2/5希望之声＜川普国情咨文演讲：中国必须真正的结构性改革＝トランプ一般教書演説：中国は本当に構造改革する必要がある＞2/5トランプが大統領就任して2回目の一般教書演説をした。米中貿易交渉について述べたのは、「中国は実質性のある構造改革を打ち立てるよう要求している」と。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/05/n2624797.html
2/5希望之声＜川普第二次国情咨文演讲特邀嘉宾 代表美国的向上精神＝トランプの一般教書演説時に特別ゲストを招待 米国の前向きの精神を代表する人たちである＞
上段左 Matthew Charles 麻薬取引で35年の刑を受け、刑務所内で神を見つけ、法律アシスタントになり、他の囚人に教育を施し、First Step Actの第一号適用で1/3に釈放された。
上段中央 Grace Eline 彼女は誕生日プレゼントも寄付するような善良な精神の持主であったが、9歳時に胚細胞腫瘍（脳）にかかったが、2018年5月に治療を受け、治った。今は子供の癌患者の支援をしている。
上段右 Elvin Hernandez 国土安全省職員で18年以上連邦法執行に携わり、国際間麻薬取引摘発に成果を上げた。
中段左 Debra Bissell（中）、Heather Armstrong（左）、Madison Armstrong（右） 1/9ネバダ州で不法移民に家族を殺された一族。三世代いる。
中段右 Judah Samet “生命の樹“ユダヤ教の信者で、2018年10月の教会襲撃事件の生き残りであり、かつナチのユダヤ人虐殺の生き残りでもある。
下段左 Ashley Evans 長期に亘る麻薬との戦いの人生の中で、2017年の懐妊と病気の再発があったが無事子供を産むことができた。医療機関で治療を受け、2/15には子供との面会も制限がなくなる。
下段中央 Joshua Trump デラウエア州の小学6年生。彼は科学、芸術、歴史が好きで、叔父の空軍軍人を尊敬している。生憎名前がトランプ大統領と同じなので、学校で虐められている。でも大統領とメラニア夫人には感謝している。
下段右 Timothy Matson コミュニテイや人々の命を救う。SWAT隊員で、“生命の樹“ユダヤ教会襲撃事件の時には傷を負いながらも、多くの人々を助けた。
日本も首相の施政方針演説時に、手柄のあった自衛隊員、警察官、消防隊員と功績のあるボランテイアを招待すれば良いのに。糞みたいな野党が文句言うかもしれませんが、気にしないことです。彼らはフランクフルト学派の教義通り、大衆に政府の不満を植え付けるように動いているだけです。反権力・反体制を標榜する連中の隠された意図（政権打倒・共産革命）を見抜かねば。踊らされる人は自分の頭で考えない人です。
犠牲こそが至高の精神の発露です。口先だけの偽平和主義者と違い、自分の命を危険に晒して他人を助ける訳ですから。国民全体で称揚すべきです。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/05/n2623129.html
2/7日経＜宗教と国際政治(上) 米中摩擦 弾圧問題が火種 松本佐保 名古屋市立大学教授
ポイント
○トルコの牧師拘束問題で世界経済が混乱
○米の宗教上の脅威はイスラムから中国に
○中国はソ連崩壊させた「宗教の力」を警戒
21世紀の現在、古代・中世ならともかく、国際政治・経済と宗教に直接的な関係などないと、多くの人が思っていただろう。しかしそれは2018年10月までにトルコで起きた、米国人キリスト教牧師アンドルー・ブランソン氏の拘束・釈放劇で覆った。
ブランソン牧師の拘束に対しトランプ米大統領は同8月、トルコへの経済制裁を発動し、トルコ通貨は大暴落した。これがロシアやブラジル、アルゼンチンなどの新興国通貨に連鎖し、日本を含む先進国の株価にも影響を及ぼした。その後、トルコ当局が牧師を釈放するやいなやトルコ通貨は回復し、ほぼ以前の経済状況を取り戻した。
◇ ◇
このブランソン牧師はキリスト教福音系の長老派の聖職者である。彼の釈放は同11月の米中間選挙を前に、トランプ大統領の重要な支持基盤であるキリスト教保守・右派票を固めたといわれる。同5月の米国大使館のエルサレムへの移転もこうした「宗教票」への配慮によるもので、今や米国の内政や外交を左右する重要な要因である（表参照）。
