千葉県柏市在住
1/20（日）から22（火）まで佐渡に行って来ました。
温泉と料理のみを楽しんだ旅で、充実していました。2日目は雪が降ったりで、近くを散歩するだけでした。
3日目はフェリー乗り場の近くを散策していましたら、北一輝・昤吉兄弟の像が飾ってあるところがあり、
北が佐渡の両津の出身という事を知った次第です。北一輝は2.26に連座して死刑になっていますので、
右翼の大物のイメージがありますが、彼は国家社会主義者で分類すれば、ナチ同様左翼でしょう。
小生は右翼＝王党派、左翼＝革命派（ギロチン派）と思っていますので。
軍を動かして社会改造をするというのは危険な考えです。反対派は意見が言えなくなり、恣意的な政権運営となりやすいため。
さて、下は1/20新潟港から船で両津港に向かっている時の海の様子。
次は船の側から
船の内部
宿泊した旅館・吉田家
1/17希望之声＜美国第二夫人重返教职＝ペンス副大統領夫人 再度教職に＞最近、ペンス副大統領の夫人であるKaren Penceは再度教職に就いた。AP通信に依れば「彼女は12月にこの仕事に就くことに同意し、1/15（火）からバージニア州北部のImmanuel Christian Schoolの美術教師として教え始めた。週2回の授業で5月までの契約。彼女は25年の教職経験があり、ペンスが国会議員になった時には、彼女はこの学校で12年も美術を教えて来た。ペンスがインデイアナ州知事になって、教職を離れた。その時に彼女は「また教室に戻ってくるわ。子供達に美術を教えるのが好きだから。今は感動している」と挨拶した。
前副大統領のﾊﾞｲﾃﾞﾝの夫人も教師で、彼の8年の任期の間、毎週2回、バージニア州の学校で英語を教えた。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/17/n2574670.html
1/18看中国＜加国人不敢去中国旅游了？华人：只因说谎的整形女(图)＝カナダ人は中国に旅行に行く勇気はない？ 中国人：あの嘘つきの整形女（孟晩舟）のせい＞
死刑判決が下ったSchellenberg（大連市中級法院）
カナダの旅行局の通知。「中国に高度の警戒情報。中国法の恣意的な運用をされる恐れあり」と。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/01/18/882267.html
高濱氏記事で、文在寅だけが悪いはずはありません。日本人が韓国人の強請り・タカリを長年に亘って認めてきたことが誤りです。彼らはヤクザと一緒で脅せば金が取れると思っているのでしょう。
日本の韓国への植民地統治（正確には併合ですが）が違法と言うなら、あの時代の帝国主義国は皆違法行為をしていたことになります。韓国以外にそんなことを主張する国はないし、1905年の桂・タフト協定も無効と言うことになります。いくらそんなことを主張しても過去は覆らないし、日韓基本協定で金を貰ったにも拘らず、ゴールポストを動かし続け、日本からまだまだ金を搾り取ろうというのではさもしいとしか言いようがありません。
米国が日韓についてどう思おうと関係ありません。政府と日本企業は韓国に厳しい制裁をすべきです。これで腰砕けになれば、韓国は益々増長し、「日本は何でも言うことを聞く」となるでしょう。反日国家なのだから、制裁は当り前です。自分の体に傷がついて初めて自分の愚かしさに気付くのでしょう。そうしませんと。
記事
韓国大統領府（青瓦台）で年頭の記者会見を行う文在寅（ムン・ジェイン）大統領（2019年1月10日撮影）。(c)Jung Yeon-je / POOL / AFP〔AFPBB News〕
果てしなき「戦後政治の総決算」と「積弊精算」との対決
一国の最高指導者である文在寅大統領と李洛淵首相が前面に出て日本政府をなじる図。日韓とは自らが間に立って三角同盟を堅持してきた米国は苦虫をつぶしたような顔をしている。
もともと左翼人権活動家の文在寅大統領と保守派の安倍晋三首相とは水と油。
安倍首相が「戦後政治の総決算」を唱えれば、文大統領は歴代保守派の親日と独裁による「積弊の精算」をスローガンに掲げてきた。
衝突しない方がおかしい。
1970年代から歴史認識をめぐる日韓の確執を東京やソウルで取材してきた米主要紙ベテランジャーナリストは日韓の大ゲンカをこう見ている。
「そもそも文在寅大統領を支えてきたのは左翼労組や知識人、草の根リベラル勢力。筋金入りの反日インテリと心情的な嫌日の連合軍だ」
「ちょうどドナルド・トランプ米大統領を支えているのが極右や草の根保守、キリスト教原理主義者たちなのと似ている」
「左右の違いはあるが、両大統領はこれらの声には逆らえない」
「支持勢力が両者ののど元に突きつけている刃は、文大統領にとっては『反日』であり、トランプ大統領にとっては反移民・難民、反非白人を唱えるホワイトアメリカ」
「その象徴がメキシコ国境に建築しようとしている『壁』。だからトランプ大統領は議会民主党がいくら予算案から『壁』建設費を削除してもこの一線だけは譲れない」
「文大統領にとっても『反日』の旗は降ろせないのと同じだ」
公式コメントは避ける米国務省のホンネとは
米国にとってそれほど重要な日韓両国（特に北朝鮮の非核化では両者の協力が必要な、この時期に）がこのまま、いつまでも角突き合わせている状況が米国にとっていいわけがない。
それにしては様子がどうもおかしい。トランプ政権は現在まで日韓関係の険悪化について公式には一切言及していない。
筆者は米国務省報道担当者にメールを送り、コメントを求めた。しかし、返ってくるのは自動応答メールのみ。
「米連邦政府は現在シャットダウン（閉鎖）状態にあり、本省も事務軽減を行っている」
つまり人出不足であなたの問い合わせにはお答えできないというのだ。
確かに予算権限を持つ下院では先の中間選挙で民主党が過半数を占めた。議会の承認を得ないと政策が遂行できない。
トランプ政権は連邦政府関連予算案が議会を通過成立しない限り、政府を動かすカネがない。各省庁も一部職員を休ませたり、自宅待機させざるを得ないわけだ。
とはいえ、外交をつかさどる国務省のメディア向け広報活動にまで本当に支障をきたし始めたとは・・・。もはや「超大国」とは言いがたい。
トランプ大統領は「日韓」と「日米」とを分けて考える
元米国務省高官の一人が筆者にこうコメントしている。
「国務省の自動応答はあくまでも言い訳だよ。トランプ政権が日韓の問題についてコメントしない理由は2つある」
「一つは徴用工問題にしてもレーダー照射問題にしても、米政府が何か言えば、日韓どちらかの肩を持ったとして大問題になりかねない。日韓の問題は極めてセンシティブだ」
「もう一つの理由は、トランプ政権では日韓を含めた東アジア・太平洋担当国務次官補が空席＊1になったままだし、日韓双方に送った現在の大使たちも前任大使＊2に比べるとトランプ大統領との間に距離がありすぎる」
「両大使もトランプ政権内での影響力はほとんどないのが現状だ」
「つまり日韓の大ゲンカが米国にとっていかに重要か、大統領には届いていないんだ。もっとも届いたとしてもトランプ大統領がことの重大さが分かるかどうか、は疑問だけど。（笑）」
＊1＝スーザン・ソーントン国務次官補代行が2018年7月に辞任後、W・パトリック・マーフィー首席国務次官補代理が事実上の代行をしている。
＊2＝バラク・オバマ政権時代にはキャロライン・ケネディ駐日米大使はオバマ大統領と極めて親しく、ジョン・ケリー国務長官とは密接な関係にあった。また当時、駐韓米大使だったマーク・リッパート氏は大統領選挙中からオバマ氏の側近として仕え、政権発足後は国家安全保障会議首席補佐官や国防次官補（東アジア太平洋担当）を歴任。ケネディ氏は日韓摩擦の解消ではオバマ大統領を動かした。
それにトランプ大統領は、北朝鮮の非核化には異常なほど関心を持っているが、東アジア全体を総覧できるような人間ではない。
ぶっちゃけて言えば、「同盟国関係を重視したオバマ政権は日韓関係を米国にとっての戦略的要素ととらえていたが、トランプ政権は日韓関係と日米関係とを分けて見ている」（尹徳敏・韓国外国語大学客員教授・元国立外交院長）ということだ。
（http://english.chosun.com/site/data/html_dir/2018/06/13/2018061300703.html）
（https://toyokeizai.net/articles/-/260149）
トランプ大統領を補佐するマイク・ポンペイオ国務長官はどうか。
米中央情報局（CIA）長官として多少東アジアの安全保障の実態は理解していたはずだが、今は対北朝鮮交渉で手一杯。最近は大統領に急遽、イランの核放棄交渉を命じられて奔走している。
今や瀬島龍三のようなパイプ役は皆無
こうした米国の「家庭内事情」を知ってか知るまいか、日韓、特に韓国には米国に「時の氏神」的役割を期待しているフシがある。
しかし、対韓国では防衛費分担問題では強気の姿勢を見せているトランプ大統領が文在寅大統領の本心を忖度して「親友」の安倍首相に＜ここはひとつ大人の対応をしろよ＞と妥協を促すような雰囲気にはない。
現在米主要シンクタンクに籍を置く元韓国外交官は、筆者にこう漏らしている。
「かって日韓間には太い人脈があった。ことが起これば、双方が水面下で動いた」
「例えば元関東軍作戦参謀の瀬島龍三氏（当時伊藤忠相談役）が中曽根康弘首相と全斗煥大統領とのパイプ役になり、懸案解決に動いたことがある」
「今は時代も変わり、そうしたことのできる黒幕的存在はいなくなった」
「かっては日韓双方に大物議員がいた韓日議連も政府レベルのタテマエ論をするだけで裏も表もなくなってしまった。大統領が官房長官とやり合うことなどは昔はなかった」
韓国政府がレーダー照射で謝罪できない理由
トランプ政権が公式には日韓どちらの主張にも正否を打ち出せずにいる中で、米軍事関係者はレーダー照射事件では自衛隊に軍配を上げている。
その一人、在日米軍総司令部で対米政府連絡担当官だったマイケル・ボサック＊3氏は『Tokyo Review』でこう指摘している。
＊3＝ボサック氏は在日米軍司令部に勤務していた際には、「2015年日米防衛協力ガイドライン」作成に参画している。現在国際大学大学院国際関係学部（GSIR）博士課程に在籍している。
「韓国海軍駆逐艦『広開土大王』（クアンゲト・デワン）が12月20日午後、能登半島沖の日本の排他的経済水域を上空を飛行する自衛隊「P-1」哨戒機に対し火器管制レーダーを照射した、という防衛省の主張は大部分において正確だ」
「韓国軍はレーダーを照射したが、その理由＊4は明らかにされていない。韓国はこうした日本の主張に対して全面否定している」
＊4＝米軍事関係者の間ではレーダー照射は駆逐艦の乗組員のミス説が根強い。ただ韓国軍内部にすら、そうした事態を起こすほど反日・嫌日的なムードが蔓延している証左とみる向きもある。
「韓国がなぜ断固に持論に固執しているのか。その理由は自らの誤りを認め、謝罪することをためらっているからだ」
韓国にとってこの件で日本政府に謝罪することは政治的には絶対にできない。なぜなら、日本は植民地時代や戦時中に行った行為について韓国に対し、適切に謝罪していないというのが韓国政府の立場だ」
「日本の犯した行為に比べれば（レーダー照射事件は）マイナーな事案。それについてどうして韓国は日本政府に謝罪しなければならないのか。これが韓国側の言い分だ」
防衛省が発表した動画「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」より
徴用工問題は「歴史認識」と直結する日韓最大の事案に
徴用工問題はレーダー照射事件よりもより根が深い。日韓の歴史認識に対する根本的な相違を示すシンボルになってしまったからだ。
安倍自民党総裁外交特別補佐の河井克行衆院議員は、1月8日、ワシントン市内の保守系シンクタンクの「ハドソン研究所」で講演した。
その中で同氏は、韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊P-1哨戒機への火器管制レーダー照射問題に言及し、て次のように韓国側の対応を批判した。
「軍を含む韓国社会全体に『日本には何をやっても許される』という空気が蔓延していることが誘因となった。事実認定すらしないのは友好国としてあるまじき態度だ」
この発言は、ただレーダー照射事件に対してではなく、韓国最高裁の徴用工判決を含む韓国社会全体の、異常なまでの『反日シンドローム』（反日症候群）に向けられたことは間違いない。
この河井発言について講演を聞いた米国の識者たちがどのような反応を示したか。直接反応は取れていないが、河井議員の発言についてコメントを求めたリベラル系シンクタンクの研究員の一人は筆者にこう述べている。
「確かに河井議員の指摘した通り、今の韓国の司法、立法、行政は国家としての体をなしていない面がある。『コリア第一主義』の前には国際法も協定もあったもんじゃない」
