3/22阿波羅新聞網＜美部长披露习策略突变内幕 印抵制一带一路 美制裁中资 波兰除垢共产遗毒＝米国の長官は習の作戦が突然変わった内幕を暴露 インドは一帯一路をボイコット ポーランドは共産主義の悪い残滓を取り除く＞中共は一帯一路の壁を打ち破って行こうとしているが、インド政府は既に態度を明確にし、5月の一帯一路ﾌｫｰﾗﾑには参加せず、これで不参加は2度目である。米国の農務長官は貿易交渉中、中共は前言撤回、謀略を弄び、提案を突き返したりしたと指摘した。3/21米国は中国の2つの航空会社に制裁を課した。彼らはこっそり北に荷物を運んで、米国や国際社会の核への制裁を避けようとした。米国メデイアは「ポーランドは共産党統治時代の反人類行為をした判事を起訴するだろう」と報道。ある分析によれば、「ソ連が解体しても共産主義の汚濁を取り除いて来なかったために、今のロシアがある」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0322/1264457.html
3/22阿波羅新聞網＜敏感词出现冲击中美谈判 今年中国最大风险是它＝敏感な言葉が米中貿易交渉にも出て来る 今年の中国の最大のリスクは債務爆雷である＞“中国製造2025”は中共が隠して8ｹ月になるが、最近は却って低姿勢が見られ、貿易交渉に不確実性を齎している。中国のﾈｯﾄ大手のﾃﾝｾﾝﾄは1割の管理層をﾘｽﾄﾗするので騒ぎとなった。史上最大を記録する。分析によれば「前2年の最大のリスクがP2Pだとすると、今年は債務爆雷である」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0322/1264448.html
3/24日経＜欧州で広がる「中国カード」の危うさ 欧州総局編集委員 赤川省吾
欧州では警戒感を強める独仏が中国と距離を置き始めた。にもかかわらず、なぜイタリアや中・東欧諸国は引き続き対中関係を太くしようと試みるのか。背景には投資マネーだけでない中国の利用価値がある。
握手するイタリアのマッタレッラ大統領（右）と中国の習近平国家主席=22日、ローマ（イタリア大統領府提供・共同）
中国とのパイプ作りに奔走したイタリアのディマイオ副首相は極左政党「五つ星運動」の党首。貧困撲滅のため、欧州エリートに反旗を翻した政治家というのが売りだ。
目先の最大の関心は5月の欧州議会選。外資を呼び込み、雇用を増やしたと有権者に訴えたい。その舞台装置として「一帯一路」を利用する。
中国でなくてはならなかった。独仏からカネをもらえば「欧州エリートに身売りした」とみなされ、選挙にマイナス。反イスラム感情のなかで中東は考えられず、仮想敵ロシアはリスクが高すぎた。中国は都合のいい提携相手だったのだ。
あまりの対中接近に渋い顔をするEUとのあつれきは望むところ。「独仏が支配する強大なEUを相手に戦っている」という印象が強まれば、むしろ票が集まる。
旧共産圏だった中・東欧も思惑は似る。30年前に冷戦が終わると競争力のない国営企業は次々と西欧企業に買収された。金融、小売り、製造業。どれも独仏、オーストリアに握られている。
だから中国からの投資は独仏へのけん制にちょうどいい。経済も政治も独仏の好きなようにはさせないぞ、というナショナリズムに近い。
欧州には中国どころか北朝鮮とも脈々とパイプをつなぐスウェーデンのような中立国もある。外交指針は全方位。特定の国を排すれば国家の存在意義にかかわる。また英国はEUから抜ければ中国に頼らざるを得ない。
欧州は「親中」ではない。危うさはわかっているがそれでも「中国カード」を使う。突き詰めればEUが28カ国の寄り合い所帯であるというところに行きつく。その複雑な政治力学が中国に入り込む隙を与えているのである。（欧州総局編集委員 赤川省吾）＞（以上）
ポピュリズム政党のポピュリズム政党たる所以か、票が取れれば良いという発想で、中国にくっつくとは。「反EU・反移民」であるならEU離脱すれば良いのに。自由主義と共産主義の価値観外交をしないといけないはずなのに、独仏支配を嫌って共産中国に近づくとは。真の保守政党ではないでしょうし、右翼（＝王党派）でもないでしょう。まあ、後は米国が中国に近づく欧州の一部に金融制裁をかければ良いのでは。
WSJの言うように「欧州にとって最善の対応策は、米国と日本の共同戦線に加わり、彼らの影響力を使って中国にルールに従った行動をさせるか、あるいは、経済的および政治的な代償を払わせるかだ。」を推進していけば良いと思います。先ず中国はルールに従った行動を採る筈がありません。南シナ海・東シナ海を見れば分かる筈。「騙す方が賢く騙される方が馬鹿」と言う民族です。“口惠不实”（＝約束しても、口先だけで守ろうとしない）のが当り前。“中華”と“小中華”の特徴でしょう。
3/24日経＜中国進出企業に会計不正相次ぐ 大和ハウスやリズム時計
日本企業の中国の関連会社で会計・資金不正が相次いでいる。大和ハウス工業は現地企業との合弁会社で巨額の不正流用が発覚。リズム時計工業では原価を少なく見せかける操作があったことが明らかになった。グローバル展開が避けて通れない日本企業にとって、海外での企業統治（コーポレートガバナンス）改善が急務になっている。
「現地からの報告がきちんとされていたので、預金残高に問題があるとは思わなかった」。大和ハウスの担当者はこう話す。問題の合弁会社は分譲マンションの開発・販売を手掛ける。預金残高と帳簿に約234億円の差額が生じ、約117億円の持ち分法投資損失を計上する可能性がある。