トルコや中東・北アフリカではイスラム教徒が多数派で、特にイラクやシリア、エジプトでキリスト教徒少数派（シリア正教会徒、コプト教徒、マロン派を含む）が弾圧され、彼らが「イスラム国」（IS）などイスラム過激派に虐殺されたことも、この事件の背景にある。
トランプ氏は17年の大統領就任以来、大統領令でこうした国から米国への入国を制限し、州政府が「信教の自由を保障する米国憲法に反する」として訴訟に発展した。しかし最高裁の判決は、キリスト教保守系の判事が多数派になったこともあり、トランプ氏の大統領令が勝訴した。
判決理由は「本件は内政の治安問題であり、国民の安全を確保するのは大統領の義務ゆえに違憲でない」であった。極端に言うと、イスラム教徒が潜在的にテロリストであることを最高裁が認めたことになる。このため、宗教の問題を巡っては「キリスト教対イスラム教」が再び濃厚になるかと思われた。
◇ ◇
しかしブランソン牧師の釈放発表の1週間ほど前の10月4日、ペンス副大統領が保守系シンクタンクのハドソン研究所で行った演説で宗教問題は意外な方向へと転換した。
演説内容は中国の巨額の対米貿易黒字や知的財産権の侵害への批判だが、同時にキリスト教徒やイスラム教徒、仏教徒すら弾圧している中国当局を厳しく糾弾した。キリスト教徒を弾圧しているのは中国共産党政府であり、イスラム教徒のウイグル人を収容所に集めて中国化の洗脳をしていると明言した。ウイグル人イスラム教徒への弾圧はトランプ大統領の就任前から行われているが、米中貿易戦争の影響もあり、ここ数カ月で英米や日本の主要メディアも取り上げるようになった。
トランプ政権の支持基盤であるキリスト教保守・右派のロビーや団体も、筆者が18年2月にインタビューした時点では、中東やアフリカでのキリスト教徒への弾圧問題に取り組んでいると強調していた。しかし米中貿易戦争に呼応するかのように、中国当局によるキリスト教会の破壊、信者の拘束・投獄などを主に報告するようになった。さらにウイグル人イスラム教徒への弾圧の情報が強調され、「信仰の自由を認めない中国共産主義を糾弾する」という論調が強まってきている。
ペンス副大統領の演説では、キリスト教カトリックの総本山バチカン（ローマ法王庁）が18年9月下旬に長年断交していた中国と司教任命権で暫定合意したことにも触れ、この取り決めにもかかわらず、中国当局のキリスト教徒への弾圧の手は緩むどころか悪化していると指摘した。
この暫定合意は、中国当局が認める司教をバチカンが追認任命するにすぎない大きな妥協であると批判されている。中国には1千万人以上のカトリック教徒がおり、政府公認の教会と、法王に忠誠を誓う非公認の地下教会に分裂している。暫定合意で前者にメリットはあっても、後者への弾圧が継続される懸念が、香港カトリック教会元司教の陳日君枢機卿によって表明された。またバチカンが台湾や、台湾と国交のある中南米の国と国交断絶をするのではという問題も示唆された。
バチカンは冷戦期に旧ソ連・東欧諸国内のカトリック信者の保護や信仰の自由を確保するために、これらの国の共産主義政権と粘り強く交渉し、ユーゴスラビア、チェコスロバキア、ハンガリー、さらにポーランドやソ連に至るまで条件や制約を付けつつも少しずつ切り崩した。この積み重ねとポーランド出身の法王ヨハネ・パウロ2世の登場と交渉力が、1989年のベルリンの壁とその後のソ連崩壊を招き、共産主義に勝利したという自負がある。
こうした歴史的な経緯から、バチカンはそのノウハウを中国共産党政権との交渉に生かそうとする姿勢が見える。一方、中国が経済発展に伴って民主化するのではないかという楽観的な見方を米国とも共有していた。
しかしここにきて中国の宗教弾圧は改善どころか、悪化の一途をたどっている。中国共産党政権の立場からいえば、かつてソ連共産党政権を崩壊させた「宗教の力」におののき、徹底弾圧の策に出ているのかもしれない。
トランプ政権を支えるキリスト教福音派はプロテスタントであり、バチカンとは本来は立場が異なる。しかし中絶や同性婚に反対する点で同じ立場であることから、トランプ支持層のキリスト教保守にはカトリックの保守派も含まれる。福音派とカトリック保守派の関係は接近しており、これにはペンス副大統領が尽力してきた。彼はカトリックから福音派に改宗し、改宗後もカトリック教会との関係を維持しているからだ。