「何も文在寅政権から始まったものではなく、朴槿恵政権の頃からその兆候はあった。反日にしても文在寅政権からではない」
「ただ文在寅政権が『コリア第一主義』で突っ走れば走るほど『反日』は重要な動力源になっている」
「反日のメリットは南北和解と統一へのインセンティブになっている。韓国は、こと歴史認識では中国もロシアも同調するという自信がある」
「米国内にも韓国の歴史認識についてある程度理解を示すものもいる。日本の軍国主義復活への懸念と裏表の話だ。日韓の確執をめぐって米国がやみくもに日本を支持できない理由もそこにある」
文在寅大統領に対し相反する感情を抱く日本
徴用工問題は長期化しそうだ。解決の糸口がない。最終的には第三国の委員を含む仲裁委員会の設置や国際司法裁判所（ICJ）への提訴といった動きが出てくるだろう。
その過程で東アジアはどうなっていくのか。朝鮮半島はどうなるのか。
主要シンクタンクのカーネギー国際平和基金は1月9日、「Can South Korea’s President Moon Make Peace With North Korea?」（韓国の文大統領は北朝鮮との平和を実現できるか）という論文を公表した。
筆者はチャン・ミン・リン上級研究員とキャサリン・ブット研究員。両氏は、文在寅大統領の北朝鮮への急接近について中国や日本がどう見ているかについてこう指摘している。
『日本人が知っているようで知らないアメリカ』（高濱賛著・海竜社）
「中国は韓国に対し、軍事力強化せぬよう、また日米との安全保障協力を弱めていくよう圧力をかける」
「これに対して文大統領は中国との友好的な関係を堅持しながらも南北朝鮮に対する中国の経済的、政治的影響力が過度にならないよう望んでいる」
「一方、日本は文大統領には相反する感情を抱いている」
「日韓両国はその歴史認識で異なる。日本としては文大統領の短兵急な北朝鮮とのデタントが日本の安全保障を犠牲にして行われることを警戒している」
「米国の最大関心事は、文大統領が米国との同盟関係をどう堅持していくかだ」
「米韓同盟は北朝鮮からの脅威を守るために存在してきた。もし文大統領が北朝鮮の脅威はなくなったとして平和条約を結べば、韓国の与党も北朝鮮も中国も直ちに米韓同盟の破棄を求める」
「そういう事態に備え米国は米韓同盟解消に向けた準備をせねばならない」
日韓の大ゲンカは、文在寅大統領ががむしゃらに推し進めようとする南北和解・統一に向けた賭けに組み込まれた形で繰り広げられている――。
これこそが、『壁』のことしか頭にないトランプ大統領は別として、今米国の外交安保専門家たちの総意だ。
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1/18阿波羅新聞網＜华为风声鹤唳 加外长打脸华春莹 西方越来越对中共认识觉醒 中共大使恐吓加拿大放狠话＝華為はわずかな音にも恐れ戦き カナダ外相は華春莹の面子を潰す 西側は益々中共への認識を改めてきている 中共大使はカナダを脅して酷い話をする＞事情通は中共の企業は国営・私営に関わらず、中共の要求通りにしないといけないと。中共の駐カナダ大使の蘆沙野は前日の記者会見の席上、「カナダが5Gで華為を使わなければ、酷い結果を招く」と脅した。「結果とは？」との質問には答えなかった。
カナダのトルドー首相がアルゼンチンやニュージーランド等の国を回り、中共がカナダ人に死刑判決を出したり、元外交官を拘留したりするのを止めさす呼びかけをした。それに対し1/16華春莹は「所謂同盟国と言っても、両手で数えられるだけ。広く国際社会に認められたと言えない」と。カナダ外相のChrystia Freelandは1/16閣議の合間を縫って、メデイアにコメントを発表。「既にEU28か国の支持は取り付けた。EUはカナダと共にある。法治を信頼している」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0118/1234018.html
1/18阿波羅新聞網＜曾庆红媒体：胡耀邦长子警告习近平勿犯苏联致命错误＝曽慶紅のメデイア（香港のｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ）：胡耀邦の長男の胡徳平（76歳）は習近平がソ連と同じ過ちを犯さないように警告した＞胡徳平は水曜日に「中共の指導者はソ連が崩壊した教訓を学び取るべきだ」と警告した。ソ連が間違ったのは、集権的な政治体制によったからとも。
「20世紀の歴史は資本主義国が技術の進歩と効率化によって発展してきたことを証明している。投資が原動力となって経済成長を支えてきた訳ではない。それに反したからソ連は滅亡の道を歩んだ」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0118/1233758.html
川島氏はアジアは格差社会、しかも外国人に日本の高級不動産が買い占められることを予想しています。本当にそうなるかどうかですが。確かに今の経営者のレベルを見ていますと世界に伍して経営して行くのは難しいとも感じています。そもそもで言えば、ゴーンのように簡単にクビを切った人間がもてはやされたのがおかしいでしょう。日本の資本主義は外国のそれと違っても良いはずです。簡単に人減らしして、コストを下げ、利益を上げることしか考えていない経営者は社員の心を掴むことはできません。日本的管理手法もアメリカナイズされてだいぶおかしくなったなあと。
外国人が日本の不動産を買うのは賛成です。でも当然互恵的でなければ。中国のように不動産の所有権を個人には認めない国の国民が日本の不動産を買うのには反対です。また、韓国のように反日教育している国も不動産購入するのには反対です。ｾｷｭﾘﾃｲを考えれば明らかです。
現実をボーｯと見ているだけでは流れに流されるだけでしょう。「受け入れるべきは受け入れ、受け入れられないものは断固受け入れず」としなくては。アジアの人々が豊かになる事は良いことです。日本のお客様になる事ですし。但し、中共のように豊かになっても、軍や治安維持の為にお金を使うのであれば本末転倒でしょう。中共は封じ込めるべきです。
記事
アジアで桁外れにリッチな人が増えている。ベトナム・ホーチミンの夜景
平成の次はどんな時代になるのだろう。ここではアジアをキーワードに、この問題を考えてみたい。まず、アジアにとって平成とはどんな時代だったのか考えてみよう。
現在、日本にとって身近なアジア（西アジア、中央アジアを除く）には40億人が住んでいる。それは世界人口の53％、世界の半分以上の人々が私たちの周辺に住んでいる。
アジアの国々を1人当たりGDPによって、「高位」（1万ドル以上）、「中上」（5000ドルから1万ドル）、「中下」（1000ドルから5000ドル）、「下位」（1000ドル以下）の4種に分類した。1989年（平成元年）と、直近のデータが得られる2017年の分布を見てみよう（下の図）。1989年の時点では下位に属する人々が圧倒的に多かった。その割合は当時のアジア人口の91％に達していた。
アジアの所得別人口分布（単位：億人、データ：世界銀行）
人間が生きていくためにはいくら必要か
ここで「1人当たりGDP＝1000ドル」が意味することについて少し説明したい。それを語るには穀物価格が重要になる。過去30年間、2008年に起きたリーマンショックに伴う価格高騰の一時期を除いて、穀物の価格は1トン200ドルから400ドル程度で推移してきた。
人間が生きていくためには1日3000kcal程度が必要になる。少し大胆な仮定になるが、穀物だけで必要熱量を摂取すると、1日1キログラムほど食べなければならない。1年間に365キログラムの穀物を摂取するには、70ドルから150ドルほどのお金が必要になる。
平均所得は1人当たりGDPの約半分である。そう考えると、1人当たりGDPが200ドルの国では、食糧を十分に手に入れることは難しい。1989年の段階ではアジアでもベトナム、ラオス、ネパール、バングラデッシュなどがそのような状況にあった。
このことから分かるように、1人当たりのGDPが1000ドル程度になれば、食糧の入手に困らなくなる。もちろん、それぞれの国に格差があるから、貧しい人はそれでも食糧の入手に困ることだろう。ただ、それは各国の国内問題と言ってよい。
このことを理解した上で、図をもう一度見ていただきたい。2017年になると、1人当たりGDPが1000ドルを下回る国はネパールだけになった。そのネパールも835ドルだから、絶対的な貧困は脱したといってよい。飢えに苦しむ人が劇的に減った。これが、アジアにおいて平成の30年間に達成されたことである。それは、長いアジアの歴史において画期的な出来事と言えよう。
日本がダントツ1位だったのは一瞬だけ
現在、中国とタイは「中上」に分類されている。インド、インドネシア、ベトナム、バングラデッシュは「中下」にいる。中国の成長速度は明らかに減速しており、今後、順調な成長が続くとは思えないが、それでも2017年のGDPが8827ドルである。おそらく近い将来、先進国の入り口とされる1万ドルを越えることになろう。
また、インドやベトナムなど現在「中下」に所属する国々は、近年、年率7％程度で順調に発展しているから、そう遠くない将来に5000ドルのラインを突破することになる。中進国入りである。
平成になったとき、「上位」に入っていたのは日本、ブルネイ、香港、シンガポールだけだった。2017年にはそれに韓国とマカオが加わった。1989年の段階では、日本はダントツの1位であったが、2017年になるとマカオ、シンガポール、香港の後塵を拝するようになった。
1989年の時点では日本人と香港、シンガポールなどに住む人だけが豊かであり、アジアの大半の人々は貧しかった。しかし、平成の30年間の間にアジアの国々は急速に発展し、その状況は一変してしまった。
消えつつあるアジアの「貧しい開発途上国」
そして、もう1つ重要な点がある。アジアに日本とは比べものにならない格差社会が出現したことだ。これは、過去30年間、アジアを歩いてきた人間の実感である。
多くの国で急速に富裕層が増え始めた。彼らの多くは企業経営者やその周辺に住む人々（中国では政治家も含まれる）であり、日本のサラリーマンのように給与をもらっているわけではない。それゆえに所得を把握することが難しい。そんなわけで信頼できるデータが公表されることがないから、日本であまり議論されることはないが、彼らは平均的な日本人よりもずっと豊かである。ベンツなどの高級車を当たり前のように乗り回している。
アジアの人口は40億人だから、そんな富裕層が全人口の1％であったとしても、その総数は4000万人にもなる。
このような状況は、多くの日本人が引きずる「1989年の常識」に変革を要求している。極論になるが、もはやJICA（国際協力機構）はその使命の大半を終えたと言ってもよい。日本ではいまだに「開発途上国の人々は貧しく、助ける必要がある」という昭和の観念から抜け出せない人も多いが、ことアジアを見る限り、援助すべき国はなくなりつつある。もし、貧しい人がいたとしても、彼らを助けるべきなのは、その国に住むベンツを乗り回す人々だろう。
日本の高級住宅街はアジアの富裕層だらけに？
平成の次の時代、日本は確実にアジアの普通の国の1つになる。特に優越した豊かな国ではなくなる。そんな日本は、急増するアジアの富裕層とどう付き合えばよいのであろうか。これは、平等を尊ぶ日本にとって、極めて難しい課題になる。
現在、アジアの富裕層は銀座のデパートで高級品を爆買いしている。中国人が多いとされるが、これからは東南アジアや南アジアから来る人も確実に増えるだろう。すでに客単価はベトナムからの観光客が最も高いというデータもある。
今後、日本の高級住宅街はアジアの富裕層が住む場所に変わるかもしれない。それを多くの日本人はどのような目で見るのであろうか。「日本が買われる」と批判的にみるのか、「爆買い」をビジネスのチャンスと見るかによって、対応も変わろう。いずれにせよ、これまで以上に、日本は格差拡大とともに発展するアジアとの距離感に悩む時代になる。
昭和の感覚で次の時代を生きることはできない。今年は、新たな年号の下で将来について語る機会も増えると思うが、その際には、大きく変わったアジアの状況を頭のどこかに入れて議論してほしい。
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1/18阿波羅新聞網＜彭斯再向中共“开炮”将其比作伊朗＝ペンスはイランになぞらえて再度中共に向けて砲を放つ＞ペンスは再度中国に砲を放った。「中国は国際法や国際規範を無視している」と非難した。「米国は今までのように見て見ぬ振りはしない。米国は過去のソ連1ｹ国を相手にするのではなく、中国とその仲間たちを相手にする。ISやイランなどのならず者政権である」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2019/0118/1233661.html
