3/20阿波羅新聞網＜中共没钱了 北京也喊穷 两轮贸易谈判 美堵北京退路 中国城市人口萎缩全球第一＝中共はお金がない 北京も貧乏 米中貿易交渉で米国は北京の退路を断つ 中国の都市人口の減少は世界一＞清華大学による最近の調査によると、景気減速と人口減少に伴い、中国の都市の3分の1が衰退しており、中共が公式に宣伝している都市拡大計画はすべてインチキである。 現時点で、中共の地方政府の債務が非常に多く、財政は見合わず、北京でさえも貧しくなっている。 ある評論では、「これは北京の低層人口の追い出しと製造業の撤退の結果で、自業自得である」と指摘した。中共は内憂外患に直面し、治めるのは難しい。米中貿易交渉がそうである。米国は今回、協定に“約束履行の担保システム”を含め、関税賦課の権利を留保する。 数日前、ポンペオ国務長官は故郷での演説で、「米国の国家安全保障、貿易関係、米中貿易交渉は3大目標である」と述べた。
3/18WSJは「トランプ政権の2人の幹部は、“来週（3/25）、ライトハイザー通商代表・ムニューチン財務長官が北京に飛び、劉鶴副首相と交渉する。劉鶴は4/1の週に訪米して交渉を継続する”と述べた」と報道。3/19（火）の午後、トランプはホワイトハウスでブラジルのボルソナロ大統領と記者会見を開き、最後に、中国との貿易交渉は「うまくいっている」と述べた。
だが、NYTによれば、「トランプは先週、ホワイトハウスでペンス副大統領、ライトハイザー、その他の顧問らと協議し、中国が譲歩することを真剣に検討しているのか、また口先だけで約束を守らない考えかどうかについて話し合った」と明らかにした。
3/14（木）、トランプは、「習近平がトップ会談で私が途中退席するのを恐れていることを私は知っている。私は急いでいない。どうであろうと、3～4週以内に協議で合意できるかどうかが分かるだろう。それが我々にとって悪い取引であれば、合意には至らないだろう」と語った。
ライトハイザーは3/12の議会聴聞会で「中国との交渉は数週間以内に完了する、米中協議内に“約束履行の担保システム”を入れ、今後も関税賦課の権利を留保しておく」と述べた。
まあ、中国はハナから約束を守る気はありませんから、“約束履行の担保システム”を入れ、かつ今後も関税賦課の権利を留保しておくのが肝要かと。下手に妥協しないことです。利は米国にありますので。
https://www.aboluowang.com/2019/0320/1263352.html
3/20阿波羅新聞網＜爱普生中国撤离深圳！已裁1700多人 两年后关门＝エプソン中国が深圳から撤退！ 1,700人以上を解雇 2年後は工場閉鎖＞エプソンセイコー深圳の工場閉鎖のニュースが最近大きな注目を集めている。 エプソン中国が2021年3月に深圳の時計製造会社を閉鎖することを確認した。 これはまた、2018年からのサムスン、オリンパスに続き、日韓大型企業の工場閉鎖で、三件目である。
2年で工場閉鎖できれば早い方と思います。役人が嫌がらせして来るでしょうけど、諦めず手間とコストをかけても中共支配の中国からは撤退した方が良い。
https://www.aboluowang.com/2019/0320/1263359.html
3/20希望之声＜华为被弃 丹麦电讯选爱立信建5G网路＝華為は放棄される デンマークの通信にはエリクソンを選択し、5Gネットワークを構築する＞国家安全保障の世界的な問題で、華為の5G関連の電気通信設備・機器は続々とボイコットに遭っている。 デンマーク最大の電気通信グループTDCは、「5Gネットワークのインフラ構築にスウェーデンの会社のエリクソンを選択する」と発表した。
東大の自己決定能力の欠如は情けなくなります。華為との研究費ストップを政府判断に委ねるようでは。デンマークは民間企業が自主判断できるというのに。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/03/20/n2740339.html