◇ ◇
それでは今後の米中貿易戦争と、中国におけるキリスト教徒やイスラム教徒の弾圧の問題はどのように関わってくるのか。また米中の経済関係や、日本にどんな影響や余波があるのだろうか。
まつもと・さほ 65年生まれ。慶大修士、英ウォーリック大博士。専門は国際政治史
米中は18年12月に90日間の期限を設けて構造問題などを協議することで合意した。両国の緊張関係に緩和の兆候がみられ、これから貿易交渉は山場を迎える。そうしたなかトランプ政権を支持する最大級のキリスト教右派ロビーのトップ、トニー・パーキンス氏が18年末に保守系メディアのフォックスニュースに出演し、「大統領は中国との貿易交渉の条件提示の中に宗教の自由の保障を含むべきだ。キリスト教徒だけでなく、ウイグルのイスラム教徒への弾圧を止めるべきだ」と述べた。
パーキンス氏率いるロビーはキリスト教票を組織するなど、選挙に直接影響を及ぼしかねない。トランプ大統領が宗教の問題を貿易交渉に含めるかどうかが注視される。一方で中国にとってウイグルは宗教問題だけでなく、新疆ウイグル自治区が中国広域経済圏構想「一帯一路」の中枢に位置し、経済や貿易、また軍事・戦略上の要所であることも関係している。
米中関係の動向に、日本は政治・経済や安全保障の側面で影響を受ける。一方で日本は言論や信教の自由も保障されている民主主義国でありながら、宗教や人権問題についての意識が時として薄い場合もある。国際政治・経済を宗教や人権の問題として理解することが求められるだろう。＞（以上）
2/7阿波羅新聞網＜新疆各地强迫穆斯林过春节及吃猪肉＝新疆各地でムスリムに中国の新年を祝い、豚肉を食べるように強制＞旧暦の春節期間中、新疆でイスラム教を信じるウイグル人、カザフ人等のムスリムに春節を祝うように強制している。伊寧市の役人は少数民族の貧困家庭を助ける名目で豚肉を配っている。また酒を飲んで祝うことも要求している。世界ウイグル代表大会は「新疆南部のカシュガル等、当局が漢人の文化を強要し、ムスリムに豚肉を喰わせようとしている」と明らかにした。
新疆伊寧市都市管理局局長がムスリムに豚肉を分けている所
日本は中共のこんな酷い人権蹂躙、宗教の自由の侵害を許してまで、儲けたいと思っているのでしょうか？社会的不正義を見逃すのは劣化としか言いようがない。
https://www.aboluowang.com/2019/0207/1242816.html
2/5宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜ファーウェイは生き残れるか？ 基地局の契約キャンセル相次ぐ 「自社製半導体が五割」と豪語するが、その実態たるや台湾製＞
http://melma.com/backnumber_45206_6785974/
2/6宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜ノルウェイ政府、国民に警告。「ファーウェイに気をつけろ」 デンマークは、ファーウェイ職員ふたりを国外追放処分に＞
http://melma.com/backnumber_45206_6786335/
2/7宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜「いま中国のＢＲＩと戦わなければ十年後に世界は中国に支配される」 ＣＳＩＳは「ＢＲＩ」を「デジタル・シルクロード」と新命名＞
http://melma.com/backnumber_45206_6786618/
真壁氏の見方には大局観がありません。トランプは長期的な視点での政策運営ができていないというのは違うのでは。米中の争いは①軍事力を含んだ世界覇権を巡る争奪戦②自由民主主義対共産専制独裁主義の価値観を巡る争いと捉えれば長期的な視点がないとは言えないはず。信仰の自由、学問の自由もない国をまともな国と思って評価するのは間違いです。経団連の中西会長は「中国は敵でない」と言ったそうですが、現状認識が欠けているのと、日中の歴史を知らなさすぎです。中西氏・真壁氏に共通するのは経済でしか物事が見えず、セキュリテイに関心がないことです。戦後のエリートの底の浅さを感じます。真壁氏はこともあろうにこの隙に日本が伸びるチャンスと思っているようですが、火事場泥棒でしょう。中国の40兆＄の債務問題の解決の方が重大でしょう。日本と違い中国は対外債権・資産や国内資産が多くないでしょう。米国との貿易戦争で＄が稼げなくなれば、普通は倒産です。