1/18阿波羅新聞網＜信号！习近平发话！清洗政法系？知情人曝赵正永案内幕 下个是周强？＝信号！ 習近平は話した！ 政法系を粛清？事情通は趙正永事件の内幕を晒す 次は周強か？＞習近平は先日開催された中共中央政法会議で「政法機関は断固として害をなす馬を取り除く必要がある」と述べた。陕西省北部の1000億元の鉱山の権利の問題で前陕西省書記の趙正永は既に落馬し、今までの所王林清（人民最高法院判事）が失踪状態にある。
世論の風向きでは、人民最高法院院長の周強が危ないのでは。前中央規律委員会の書記の尉健行の秘書だった王友群は「周強は少なくとも5つの罪に問われる」と。外国メデイアは体制内の事情通の発言を引いて「秦岭別荘はずっと山の環境を破壊して来た、習は6回も指示したのに趙正永は消極的で、抵抗していたので、習の怒りを買い、落馬した」と。
中共総書記の習近平は16日、中央政法会議の席上、「党中央が安心し、人民が満足するような高いレベルの政法であってほしい。刀は内に向け、骨を削って毒を出し、断固として害になる馬は取り除かねば。党が政法機関を指導する」と述べた。
中共の公式メデイアは「会議に出席したのは、王滬寧と韓正を除き、政治局員、最高法院院長、最高検察院検察長等であった。習近平の所謂「刀は内に向け、断固として害になる馬は取り除く」のは最高法院の周強院長の立場を危うくし、波高しと言える。
崔永元はCCTVのキャスターで范冰冰の脱税を公表した人物です。
https://www.aboluowang.com/2019/0117/1233553.html
核を持ったままでの統一朝鮮であるなら、日本も核を持って何が悪いという事です。米国に中・短距離の核ミサイル（INFでないのかもしれませんが）を日本に有償譲渡すべきです。でないとキチガイ朝鮮人は日本に核を落とそうとするでしょう。今の日本人にその危機が分かりますか？
本当に戦後左翼の口車に乗せられ、偽平和主義者が跋扈し、言論封殺を行ってきました。でも悪いのは国民です。安全や危機管理に対して無関心が招いた元、もっと言えば日本の名誉なぞどうでも良いという輩が増えたことです。
目先の生活だけではなく、子々孫々にどういう影響を与えるのかを考えて暮らすべきでは。大人ぶることは厳に戒めませんと。そう言う人は大体敵の手に落ちているのでは。
記事
写真：代表撮影／ロイター／アフロ
国際情勢の目まぐるしい変化が国政や金融市場を振り回しています。特に近年、海洋進出問題が著しい中国をはじめ、混迷する東アジア情勢の動向に、私たちは目が離せません。駿台予備学校・Ｎ予備校で受験生に世界史を教える茂木誠氏がわかりやすく解説する東アジア情勢の2回目は、韓国を取り上げます。
文在寅（ムン・ジェイン）政権下の韓国が、「制御不能」になってきました。日・韓両国が対立している論点は、以下の2点です。
（1）韓国大法院（最高裁判所）が「徴用工」問題で日韓請求権協定に違反する判決を下し、日本企業に対する資産の差し押さえを命じた。
（2）能登半島沖の日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内で、韓国海軍が海上自衛隊の哨戒機に対し、攻撃用の火器管制レーダーを照射した。
なぜ「漢江の奇跡」と呼ばれた経済復興を成し遂げることができたのか？
（1）について歴史的経緯を説明します。
大日本帝国の一部だった朝鮮半島は、米ソ冷戦下で南北に分断され、朝鮮戦争で荒廃しました。南の大韓民国は「朝鮮半島唯一の国家」として韓国を日本に承認させ、「戦時賠償」として日本から復興資金を得ることを求めて日韓交渉を続けました。
当時の日本政府（佐藤栄作内閣）は国家承認には応じましたが、「戦時賠償」を拒否します。なぜなら戦時中の韓国は大日本帝国の一部であり、日本とは戦っていなかったからです。しかし北朝鮮の脅威にさらされる韓国を放置するわけにもいかないため、「『戦時賠償』ではなく純然たる『経済支援』なら応じよう」と韓国側に答えました。
経済復興を急ぐ朴正煕（パク・チョンヒ）政権はこれに応じ、1965年の日韓基本条約で日本は韓国を承認して5億ドル（無償3億ドル、有償2億ドル）の経済支援を供与しました。同時に交わされた日韓請求権協定により韓国は対日賠償請求権を放棄し、対日請求問題は「完全かつ最終的に解決」しました。
日韓併合時代に何らかの被害にあった韓国人は、日本政府ではなく韓国政府に賠償請求してください、そのための資金として韓国政府に5億ドルを支払いました、ということです。
ところが韓国政府はこの5億ドルをインフラ整備などの公共投資に使い、「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ばれた経済復興を成し遂げました。その一方で日韓請求権協定については国民に説明せず、個人請求権については責任の所在をうやむやにしてきたのです。
1980年代には日本軍の「慰安婦」だったというおばあさんたちが名乗り出て、日本政府に謝罪と賠償を求めました。しかし歴代韓国政府も日韓請求権協定を無視するわけにはいかず、日本政府には法的にではなく「道義的責任」を追求し続けました。
米国の仲介で「慰安婦合意」を結んだが、今度は「徴用工」問題に火がつく
2015年、米国オバマ政権の仲介により、安倍政権が朴槿恵（パク・クネ）政権との間で「慰安婦合意」を結びました。韓国政府が設立する元慰安婦支援財団に日本政府が10億円を拠出し、安倍首相が「慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と声明、日韓両国政府は慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決した」と確認しました。
ところが今度は「徴用工」問題に火がつきます。戦時中、徴兵による労働者不足を補うため、日本政府は国民徴用令を定め、学生や主婦などを労働者として動員しました。これは強制労働ではなく、賃金が支払われています。日本領朝鮮に対しては、徴兵制も国民徴用令の適用も敗戦の前年まで遅れました。
しかしそれ以前から朝鮮の若者たちが自由意思で日本本土に渡航し、工場や鉱山で働いていました。これら戦時労働者だったおじいさんたちが、「徴用工」と称して未払い賃金の支払いを求めて日本企業を次々に提訴し、日本企業が控訴した結果、2018年10月30日に韓国大法院（最高裁）が「日本企業は賠償金を支払え。応じなければ資産を差し押さえる」という判決を下したのです。
国家間の約束である条約は、国内法より上位にあります。例えば日米安全保保障条約で、日本政府は米軍基地の存在を認めています。仮に日本の裁判所が「米軍基地は憲法違反だから撤収せよ」という判決を下したとしても、米軍基地は撤収しません。そもそも法治国家である日本の裁判所が条約に反する判決を下すことはありませんが、韓国大法院はこれをやったのです。
レーダー照射事件で嘘を重ねる韓国
（2）については韓国海軍の主張が二転、三転しています。「荒天の中、韓国海軍の駆逐艦は北朝鮮の遭難漁船を捜索するためレーダーを照射した」→「海自の哨戒機が、レーダーの中に勝手に入ってきた」→「そもそもレーダーは照射していない」…。
ここで海自は哨戒機が撮影した画像を公開しました。その結果、当日は晴天で波もなく、北朝鮮漁船が目視できたこと、海自の「レーダー照射の意図」を無線で問いかけても韓国駆逐艦が黙殺していたことが明らかになりました。すると韓国海軍は、「海自の無線は英語の発音が悪く、聞き取れなかった」「海自の哨戒機が低空飛行で威圧してきたのが悪い」「日本は謝罪しろ」…と主張。
現場の指揮官を処分して日本側に謝罪すれば、1日で済む問題です。韓国側は一度ついた嘘を糊塗するために二重三重の嘘を重ねて、収拾がつかなくなっているように見えます。
地政学的に不利な「半島国家」はどうやって生き残ってきたのか？
半島国家は島国に比べて地政学的に極めて不利な立場にあります。なぜなら大陸に成立した帝国（ランドパワー）からの侵略に常にさらされているからです。
モンゴル帝国は、鎌倉時代の日本に2度攻め込んでいずれも失敗しましたが、朝鮮半島（高麗王朝）は30年の間、毎年のようにモンゴル軍に蹂躙され、国土を荒廃させました。独力ではこれをどうしようもないため、大陸で王朝が交代するのを待ち、新たな帝国に忠誠を誓うことによって旧帝国のくびきを脱する、「寝返り外交」を繰り返してきたのです。
ですから、元から明へ、明から清への中国王朝交代の際には、必ず朝鮮内部でもすさまじい権力闘争（党争）が起こり、「旧帝国派」の人々は一族もろとも粛清されたのです。大国への忠誠によって生き延びるという彼らの処世術を、事大（じだい）主義といいます。「事」は「仕える」という意味です。
明朝に事大して科挙などの中華文明を受容した朝鮮王朝は、モンゴルと同じ北方民族である清朝の支配を嫌悪しました。清軍が首都ソウルまで攻め込んで、朝鮮に屈辱的な講和を強いたどころか、北京をも攻略して中国全土を支配下に置いたことは、朝鮮人にとって衝撃でした。事大すべき相手を失った彼らは、「たとえ明が滅んでも、中華文明はわが朝鮮に残った」と考え、自ら「小中華」と称するようになったのです。
「事大主義」が生んだ南北分断と「小中華思想」で生き延びた北朝鮮
近代に入ると中華帝国（清朝）が衰退し、代わって北方からロシア（ソ連）という新たなランドパワーが朝鮮半島に手を伸ばします。これを阻止するため日本というシーパワー（海上国家）が登場し、日清戦争・日露戦争で朝鮮半島を奪い合いました。
朝鮮国内では親中派と親日派、親ロシア派と親日派が抗争を続け、日本の勝利により親日派（開化派）政権が生まれます。この開化派政権が日本に合邦を要請し、ランドパワーの脅威から解放されることを望んだのです。この結果が1910年の日韓併合条約です。今度は大日本帝国に「事大」したわけです。しかしこの帝国は、35年しか続きませんでした。
1945年、米軍による広島・長崎への原子爆弾投下と、ソ連（ロシア）の対日参戦により大日本帝国は瓦解します。「帝国」が崩壊すると、彼らは新たな「事大」の相手を見つけなければなりません。それがソ連とアメリカでした。
金日成（キム・イルソン）が率いる親ソ派はピョンヤンに朝鮮民主主義人民共和国を、李承晩（イ・スンマン）が率いる親米派はソウルに大韓民国を樹立し、激しい「党争」の結果、朝鮮戦争を引き起こします。米軍と中国人民義勇軍がこれに介入し、南北の分断は固定されました。冷戦期を通じて、韓国では親米政権が続きました。
一方の北朝鮮は中ソ対立のあおりを受け、中国・ソ連のいずれとも等距離を保ち、朝鮮独自の社会主義を目指します。金一族を礼賛する「チュチェ（主体）思想」です。
冷戦に敗北したソ連が崩壊しても、中国がアメリカ式の市場経済を導入しても、北朝鮮が微動だにしません。事大すべき相手を失った北朝鮮人は、「たとえソ連が滅び、中国が裏切っても、中華文明はわが朝鮮に残った」と考えたのです。
北朝鮮が世界から孤立しても「わが道を行く」ことができる理由
北朝鮮が全世界から孤立しても「わが道を行く」ことができるのは、小中華思想と社会主義が融合したチュチェ思想のおかげでした。中国が方針転換を迫っても金正恩（キム・ジョンウン）は頑としてはねつけ、中国型の経済開放政策の導入を目指した兄の金正男（キム・ジョンナム）や叔父の張成沢（チャン・ソンテク）を粛清しました。金正恩が核開発を急ぐ理由の1つは、習近平からの軍事的圧力に対抗するためです。
一方の韓国は迷走をはじめました。ソ連の崩壊と米中和解で韓国の戦略的価値が失われ、リーマンショック以降の米国は「孤立主義」に回帰をはじめました。在韓米軍の撤収を公言するトランプが大統領となり、米国の韓国離れは止まりません。
米国に代わって朝鮮半島に影響力を拡大させたのが中国でした。朴槿恵政権は「事大」すべき相手を習近平中国に見出しました。2015年に習近平が北京で開催した「対日戦勝記念パレード」に朴槿恵が出席し、習近平・プーチンとひな壇に並んで笑顔を見せました。
金正恩は、親中政権が南に生まれたことを危惧し、野党の文在寅（ムン・ジェイン）を後押ししました。
親米派＆親中派を韓国から一掃する文政権
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2016年、朴槿恵大統領は側近のスキャンダル事件で弾劾され、2017年の大統領選挙で北朝鮮が推す文在寅が当選します。「チュチェ思想派」の文在寅が目指すのは北との国家連合であり、これを妨げる親米派、親中派を韓国から一掃することです。
中国はこれに露骨な不快感を示し、文在寅の訪中時には晩餐会も開かず、冷遇しました。
米韓同盟のもと、韓国軍は韓国における親米派の拠点であり、日米同盟にも一定の配慮をしてきました。文在寅政権は親米派の将軍たちを次々に罷免し、親北派にすげ替えていきました。
韓国と日本との緊張が高まれば米韓同盟にも傷がつき、米軍の撤収も早まります。大法院の「徴用工」判決も、韓国海軍のレーダー照射事件も、このような文在寅政権の大戦略に照らし合わせれば、計画的に仕組まれた事案だと考えるべきでしょう。