3/21阿波羅新聞網＜俄悄悄对中国水产养殖产品实施进口禁令＝ロシアはこっそり中国の養殖水産品を輸入禁止に＞ロシアの北西税関の衛生・防疫部門は、最近、中国からの魚とエビを輸入禁止にしてきた。理由は包装問題（サバの破損した箱の上に透明フィルムを巻き付けただけの処理、汚染・変質の原因になる。エビには魚鱗が含まれていて衛生防疫条例に違反）と品質不良（検査するといつも微生物による汚染が見つかる。大腸菌が一番多い。その他染料や防腐剤、ホルマリンも）によると。ロシアの一部のメディアによると、「ロシア政府は中国の水産物に対し事実上輸入禁止としている」と。
日本は大丈夫かな？水産品に限らず中国からの輸入品には毒が含まれていると思った方が良い。特に口に入るものは危険です。
https://www.aboluowang.com/2019/0321/1263447.html
黒井氏の記事では、プーチンのロシアはﾄﾞﾝﾄﾞﾝ自由に対する規制を強めているとのこと。北方領土は2島返還の可能性がゼロと言うのでは平和条約締結はあり得ず、ロシアへの投資も増やす訳にはいかないでしょう。譬え中露分断の意味があったとしても。現状維持で進むしかないのでは。
上述の中国語記事で分かる通り、ロシアは中国を完全に信頼している訳ではありません。戦後、国境紛争で睨みあい、死者まで出した珍宝島（ダマンスキー島）事件等もあり、ロシアは全長７４００ｋｍに及ぶ国境に接していて、中国を潜在的脅威と捉えていると思います。中国が豊かになり、人口も多いのでいつ土地を奪いに来るかと内心不安になっているでしょう。
プーチンが全体主義化して行くのであれば、日本としては価値観外交の一環として支援するのは避けた方が良い。共産主義国家はいわずもがなです。
https://www.y-history.net/appendix/wh1603-052.html
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ロシアの首都モスクワで行われた日ロ首脳会談の後、共同記者会見のため会場に入るロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）と安倍晋三首相（右、2019年1月22日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / POOL / AFP 〔AFPBB News〕
（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト）
3月15日付のロシア大手紙「コメルサント」が、プーチン大統領がロシア財界人との会合で語った内容を報じた。「日本との平和条約交渉の速度が失われている」「日本はまず日米同盟を破棄しなければならない」「日本との対話は続けるが、ひと息つく必要もある」などである。
ここで最重要なのは「日本はまず日米同盟を破棄しなければならない」だろう。平和条約を締結しても、日ソ共同宣言にある色丹島と歯舞群島の引き渡しには日米同盟破棄、すなわち日米安全保障条約の破棄が条件の1つだとの認識を示しているからだ。日本政府が日米同盟を破棄することはあり得ないから、２島引き渡しの可能性がゼロ％であることは明らかだ。
これに先立ち、3月12日にはロシア大統領府のべスコフ報道官も会見で、「（日本側と）議論しているのは平和条約締結交渉で、島の引き渡しではない」と発言。ロシア政府が日本側と北方領土の引き渡しについては交渉していないことを明言した。
対日交渉の責任者であるラブロフ外相も2月24日に「（領土問題を解決して平和条約を締結するとの安倍首相の発言に対して）その確信の理由が分からない。プーチン大統領も自分も、そんな発言の根拠は一切与えていない」と公式に語っている。
これらロシア側の発言で、事実上の2島返還での平和条約締結を目指していた安倍首相は、完全に梯子を外された格好になった。日本政府からの対露交渉についての情報発信も、ほとんど止まってしまった。