大和ハウスによると、中国の合弁先から派遣されている取締役など中国人3人による不正流用の疑いがある。預金残高の確認などを含む合弁会社の監査は、合弁先企業が選んだ現地の会計事務所が担当している。
リズム時計の生産子会社では、2年間で約4億4000万円の原価の過少計上が発覚。2019年3月期の営業利益予想を13億円から7億円に引き下げ、樋口孝二社長は辞任することになった。
決算期末が近づくなか、資金や在庫などを確認する過程で不正が発覚しやすくなっているようだ。中国で事業を展開する企業が多いため、会計不正なども中国での事案が目立つ。日本公認会計士協会によると、18年3月までの5年間で日本企業の海外子会社で発生した会計不正のうち41%は中国が占めている。
「日本企業は現地の人材に業務の多くを委ねているケースが多い」（西村あさひ法律事務所で上海に駐在する野村高志弁護士）という。中国景気の減速も遠因となっている可能性がある。「業績悪化で給与が目減りしたり、社内のムードが荒れたりすれば、現地の幹部や従業員による不正が生まれやすくなる」（大手監査法人の幹部）との指摘があった。＞（以上）
中国の人口に幻惑されて進出を決めると、コンプライアンス上大きな問題が生じます。幹部の横領だけでなく、中国人同士の賄賂の遣り取り（輸出入にかかる通関時、税関に金を払わないとモノがストップします。輸入品の場合生産が止まります）、小金庫（賄賂や接待用の隠し口座）、三重帳簿（監督官庁、金融機関、株主等への財務諸表の数字が違う）の存在等を分かって日本企業は進出しているのかどうか。コンプライアンスを真剣に実行するのであれば、中国は鬼門です。出ていかず、今ある組織は撤退させることです。その内、米国は中国と取引を持つ企業にｾｶﾝﾀﾞﾘｰｻﾝｸｼｮﾝをかけるようになるかもしれません。リスクを良く見ることです。
記事
Photo:Reuters
ドナルド・トランプ米大統領の通商政策に賛同しない人々も、中国の略奪的行動に関するトランプ氏の判断には一理あることは認めている。トランプ氏は先週、よりにもよって欧州連合（EU）から、この点を補強する知的な見解を得た。中国は「経済面での競争相手」であり、政治面での体系的ライバルだと指摘した報告書をEUが発表したのである。一時は中国を内向きの米国に代わるパートナーと考えていたEUとしては、厳しい言葉使いだ。
欧州委員会が発表した報告書は、「欧州内では、中国がもたらす課題と機会のバランスが変化したとの認識が強まっている」と指摘。また、企業補助金、市場の閉鎖性などについて中国政府を非難し、中国の軍事的野望が「EUにとっての安全保障上の問題を提起している」とも分析。その上で、中国の対外投資が「大きな債務負担と、戦略的資産と資源の引き渡しにつながる可能性がある」と警告している。
報告書には、国連や気候変動に関するパリ協定の重要性について、さほど意味のない決まり文句とともに、幾つかの重要な提案が盛り込まれた。欧州委は、中国の不公正な競争に対処するため、「現在のEU規則の欠落部分を埋める」方法を見つけ出す考えを示している。貿易に関しては、技術の強制移転をやめさせるよう努めるべきだと付け加えた。
また、「5G（第5世代）無線通信のネットワークの安全保障面の問題についてのEU共通のアプローチ」を近く打ち出すことを約束した。中国の華為技術（ファーウェイ）は、この次世代通信ネットワークへの参加を目指し猛攻勢をかけていた。しかし欧州委の報告書は、これに関するEUの共通行動については、未定だとしている。米国は、ファーウェイと中国情報機関が結び付いているとの情報当局の分析を理由に、EUに対しファーウェイの技術の利用禁止を求めている。
しかし、個々の国々は抵抗している。こうした国々はその証拠を信じていないか、価格面でファーウェイに取って代わる選択肢を持たないためだ。この報告書は、中国の習近平国家主席がEU・中国の首脳会議を控え、欧州を歴訪する前日に出された。習氏の頭にファーウェイの問題があることは想像に難くない。
習氏は欧州歴訪でイタリアに立ち寄る予定だ。イタリアは中国の資金を求め、盛大な歓迎を行うだろう。両国は、中国がイタリアの港に投資する具体的な計画や、航空宇宙などの産業分野での協力拡大などで合意する可能性がある。イタリアはまた、主要7カ国（G7）で初めて中国の「一帯一路」構想を支持する覚書に署名する可能性もある。この構想は、中国からの借り入れで資金調達してインフラ建設を行うもので、中国政府の経済的・戦略的影響力を高める狙いがある。
イタリアの政治家は、重要になりつつある中国市場への輸出を増やしたいと考えている。政治家らは、2018年後半に縮小した南欧経済が公共事業へのさらなる投資を必要としていると主張し、それに反対する人々が偽善的だと述べている。ドイツの鉄道業界は、中国の投資が一因となって活気を取り戻している。同国西部の都市デュースブルクは、中国政府が推進する一帯一路構想の重要な通過点となっている。
今回欧州が出したこの報告書は、中国には西側の市場経済から恩恵を受けるだけにとどまらない戦略的および経済的野心があることを告げる警告だ。何のとがめもなくやり過ごすことが許されるのであれば、中国は重商主義の大国のように振る舞い、外国企業より自国の大企業を優遇して、世界市場を支配するだろう。欧州にとって最善の対応策は、米国と日本の共同戦線に加わり、彼らの影響力を使って中国にルールに従った行動をさせるか、あるいは、経済的および政治的な代償を払わせるかだ。
（The Wall Street Journal）
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