3/18捜狐＜国民党大败？“韩流”退烧？台“立委”补选结果各界这样分析＝国民党は大敗した？ 「韓国瑜」ブームは退潮？ 台湾の「立法委員」補選の結果は各界で分析＞16日に、台湾の4人の補選の結果が発表された。これは昨年の「統一選挙」の延長とみなされ、2020年の台湾総統選挙の前哨戦とも見なされた。 4議席のうち、民進党は2議席を獲得し、国民党は1議席、そして無党派が1議席となった。
今回の選挙のハイライトの1つである新北市の三重区は、民進党候補の余天が5000票近くの差で当選した。国民党の鄭世維は惜敗であった。しかし、前回の「立法委員」選挙時と比べれば、前回は民進党が19％も離して圧勝していたのに今回はわずか6％の差である。
今回、韓国瑜は台南の謝龍介と新北の鄭世維を全力で応援したが、結果は満足のいくものではなかった。 しかし、柯文哲台北市長は、「韓流＝韓国瑜ブームは依然として非常に強いと考えている。土石流にも程度があり、小さな村に流れるのはできるだろうが、都市全体を流れるのはそれほど簡単ではない」と。
捜狐は中国大陸のyahoo版でしょう。民進党を良く描く訳がありません。
http://www.sohu.com/a/301994145_120044251?sec=wd
3/19日経＜台湾、薄れる対中警戒感 若者が困窮、総統選に影響も
【台北=伊原健作】台湾で18日、中国との経済連携を促進する「サービス貿易協定」の発効に抗議する若者らが立法院（国会）を占拠した「ヒマワリ学生運動」の発生から丸5年を迎えた。独立志向を持つ蔡英文政権発足の原点となったが、ここへ来て中国への警戒感が薄れつつある。「アメとムチ」を駆使する中国の戦略が、経済などで不満を抱える若者らを引き寄せつつある。2020年1月にも実施する次期総統選挙に影響を及ぼす可能性がある。
2014年のヒマワリ学生運動では学生らが立法院の議場を占拠した（台北市）=中央通信社・共同
「台湾はかつてない苦境にある。抵抗する意欲や能力が失われることが最も心配だ」。6日、台北市内で開かれたヒマワリ運動をテーマにした講演会で、当時リーダーを務めた林飛帆氏（30）は危機感をあらわにした。
ヒマワリ運動は中台関係の転換点だった。台湾では戦前からの住民の系統である「本省人」と、戦後に台湾に渡った中国大陸出身者の子孫ら「外省人」の対立が続いてきた。民主体制で生まれ育ち「台湾人」意識が強い若者の増加が、国民党の馬英九・前政権が進めた中台経済の一体化への反発を生み、政権交代にまでつながった。
しかしその意識に異変が生じている。政治大学の18年の意識調査では、自らを「台湾人であり、中国人」と思う人は約4割。じわじわ増えている。
「台湾人」との回答は5割強となお高いものの、中央研究院の呉介民氏は「『悪い風』を避けようとしている」と指摘。「中国人でもある」との回答からは、中国から敵視されず経済的な恩恵にもつながるとの現実主義的な考えが読み取れるという。
中国側は政権交代後、台湾の人々に交流のメリットを直接訴える戦略に転換した。18年2月には中国の資格試験の開放や就職支援など31項目の優遇策を打ち出した。
実際に中国に渡る人材は目立って増えてはいないが、揺さぶる力は強い。新北市の不動産会社で働く劉怡華さん（28）は「中国にはチャンスがあるように見える」と話す。月給3万台湾ドル（約11万円）強の給与では「子どもができても育てられない」と話す。
背景には経済問題に不満を抱える若年層が多いことがある。18年平均の失業率は20～24歳は12%と、2%前後の40歳以上に比べ高い。若者の低収入は社会問題化しており、蔡政権の経済政策への不満の反動で中国へ目が向いている。
次期総統選も視野に、中国は独立派には武力行使を辞さない強硬姿勢を鮮明にしている。1月、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が「一国二制度」による統一促進を表明し、台湾側では反発が広がった。台湾の与党・民主進歩党の党内では「意識しないうちに引き返せない所まで中国に引き寄せられないか」との焦りが強まっている。＞（以上）