こうしたロシア側の冷たい態度に「ロシア国内世論の反対で、プーチン政権が態度を硬化させた」というような解説が散見される。しかし、筆者がJBpressへの寄稿記事などで再三指摘してきたように、ロシア側はこれまで一度も「2島なら返還する」などとは発言していない。プーチン大統領が「日米同盟破棄がまず必要だ」と語ったことも、けっして予想できなかったことではない。ロシア側はそうした条件を持ち出す布石を、これでまで着々と打ってきているからだ。つまり、ロシア側はもともと２島を引き渡す意思がなかったのである。
ところが、これまで日本のメディア各社の多くは、あたかも「領土返還交渉が進展している」かのような報道を繰り返してきた。なぜそうなったのかというと、日露交渉の経緯を、日本側関係者の証言だけに基づいて報じてきたからだ。日本側でだけ報じられてきた日露交渉の経緯は、日本側関係者たちの願望そのもので、事実とはほど遠い。いわばファンタジーのようなものだ。
では、実際の日露交渉はどういった経緯だったのか？ 旧ソ連時代からの流れのポイントを年表形式で示してみよう。
北方領土交渉のこれまでの経緯
【1956年10月 日ソ共同宣言署名】
「平和条約締結後に2島引き渡し」項目が盛り込まれる。ただし、択捉・国後両島への言及がなかったため、日本側が4島返還への協議継続を主張。平和条約には至らず。当時、アメリカも反対。
【60年6月 改定日米安全保障条約・発効】
ソ連が態度を硬化。「在日米軍撤退」を条件に加える。
【61年9月 フルシチョフ書簡】
フルシチョフ首相が池田勇人首相に対する書簡で「領土問題はすでに解決済み」。
【90年 ソ連経済壊滅】
日本側でだけ「カネで領土が買える」論が急浮上する。しかし、ロシア側では一切動きなし。
【91年3月 小沢一郎・自民党幹事長が訪ソ】
巨額の経済支援と引き換えの領土返還をゴルバチョフ大統領に打診するも拒否される。
【91年4月 ゴルバチョフ訪日。日ソ共同声明】
海部俊樹首相とゴルバチョフ大統領が会談。領土問題が明記されるが、ソ連側は日ソ共同宣言への言及を拒否（なお、これに先立ち、ソ連政府はイーゴリ・クナーゼらの学者グループに領土問題についての国際法的・歴史的経緯についての検討を指示。ソ連側の正当性を一部疑問視する報告が上げられていた）。
【91年12月 ソ連崩壊】
ソ連・ロシア経済は困窮を極め、日本側ではますます領土返還への期待が上がる。他方、ロシア側では領土返還に関する議論・検討の動きは皆無。
【92年3月 クナーゼ提案】
渡辺美智雄外相＝コズイレフ外相会談の非公式の場で、同席していたクナーゼ外務次官がいくつかのプランの1つとして「平和条約締結後の2島引き渡し」の可能性に言及。日本側はロシア政府のプランと捉えたが、あくまでクナーゼ次官個人のプランの1つであり、ロシア政府内では検討の形跡はない。
【93年10月 東京宣言】
細川護熙首相とエリツィン大統領の会談で、ロシア政府の正統性と日露協力を確認。4島の帰属問題が明記され、ソ連時代の条約等も引き継がれることを確認。しかし、ロシア側は返還について触れることは拒否。
【97年11月 クラスノヤルスク合意】
橋本龍太郎首相とエリツィン大統領が経済協力プランに合意。2000年までに平和条約締結を目指すことにも合意したが、ロシアは領土返還についての言及は拒否。
【98年4月 川奈提案】
橋本首相とエリツィン大統領が会談。「4島の北に国境線を引くが、当面の施政権をロシアに認める」との日本側の提案に対し、エリツィン大統領が「面白い」と反応。しかし、ロシア側の大統領補佐官がすかさずエリツィンに耳打ちしたことで、話が打ち切られる。
一部の日本側関係者は「もう少しで4島の帰属を勝ち取れるところだった」と捉えているが、ロシア側では検討の形跡は一切ない。
【2001年3月 イルクーツク声明】
森喜朗首相とプーチン大統領が会談。56年の日ソ共同宣言を「平和条約締結に関する交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認」する。また「相互に受け入れ可能な解決に達することを目的として、交渉を活発化」と明記。