米国からも中国からも距離を置き、核武装した「統一朝鮮」の出現を、私たちはまもなく目にすることになるのです。日本はどうすべきか、今から心構えが必要です。
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1/18中国观察 朱雪琴投稿
一個沒有人性的地方，隨處可見的暴力在光天化日之下發生⋯⋯
人間性がない場所では, おてんとうさまが見ていてもどこでも暴力が起こる。
稼いでいる車を持ち去り、稼いだ金も奪う、これが共産主義者のやり方です。
https://www.facebook.com/100013649473166/videos/601590340305943/
1/18ZAKZAK<レーダー照射“衝撃事実”！？ 韓国救助漁船は「北工作船」か 日米情報当局分析…ＳＯＳなぜ韓国だけ察知した？>
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190118/soc1901180008-n1.html
1/17希望之声＜【美国政府关门27天】川普宣布新导弹防御计划 从太空侦测打击敌方＝米国政府の活動停止は27日に トランプは新しいミサイル防御計画を発表 宇宙から偵察して敵に打撃を与える＞1/17（木）米国政府の活動停止は27日に及ぶが、トランプはペンタゴンで《2019 ミサイル防御評価》を発表した。トランプは「宇宙は新しい作戦領域で、比類ないミサイル防御システムを造り上げる。敵の先進的な超音速のクルージングミサイルの脅威を先ずは防ぐ」と。敵が誰かは名前がないが、中露、北朝鮮、イランを指すのは明らか。敵のミサイルを早く発見して、宇宙に置いた攻撃用武器で1分以内に撃ち落とすというもの。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/17/n2573830.html
1/17希望之声＜白宫准备降低对中关税？美财政部：并不会＝WHは対中関税を下げる準備をしている？ 米・財務省：ありえない＞1/17（木）米国メデイア（WSJ）は「WHの官僚は中国の輸入商品の関税問題について議論しているが、関税を下げるという情報は財務省広報官より否定された」と報道。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/17/n2573647.html
武藤氏の発言は小役人の域を出ていません。「制裁はせず」というのであれば、左翼・文在寅が日本の言うことを聞くとでも思っているのですかね？これだから外務省は外交していないと思われるのです。強制力を行使しなければ、法治国家でない国が言うことを聞きますか？あなた達がやってきた外交で反日教育は止むことはなかったし、相手を増長させてきただけでは。ここで局面を変えなければもうずっと変えることはできません。小中華で文が出て来、中華で習が出て来たのですから敵として分かり易いでしょう。
文在寅に変化を期待しても無理と言うもの。朝鮮半島人に何を言っても無駄です。受け入れる気が最初からないから。力で押さえつけない限りは無理でしょう。分かっていますか？外務省・防衛省の皆さん、あなた達のお蔭で日本の名誉は傷ついてばかりです。もっと骨のあるところを見せてほしい。
記事
年頭記者会見に臨む文在寅大統領 写真：代表撮影／ロイター／アフロ
文大統領の発言は日本人を反韓にするもの
年が明けた1月10日、韓国・文在寅大統領の年頭記者会見を聞いて、多くの日本人は、「がっかり」するのを通り越して「怒り」を覚えたのではないか。「日本は、過去の歴史問題に関してもう少し謙虚な姿勢を示すべきだ」などと“強硬論”を連発したからだ。これは、少なくない日本人を「反韓」にしてしまいかねない発言だ。
当初、質問は北朝鮮問題や韓国経済に集中、文大統領も日韓関係への言及を避けていた。ところが、会見が後半に差し掛かったころ、ＮＨＫのソウル支局長から徴用工判決への対応について質問されてからは、風向きががらりと変わった。
韓国の朝鮮日報も、日本の主要5紙が一斉にこれを批判する社説を掲載したことを紹介、「こうしたことはあまりない」と懸念を表明している。
ＮＨＫ記者の質問は想定外であっただけに、事前に準備した計算ずくのものではなく、文大統領の本音が出ているといえるだろう。そういう意味では、今後の日本の対応を検討していく上で、非常に重要な発言といえる。そこで、主な点を紹介しよう。
発言の4つの柱 全てがおかしい
（1）日韓基本条約を締結したものの、それでは全て解決されなかった。問題はまだ解決されず、続いている
（2）日本は、過去の歴史問題に関してもう少し謙虚な姿勢を示すべきだ
（3）日本の政治家が、この問題を「政治争点化」していることは賢明な態度ではない
（4）政府は、司法府の判決を尊重しなければならない
以上4点について、それぞれ考察してみる。
まず（1）だが、日韓基本条約、請求権協定によって「全ての問題が解決した」というのが日韓政府の合意だ。つまり文大統領は、過去50年間にわたって日韓関係の“基礎”となってきた合意を覆そうとしているのであり、日本としてはこのような主張を断じて受け入れることはできない。日韓歴史問題の見直しを主張する文大統領らしいといえばそれまでだが、そのような姿勢では安定した日韓関係など望めない。
続いて（2）に関して、日本に「謙虚な姿勢」を求めるというのは「上から目線」の発言であり、友好国であるはずの日本に対し極めて失礼な発言だ。まるで、「韓国がいかなる身勝手なことを言おうと、日本側は謙虚に受け入れろ」というように聞こえる。
日本にも、「過去に韓国を植民地にしたのだから、何事にも我慢すべきだ」との意見はある。だが、客観的に見て、多くの韓国人の間でもそうした意識は薄れつつある。しかし、徴用工問題や慰安婦問題などをめぐる過去の合意を平気でほごにするのは、日本には何をしてもいいとさえ考えていると思いたくなる。それが、「謙虚な姿勢」を求めることにつながり、「何でも自分たちの言うことを聞け」という主張につながるのではないか。
そして（3）に関して、日本の政治家が「政治争点化」したと言うが、そもそも徴用工問題で“ちゃぶ台返し”をしたのは文大統領だ。日本の政治家は、ある意味やむを得ず、日本企業が不利益を被らないよう、韓国政府に「適切な措置」を求めているだけだ。日本側の反発が想定外に強かったため、こうした発言になったのだろう。
最後に（4）に関して、「政府は司法府の判決を尊重しなければならない」と言うが、そもそも司法府の判決をあおったのは文大統領自身だ。就任100日目の会見で、「個人の請求権は消滅していない」とこれまでの政権の見解を覆した上で、大法院（韓国の最高裁）の長官にあえて自分と見解の近い、最高裁の判事でもない地方裁判所の所長を任命しているからだ。
要するに、自分に都合のいい判決を出させるよう影響力を行使したわけだ。そればかりか、「判決を遅らせた」として検察に前長官の捜査を開始させるなど圧力までかけている。これが判決を尊重するということか。果たして、言っていることとやっていることは一致しているといえるのだろうか。
韓国側の一方的な主張に日本が譲歩するべきではない
日韓関係は、安全保障上、経済上、そして文化交流面でも非常に重要な関係だ。それだけに、日本は過去50年間、日韓関係を育てるべく努めてきた。筆者の官僚としての経験では、日韓関係で問題があるたびに、日本側が大幅に譲歩して関係悪化を防いできたと思う。
しかし、韓国も先進国の仲間入りを果たした。健全な2国間の関係を築いていく上で、いつまでもこうした関係を続けていくわけにはいかない。そこで、2015年末の慰安婦合意は、日韓双方がぎりぎりまで譲歩し合いまとめたものだ。それは、今後の日韓関係の指針となる合意であったはずだ。
しかし、文大統領はこの合意をほごにした。国民感情が納得しないという理由だが、7割の元慰安婦が合意を受け入れている。受け入れていないのは、文大統領に近い政治的活動をする3割の元慰安婦だけだ。文大統領は国民感情をいかに判断し、そのような結論に至ったのであろうか。7割の元慰安婦にとってみれば、これを最後に安らかな老後を送りたかったのではないのか。
徴用工問題に関していえば、日本はいかなる譲歩もしてはいけない。ここで譲れば、韓国が強く出れば日本は何でも譲歩するという“悪弊”が、未来永劫続くことになるからだ。それは、中長期的な日韓関係にとって大きなマイナスになってしまう。
韓国の裁判所による差し押さえ判決を受けて、日本は請求権協定に基づく協議を呼び掛けた。韓国からの正式な返事はないが、外交部はこれを受けるという報道もある。ただその際、慰安婦問題も提起することを検討しているという観測がある。いずれにせよ韓国側が協議を受けたとしても、「個人の請求権は消滅していない」という主張は曲げないだろう。
本来、個人の請求権は韓国政府が肩代わりするのが筋であり、日本の企業に要求するものではない。しかし、政府は肩代わりに応じないだろう。仲裁委員会、国際司法裁判所が開かれるかどうかも見通せない。
そうこうしているうちに、差し押さえた資産の売却が申し立てられ、日本企業が現実の被害を受けることになりかねない。そのとき、日本政府はいかに対応すべきか。
日本では、韓国に対して経済制裁を実施すべきとの声が大きくなっている。確かに、日本が韓国に対して部品や素材の輸出を止めたら、韓国経済は甚大な打撃を受けるだろう。しかし、それは日本経済にとっても影響があり、将来の日韓関係にも悪影響を及ぼしかねないのでやるべきではない。
また、文大統領を改めさせる必要はあっても、日韓関係への悪影響については最小限にすべきだ。そういう意味で難しいかじ取りを迫られるが、日本政府をあげて細かく検討していくべきだろう。
レーダー照射問題は対日姿勢の悪い面が露呈したもの
一方、レーダー照射問題は、韓国側の対応が極めて拙劣だった。日本の自衛隊関係者には、公の場で論争するのではなく、実務者間で協議して解決すべき問題だとの意見もあるが、それができなかったこと自体が最大の問題だったといえる。
レーダーを照射したか否かに関しては証拠があり、客観的に分析すればどちらが正しいかは一目瞭然だ。韓国が実務者間の協議で、「レーダーを照射したのは遺憾である。関係者を処罰した。二度と繰り返さないよう対応する」と言えばいいだけのことだった。そうすれば、こんなに大問題にはならなかっただろう。それができず、収拾がつかなくなったのは、韓国側が「日本には謝罪したくない」とこだわり、事実を否定したからだ。
レーダーの周波数など機密事項は公開されなかったが、それでも日本が公開した映像はレーダーの照射を示すもので、専門家であればその事実は疑うべくもないものだ。
これに対し、韓国側の説明は二転三転した。また、韓国側も反論の映像を公開したが、5分弱の映像のほとんどの部分は日本の映像を編集したもので、韓国側の映像はわずか10秒程度のようだ。日本の映像を編集したという事実だけをもってしても、韓国側の主張は「証拠を改ざんしなければ、正当性を主張できなかった」ということだ。
その端的な例が、韓国にある「日本が軍事大国化するのではないか」との妄想だ。
韓国は、日本との関係において、事実を認めないことがよくある。というのも、韓国はいまだにそんな妄想を持っているからだ。
振り返れば、日韓関係が最もよかったのは、「日本が民主主義国となった」と正当に評価した金大中政権時代だった。だが、盧武鉉政権が「竹島は日本の韓国侵略の第一歩だった」との見解を示して以降、軍事大国化の妄想が復活してきたかのようだ。昨年起きた、自衛隊旗の掲揚自粛要請問題は、海軍旗を連想させるからというのが理由だが、それは戦後の日本に対する正しい評価ではない。
では、レーダー照射問題は今後どうなるのか。韓国側は否定した以上、これを覆すことはなく、あくまでも平行線のままでうやむやにするつもりだろう。そんな韓国は、米国の介入なしには折れないと見られる。おそらく米軍に対しては、日本から証拠をそろえ、事実関係の詳細な説明が行われているだろうが、米国は日韓ともに同盟国であるため介入したくはないはず。そのため、今は様子見をしているといったところだろう。
日韓関係は、文政権が誕生して以降、さまざまな“挑発”により危機的な状況を迎えつつある。もちろん、日本側は関係悪化を望んでいないが、文大統領が姿勢を改めない限りは厳しい姿勢で臨まざるを得ない。
難しい問題を避ける大統領では国民からの信頼を失う
そもそも文大統領は日韓関係には関心が低く、理解もない。徴用工問題は李洛淵首相に対応を丸投げ、駆逐艦からのレーダー照射問題についても国防相に対応させているほどだ。しかし、韓国にとって日韓関係が重要であることに理解がないとすれば、それ自体が大変な問題だ。