台湾の若い人は共産主義の危険性について、想像ができないのかも。ウイグル人収容所や臓器摘出・売却、チベット人の焼身自殺のニュースは聞いて知っていると思いますが。我が身に置き換えて考えることができず、やはり生計を立てるため、稼ぐのがファーストになってしまうのでしょう。それで自分を「台湾人でもあり中国人でもある」と都合よく考えるのでは。でも国民党統治を考えれば、中国人は残虐で嘘つきと言うのが分かりそうなものですが。世界から中国人と看做されてよいのですかと問いたい。
3/18阿波羅新聞網＜中共再「灭佛」！世界最大铜坐佛像被毁＝中共は再び「仏像破壊」 世界最大の銅製仏像が破壊される＞昨年から、中国当局は宗教弾圧を強化し、寺院、道教寺院、教会などの多くの宗教施設が破壊され、仏像も破壊された。 中国の自由と人権状況の雑誌であるBitter Winter「寒天」は、18日、「山西省長治市襄垣県にある仙堂山の世界最大の青銅仏像が去年の3月に解体された」と報道。
地元住民によると、昨年1月から当局は仏像の解体を命じ、その間仙堂山は封鎖された。当局は仏像を解体しなければ、景勝地の担当者を逮捕すると脅した。どうすることもできず、担当者は仏像を解体するために人を探し、200万元と2か月かけて解体した。
仏像の解体は景勝地に大きな経済的損失をもたらした。建設会社の支払遅れにより、景勝地に建設中の多くの建物は工事がストップした。職員は、「昨年9月からずっと賃金を受け取っていない」と述べた。
中国での「仏像破壊」の悪行は絶えず暴露されており、それは文化大革命の間、寺院に侵入してすべての仏像を破壊した紅衛兵の残虐行為を連想させる。 仏教徒が「寒天」に教えたのは、「当局が仏像を解体するのは、宗教的な彫像が多すぎると人々の宗教意識を強め、宗教信者の数を増やすことを恐れ、容認できないから」と。
日本の仏教徒は怒らないのでしょうかね。明治維新後の廃仏毀釈を思い起こせば、抗議の声を上げてもよさそうですが。「われ関せず」なのでしょう。日本人の大部分が世界の動きに無関心なので。それが共産主義者の付け入る隙になっているのですが。
https://www.aboluowang.com/2019/0318/1262209.html
高濱記事で怪情報と言うのが出てきますが、北朝鮮or朝鮮総連or韓国の手のものから発された可能性もあります。要は踊らされないことです。外務省も小泉訪朝まで「拉致被害者に生存者はいない」といって北朝鮮を支援しようとして来ましたが、反日国を支援するのはどういうメリットがあるのでしょうか？田原総一朗のような全学連崩れの老人が言う戯言ことなぞ信じない方が良いでしょう。故意に謀略にかかっているのか、単に頭が悪いだけなのか。まあ、左翼は平気で嘘をつきますから。
まあ、高濱氏もメデイア人にありがちなリベラルな姿勢で、反権力・反体制・政府批判をしたいのでしょうが、中共支配下の中国か朝鮮労働党支配下の北朝鮮へ行って反権力・反体制・政府批判を貫いてほしい。我が身を安全地帯に置いて、自由の敵のプロパガンダのお先棒を担ぐのは止めにしたら。
＜★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2018.10.16）＞
http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_6720.html
記事
東京・元赤坂の迎賓館で、横田めぐみさんの母・早紀江さん（中央）ら北朝鮮による拉致被害者の家族と面会したドナルド・トランプ米大統領（左、2017年11月6日撮影）。(c)AFP/Kimimasa MAYAMA〔AFPBB News〕
安倍首相に振り回される拉致被害者家族と日本メディア
米国のドナルド・トランプ大統領は2月28日、ベトナムで行った北朝鮮の金正恩労働党委員長との首脳会談で日本人の拉致問題について言及した。
会談後の3月1日、帰途の機中から安倍晋三首相に電話してそう明らかにしたと、安倍首相は電話会談直後、記者団に語っている。
3月5日付の読売新聞は、あたかも電話会談を盗み聞きしたかのようにこう報じている。
「金正恩氏は核・ミサイル問題が（米朝首脳会談の）最初の議題と想定していたのか、（トランプ大統領が会談の冒頭で拉致問題を取り上げたことに）『驚いた表情』を見せたという」
