3/23希望之声＜「钢铁谷」毕生民主党人是如何变成川普铁粉的＝「ラストベルト」の終身民主党員は何故トランプの熱烈な支持者になったのか＞オハイオ州ヤングスタウンの民主党員Geno Difabioの生活はトランプが大統領になって一変した。「ラストベルト」は活気を取り戻し始めた。現地の人は「人口16万のヤングスタウンは当初回復不能と思われていたが、我々はもっと良くなる」と信じている。方法はトランプの政策をやり切ること。トランプは彼らに希望を与えている。
ヘボな評論家は米国に産業を取り戻すことをアナクロと評していたと思いますが、どうでしょうか、現地の人に夢と希望を与えているではないですか。日本も中国から撤退し、日本の田舎に工場を建て、雇用を増やし、ゆとりある生活を社員に保証すれば、少子化も少しは防げるのでは。
オハイオ州ヤングスタウンの集会で演説するGeno Difabio
https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/23/n2750233.html
3/24看中国＜江苏化爆习近平震怒 传高官人人自危 江苏省长悬了？(组图)＝江蘇省の化学工場の爆発に習近平は激怒 高官の立場が危うい 江蘇省長の処遇は宙に浮く？＞3/21江蘇省の塩城市で化学工場の大爆発が起き、64人死亡、600人が負傷した。 江蘇省長の呉政隆は習派でなく、薄熙来に仕えていた人物。この事件を借りて更迭されるかもしれないということで注目を集めている。
「爆発物はベンゼンで発癌物質だから、爆発現場から10Km以上離れ、現地の水は飲むな」とfacebookの情報にありました。中国では事故があっても、優先されるのは国民の命でなく政局です。また死傷者もこんなものではないでしょう。中共はいつも数字を誤魔化しますので。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/03/24/888325.html
3/24阿波羅新聞網＜中美大战 欧盟跟上川普 对中共不再幼稚 美军演练夺岛 中国经营成本涨外资难维持＝中米大戦 EUはトランプ側につく 中共に対しもはやナイーブになることはない 米軍は島を奪還するための演習を 中国の経営コストが膨らみ、外資は維持が困難＞トランプは「米中貿易交渉は最後の時を迎えている。貿易赤字は国家安全にとってリスクである」と述べた。中共の暴発に備えるため、米軍は太平洋で島を奪還するための演習をした（3/21日本主導で、沖縄の伊江島で実施）。米国に続き、EUも対中国で「対等化」を目指すことをハッキリさせた。マクロンは「対中政策でナイーブだったのは過去のものとする」と述べた。中国国内では経営コストが膨らみ、外資は生産が困難になり、続々撤退している。
https://www.aboluowang.com/2019/0324/1265415.html
3/25阿波羅新聞網＜穆勒调查特朗普大胜！竞选团队无通俄 总统未妨碍司法公正＝ムラーの調査はトランプの大勝利に！ トランプの選挙組織はロシアに通じていない 大統領の司法妨害はない＞
https://www.aboluowang.com/2019/0325/1265454.html
3/25NHKニュース 6：43＜特別検察官「トランプ陣営のロシアとの共謀確認できず」
アメリカのトランプ大統領をめぐるロシア疑惑で司法長官が捜査結果の概要を記した書簡を議会に送付しました。最大の焦点となっているトランプ陣営とロシアとの共謀は確認できなかったとしていて、トランプ大統領は先ほど「完全な潔白が証明された」と主張しました。
アメリカのロシア疑惑を巡ってバー司法長官は24日、疑惑の解明にあたったモラー特別検察官の捜査結果の概要を記した書簡を議会に送付しました。
公表された書簡によりますと、2016年の大統領選挙でロシアがトランプ大統領の誕生を後押しするためサイバー攻撃などで干渉したとされる疑惑について、特別検察官は「トランプ陣営やその関係者がロシアと共謀したり協議したりしたことは確認できなかった」と結論づけたということです。
またトランプ大統領が捜査を妨害したという司法妨害の疑惑については、「特別検察官はどちらとも結論を出さなかったが、完全な潔白が証明されたとはしていない」としています。
ただ司法長官は書簡のなかで「捜査結果を精査し省内で検討した結果、司法妨害の十分な証拠は得られていないと結論づけた」としています。
これについてトランプ大統領は、先ほど記者団に対して「ロシアとの共謀はなかった。司法妨害もなかった。完全な潔白の証明だ。大統領がこのような捜査を受けなければならなかったのは国家の恥だ。私を引きずりおろそうとする違法な試みは失敗した」と述べました。