韓国にとって、日本の重要性は、中国などと比べて相対的に下がっているのは事実。経済にしても輸出の25％は中国向けだ。しかし韓国経済は、日米に頭を押さえられる一方で、中国からは追い上げを受ける“サンドイッチ状態”。そこから抜け出すためには、日本と協力していくほかないのだが、日本に関心がないというのは驚きだ。
思えば、筆者が大使として、2012年に大統領になる前の文氏と面談した際、日韓関係の重要性を詳しく説明したのに対し、質問もコメントも全くなく、日本は北朝鮮との関係をどうするのかと問われたことがあった。大統領になってからも、日韓関係について全く学んでいないようだ。
いずれにせよ、文大統領以外にこうした問題を解決できる人はいない。確かに、今さら日本に妥協すれば批判を浴びるだろう。しかし、国益のためには批判を甘受するのが大統領ではないだろうか。難しい問題を避けて通る大統領を、韓国国民が信頼できるはずがない。
（元・在韓国特命全権大使 武藤正敏）
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1/17阿波羅新聞網＜美贸易代表：若美中谈判破裂加征25%关税 美企可申请豁免＝米国・通商代表部：もし、米中貿易戦の交渉が破談となれば、25％の関税賦課となる 米企業は申請・免除も可と＞米国・共和党のJohn Hoevenは16日、「ライトハイザーは、もし中国からの輸入品に25％関税がかかっても、以前措置した申請を延長し、米国の輸入商のある種の輸入品については申請すれば、損にならないよう、関税を免除するのはＯＫと言った」と。
米国通商代表部の審査基準は、①輸入品が中国からだけなのか②高関税は米国企業と米国の利益に構造的な重大な経済損失を与えないか③輸入品が戦略的な重要性があるかどうかです。
米国輸入商に特例を認めると、中国は米国企業と提携して脱法行為に走るのでは。来年の大統領選もあることですし、完全に厳しい政策は採れないにしても、中国の迂回輸出は防ぎませんと。日本企業が使われないように、政府はキチンとﾁｴｯｸして、会社名を公表すべきです。
https://www.aboluowang.com/2019/0117/1233115.html
1/16希望之声＜中共向国企发商务旅行警告 泄露其秘密？＝中共は国営企業に向けて出張を警告 秘密が漏れるから？＞英国メデイアは1/15（火）に「中共は国営企業に米国とその同盟国に出張を控えるよう要求した。もし、どうしてもという場合には、必ず厳しい措置を採る必要がある。ＰＣは覗かれないよう良く管理しておくこと」と報道した。「資料は安全なＵＳＢに保管せよ」とも。
中国が自由社会を利用してきた時代は終わりを迎えたという事でしょう。自分達もスパイ行為をしているので対策は採り易いのでしょうけど。日本ですね、ボーｯとしているのは。政治家と官僚が特に酷い。メデイアの酷さは今に始まったものでなく、戦前から低レベルです。でもそれに騙される人が沢山いるのですから何をか況やです。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/16/n2569357.html
1/13ﾌﾞﾛｸﾞ毘沙門天の隠れ家♪＜【台湾先住民各代表】習近平に共同宣言「台湾は中国の領土ではない」＞を読めば如何に中国人が嘘を言っているか分かろうと言うもの。尖閣然り、南シナ海然りです。また「南京」や「慰安婦」もそうです。日本の左翼と左翼メデイアが協力してﾃﾞｯﾁ上げたものです。
https://ameblo.jp/2013kanyon17/entry-12432604746.html
加藤氏は中国が台湾の影響で民主化すると夢を見ているようですが、そう言う展開にはならないでしょう。共産主義は暴力肯定、テロ公認のテロリスト集団です。まず、革命で中共を倒さないと、民主化には行かないでしょう。
エコノミストの記事は、「孤立すれば技術の進歩はない」と述べていますが、それは当てはまらないのでは。彼らは技術は単純に盗めばよいと思っています。債務を大きく膨らまし、金にあかせて（賄賂）やハニトラで何とでもなると思っています。国際協調何て誰も思っていません。自分達が覇権を握れば、富は全部自分達の物としか思っていません。ですから軍事拡張するのです。やはり経済制裁をして、中国経済をシュリンクさせるのが一番良いのでは。
ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ記事
中国の習近平国家主席の談話に対し、台湾の蔡英文総統が記者会見で反論した Photo:AFP/AFLO
習近平が最も訴えたかったメッセージ 「祖国は統一しなければならない」
1月2日、習近平国家主席が1979年元旦に発表された《台湾同胞に告げる書》40周年を記念する式典で談話を発表した。習近平政権成立以来最も鮮明かつ強烈に中国共産党の台湾問題をめぐる立場や思惑が露呈されていた内容であったといえる。
本稿では、同談話の内容、それに対する台湾の蔡英文総統が行った“反論”などを検証しつつ、年明け早々中台首脳間で繰り広げられた攻防について本連載の核心的テーマである中国民主化に関連づけて考えを巡らせてみたい。
習近平が最も訴えたかったメッセージは「祖国は統一しなければならないし、必然的に統一するのだ」であろう。
習近平は中華文明・中華民族の歴史に名を残すべく、“核心的利益”である台湾問題の“解決”、すなわち中華人民共和国として最大の目標の1つである“祖国統一”を自らの任期内に実現することをもくろんでいると筆者は考える。
習近平を昔からよく知る“紅二代”（革命世代の子孫）の1人は筆者に次のように語った。
「歴史を愛し、歴史を読み、歴史にどういう名を残すかに執着する習近平は“祖国統一”という偉業を自らの後継者や将来の指導者に渡そうとはしないだろう」
習近平は憲法改正を通じて国家主席の任期を撤廃し、制度的には終身最高指導者の地位に君臨し続けることが可能となった。これによって、習近平が“祖国統一”という政治目標を自らの“任期”内で実現する可能性が高まったことは疑いない。
国家主席任期撤廃の背景は“祖国統一”への執着心？
筆者自身は、一昨年秋に開催された第19回党大会で物議を醸した国家主席任期撤廃という政策の背後には、習近平の“祖国統一”という偉業への執着心が1つの動力としてひそかに横たわっていたと推察している。
そして、いかに統一するかという方法論に関しては、「“両制”台湾方案を探索し、平和的統一のための実践を豊富にしていく。“平和的統一、一国二制度”は国家統一にとって最良の方式である」、「我々は最大限の誠意を持って平和的統一という将来を勝ち取りたいと考えている」としながらも「我々は武力行使の放棄を承諾しない。すべての必要措置を選択肢として保留する」と主張した。
習近平自身も談話の中で言及したように、返還以降香港とマカオで実践されてきた“一国二制度”は本来対台湾政策のために考案されたものであった。
実際に、これまでも中国共産党は“一国二制度”という枠組みの中で“祖国統一”を実現するという目標を放棄していない。歴代の最高指導者たちもそれを公言してきた。
2017年秋に開催された党の19回大会と2012年秋に開催された18回党大会における報告において、習近平と胡錦濤前国家主席はいずれも「“平和的統一、一国二制度”という方針を堅持しなければならない」と、2002年秋に開催された16回党大会において江沢民前国家主席は「“一国二制度”は両岸が統一する最良の方式である」と今回の習近平談話と同様の主張をしている。
これらの経緯を回顧する限り、中国共産党が対台湾政策として“一国二制度”の応用を公言することは目新しいことではないが、台湾の蔡英文総統や世論はこの文言に敏感にかみ付いた。《台湾同胞に告げる書》40周年という節目の時期に、台湾問題に特化した政策や立場を習近平自らが発表したからであろう。
台湾は絶対に“一国二制度”を受け入れない
1月2日、習近平談話が発表されたのと同日、蔡英文はそれに対する《わが政府の立場説明》を発表し、「私はここで改めて主張したい。台湾は絶対に“一国二制度”を受け入れないし、絶対多数の台湾民意も“一国二制度”には断固として反対している。これも“台湾コンセンサス”である」と主張した。
世論を見渡しても、中国と距離を起き、陳水扁総統時代には公然と“台湾独立”を主張していた民進党に近い「自由時報」が習近平談話を断じて受け入れられないという蔡英文の“反論”を大々的に支持したのはもちろん、国民党に近い「連合報」ですら「“一国二制度”は台湾人民が現段階で見たい枠組みではない」、「“一国二制度”という提起にマーケットは小さく、台湾民衆は今回の習近平談話に対して大いに保留的な態度を取っている」（1月7日社説）と指摘している。
上記のように、今回の談話で習近平が“一国二制度”の台湾方案を探索することを赤裸々に提起したことも台湾サイドを刺激したのであろう。
香港やマカオとは異なる対台湾バージョンの制度的枠組みをこれから本格的に検討し、協議していくという意思表示であるが、そもそも“一国二制度”という枠組みそのものを受け入れない台湾がそれに応じるとは決して思えない。
国民党ですらこのアプローチには慎重になるであろう。中国側の“一国二制度”に乗っかる政党が台湾における民主選挙で支持を得られるとは全く思えないからだ。
少し考えてみたいが、“一国二制度”の台湾バージョンとはどのようなものになるのだろうか。
香港、マカオを見れば台湾人が受け入れるはずがない
周知の通り、返還以来この制度が実践されてきた香港、マカオ両特別行政区ではその首長である行政長官が民主選挙によって選ばれていない。必然的に“中国寄り”の、中国共産党の言うことを聞く人物が行政長官を務める制度になっている。
すでに民主化を実現し、民主選挙を通じて総統を選び、政府の形態を決める政治生活に慣れきっている台湾人は中国大陸はおろか、香港やマカオで実践されている政治制度すら受け入れるはずがない。
それでは、現行の民主選挙に基づいた政治制度の続行を尊重するのか。そうした場合、台湾政府と中国中央政府の関係はどうなるのか。外交と国防だけは政策を統一し、人民解放軍を台湾に駐留させて、その他の分野に関しては台湾当局にこれまでと変わらない政治を続けさせるのか。
習近平は談話において次のように指摘する。
「“一国二制度”の台湾における具体的実現形式は台湾の現実的状況を十分に考慮し、両岸各界の意見や提言を十分に吸収し、台湾同胞の利益や感情を十分に重んじるだろう。国家主権、安全、発展利益を確保する前提で、平和的統一後、台湾同胞の社会制度や生活方式は十分な尊重を得るし、台湾同胞の私的財産、宗教信仰、合法的権益も十分な保障を得るだろう」
しかし、台湾の当局や人々がこの言葉を真正面から信じるとは到底思えない。とりわけ、近年香港社会に“浸透”する中国共産党の政治的圧力を台湾人は“明日はわが身”の姿勢で眺め、警戒心を強めている。“浸透”の一例として、筆者自身、これまで香港で書籍を出版してきたが、以前と比べて政治的に敏感な書籍の出版があからさまに難しくなっていると感じている。
結果的に民主化するのがベスト・プラクティス
習近平政権が成立して間もない、台湾でまだ馬英九総統率いる国民党が与党だったころ、中央統一戦線部で対台湾政策に長年関わってきた党の幹部と「いつどのように台湾を統一するのか」に関して話を聞いたことがあった。この幹部は次のように答えてきた。
「決して今ではない。近い将来もないだろう。仮に統一したとして、どのように統治するのか。台湾が中国大陸の政治制度を受け入れることも民主選挙を放棄することもあり得ない。仮定の話だが、仮に統一後、中国全土で中国国民党と中国共産党が選挙で与党の座を争ったとしよう。おそらく共産党は負けるだろう。国民党の中国大陸における人気と影響力はいまだ健在だ」
筆者は2015年に出版した『中国民主化研究ーー紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』（ダイヤモンド社）にて次のように記述している。
「中国との付き合い方という文脈において、台湾が法治・自由・民主主義といったルールや価値観を守るべく、市民社会の機能を駆使しつつ、みずからの政府を徹底監視し、自覚と誇りを持って奮闘する過程は、対岸の中国が民主化を追求するうえでポジティブな意味合いを持つ。
なぜなら、台湾が中国と付き合うなかで、政治体制やルール・価値観といった点で中国に取り込まれる、すなわち台湾が“中国化”していくことは、中国共産党の非民主主義的な政治体制が肥大化しながら自己正当化する事態をもたらし得るからだ。その意味で、同じ中華系に属する社会として、民主化を実現した歴史を持つ台湾、そしてそこに生きる人々が果たす役割は大きい」（394〜395頁）
この考えは今でも変わっていない。中国と台湾が多角的な相互交流を続ける過程で、中国社会が民主化した台湾の影響を受けて今までよりも自由で、開放的な政治社会を構築していき、結果的に民主化するのがベスト・プラクティスだと考えてきた。
民主主義は台湾人民が大切にしてきた価値観
