1/30阿波羅新聞網＜澳洲首家电信商拒用华为 10亿美元网路升级计划被取消＝オーストラリアのトップ家電は華為の使用を拒絶　10億米＄をかけてｸﾞﾚｰﾄﾞｱｯﾌﾟする計画を取消した＞ﾛｲﾀｰ、WSJによれば、「豪州TPG Telecomは10億米＄の通信設備ｸﾞﾚｰﾄﾞｱｯﾌﾟ計画を取消した。主要な設備は華為が提供するようになっていたが、豪州政府は国家安全の理由から華為が5G設備を提供するのを禁じた。

https://www.aboluowang.com/2019/0130/1239092.html

1/30阿波羅新聞網＜美国6成监视器用华为旗下海思晶片 美议员关注＝米国の監視機器の6割が華為傘下の“海思＝ハイス”のウエハーを使っている　米議員は注目＞ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞの報道によれば、「多くの注目が集まっているのは華為傘下の電信設備であるが、ハイスのウエハーも徐々に米国の注目を集め出した。米国の監視機器の6割がハイスのウエハーを使っているため。米国の議員は「国防授権法は当然ハイスにも適用される。ハイスは華為傘下だから」と指摘した。ｱﾅﾘｽﾄは「将来中国以外のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｻﾌﾟﾗｲﾔｰは米国市場で益々ハイス製品は使わなくなるだろう」と予測した。

https://www.aboluowang.com/2019/0130/1239089.html

1/29看中国＜详讯！美高调起诉孟晚舟和华为 加国态度急转直下(视频)＝詳しく報道！米国は孟晩舟と華為を起訴　カナダ政府の態度は急転直下＞

カナダ政界は急転直下

逮捕拘留されている3名のカナダ人の運命と目下中国と法律上の争いに巻き込まれている200人の公平な法的扱いに対する懸念は自由党政府に大使交代者の利害関係を増している。政府高官は、「習近平の事務所は既にオタワに希望を伝えた。トルドー首相がワシントンに送ったDavid MacNaughtonと同じ政治家を北京に送ってほしい」と。トルドーは2017年にマッカラム駐中国大使を任命した時に、彼は前大臣であり、かつては銀行の経済学者であって外交官上りでなく北京を第一に考える大使であった。マッカラムはトルドー政権内で重要な役割を果たし、自由党の選挙を指導し、シリア難民も25000人も受け入れた。

野党のリーダーのシャールは1/27議員に「カナダはトルドー政権の同盟国や貿易パートナーの関係を破壊する行為にうんざりしている。北米自由貿易協定でトランプを否定した。トランプは真面に中国の構造的脅威を取り除こうとしているのに。前首相のStephen Harperがしたように、中国と自由貿易協定交渉の合意を求めることを自分はしない。カナダは同盟国との関係を保ち、華為は5Gの基礎設備に参入させない」と述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/01/29/883257.html

1/28ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ＜中国で銀行初の永久債発行へ、資本強化狙うも需要弱く＞利回りが4.5から5.2％と言うのでは買い手は付かないのでは。永久債＝償還期限なし≒還さなくて良いとイメージされるので。

https://diamond.jp/articles/-/192281

米国は問題が起きればその都度機敏に対応して行きます。中国のスパイ行為にあらゆる分野で対抗しようとします。教育界も勿論政府に協力して。政府の財政援助の問題があるにせよ、中国の寄付を断ってでも学問の独立を貫こうとします。

翻って、日本の場合はどうか？孔子学院はスパイ機関と欧米で言われて閉鎖が相次いでいるのに、日本では閉鎖の話が聞こえてきません。文科省予算を私立大学にも出しているのですから、孔子学院を開設している大学への補助を停止してはどうですか？学問の自由、大学の自治を言うのであれば、国からの補助金は無くすべきです。その上で孔子学院を継続するならまだしも、国からの補助金と中国からの補助金とを受けるのであれば、緩んだ経営しかできないでしょう。しかも孔子学院は中国共産党のプロパガンダを垂れ流しているだけですから。学生が可哀想すぎます。