これに対し議会下院の司法委員会の委員長を務める野党・民主党のナドラー議員は司法長官が「司法妨害の十分な証拠は得られなかった」と指摘したことに疑問を呈したうえで、「モラー特別検察官はトランプ大統領を無実とはしていない」と強調し、今後、司法長官を議会に呼んで追及していく構えを明らかにしていて、トランプ政権と野党の攻防は一層激しさを増すことが予想されます。
サンダース報道官「大統領は完全潔白」
バー司法長官が議会に提出した書簡を受けて、ホワイトハウスのサンダース報道官はツイッターに「特別検察官はいかなる共謀も妨害もなかったと結論づけた。捜査結果によって大統領が完全に潔白であることが証明された」と書き込みました。
そのうえで「アメリカとトランプ大統領にとってすばらしい日だ。２年間にわたる野蛮でヒステリックなトランプたたきを経て、大統領と支持者の正しさが完全に証明された」としています。
トランプ陣営「民主党はうそをついてきた」
また、来年のアメリカ大統領選挙に向けた準備を行っているトランプ大統領の陣営は声明を出し、「民主党はありもしない犯罪を主張して２年間にわたって陰謀に満ちた混乱のジェットコースターに連れ込みアメリカ国民にずっとうそをついてきた。トランプ大統領は経済を刺激し、国民をより安全にするため熱心に取り組んでいる」として疑惑の解明を求める野党・民主党を強く非難しています。
ＦＢＩ前長官「多くの疑問がある」
ロシア疑惑の捜査のさなかにトランプ大統領から解任され、司法妨害の疑いを示唆していたＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー前長官は捜査結果が公表されたあと、ツイッターに「多くの疑問がある」と投稿し、疑惑は完全に解明されていないという見解を示しました。
民主党「司法長官は中立ではない」
野党・民主党は上院トップのシューマー院内総務とペロシ下院議長が共同声明を出し、バー司法長官の書簡について、「答えたことと同じくらい多くの疑問を生じさせた。モラー特別検察官の報告書は司法妨害の疑いについて大統領に罪がないとはしていないので、報告書の全文と関連の文書を速やかに公開することが必要だ」と述べました。
そのうえで、バー司法長官が書簡の中で「司法妨害の十分な証拠は得られなかった」と指摘したことについて、「バー司法長官は捜査に対してこれまでも偏った立場だったので中立的ではなく、報告書に対して客観的な決定をする資格はない」と批判しました。
また、バー司法長官の書簡を受け取った議会下院の民主党のナドラー司法委員長は24日、ツイッターに「モラー特別検察官は大統領に罪がないとはしていない。近いうちにバー司法長官に下院司法委員会での証言を求める」と投稿しました。
司法長官「どこまで公開か速やかに判断」
モラー特別検察官の捜査報告書をどこまで公開するかについて、バー司法長官は議会に通知した書簡の中で「人々の関心の高さは認識しており、法令や規則に基づき可能なかぎり報告書を公開したいと考えている。今後、法令に従って公開できない部分を特定する作業を進め、どこまで公開できるか速やかに判断したい」としています。＞（以上）
左翼リベラルは往生際が悪い。日本のモリカケと同じ。「悪魔の証明」を政権に強いるものです。まあ、それでも日本の場合、民主党の無能さが目に焼き付いていますので、野党に政権を譲ることは近未来ではあり得ないでしょうけど。日本共産党の存在が逆に与党に有利に働いているのかもしれません。しかし、このところの安倍政権のやっていることはおかしいことが多い。野党が不甲斐ないから緊張の糸が緩んでいるのでは。メデイアは4選反対のキャンペーンを張っていますが、まだ早いでしょう。ただ、ポスト安倍の人材が自民党の中に見当たらないのは残念です。
3/25ZAKZAK＜正恩氏側近にＣＩＡが“離反工作”か 金一族の支配終焉へ！？不気味な在スペイン大使館襲撃事件 ＞
金王朝が倒れることが北朝鮮国民にとって理想でしょう。2/22在ｽﾍﾟｲﾝ北朝鮮大使館襲撃事件が誰の手で行われたとしても、その一歩となる事を期待してやみません。拉致被害者も帰ってきますので。
古森氏の記事では、ロシアを中国牽制のｶｰﾄﾞとして使うのは無理と米露とも見ているという事です。E・ルトワックの見方とは違いますが。まあ、別にロシアを敵に回す必要はなく、中共封じ込めの時に中立を保っていて貰えば良いだけです（それも難しいのかも知れませんが）。北方領土の返還の可能性がゼロであるなら、無理に付き合わなくともよいでしょう。プーチンは先祖返りして専制の度合いを強めていますので。
記事
モスクワで行われた日ロ首脳会談の後、共同記者会見を行い握手するロシアのウラジーミル・プーチン大統領（右）と安倍晋三首相（左、2019年1月22日撮影）。(c)Alexey DRUZHININ / SPUTNIK / AFP〔AFPBB News〕