安倍首相はトランプ大統領との電話会談（午後7時半から同40分）を挟んで首相官邸で谷内正太郎国家安全保障局長、佐々江賢一郎前駐米大使、藪中三十二、斉木昭隆両元外務次官と夕食をとっていた。
同席者のうちの誰かが「トランプ大統領は私（首相）に『金正恩氏は驚いた表情をしていた』と言っていた」という首相発言を会談後聞き、それを記者にもらしたのだろう。
もっとも別の関係者（例えば首相秘書官が外務省幹部）ということもありうるが・・・。
安倍首相はなぜ日朝首脳会談に意欲を見せたのか
驚いた金正恩委員長がトランプ大統領の言及に対して「驚いた表情」でどう反応したのか。それについては安倍首相は記者団に何もコメントしていない。
その部分は「空白」のまま、安倍首相は「次は私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない」と日朝首脳会談の実現に意欲を示したことになっている。
何とも肝心かなめの金正恩委員長の発言がないまま、「トランプ大統領が拉致問題について言及した」ことが大ニュースになっている。
拉致被害者の家族たちは、トランプ大統領が米朝首脳会談後行われた記者会見で拉致問題については一切言及しなかったことに失望の色を隠し切れずにいる。
（米国報道第一主義の）米同行記者が拉致問題について質問しないのははともかくとして、あれだけたくさんの日本人特派員が会見場にいたのに、なぜ、大統領に拉致問題について質問しないのか。
米朝首脳会談を取材する日本人記者にとって非核化も重要だが、拉致問題は国家の一大事なはず。手を挙げればトランプ大統領は指してくれるはずだ。
それはともかくとして、安倍首相がトランプ大統領からの電話の内容を総理官邸記者団を前に公表したことを踏まえて記者たちが書いた報道に対する日本の世論の反応はどうだったか。
「トランプ大統領は米朝首脳会談の冒頭で拉致問題に言及するほど、この問題を重視してくれている。ありがたいことだ」（東京在住のノンポリ自称の主婦の一人）
だが、（水を差すようで申し訳ないが）大統領が拉致問題をそれほど「重視」してくれていると考えること自体、大きな「誤解」だ。
米国の関心事は「オットー・ワームビア君の死因」
トランプ大統領に限らず、その後行われた国務省高官（ステファン・ビーガン北朝鮮担当特別代表とみられている）のブリーフィングでも日本人拉致問題を巡るトランプ大統領と金正恩委員長のやりとりについては一切明かされていない。
（https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2019/03/290084.htm）
米大統領はじめ政府高官は、非人道的な立場から自国民が外国勢力に捕まったり、人質になったりすることには敏感だ。
サウジアラビアのジャーナリストがサウジアラビア政府関係者によって殺害されたとき米官民はこぞって抗議した。元々人権問題は民主主義の根幹と考えている。
現に2回目の米朝首脳会談で16年に北朝鮮を旅行中にスパイ容疑で逮捕され、1年3か月間拘束され、釈放され、帰国後死亡した米バージニア大学の学生オットー・ワームビア君（23）の話が出た。
トランプ大統領は記者会見で「金正恩委員長はワームビア君のことは帰国するまで全く知らされていなかったと答えていた。私は委員長の言ったことを信ずる」と発言した。
ワームビア君の両親はじめ関係者は「死因は北朝鮮当局による拷問のせいだ。独裁国家の最高指導者が命じた可能性大だ」と訴えてきた経緯がある。
米メディアは、「金正恩委員長に責任はない」と言い切ったトランプ大統領に集中砲火を浴びせた。
一つの外交案件は特定の国にとっては最重要外交案件だが、他の国とってはそれほど重要なものではない。
拉致問題は日本にとっては（特に安倍首相にとっては政治生命を懸けるほどの）最重要だが、米国自身にとってはさほど重要ではない。対北朝鮮交渉では枝葉末節な案件でしかない。
「トランプ大統領の『言及』はあくまで手短でおざなり」
トランプ大統領にとっての拉致問題を国務省OBの一人は筆者にこうコメントしている。
「ブッシュ（息子）、オバマ、トランプの歴代政権は、日本人拉致問題が日本政府にとって極めて重要な事案であることを理解してきた」