日本は戦後ずっと侵略され続けてきました。最初は米国に、今や中国や朝鮮半島に。それに気付かない人達が多くいるのですから、国の危機と言って良いでしょう。少しでも多くの人が国の安全に関心を持って、古い制度や考えは打破して行きませんと。

記事

1月24日、トランプ政権が導入した国防権限法（NDAA）に対応し、米国の有名大学の間で、華為技術（ファーウェイ）など中国企業の通信機器の利用を止める動きが広がっている。カリフォルニア大サンディエゴ校で2013年2月撮影　（2019年　ロイター/Mike Blake）

［サンフランシスコ　24日　ロイター］ – トランプ政権が導入した国防権限法（ＮＤＡＡ）に対応し、米国の有名大学の間で、華為技術（ファーウェイ）など中国企業の通信機器の利用を止める動きが広がっている。法に抵触し、連邦政府から資金拠出を断たれるのを避けるためだ。

米政府は、中国通信機器企業が海外のユーザーを通じて諜報活動を行っているとの懸念から、昨年8月に同法を成立させた。法律では、連邦政府の資金提供を受けている主体に、ファーウエイや中興通訊（ＺＴＥ）の通信機器、録画サービス、ネットワーク部品の利用を禁じている。2020年8月までに規則を順守しなければ、政府からの資金提供を中止する。

カリフォルニア大バークレー校の当局者によると、同大はファーウェイのビデオ会議システムを撤去し、アーバイン校でも中国製の音声動画設備の撤去を進めている。他のスクールでも納入業者を点検中だ。

同大サンディエゴ校はさらに踏み込んだ対策を取っている。内部メモによると、昨年8月から最低6ヵ月、ファーウェイ、ＺＴＥ、その他の中国メーカーからの資金協力などに応じないことを決めた。期間終了の今年2月12日に今後の対応を検討する。

ウィスコンシン大、カリフォルニア大ロサンゼルス校、同大デービス校、テキサス大などもロイターに対し、通信機器の見直しを検討中か、既に見直しを実施してＮＤＡＡを順守したことを明らかにした。

中国企業は長年にわたり、こうした大学にハイテク機器を納入してきたほか、学術調査のスポンサーを務めてきた。

しかし過去10年間に何度も政府の資金提供を削られているカリフォルニア大などの公的機関にとって、法律に抵触して資金提供を失えば打撃となる。

米国の大学は既に、トランプ政権の対中政策によって痛手を被っている。国務省は、中国人大学院生の一部についてビザの期間を短縮。このほかにも中国人学生の入国を制限する新たな規制を検討中だ。

米国に留学している外国人学生で最も多いのは中国人で、大学にとって大きな収入源となっている。

ファーウェイ製品などの使用中止要請は、こうした影響に拍車をかけている。

ファーウェイはコメント要請に答えなかった。

ＮＤＡＡには、大学が中国と研究協力などの合意を結ぶことを制限するため、今後規制を導入する必要性も盛り込まれている。また国防長官に対し、大学と協力して知的財産の窃盗を阻止する方法を見出すとともに、大学が外国の食い物にされるのを防ぐ新規則を策定するよう求めている。こうしたルールに違反した大学は、国防総省からの資金提供を失う恐れがある。

カリフォルニア大サンディエゴ校は昨年9月、校内のニューズレターでＮＤＡＡのこの部分を大きく取り上げた。

ホワイトハウスは昨年6月の報告書で、バークレー校とファーウェイによる人工知能（ＡＩ）についての研究提携について、中国が諜報に利用して軍事などに活用しかねないとの懸念を示した。

バークレー校の広報は、同校は通商上の秘密に関わるような研究には参加しておらず、結果が公開される研究についてしかファーウェイと提携していないと説明。こうした研究は連邦政府の規制対象ではなく、ファーウェイとの研究提携を変更する計画はないとしている。

しかし事情に詳しい筋は、カリフォルニア大のファーウェイとの関係は「冷めた」と述べた。一部の研究者は、政府当局などからの調査を避けるため、同社との共同研究を中止する道を選んでいるという。

影響は海外にも広がっている。英オックスフォード大は今月、ファーウェイとの関係を断ち、研究費や寄付の受け入れを止めたと発表した。

（Heather Somerville記者 Jane Lanhee Lee記者）

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