中国が民主化した上で、台湾がそんな中国との“祖国統一”を自ら望み、双方の意思によって歩み寄った上で“一国一制度”を実現するのが“祖国統一”というアジェンダにおける最良のシナリオであるとも考えてきた。これからもそう思い続けるであろう。
しかしながら、前述した国家主席任期撤廃、「党がすべてを領導する」という憲法規約、あらゆる分野における上からの締め付け強化、議論どころか提起すらされず、市民社会でもそれが許されない政治体制改革…習近平政権が成立して以来の現実、および今回の習近平談話を眺めながら、筆者がこれまで抱いてきた考えや思いは“空想的”といえるほどに現実味を帯びないと痛感させられた。
習近平談話、そして習近平政権には、台湾が同じ“中国人”として史上初めて実現した自由民主主義制度を敬う気持ちや姿勢が全くない。そして、今回の習近平談話に台湾当局や人民が猛烈に反発し、台湾が《台湾同胞に告げる書》発表から40年がたった今でも中国との統一を望まない最も根幹的な理由が中国自身の政治体制にあるという基本的背景に対する自覚や反省も全くない。自らが政治体制改革を主体的に推し進める謙虚な姿を台湾側に見せずに（それどころかあからさまに後退している）、「民族大業」（習近平）の観点から“平和的統一、一国二制度”を呼びかけても2300万人の台湾人の心に響くわけがない。
「民主主義は台湾人民が大切にしてきた価値観であり生活方式である。我々は中国が勇敢に民主主義への歩みを踏み出すことを促したい。そうすることによって、初めて台湾人の考え方や堅持を真に理解できることであろう」
蔡英文は習近平談話への“反論”の最終部分をこう締めくくった。
（国際コラムニスト 加藤嘉一）
日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ記事
中国が一党独裁の下、国策として科学技術の振興に努めている。その成果が表れ始める一方で、倫理を無視する研究が増大。諸外国は懸念を抱く。だが倫理無視や孤立は科学の発展に得策ではない。この点への理解が中国の民主化につながる可能性がある。
中国は世界で初めて、月の裏側に探査機を着陸させた（写真=Imaginechina/アフロ）
100年前、中国の主要都市で学生によるデモが相次いだ。反帝国主義を掲げる五・四運動だ。運動の指導者たちは1世紀にわたる国家の凋落を食い止めるため、儒教を捨て、西洋のダイナミズムを取り入れようとした。「科学」を振興し「民主化」を進めることで中国は生まれ変わる、と彼らは主張した。
彼らが建国に貢献した中国は今、かつてないほどの勢いを持って偉大な国家の実現を目指している。1月3日には、無人探査機「嫦娥4号」を月の裏側に着陸させることに成功した。この世界初の快挙は、同国の高まる野望を象徴するものだ。
だが現在の中国の指導者たちは、科学は民主主義とともにあるとの考えにくみしない。それどころか習近平（シー・ジンピン）国家主席は、たとえ中国共産党が政治的な締め付けを強化しても、先端技術の研究を前進させることができると自信を見せる。米中の対立が激しくなる中、欧米に住む多くの人々が習氏のもくろみは成功するだろうと不安を抱いている。
習氏の決意に疑いを挟む余地はない。現代科学の発展は、以下の点にかかっている──巨額の資金を投入し、制度を整えて、大勢の頭脳集団を集める。当社（英エコノミスト誌）の調査によれば、中国は科学技術の達成度ランキングの階段を駆け上っている。その一因は、政府が主導しこの3条件をすべて満たしていることにある。
中国は装置や研究所の整備に何百億ドルもの資金をつぎ込んできた。ダークマターやニュートリノを探知する装置や、ゲノミクスから量子通信、再生可能エネルギー、先端素材まで、あらゆる分野を対象にする研究機関にだ。
配慮を欠いた遺伝子編集
日本経済新聞と科学書籍発行大手エルゼビアが2013～18年に発表された1720万本の論文を分析したところ、ナトリウムイオン電池やニューロン活性化分析など、研究が活発な30分野のうち23分野で、中国発の論文の数が他の国を凌駕していることが判明した。
研究の質では米国が依然としてリードしているものの、中国も急速に追い上げている。14～16年に発表された最も影響力のある論文の中で、中国のものは11％を占めた。
中国の科学者には画期的な研究成果を上げよとの強い圧力がかかっている。このため、手段をないがしろにして結果を求める事態が時に起きる。18年には深圳の研究者、賀建奎氏が、産後の安全性に適切な配慮をすることなく、受精卵のゲノムに編集を加えた。この研究がそのまま続いたら、今回誕生した子供たちがつくる次世代の子供たちの安全性もなおざりにされていたろう。
中国のAI（人工知能）研究者は、ほとんど監督されることなく、中国国民から取得したデータに基づいて、アルゴリズムを強化していると考えられている。中国は07年、自国の気象衛星を宇宙兵器で破壊し、スペースデブリ（宇宙ゴミ）を軌道上に散乱させた。知的財産権の盗用は枚挙にいとまがない。
ルールを守らない中国がハイテク分野でめきめきと力をつけていることに、欧米の政治家は警戒を強めている。警戒の対象は兵器だけではない。独裁政権は自国民を抑圧するために科学を使用してきた歴史がある。中国はすでに顔認証などのAI技術を駆使して、国民をリアルタイムでモニターしている。中国以外の国々は、中国が遺伝子改良や自律AI、地球工学などの分野に参入していることを、極めて危険と見なしているだろう。
このような恐怖を抱くのは当然のことだ。一党独裁の下にある科学の超大国は、実際のところ恐ろしい存在だ。だが中国が科学分野において力を増すことは、全て一つの方向に向いた影響を及ぼすわけではない。
孤立すれば技術は進歩しない
第1に指摘すべきは、中国の科学は武器開発や人民を抑圧するためだけのものではないことだ。より優れた電池の開発や、疾病の新たな治療法の探求、ダークマターなどの基礎的な発見に至るまで、中国の努力は世界に大きく貢献する。
加えて、習氏の考えが正しいかどうかも定かではない。仮に中国の研究が本当に当該分野をリードすることになるなら、習氏が予想もしないかたちで、科学が中国を変化させるかもしれない。
習氏は科学や技術の振興を国家プロジェクトだと語る。しかし、ほとんどの科学研究において、愛国主義は障害になる。専門知識や鋭いアイデア、創造性にとって国境は意味をなさない。
研究はチーム（参加する科学者の数は時に何十人にもなる）で取り組むものだ。発表された論文を読むだけでは十分でない。会議に参加し、研究者同士が顔を突き合わせることが、研究の機微を把握するのに欠かせないのだ。
確かに競争の問題はある。軍事やビジネス分野の研究では秘密を保持する必要がある。だが純粋科学は協力や意見交換を通じて発展する。
このことは中国の科学者に国際的なルールを順守する動機を与える。えりすぐりの会議や研究所、論文へのアクセスが可能となるからだ。
加えて、非道徳的な科学研究は中国が持つソフトパワーを弱体化させる。賀氏が遺伝子を編集した事件は、倫理違反はもちろん、中国の同僚から激しい非難を浴びたこと、そして当局から処罰されるリスクまで冒したことでも記憶されることとなろう。07年の人工衛星破壊には中国国内で怒りの声が上がった。それ以降、この実験は繰り返されていない。
興味をそそられるのは、このことが中国の民主化にどのような影響を及ぼすかだ。優秀な科学者は政治的自由を信奉する、と必ずしも言えるわけではない。だが、何事にも疑いを持ち、批判的に、経験に基づいて物を考える科学者の手法や、外国人の同僚との頻繁な接触は当局を脅かす。当局は、人々の言動や思考を管理することで生き延びているからだ。
旧ソ連時代のロシアはこの矛盾を、科学者に特権を与える一方、彼らの多くを閉鎖された都市に隔離することで解決しようとした。中国の科学者の数は急増しており、この手法は通用しない。学問の自由が得られればそれで満足する研究者は多いだろうが、少数の科学者がより広範な表現の自由を求めるだけで、共産党にとって問題となる。
ロシアのアンドレイ・サハロフ氏や中国の方励之氏のことを思い出してみよう。サハロフ氏はロシアで水爆を開発し、後に反体制活動家となった。方氏は天体物理学者で、1989年の天安門事件を指導した学生らを鼓舞した。政府が押し付けた現実が色褪せ、大言壮語にすぎなかったことが明らかになるにつれ、両氏は真実を追求する人として突出した存在となった。
欧米の人々の一部は、中国における科学の進展に脅威を感じ、中国の研究者たちと一定の距離を取ろうと考えている。兵器やビジネスベースの研究に関してはそれが賢明かもしれない。これらの分野では機密保持のための入念な仕組みがすでに確立されているし、今後も一段と強化されるだろう。
しかしながら、一般的な研究にまで囲い込みを適用すれば、自滅的な結果を招きかねない。中国の科学技術を責任ある透明度の高いものとする最善の方法は、協力を惜しまないことだ。そうすることで、第2の方励之氏が生まれるかもしれない。
想像するのは難しいが、習氏が一層困難な選択を迫られる可能性もある。科学技術分野で後れを取る事態を甘受するか、科学者に必要な自由を与えるリスクを冒すか、の選択だ。この意味において、習氏は何にも増して最大の実験に取り組んでいる。
©2019 The Economist Newspaper Limited
Jan. 12 – 18, 2019 All rights reserved
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1/15阿波羅新聞網＜习近平危机四伏拥兵保驾 曾庆红放风：薄熙来要求重审 薄周秦城奢侈生活曝光＝習近平は危機に当たり四方に兵を忍ばせ用心棒に 曽慶紅は情報を流す：薄熙来は再審を要求 薄熙来と周永康は刑務所で豪華な生活しているのを暴露される＞中共の第19回中央規律委員会の3回目の全体会議が北京で13日閉幕した。習がこの会議の席上出した“刀を下に向けた”6項目の要求は北京当局の反腐敗運動が行き詰まっていることを間接的に表すものである。習は反腐敗で党内上層と妥協したけれども、政局が絶えず底流で揺れ動くのは避けられない。
香港メデイアは「習は議論のある経済と外交を争点とせず、対米国政策について地方からの非難を受けないことも含んで、各省・市の軍事力で地方も習を支持するように圧迫している。中共の内部闘争は曽慶紅の傘下の香港メデイアが絶えず声を発し、最近言われていることは、薄熙来と周永康は豪華監獄で暮らし、薄熙来は再審を要求していると。
江派と習派の争いが佳境に入ってくれば面白いのですが。今までは江派はやられ放しでしたので。中共内部がガタガタになった方が良い。習が果たした役割は、「世界に中共の世界制覇の野心」をあからさまに見せたことでしょう。米国を始め、自由諸国に警戒心を抱かせました。そう言う意味で大した男と思います。でも知能は鄧小平に遙かに及ばないと言えます。薄熙来が騒ぎだしてきているとのことで、習の力も貿易戦争で落ちてきているという事です。更なるダメージを与えるため、トランプは3月に高関税を課してほしい。
https://www.aboluowang.com/2019/0115/1232600.html
1/16阿波羅新聞網＜贸易战自伤？美科技业转挺川普：打中共趁现在＝貿易戦は自傷に？米国の科学技術産業はトランプ支持に変わる：今の内に中共を打倒せよ＞ＣＮＢＣの番組キャスターのJim Cramerは昨日「科学技術産業の上級幹部と接触した結果、多数はトランプファンではないが、トランプの対中政策を支持していて、今が圧力をかける最良のチャンスと考えている」と明らかにした。
Jim Cramerは昨日自分の金融関係の番組“Mad Money”で明らかにしたのは「先週ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺで多くの科学技術産業の人達と会ったが、トランプを好きでない人が多いのには驚いた。しかし彼らは、中共に対抗するには今が一番良いタイミングだと言っていた。短期的な痛みを受け入れても良い。何故なら、中国が最終的に市場開放した時に、利益は稼げるからと。彼らはあなた方が思っているより、現実的である」と。「中国は目の前の経済の脆弱さが声を出させている原因である。逆に米国がこんなに強くなった時も少ない。もし、中共の強制技術移転や技術の窃取に打撃を与えるなら今が一番良い時である」とも。「金融をウオッチングしていれば、誰でも中国経済が揺さぶられて落ちていく感覚を持っている。貿易戦は大豆戦ではなく、BS（貸借対照表）の争いである。我々のBSは中国と比べて非常に良い」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0116/1232613.html
1/16ZAKZAK＜文大統領の“反日会見”に韓国野党からも批判噴出！ 「日本を不必要に刺激したのでは…」 ＞