https://diamond.jp/articles/-/193203
記事
ＩＴ分野でも米中の覇権国争いが激しくなっている （写真はイメージです） Photo:PIXTA
米国がイラン制裁違反を理由にファーウェイと同社ＣＦＯを起訴
1月28日、米国の司法省はイラン制裁違反を理由に、通信機器の世界大手である中国の華為技術（ファーウェイ）と同社の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を起訴した。
中国がＩＴ先端分野での競争力を高めるためには、ファーウェイの存在は欠かせない。一方、米国はそのファーウェイをたたき、中国の覇権強化を食い止めたい。トランプ大統領とすれば目先の支持獲得のために、ファーウェイに圧力をかけることで「ＩＴ先端分野での中国の台頭を抑えた」、「中国から譲歩を引き出した」という成果を世論にアピールしたい。
これまでトランプ政権には、長期の視点に基づいて政策を運営する発想が見当たらない。中長期的に見ると、トランプ政策は米国と主要国間の摩擦を高めるなど、国際社会に禍根を残す恐れがある。ＩＴ先端分野における米中の覇権争いも激化する恐れがある。
一方、日本は、安全保障面で米国との関係を維持・強化しつつも、自力で国力を引き上げなければならない局面を迎えた。足元、中国はわが国との関係を強化しようとしている。米国の孤立化の懸念が高まる中、日本は自由貿易促進の旗振り役となり、アジア新興国などとの関係を強化して経済の実力強化を目指すべきだ。
米中貿易戦争には2つの側面
米国の立場から貿易戦争を考察する。米国は、2つの側面から中国に貿易戦争を仕掛けている。まず、米国は中国の農産品や日用品などに関税をかけ、対中貿易赤字を削減したい。
もう1つの側面が、ＩＴ先端分野での覇権国争いである。民主・共和両党からは、中国に対して制裁を発動しＩＴ先端分野での台頭を抑える必要があるという強硬な意見が増えている。
なぜなら、5Ｇや人工知能開発などは、今後の世界経済、サイバーセキュリティーなどに無視できない影響を与えるからだ。その考えを反映して米国政府は、ＩＴ分野における中国の知的財産侵害などは、経済の問題ではなく、安全保障上の脅威と位置づけている。
5Ｇ分野でファーウェイは世界最大手の機器サプライヤーだ。売上高は10兆円を超える。米国はファーウェイに圧力をかけ、技術開発や競争力の向上に向けた取り組みを抑えたい。それは、中国のＩＴ先端分野での覇権強化を食い止めることにつながる。同時に、米国の圧力はファーウェイの業績を悪化させ、中国経済の下方リスクを高めるだろう。米国は中国を経済的な苦境に追い込み、要求をのませたい。
この危険性をトランプ大統領は理解していない。すでに、中国による報復関税の発動を受けて米大豆農家などに影響が及んでいる。その上、企業経営者からの批判も強まっている。アップルのティム・クックＣＥＯは投資家向け書簡の中で、中国でのiPhone販売減少の理由が貿易戦争であると政権を批判した。その他、キャタピラー、エヌビディア、インテルなどの業績も、中国での需要低下から悪化している。
2020年の大統領選挙で、トランプ大統領は再選を狙っている。同氏としては、有権者からの支持を集めるために、経済を安定させなければならない。3月2日、米国政府は対中関税の引き上げを見送る可能性がある。
一方、ＩＴ先端分野での覇権を巡る米中の摩擦は続くだろう。圧力を強化するためにトランプ政権はカナダに孟晩舟副会長の身柄引き渡しを求め続けるはずだ。米国がファーウェイを起訴したことのマグニチュードは軽視できないのである。
中国政府として取りうる対抗策
米国が仕掛ける貿易戦争の影響から、中国経済の減速が鮮明化している。2018年の実質ＧＤＰ成長率は6.6％と前年から0.2ポイント低下した。先行き不透明感から、2019年の成長率目標を引き下げる地方政府も増えている。