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
安倍晋三首相がロシアへの急接近を図ろうとしている。だが、その接近の先になにがあるのか。北方領土は帰ってくるのか。
不透明な展望の中で、安倍首相周辺からは「ロシアへの接近は中国の動きを抑えるためだ」という対中牽制論も聞こえてくる。日本は中国に対抗するための「ロシアカード」を手に入れようとしている、というわけだ。
だが、日本のロシアへの接近が本当に中国の動向や政策に影響を及ぼせるのか、そこには大きな疑問がつきまとう。
米国でも、その効果を疑う声があがっている。ワシントンの大手シンクタンクがネット上で「日本はロシアへの接近によって中国の動きを抑制できるのか」という設問を公開し、各方面から意見が寄せられた。
「対中政策の武器としてロシアカードが使える」という日本側の主張を、ロシアと米国の専門家たちはどう受け止めたのか。結果は、「ノー」が「イエス」の3倍だった。「ロシアへ接近することで中国を操れるようになる」という考えは、残念ながら空疎な願望にすぎないという判定が下されたようである。
正反対に分かれた日ロの専門家の意見
安倍晋三首相のロシアへの急接近には、米国でも強い関心が向けられている。
ロシアのクリミア占拠などに対してトランプ政権は厳しい非難を浴びせてきた。そんな中での日本の「親ロ的」な動向は、米国の懸念をも生んでいる。米側からすれば「同盟国の立場を考慮しないのか」という当然の反応といってよい。
そんな状況の中でワシントンの大手研究機関、戦略国際問題研究所（CSIS）が3月中旬、「日本は中国に対してロシアカードを使えるか」というタイトルのネット上の論壇を開設し意見を求めた。
この論壇では、まず日本の防衛研究所のロシア専門家、兵頭慎治氏が、安倍政権の主張として以下の骨子の意見を載せていた。
「日本のロシアへの接近や日ロ平和条約の締結は、ロシアの最近の中国との連携を抑え、中ロが協力して反日に走るのを防ぐことができる」
「日本のロシアへの接近は、ロシアの中国への依存を抑え、中国のアジアでの膨張も抑制し、中国の日本に対する圧力や威嚇にロシアが同調しないようにすることができる」
一方、同論壇には、反対意見としてロシアの外交戦略専門家ドミートリー・トレーニン氏による以下の趣旨の意見も紹介されていた。
「日本がロシアの対中政策を変えさせることなど絶対にできない。ロシアにとって対日、対中の関係は、まったく次元と比重が異なるからだ」
「現在、中国は軍事面や経済面でロシアが依存すべき戦略パートナーだ。だが、日本は米国のジュニア的存在であり、中国とロシアの連携を離反させる戦略パワーはない」
このように日本の対中「ロシアカード」について、日本とロシアの専門家では見解が正反対に分かれることとなった。
第三者である米国の専門家たちは？
そこで第三者的な立場にある米国の専門家たちに意見を尋ねてみた。
まず、中国の軍事戦略に詳しい米中経済安保調査委員会の委員、ラリー・ウォーツエル氏は次の骨子を語った。
「私の考えはトレーニン氏の意見に近い。日本はロシアとの関係が薄く、中国を動かせる材料が少ない。ロシアとの石油ライン構想でも中国の同意が必要だろう」
「日本はロシアへの接近ではどうしても米国の立場を考慮することが必要となるだろう。米国がロシアをクリミア問題で糾弾し続ける限り、日本のロシアへの接近には限度があると思う」
また、中国の政治動向や海洋戦略を専門に研究する戦略予算評価センター（CSBA）の上級研究員、トシ・ヨシハラ氏は次の趣旨を語った。
「ロシアは対中関係を、対日関係とは切り離して計算している。たとえば中国の弾道ミサイルの増強は日本にとってもロシアにとっても脅威だが、ロシアは独自に対応する」
「日本は中国の対日姿勢に正面から対処すべきだ。ロシアへの対応に中国ファクターを含めると、対中、対ロの両政策ともに的を外す危険が生まれる」
こう語るヨシハラ氏も、どちらかといえばロシア側のトレーニン氏の主張に賛同すると付け加えた。
安倍政権の周辺から流される「中国を牽制するためにロシアに接近する」という主張は、国際的には説得力に欠けるとみられている。日本側がいくら「ロシアを利用して中国の反日志向を抑える」「日本がロシアに接近すれば、ロシアの中国接近を防げる」などと主張してみても、ロシア側の専門家にとっても米国の専門家にとっても、空疎な願望として響くと言わざるを得ないということのようだ。
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