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190116/soc1901160009-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop
真壁氏の意見も明確には書いていませんが古田博司氏の言う『非韓三原則』を貫けという事だと思います。そもそもで言えば反日教育している国を支援し、投資までするという姿勢が分かりません。中華、小中華とも古代王国から一気に近代へと変貌を遂げましたが、日本の果たした役割は大きい。漢民族と朝鮮民族への理解が乏しかったのでしょう。ZAKZAKの記事では「徴用工判決に対する日本政府の毅然とした対応を、何と、８０・９％が「支持する」と答えた。」とありますが、2割が支持しない方がもっと驚きです。まあ、自由な社会の良さではありますが、座標軸がズレているのでは。
中華が小中華を中華の領土にすることは歴史上で、赤子の手をひねるように簡単にできた筈。それをしなかったのは、バッファーゾーンとしての地政学的な価値（古田博司氏の『統一朝鮮は日本の災難』のＰ．225に「攻め込んで朝鮮半島を支配してしまうと、逆に弱点を中国の内部に取り込んでしまう」とあります）の他に、小生は「面倒な」「厄介な」民族だから自国領土にしなかったのだろうと思います。高山正之氏は「朝鮮半島はセオドア・ルーズベルトに押し付けられた」と述べています。米国は朝鮮族の厄介さを知っていたのだと思います。まあ、中国が統一された朝鮮半島を自国領土にするかどうか考えますと、中国人より性格が悪く、セコイ連中を一緒の国民にはしないと思います。今でも旧満洲辺りに200万の朝鮮族が住んでいて、管理するのが大変なのを知っていますので。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180608-00010002-willk-pol
記事
元徴用工訴訟の判決で、日韓関係はより一層冷え込んだ Photo:AP/AFLO
徴用工訴訟問題で一段と冷え込む日韓関係
最近、日本と韓国の関係が一段と冷え込んでいる。専門家の中には、「日韓関係は過去最悪の状態にある」との見方もあるほどだ。その最大の原因は、過去の政府間の合意にもかかわらず、韓国の最高裁にあたる大法院が、わが国の新日鉄住金や三菱重工業に元徴用工への賠償を命じたことがある。
過去の政府間協定を踏まえると、この問題は日韓両国の合意が形成され、既に片が付いた問題だったはずだ。ところが韓国の司法当局は、新日鉄住金の資産差し押さえを決定した。しかも、それに対して韓国政府は見て見ぬふりを決め込んでいる。
韓国という国は、政府間の合意の意味を全く理解していないようだ。過去の政権による最終的かつ不可逆的な合意が覆されるのであれば、長期の関係強化を目指して建設的な議論を行うことはできない。そうした行動をとり続ける国は、本来、国際社会で相手にされないはずだ。それにもかかわらず、文大統領は次から次へと要求を突きつけてくる。
韓国の政治はその時々の世論に配慮し、目先の支持確保のために都合よく対日批判を行ってきた。同国の司法は世論に配慮し、冷静さを失っているように見える。韓国では長く財閥依存型の経済運営が続き、社会の中で中間層がなかなか育ちにくい環境が続いてきたと言われている。そうした状況下、自国の世論最優先型の政治の暴走は、今後も続くように思えてならない。
国際社会における政府間合意の重要性
韓国という国は、政府と政府、つまり国と国の合意を守ることが大切であることを理解していないようだ。
わたしたちの暮らしでもそうだが、一度約束したことを守れない人は信用できない。政府間の合意を順守することは、国家間の信用・信頼関係の基礎に他ならない。それができないのであれば、2国間の関係がこじれるのは必至だ。
現在の日韓関係は、まさにこの状況にある。
過去、わが国と韓国は2度にわたって、歴史問題に関する最終的、かつ、不可逆的な合意を結んだ。1965年の日韓請求権協定は、日韓関係の基礎である。この協定で日韓両国は、完全かつ最終的に2国間の債権・債務の関係が清算されたことを確認した。これによって、未払い賃金など個人の請求権も完全に解決したことが国家間で合意されたのである。また、協定では、政府間の意見対立など紛争が発生した際の解決手続きも規定された。
この合意内容に基づくと、元徴用工の請求問題は国家間の問題ではない。それは、韓国政府が対応すべき問題である。安倍政権が韓国にしっかりとした対応を求めているのはこの認識通りの姿勢に他ならない。また、2015年に日韓両国は、従軍慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことで合意した。
しかし、文政権は合意内容が朴前大統領下の失策であり韓国に不利であると結論付けた。さらに韓国は、合意内容に基づき設立された“和解・癒やし財団”を解散した。政権が変わったとしても、国家間の合意内容に変わりはない。それが、最終的、かつ、不可逆的な合意ということだ。
韓国にはその認識がない。
その時々の状況によってころころと態度を変え、一方的にわが国に要求を突きつける韓国と対話を進め、関係を維持・強化していくことは難しくなっているといえるだろう。同時に、極東情勢への影響などを考えると、日本は国際世論の支持を獲得しなければならない。そのために、わが国政府が日韓請求権協定に従って仲裁委員会などでの解決を検討していることは当然の対応である。
自国世論優先型の韓国政治の欠陥
韓国が国家間の最終合意を簡単にほごにする背景には、同国の民主主義の稚拙さ、未熟さがある。景気が上向いている場合、韓国の政治は落ち着いていることが多い。しかし、いったん景気が減速すると、賃金伸び悩みなどへの不満が噴出する。財閥依存度の高い韓国経済において、人々の公平感を高めることは容易ではない。歴代の政権は支持率回復の切り札として対日強硬姿勢を強め、大衆に迎合した姿勢を強調することが多かった。
民主主義とは、多数決の原理に基づいて多様な利害の調整を果たす政治の仕組みといえる。民主主義が機能を発揮するためには、中間層の厚みが重要だ。経済の成長とともに、基本的には中間層の厚みは増す。それが、国家全体での所得向上などにつながり、経済成長、所得再分配、社会保障制度などの持続性を支える。
これに対して、韓国は財閥企業の成長を重視して経済を運営した。つまり、特定の大企業を優遇して経済成長を目指したのである。それは、政財界の癒着を生んだ一因だろう。中間層が育ちにくい中、歴代の政権は近視眼的な発想で支持獲得を重視した。近視眼的に政策が運営されると、長期の視点で構造改革を進め競争原理の発揮等を目指すことは難しくなる。
その結果、韓国では一部の権力者と大企業に富が集中する、いびつな経済構造が続いてきた。見方を変えれば、富が偏在する中で経済格差が拡大し、政治や企業経営者などへの不満が社会全体で蓄積されてきたといえる。労働争議やデモが多いのはこのためだ。民衆の不満は政権支持率を左右する。この問題を回避し大衆の不満をくみ取るべく、韓国の政治家は過去の政治批判によって大衆の味方であることを主張し、ばらまき型の政策を重視してきた。
政権発足時、文政権は、米中経済の回復という幸運に恵まれた。民衆の心理には、文政権の革新の成果を期待するだけのゆとりがあったのである。しかし、文政権下での経済政策の失敗や景気減速によって、不満が噴出している。文氏は、その事態を解決する政策を立案できていない。
内政問題を外交問題にすり替える文政権 今後の日韓関係の展開予想
昨年12月、文大統領は元徴用工の判決に関して、「個人請求権は消滅してない」との見解を示した。同氏は、内政問題を外交問題にすり替えて、支持率が低下する厳しい局面を切り抜けようとしている。
これは、韓国の最高権力者が日韓請求権協定の精神を尊重していないことに他ならない。韓国国内では大統領が考えを改め、政府が請求問題に対応しなければならないという冷静な指摘もあるが、文政権がその考えを取り入れることは期待できない。その中で、わが国が、韓国と冷静に対話を行い過去の協定に記された最終的かつ不可逆的の意義を確認し、事態の改善を目指すことは困難だろう。
日本は、これまでの政府間合意に基づき、韓国からの非難や要求に対応すればよい。韓国はより強硬な姿勢でわが国に要求を突きつける可能性もある。それに対しても、冷静に、政府間の合意を順守するという立場だけを示せばよい。
より重要なことは、日本の主張に対する国際世論の支持、賛同を増やすことだ。これは、日本と各国の関係を強化し、自国の国力を引き上げるという視点から進められる必要がある。世界経済の先行き不透明感が高まる中にあっても、日本企業は積極的に設備投資を行っている。景気回復の勢いには相応の強さがある。
その環境は、政府が構造改革を進めるチャンスだ。国内の労働市場改革などを進めると同時に、日本はアジア新興国を中心に経済連携協定の実現を目指した議論を加速させるべきである。日本の見解に賛同する国に対して積極的に経済・技術支援などを行うことで、長期的な信頼関係を構築することができるだろう。それが、わが国の技術力の向上や海外需要の取り込みには欠かせない。
長期的な視野で政府が国力の引き上げを目指して各国との関係強化に取り組む。その中で日韓関係におけるわが国の主張について、各国からの理解や支持を獲得することが目指されれば良い。現在の経済環境を生かし、安倍政権が国内での構造改革やアジア新興国との関係強化にコミットすることを期待したい。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
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1/15facebook 中国观察 1/14日人民報 投稿
「改めるべきは断固として改め、改めるべきでないものは断固として改めない」
一輛麪包車塞了14個人。後面一乘客說：你這是超載，被逮着要扣不少分呢！司機回頭淡定冷笑：扣分，那得有駕照！頓時，無數倒吸涼氣的聲音瀰漫在車廂… 又一乘客問：沒有駕照你也敢開啊？司機說：沒事，酒壯人膽，中午喝了一斤二鍋頭，老子怕啥！ 然後又有一乘客說：爲啥不考駕照呢？司機：兩千多度的近視眼，右腿還是假肢，怎麼考！又有一位乘客問道你不怕無證駕駛要判刑嗎？司機：老子有精神病怕他幹嘛？全車人鴉雀無聲！一位乘客說：我要下車！司機：下什麼車！剎車早壞了！抓穩，下坡了。最後一位自以爲是把握使命感的共產黨員大膽的問了“同志，你尊姓大名？你把車子倒掛着開。能不能改個方向。” 。 這個司機用堅定的口氣回頭對大家說，能改的， 可以改的堅決改。 不能改的，不可以改的，堅決不能改。 大家這次都尿了褲子， 又嚇出一身冷汗。整車真的鴉雀無聲。 大家擡頭一看，開車的竟然是一頭豬。
パン型車両に14人詰め込んだ。後ろの乗客が言った。「これは過積載では。捕まって減点では! 」。運転手は振り返り、冷笑して曰く、「減点、そんなもの、免許証を持っていればの話」。すぐに、車中は冷たい空気で覆われた。別の乗客が尋ねた。「あなたは免許なしで運転する勇気があるのか?」。 運転手は言った。「大丈夫。酒を飲めば気が大きくなる。お昼に二鍋頭500ｍｌを呑んだ。何ぞ怖いものがあろうか!」。 それから別の乗客が言った。「 あなたは何故免許を取らないのか?」。 運転手は「強度の近視で、右足が義足、どうして受けられる!」。もう一人の乗客が尋ねた。「君は無免許運転で罪に問われるのを恐れてないのか? 」と。運転手は「私は精神病なので、何を恐れるの? 」と。車の中全体が沈黙した!乗客が言った。「車から降りたい! 」。運転手は「車を降りるって! ブレーキが壊れている!下り坂だから捉まって安定を保て」と。最後に使命感を持った共産党員は大胆にも「同志、あなたの名前は？車をひっくり返して開ければ。方向を変えることはできるか？」と聞いた。この運転手は振り返り皆に言った。「改めるべきは断固として改め、改めるべきでないものは断固として改めない」と。全員パンツを濡らし、冷や汗をかいた。車全体が無音になった。みんなが頭を挙げて見ると、運転手はなんと豚ではないか。
1/15阿波羅新聞網＜中共拒承认美信用卡公司入市申请 给美中贸易谈判带来麻烦＝中共は米・クレジット会社の参入を拒む 貿易交渉を複雑に＞FTによれば、「中国人民銀行は米・クレジット会社の市場参入を2017年から引き延ばしてきたが、突然外国企業とトランプの交渉団に不満を示し、中共は非関税障壁を利用して外国企業の参入を阻止した。中国には外国企業は対等に扱うという明文規定があるにも拘らず。中共が米・クレジット会社の申請を拒否したことは貿易交渉の事態を複雑にする。3/2までに合意できなければ、関税が上がる。大事な時期である。」と報道。ロイターは「中国では銀聯カードが独占していたので米国が2010年にWTOに提訴、2012年にWTOは“中国は外国企業を差別し、違法に銀聯に独占させている”と米国に軍配を上げた」と報道。