昨秋以降、中国政府は減税とインフラ投資を軸に2.5兆元（40兆円）程度の景気対策を発動した。ただ、短期間で景気が上向くとは考えづらい。これまでにも中国政府は公共事業を進めて景気の安定を目指してきた。
その結果、需要の創出効果は発揮されづらくなっている可能性がある。その上に貿易戦争への懸念が加わって企業経営者のマインドも悪化している。落ち込んでいる個人消費を上向かせるには、追加的な減税措置も必要になるだろう。
目先、中国は国内経済を安定させるために米国からの制裁関税の引き上げを回避したい。中国は米国に譲歩し、3月の関税引き上げ回避を目指す可能性がある。農産品・日用品への関税引き上げの応酬に関しては、米国と中国のどちらが先に「参った」というか、我慢比べの状況にある。経済的な余裕度から言えば、中国の切迫度は高い。
問題は、その後も、米国政府がファーウェイに圧力をかけ続けると考えられることだ。その影響を緩和するために、中国は対外進出と国内でのＩＴ先端技術開発をセットで、大規模かつ急速に進めるだろう。
対外進出では、一帯一路が重要だ。中国のインフラ投資のかなりの部分が鉄道建設に充てられている。目的は、中国と一帯一路沿線地域を結ぶ物流網の整備にある。中国はアジア新興国などの需要を取り込みつつ、人民元の流通範囲を拡大させたい。それは中国が為替レートの影響を受けづらい経済基盤を整備することにつながる。
それによって国内情勢を安定させつつ、中国はＩＴ先端技術分野での競争力向上に取り組むだろう。これは、ファーウェイに次ぐ第2、第3のＩＴ大手企業を国家主導で育成することを意味する。
中国が世界最大の半導体生産装置の買い手になったことはその野望の表れだ。中国は自国の規格に基づいたテクノロジーを一帯一路の沿線地域に普及させ、影響力の拡大を狙うだろう。そのマグニチュードはさらに増す可能性がある。
長期視点での政策運営の重要性
今後の貿易戦争の展開を考えると、短期的には米国は有利に交渉を進める可能性がある。一方、中長期的に見ると、中国のほうが一枚上手ではないだろうか。
トランプ大統領の発想は、実に近視眼的だ。国内の不満をくみ取るために、世論が批判を強めている中国に圧力をかけている。自由貿易体制への反対姿勢は、企業のサプライチェーンの寸断・混乱につながる恐れがある。同氏はそうした政策によって、目先の支持確保を目指している。対中、中東、アジア戦略の指針も定まっていない。
国際社会の中で、米国の孤立感は高まらざるを得ないように思う。長い目で見ると、アジアだけでなくアフリカ諸国との関係強化を目指している中国と、内向き志向を強めている米国の差は大きくなる恐れがある。
この状況下、日本は今後10年、あるいはそれ以上のタームでの国際情勢を念頭に、政策を運営しなければならない。特に、外交政策を通して各国との経済的な関係を強化し、日本経済の実力を引き上げることが求められる。
具体的には、従来以上の規模でアジア新興国への経済支援（インフラ開発や技術供与、労働者の受け入れ）などを進める。それは、わが国の主張に賛同する“親日国”を増やすことにつながるだろう。
その上で、多国間とのＥＰＡ（経済連携協定）の締結に向けた議論を進め、ＴＰＰ11などとの収斂を目指す展開が考えられる。それは、日本が経済の側面から中国の対外進出を抑制する“対中包囲網”を形成することにもなる。
中国政府は対日関係を重視し始めている。それは、わが国にとって大きなチャンスだ。政府はアジア新興国の理解を取り付けつつ、中国に対して日本が主導する経済連携などへの参画を求めればよい。同時に、中国の圧力に直面する国の意見をくみ取り、海洋進出などに対して自制を求めることもできるだろう。
実際にそうした取り組みを進めることは口で言うほど容易なことではない。しかし、ファーウェイをはじめＩＴ先端分野での米中の対立激化懸念が高まる中、日本は世界の経済にとって何が必要であり、何がマイナスかという“是々非々”の姿勢を明確に示すべきだ。それが各国からの信頼を得る第一歩となるだろう。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
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