「したがって大統領や政府高官が北朝鮮の指導者や政府高官と会談した際には、拉致問題についての日本サイドのメッセージを伝えることで日本政府と指導者をサポートすべきだと考えてきた。それを実行してきた」
「ただ大統領が日本側のメッセージを北朝鮮に伝達する場合、手短でおざなりなものなるのはやむを得ない」
「それに北朝鮮は拉致問題に限らず第三国との問題について米国に反応を示すことを極力嫌っている。言い換えると、トランプ政権を含め3代にわたる政権の拉致問題の扱いには大きな違いはない」
「ただトランプ大統領がブッシュ、オバマ大統領と違うのは、安倍首相とは異常なほど馬が合っている点だ」
「ある国務省官僚の一人は私に『二人はじゃれ合っている（Flirt with one another）フシがある』と表現している」
「トランプ氏が当選した直後に安倍首相は電撃的に会いに行った。初対面から意気投合したのだろう。口の悪いジャーナリストの中には『2人のIQ（知能指数）は同じ程度だ』という者もいる」
朝鮮半島専門家たちが注目する「Tatsumi論文」
2回目の米朝首脳会談でトランプ大統領が言及した日本人拉致問題について、米メディアは一切報じていない。
そうした中で首脳会談の直前に権威ある対北朝鮮外交専門サイト「38 North」に興味深い論文が掲載された。
筆者は日本出身の国際政治学者のYuki Tatsumi（辰巳由紀）米スティムソン研究所東アジア共同部長兼務日本部長＊1。
＊1＝辰巳氏はキヤノングローバル戦略研究所主任研究員も兼務。在ワシントン日本大使館専門調査官を経て米シンクタンク入り。中曽根康弘奨励賞を受賞したり、日本政府の国家戦略室「世界で活躍し、『日本』を発信する日本人プロジェクト」により表彰されている。
（https://www.38north.org/2018/10/ytatsumi102618/）
「拉致問題を対北朝鮮非核化交渉と切り離せ」
この論文で辰巳氏は、日本政府から得たと思われるデータや見解を基に、日本から見た拉致問題についてワシントンでも通用するロジックでいくつかの点を指摘している。
（だからこそ権威ある「38North」が取り上げたものとみられるし、著名なスティムソン研究所の東アジア共同部長の職にあるわけだから同研究所がトランプ政権内部の当局者から得た情報にも基づいた分析と見ていい）
一、日本は日本人拉致問題を解決しない限り、北朝鮮の非核化には重きを置こうとしない（Remain marginalized）。拉致問題を「完全に解決」（Completely resolved）しない限り、北朝鮮と関わり合い（Engage）を持つことを拒否してきている。
二、日本が拉致問題で「完全に解決」するという意味は（日本政府が）日本政府認定の拉致被害者および北朝鮮に拉致された疑いが拭えない特定失跡者が全員解放され、無事に帰還することである。
三、安倍首相は北朝鮮との拉致問題交渉を手がけた日本の政治家の一人であり、拉致被害者の家族からも信頼されている。また拉致問題解決に対する安倍首相のコミットメントはホンモノである。
四、北朝鮮は2回目の米朝首脳会談を前に反日レトリックを強めている。特に日本が対北朝鮮非難決議案＊2の国連人権理事会への共同提案国になっていることを激しく批判している。こうしことから拉致問題で日本と交渉するだけのインセンティブはなさそうだ。
＊2＝日本は過去10年、毎年、対北朝鮮非難決議案を国連人権理事会にEU（欧州連合）などと共同提案してきた。菅義偉官房長官は3月13日、2019年は共同提案国になることを見送る意向を表明している。
五、拉致問題を打開するためには安倍首相は新たなアプローチが必要だ。例えば、拉致問題を非核化、ミサイル実験禁止と切り離す（Decouple）することだ。つまり拉致交渉を継続するというコミットメントを北朝鮮から取りつけるために拉致交渉を非核交渉から分離することだ。
六、拉致問題は日本人にとっては「（国民）感情的側面」（Emotional dimension）があり、任期切れを2021年に迎え、「政治的資本」（Political capital）が少なくなっている安倍首相にとっては、従来の立場を取り下げることは政治的には不人気となる。したがって新たなアプローチをとるとしてもそれはかなり先のことになりそうだ。