日本側関係者の多くが「プーチン政権は2島返還で決着したがっている」と捉えたが、ロシア側は今日に至るまで、そう明言することを回避している。また、これ以降、日本側では「2島は確実。問題は2島先行か4島一括か？」という論点が中心になるが、ロシア側では2島返還すらも現実的な選択肢としては議論されていない。
【2003年1月 日露行動計画】
小泉純一郎首相とプーチン大統領が会談。政治・経済・社会の具体的な協力を明記。領土問題に関しても言及があるが、これ以降、ロシア側は4島帰属問題を明記した東京宣言に言及することを拒否するようになる。
【2006年12月 麻生太郎外相「面積2分割論」発言】
麻生外相が国会で発言。だが、ロシア側ではその発言に対する議論も検討も皆無だった。
【2009年2月 サハリン首脳会談】
麻生首相とプーチン大統領が会談。ロシア側が「独創的で型にはまらないアプローチ」を提案し、合意する。日本側の一部では領土分割を期待するが、ロシア側にはそんな検討は皆無。
北方領土の国後島を訪問し、ソビエト時代の要塞近くを歩くドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）（2010年11月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/RIA-NOVOSTI/KREMLIN POOL/MIKHAIL KLIMENTYEV〔AFPBB News〕
【2012年3月 プーチン大統領「引き分け」発言】
日本側では「2島返還の意味だ」と捉えられたが、ロシア側は一切そうした説明はしていない。
【2012年7月 メドベージェフ首相「わずかでも渡さない」発言】
プーチン大統領の完全なイエスマンであるメドベージェフ首相が、国後島を訪問した際に発言。
【2013年4月 モスクワ首脳会談】
安倍晋三首相とプーチン大統領が会談。日本政府関係者から日本のメディア各社に「プーチン大統領が面積折半方式に言及した」とリークされ、「3.5島返還」論などが大きく報じられる。ただし、ロシア側メディアではそうした話は皆無。発言内容が漏れる可能性のある首脳会談でプーチン大統領がそうした発言をすることはほぼあり得ず、おそらく日本政府関係者の誤解もしくは虚偽。
【2015年9月 モルグロフ外務次官「領土問題は70年前に解決済み」発言】
【2016年5月 ソチ日露首脳会談】
日本側から「新たなアプローチ」提案。以後、日本政府は領土返還要求よりも経済協力を先行させる方針に大きく転換していく。
【2016年5月、プーチン大統領「領土をカネで売り渡すことはない」発言】
【2016年12月 プーチン大統領「領土問題は存在しない」「日ソ共同宣言には2島引き渡しの条件も、主権がどちらになるかも書かれていない」発言】
【2016年12月 山口県で日露首脳会談】
経済協力推進で合意する。だが、領土返還への言及は一切なかった。
【2018年9月 ウラジオストッで東方経済フォーラム】
プーチン大統領が「前提条件なしでの同年中の平和条約締結」を提案。
【2018年11月 シンガポール日露首脳会談】
「日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速」合意。これを受けて日本のメディア各社は「2島先行返還で領土返還交渉が進展か」と大々的に報じる。
しかし、翌日、プーチン大統領が記者会見で「共同宣言には引き渡す条件も、主権がどうなるのかも一切書かれていない」と発言。日本側の期待が一気に萎む。
【2018年12月 日本外務省、日露交渉について一切ノーコメントになる】
【2019年1月 河野太郎外相＝ラブロフ外相会談】
ラブロフ外相が「日本は4島のロシア主権を認めよ」「北方領土という言葉を使うな」「日ソ共同宣言は日米安保条約改定前のもの。状況は変化している」などと発言。ロシア側が2島引き渡しすら考えていないことがほぼ明らかになる。
