入観を覆すまでには至っていない」と述べている。

GHQの意図が成立させた「大麻取締法」

　筆者が病院で精読したのは『悪法!!　「大麻取締法」の真実』（2012年発刊、ビジネス社）である。副題は「『金の卵』を意識的につぶしている実情をぜひ知ろう」となっている。

　本書は、健康がすぐれない著者が遺言の思いで書いたもので、出版社の社長およびスタッフが大麻の専門家である赤星栄志氏や中山康直氏らに取材し、また資料収集したものを船井氏が体系的に整理したとしている。

　従って、船井氏は監修者的な立場でもあり、それがかえって独断と偏見を排する良書にしたともいえよう。

「はじめに」で、大麻取締法について「現状では、『天下の悪法』と言ってもよいような運用がなされています」と述べる。

　それは「調べるうちに大麻産業は『金の卵』であることがよくわかりました。とりあえず上手に運用すれば、日本だけで10兆円～30兆円も経済効果をあげそうです。農家はもとより、国民も日本国も助かるし、企業としてもJT（日本たばこ産業株式会社）が5つくらい生まれる以上の効果まではすぐに行きそうです」と、途方もない経済効果があることを示唆する。

　本来であれば〝（悪法だから）即刻廃止すべし″というべきところであろうが、著者が「いろいろな事情があり、大麻のことを上手に書くのは『難しいな』と思う」というように、「違法薬物」とされている大麻の解禁を提言することは反社会的人物とみなされ、社会的発言力のある地位から抹殺される危惧があったからであろう。

　同時に、多大のエネルギーを要する「法の廃止」よりは「運用改善」でまず個人と国家に福音を授ければ、その後の道も開けると見たからであろう。

　制定の経緯は複雑であるが、筆者なりに簡略化すると米国に遠因する2つの理由からである。

　一つは米国においてはマリファナ・アレルギーがあり、また禁酒法の廃止に伴う取り締まり従事者の処遇先を見つける必要が生じたこと、2つ目は日本弱体化を図る必要からである。

この2つの要請に応えるものとして、神社の注連縄や祭祀の衣服などの伝統維持に欠かせず、また日用品・医薬品・嗜好品などの普及で国富をもたらす麻産業の壊滅ほどふさわしいものはなかったと思われる。

「いずれにしてもアメリカは政治的な理由で大麻撲滅を進めていて、・・・麻薬の使用を禁止する国際条約の成立に奔走していた。・・・日本を統治していたアメリカは当然のように日本にも大麻の禁止を強制的に言い渡しました。もちろん日本国内の事情などお構いなしです」というわけである。

　ところが「アメリカが喧伝したような毒性がほとんどないことに世界中が気付いてきて、多くの国で規制緩和が進んでき」たという。

　その結果、OECD（経済開発協力機構）30か国中で非栽培国はベルギー・デンマーク・ギリシャ・アイルランド・ルクセンブルグの5か国、栽培抑制国が日米の2か国だけで、英独仏をはじめとした23か国は栽培推進国である。

　神社の注連縄や横綱の綱の材料などに、日本では許可されたわずかな農家が栽培を許されているだけである。

おわりに：米国から主権を取り戻す時

　第1次安倍内閣は「戦後政治の総決算」を掲げていたが、米国の反発もひどかったと仄聞した。

　そのこともあってか、第2次内閣以降は正面から「戦後政治の・・・」というお題目は掲げていない。しかし、沖縄などの基地の返還を以前のどの内閣よりも積極的に進めていることは事実だ。

　また米軍が管理する横田空域の運用についても、日本側の利用が少しづつ拡大しているし、2020年のオリンピックを名目に横田基地の軍民共用を申し入れしている。しかし、安保条約や地位協定に係る事項でなかなか進捗しない。

　他方、大麻取締法はGHQの指導下に制定されたとはいえ、安保関連ではない。しかも、麻は日本の伝統や生活文化に大いに関係している。

　衣食住はいうに及ばず祭祀にも関係し、皇室や神社などにとってはなくてはならない大切な素材である。

　言うなれば、「日本」という国家の成り立ちそのものに関わるものということもできる。しかも、科学的知見からは煙草や酒以上に無害で有益とも言われる。麻薬でも覚醒剤でもないので、別個に「大麻取締法」で規制している。

　GHQによる戦後の不条理な縛り、すなわち東京裁判史観による洗脳を脱する第一歩としてはいかがであろうか。

　日本人の手で第一歩を踏み出す勇気が自主性回復の明るい展望につながること請け合いである。

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