七、安倍首相が拉致問題最優先という方針を修正することを決断できるかどうかによっては、北朝鮮の非核化と将来的には朝鮮半島統一に向けて、日本がどこまで影響力を発揮できるかが決まるかもしれない。
端的に言えば、安倍首相は国民感情に逆らっても拉致問題優先方針を変えるべきだ、と主張しているのだ。だがその大前提は拉致被害者たちはまだ生存しているという確固たる信念がある。
では北朝鮮の言うように「生存者はいない」ということになった場合、安倍首相はどのような手を打つのか。
「拉致被害者生存者なし」を前提に対北交渉できるか
「生存者はいない」という前提にした論議を提案して物議をかもしたのは、ジャーナリストの田原総一朗氏＊3だ。
「拉致被害者が生きているということを前提にする交渉以外の選択肢があってしかるべきだ」という主張だった。
＊3＝田原総一朗氏は2009年、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」で拉致被害者の横田めぐみさん、有本恵子さんに関して「生きていない」などと発言。有本さんの両親は同発言をとらえて、名誉棄損で民事訴訟を起こした。
（http://www.egawashoko.com/c006/000296.html）
日本政府の見解を着実に「代弁」した「辰巳論文」をめぐって英米外交専門家たちに意見を聴取した。みな英米情報機関の情報にも精通している。
その過程で筆者は驚くべき「怪情報」を得た。
ある専門家は、「辰巳論文は大前提で問題があるのではないのか」と指摘した。
そして「生存者に関して安倍首相の説を取るのか、あるいは北朝鮮が従来から主張している説を取るか、それによって拉致問題の全容は変わってしまう。辰巳論文はあくまでも安倍首相説を前提に論じているところに弱点がある」とつけ加えた。
この専門家はそのうえで、以下のような「怪情報」を筆者に囁いた。
一、安倍首相は実質的にはすでに拉致問題と非核化とを切り離している。日本の国民感情をおもんぱかって公式には拉致・非核・非ミサイルを対北朝鮮制裁解除の条件としているだけだ。
安倍氏の政権復帰の際の保守勢力との約束事になっている以上、拉致問題の完全解決の旗は降ろせない。拉致問題は安倍首相にとっては政権維持のための「浮力」のようなものだ。
二、安倍首相も日本政府も2002年に金正日国防委員会委員長（当時）が解放した拉致被害者以外の被害者は生存していないことを知っている。北朝鮮はそう主張してきている。日本のメディアも薄々知っているが国民感情を配慮して報道できないのではないのか。
三、このことについてはトランプ大統領も認識している。トランプ大統領が金正恩委員長に安倍首相からの伝言を伝えているのは一種の「カブーキー」（Kabuki）＊4にすぎない。
拉致問題が安倍首相にとっていかに政治的に重要かを知っているトランプ大統領と安倍首相の「秘密の約束事」なのだろう。
＊4＝「歌舞伎」が英語化した。「形式上、見せるためだけの行為」の意味。
この「怪情報」が事実だとしたら、日本の外交というものはいったい何なのか、という疑念を持たざるを得ない。
しかもトランプ大統領をはじめとする米政府高官たちが極秘裏にその事実を知っている日米関係とは。
日本人拉致問題を第三者として冷静に分析している米外交専門家の論文を最後に紹介しておこう。
筆者は釜山大学政治外交学部のロバート・ケリー教授だ。
「北朝鮮が1970年代から80年代にかけて数十人の日本人を拉致した事件はすでに知れ渡っている」
「実は数百人の韓国人も北朝鮮により不法拘束されていることはあまり知られていない。韓国政府はこの点についてあまり指摘していない」
「日本では日本にとって満足できる合理的な方法で解決すべきだということが論議の焦点（A defining problem）になっている」
「安倍首相は拉致問題を日本の政治における大問題にさせてしまったし、対北朝鮮とのデタントを進めるうえでどうしても拉致問題を解決する必要に迫られているのだ」
ケリー教授の目には、拉致問題＝日本外交と映っている。
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