【2019年1月 モスクワ首脳会談】
領土問題に触れず、経済協力関係の大阪幅拡大に合意。
【2019年2月 外相会談】
一切進展なし。
【2019年6月 大阪G20サミット】
日露首脳会談予定。
※ ※ ※
以上が、北方領土問題に関する日露交渉の大まかな流れである。
これまでどの時点を振り返っても、ロシア側は領土を1ミリでも引き渡すことを明言しておらず、日本側が希望的観測で勝手に期待値を上げてきたことが明らかだ。
相手は海千山千のロシアである。希望的観測で期待して交渉しても、実は1つも得られまい。まずはロシアの意思を冷静に分析し、認識する必要がある。
現状がどう進んでいるかというと、2島の引き渡しの確約すらないまま、一方的に4島の領土要求の放棄を公式に迫られている。しかもそれだけでなく、さらなる経済協力だけがどんどん拡大させられようとしている。
しかし、ロシア側の意思を冷静に認識できれば、ロシアの歓心を買おうと、日本側から一方的に妥協するのは逆効果でしかないことが分かる。ロシアとの交渉はきわめてハードなもので、簡単に相手の妥協は引き出せないが、それでも少しでも日本側の利益を求めるなら、より強い態度で臨むべきだろう。
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ロシア首都モスクワで、年次教書演説を行うウラジーミル・プーチン大統領（2019年2月20日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP〔AFPBB News〕
（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト）
プーチン政権がロシア社会の「愛国」化を着々と進めている。中でも注目されるのは、「非行少年を愛国軍事キャンプで洗脳する」という話だ。
3月12日、プーチン政権で安全保障政策を統括するニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記が「2019年中に、非行少年は愛国的な軍事キャンプに送られることになる」と発言した。単なる更生施設ではなく、愛国心を叩き込む軍事キャンプである。
軍隊式に愛国心を叩き込まれたら、少年たちの多くはそのまま揺ぎ無き信念の愛国戦士に変貌し、いわばプーチン親衛隊予備軍のような人材に育っていくだろう。
旧ソ連の「ピオネール」はいわば少年洗脳機関だったが、他にも、孤児を独裁者の私兵集団に育てたルーマニアのチャウチェスク政権の秘密警察「セクリターテ」や、少年少女兵を人民弾圧の先兵に使ったカンボジアのポルポト派などの例が示すように、子供の頃から政権支持の詰め込み教育を軍隊式に行う取り組みは、古今東西の共産主義体制・独裁体制にしばしば見られた。ロシアの場合も、プーチン政権による、いわばソ連式全体主義社会の復活の一貫といえるだろう。
愛国主義でロシアを「ナチス化」
そもそもこうした動きの発端は、2014年のクリミア併合でロシアの民族主義が高まったことを受け、2015年4月に、プーチン大統領が学校での愛国教育の強化の必要性を語ったことを発端としている。
プーチン大統領は同時に、教育科学省（現・教育省）に愛国教育の拡大を命令。さらに連邦青少年問題局（ロスモロデジ）に、2016年から2020年までの5カ年計画として「ロシア国民愛国教育計画」を計画させた。同計画では、「国を誇りに思う」と考えるロシア国民を8％増加させることが目標とされた。
そして、プーチン大統領は2016年2月、教育とメディアによって広められる「愛国心」を国の唯一の指針と宣言した。その後、ロシアの小学校や中学校では「愛国教育」との触れ込みで、銃器の扱いも含めて基礎的な軍事教育をイベント形式で教える試みが始まっている。今回のパトルシェフ書記の「非行少年を愛国軍事キャンプに」発言は、その延長ということになる。
なお、プーチン大統領の「愛国主義」政策は、少年たちの洗脳に留まらない。たとえば、2018年7月には、ロシア軍内に新たに「軍事政治局」が設置され、軍内での愛国主義の徹底が指示された。これはそのまま、かつての旧ソ連の軍内の政治総本部の復活とみられる。かつて旧ソ連は階級闘争イデオロギーである共産主義を掲げて全体主義を図っていたが、今のプーチン政権はとにかく愛国主義で全体主義化を図っているといえる。思想的には、ソ連復活というより、むしろロシア社会のナチス化を目指しているといったほうが適切かもしれない。
ドイツの学校でのナチス式敬礼、1934年（資料写真、出所：Wikipedia）
少年たちをSNSに近づけてはいけない
3月12日のパトルシェフ書記の発言では、もう1点、興味深い発言があった。特にSNSの悪影響に言及し、それが少年たちを犯罪に駆り立てていると指摘したのだ。
それに対応するため、パトルシェフ書記は、彼らが言う「有害な」サイトを少年たちから徹底的に遮断すべきと語った。たとえば、彼によれば、禁止されたサイトを遮断する特殊なソフトをロシアの学校にインストールしたことで、少年犯罪を18％減らすことができたという。
パトルシェフ書記の言う少年犯罪には、いわゆる反政府抗議行動も含まれる。ロシアで行われる反政府集会には、多くの未成年者も参加しているが、ロシアは未成年者を無許可集会に参加させることを禁じている。
なお、少年たちをネット上の自由言論から遠ざけることは、もともと旧KGB出身でFSB（連邦保安庁）長官を長く務めたパトルシェフ書記のかねての持論である。彼は過去にも、少年たちに愛国心を植え付ける目的でウェブ上で活動する「インターネット旅団」の創設を提案したことがある。
なお、ロシアではすでに、教育省の正式な施策として、SNSを使って少年を愛国教育するプログラムが発足している。2017年3月に発表された「愛国教育計画」である。ロシアの少年たちは、SNSを日々使うなかで、こうした愛国主義のメッセージを常に目にすることとなっている。
見逃される「フェイクニュース」
しかし、それでもネットは基本的には自由空間だ。誰もが好きなことを書き込めるが、それは旧ソ連型の管理社会を目指すプーチン政権には都合が悪い。そこで、この3月13日、ロシア上院で可決されたのが「フェイクニュース禁止法案」だ。これは、ロシア当局が有害と見なすフェイクニュースをネットにアップした場合、最大150万ルーブル（約250万円）もの罰金を科すことができるという新法である。
さらに、「ロシア政府、政府の公式シンボル（プーチン大統領を意味する）、憲法、政府機関を侮辱する情報」の拡散にも、最大30万ルーブルの罰金と15日間の懲役を科すことができることになる。これらの新法案は上院を通過したので、まもなくプーチン大統領が署名して施行されることになる。
ロシアでは、プーチン政権の宣伝機関である「RT」や「スプートニク」、あるいは国営テレビ「ロシア1」などこそがフェイクニュースの最大の供給源である。だが、プーチン政権が運用することになる法律が、そうしたフェイクニュースを取り締まることはあり得ない。逆にプーチン政権に不利になる情報がフェイクニュースと断定され、むしろ真実の情報を発信した人が罰せられるのは明白だ。言論弾圧以外の何物でもない。
このように、ロシア社会では自由な言論は封じられ、プーチン政権側の情報だけが拡散することになる。特に少年たちには愛国主義が強烈に刷り込まれ、愛国を主導するプーチン大統領を無批判に崇拝する大量のロシア国民が、システマティックに生産されていく。
どこかでロシア国民がそれに抵抗し、心の自由を手放さないことを期待したいが、プーチン政権の巧妙な国内世論誘導を見ると、それもなかなか厳しそうだ。少なくともプーチン大統領やパトルシェフ安全保障会議書記ら、旧KGB出身のロシアの強権政権指導者たちは、こうした数々の国民「洗脳」手段を講じ、ロシアに全体主義を導入しようと画策しているのである。きわめて危険な状況といえよう。
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