まあ、中国は法治国家ではありませんから。そんなことを期待する方がどうかしています。法をキチンと運用しようとする気はハナからありません。賄賂でどうとでもなる国です。立派な法律があっても、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うのを思い出しませんと。
https://www.aboluowang.com/2019/0115/1232110.html
1/12櫻井よしこコラム＜「 「同盟重視論」が見えないトランプ大統領 米国の攻勢に中国・習政権は後退の一年か 」＞ＮＹＴの記事で、米国にもまだまだ中国の息のかかったのがいるという事です。所詮金で転ぶ奴はどこにでもいるという事でしょう。
https://yoshiko-sakurai.jp/2019/01/12/7861
1/15ZAKZAK＜“無法”韓国に対抗措置を！ 自民部会「駐韓日本大使を召還し、２０年でも３０年でも日本に戻ってもらう。絶対に妥協すべきではない」＞どうして日本は弱腰なのか。中国のやり方を見れば分かるでしょう。相手を脅すことなく、制裁措置を韓国に出すでしょう。韓国も日本に通知し、了解を取る手続きなぞ踏んでいません。結局、相手を思いやって相手の土俵に乗る劣位戦をしている訳です。ここまで侮辱されていて、相手を思いやる？馬鹿か勇気がないかのどちらかです。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190115/soc1901150005-n1.html
1/14希望之声＜习近平将访问朝鲜 港媒：中朝已就访问时间达成共识＝習近平の北朝鮮の訪問 香港メデイア：中朝は訪問時期について既に合意＞金正恩の4度の中国訪問で、習の訪朝が注目されている。伝えられるところでは、4月の訪朝とのこと。香港メデイア（ｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ）によれば、「中朝は既に合意ができている」と。北朝鮮の太陽節（金日成の誕生日の4/15）ではないかとの話。また今年は中朝国交70周年に当たるので、習は行くだろうとも。
米朝会談を開く意味は薄れてきているのでは？
https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/14/n2563058.html
福島氏は日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝの連載が終わり、今度はJBプレスに寄稿しています。古田博司氏の『「統一朝鮮」は日本の災難』（2018年9月25日初版）の中に、次のようなことが書かれています。
「米朝首脳会談が順調に進めば、北朝鮮のWMD（大量破壊兵器）破棄→終戦宣言→南北平和協定→在韓米軍撤退→南北朝鮮の統一→日米防衛ラインの玄界灘までの南下→米中冷戦の日本最前線化となる」（Ｐ．210）
「米朝首脳会談が順調に行かなかった場合、米韓合同演習の再開→米の北朝鮮急襲→在韓米軍の脱出（いくらか被害を被るかもしれない）→大量の難民の韓国南下→韓国経済の崩壊→朝鮮半島のバッファー・ゾーン（緩衝地帯）再開→日米防衛ラインの玄界灘までの南下→米中冷戦の日本最前線化となる」（Ｐ．212）
「南北朝鮮の2つの国は、そう簡単には一つにはならない。なっても北の貧困と南の堕落が結合するだけである。混乱は長期に及ぶだろう。両国ともますます日本に迷惑をかけるだけである。ゆえに、日本はなるべくかかわらないように、ダマしダマし彼らから距離を取るべき」（Ｐ．184）
6ｹ国協議なんて北朝鮮の時間稼ぎ（遷延策）と中国のアリバイ（努力しているフリ）作りに利用されただけです。日米とも同じ過ちを繰り返すことはありません。福島氏が言うように、誰もが北は本気で核を廃棄するつもりはないと思っているでしょう。そうするとＰ．212の展開となります。まあ、在韓米軍は撤退か、規模を極端に縮小した後、在日米軍やグアムからの攻撃になるのでは。
一番の問題は、難民の問題です。所謂「慰安婦」や所謂「徴用工」、海自哨戒機へのレーダー照射、靖国神社放火、盗んだ仏像を返還しない嘘つき朝鮮半島人を日本人は救ってやりますか？済州島で暮らせと言いたい。竹島は日本の領土とサインすれば竹島に当分の間住まわせても良いとしましょう。日本人の問題は、国家安全の問題を真剣に考えないことです。親切心で対応するのは国を危うくする元です。彼らは日本人のそういう性格に付け込んできますので。朝日を筆頭とする左翼メデイアは「受入」を必死で叫ぶでしょうが、彼らは今までで日本の為に良いことを何かして来ましたか？騙されてはダメです。ＮＨＫの「私は騙されない」を思い出してください。
習も北を米国へのカードとして使おうとの思惑がありありですが、今の北にそんな価値があるかどうか。米国にとってみれば中国の太平洋進出を防ぐ砦として日本と台湾があれば良いと思うのでは。日台が防衛協力、同盟まで行ければ良いでしょう。また米国とはニュークリアシエアリングを早期に結ぶべき。米国に最先端の軍事兵器も対中国用として日本に売り渡すよう要求すべきです。
記事
4回目の中国訪問のため北朝鮮の平壌駅を出発する金正恩朝鮮労働党委員長（右）と李雪主夫人（左）。朝鮮中央通信配信（2019年1月7日撮影、8日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕
（福島 香織：ジャーナリスト）
米中貿易戦争をめぐる米中通商協議（次官級）が行われている北京に、北朝鮮指導者の金正恩が習近平の招待に応じる形でやってきた。昨年（2018年）3月の初訪中から1年もたたないうちに4回目の訪中。しかも自分の35歳の誕生日である1月8日を含む3日間を北京で過ごしたわけだ。米中通商協議については進展があったとだけ報じられているが、この“進展”に金正恩が何か役割を果たしているのだろうか。そして米朝首脳会談を控えている金正恩にはどんな見返りがあるというのか。金正恩4回目の訪中の意味を考えてみたい。
友好協力を誓った習近平と金正恩
金正恩は特別列車でやってきて1月7日から9日まで北京に滞在、帰国後の10日、北朝鮮当局が習近平の直接の招待を受けて北京を訪問していたことを発表した。おりしもほぼ同じ日程で、北京では米中通商協議次官級協議が行われていた。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、通商協議では知財権問題や中国の国有企業に対する補助金問題などでは双方の立場に隔たりは大きいものの、一定の進展を経て、閣僚級会議を開催することはできそうだという。
習近平は金正恩の誕生日の8日に、首脳会談を行い、金正恩の求めに応じて、時機をみた北朝鮮訪問の意志を伝え、その後4時間以上の晩餐会・芸術鑑賞につきあい、翌日はランチまで夫人同伴で一緒にとって、もてなした。この一連の行事は、金正恩にとって最高の誕生日プレゼントであった、と中国で報じられた。
新華社によれば、習近平と金正恩は、中朝関係のさらなる発展に共に努力すること、半島問題の政治的解決プロセスを持続して推進していくことで一致。習近平は、金正恩の半島の非核化のための積極的取り組みを評価し、中朝がともに努力した結果、半島問題の政治的解決プロセスに重大な進展があった、とした。目下、半島の平和対話の大勢はすでに形成されており、協議を続けて結果を出せば、それは国際社会の普遍的な期待と共通認識となり、半島を政治的に解決し、得難い歴史的チャンスを作る、との考えを示したとか。その上で、中国はずっと北朝鮮が半島の非核化方針を継続していることを支持し、南北関係の持続的改善を支持し、米朝首脳会談が成果を得られることを支持し、それぞれが対話によって各自の関心事を解決できることを支持している、と語った。さらに、金正恩とともに、中朝のハイレベル交流を維持し、戦略的コミュニケーションを強化し、友好協力を深め、中朝関係の長期的健康的安定的発展を推進していきたい、と語った。
これに対し金正恩は、「昨年、朝中関係が新たに高い段階に入り、今回の訪中で朝中の伝統的友誼が固められ、中朝交流協力が強化されて、深い意見交換ができることを望む」と答えた。続けて「昨年の朝鮮半島情勢緩和のために中国が重要な影響力を発揮したことは誰の目にも明らかで、朝鮮としても高度に称賛し真摯に感謝している」「朝鮮は非核化の立場を堅持し対話を通して半島問題を解決し、2回目の朝米首脳会談が国際社会に歓迎される成果をもたらせるよう努力する」と語った。
3回目の訪中で習近平国家主席（左）と握手を交わす北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。北朝鮮の国営朝鮮中央通信提供（2018年6月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕
北朝鮮を外交カードに米国を揺さぶりたい中国
さて、新華社が中朝首脳会談の双方の発言を詳しく紹介しているのは、それを国際社会に聞かせたいからだろう。誰に聞かせたいのか、といえば、言うまでもなく米国だ。
個人的に一番なるほど、と思ったのは「戦略的コミュニケーションの強化」という言い回しだ。中朝とも、過去にいろいろと恨みつらみはあるが、それは置いておいて、当面は対米共闘体制を維持し深めていこう、ということだ。
また中国が南北統一に対して積極的な姿勢を見せているのも興味深い。中国は長らく“北朝鮮屏風論”と言われる、北朝鮮の存在自体が中国を米韓勢力から守る緩衝地帯として必要としていた、という見方が根強かったからだ。これは、今の文在寅政権の韓国と米国の同盟関係がおそらくこのままだと消滅し、ひょっとすると年内中にも在韓米軍の撤退がありうるという観測が高まったいまだから、中国としても歓迎できる、ということだろう。
この中朝の戦略的な共闘は、中国にとっては貿易戦争をなんとか再発させずに穏便にすませるための駆け引き材料に使いたいという思いもあるだろう。
ほぼ同時期に行われていた米中通商協議次官級協議は、中国として妥協を迫られる一方であったといわれている。そもそも米中貿易戦争は経済対立ではなく、米中の価値観の衝突であり、国際秩序やグローバル経済を仕切っていた米国が、米国に肩を並べ追い越そうとする中国の野心を今のうちに完膚なきまでに潰しておこう、という米中の“覇権争い”と捉えられている。ちょっとやそっとの譲歩や妥協で、米国が中国と折り合うはずもない。
中国としては、米国経済の悪化によって世論がトランプの対中強硬路線を変えていくことに一縷の望みをかけるほかは、米国を揺さぶることのできる別の外交カードを探すしかない。それが目下、北朝鮮、ということになる。
中国が北朝鮮の後ろ盾としての存在感をちらつかせ、それが、北朝鮮を思い通りにできない1つの要因だと米国が感じるならば、再び、中国に協力要請してくるかもしれない。
金正恩が昨年三度目の訪中を行った後、中国は事実上、対中経済制裁を解いて、石油を大量に供給している。そのおかげで北朝鮮の石油価格はあっという間に50％下がった。新年の辞で「我々はすでに、これ以上核兵器の製造、実験、使用、拡散などをしないということを内外に宣布し、さまざまな実践的措置を講じてきた」「だが、アメリカが世界を前にして行った約束を守らず、わが人民の忍耐を見誤り、一方的に何かを強要しようとし、共和国に対して制裁と圧力をかければ、我々としてもやむを得ず自主権と国家の最高利益を守護し、朝鮮半島の平和と安定を成し遂げるための新たな道を模索せざるをえなくなるかもしれない」などと、米国の制裁に対して強気の発言を行えたのも、中国の経済支援が約束された余裕のおかげといえる。そして金正恩が提案した「多国間転換平和交渉」つまり、朝鮮戦争終結協定に中国を交えた交渉を求めてきたことなども、中国の意向を汲んだものだろう。米朝の非核化交渉は、中国も重要なプレイヤーなのだ、といいたいわけだ。
半島の非核化問題は米中のパワーゲーム
もう少し、うがった見方をすれば、習近平政権としては、本気で半島を飲み込むことも視野に入れているかもしれない。
北朝鮮の核が本当に米国にとって脅威かどうか、という根本的なテーマについては、私は他の多くの人たちと意見が違う。そもそも、だれも本気で半島の非核化が実現できると思っていないだろう。米国が半島の非核化問題を言い出したのも、中国が北朝鮮を制裁し、半島の非核化を支持する姿勢を示したのも、実のところ北朝鮮の数十発程度の核弾頭やミサイルを脅威とみなしているから、というよりも、半島をめぐる米中のパワーゲームだと考えている。
実際は、米国は中国のパワーを押さえるために、中国の“屏風”である北朝鮮を揺さぶりにきたのだ（トランプは当初は北朝鮮と中国の複雑な歴史と指導者の心情をあまり理解しておらず、単なる軍事同盟国関係とみていたかもしれない）。
だが、この“屏風”が揺さぶられたことで、米国と同盟関係を結んでいた韓国まで民族のアイデンティティが揺さぶられて、在韓米軍撤退の可能性や、核を保有したままの半島統一国家を夢みる輩が出てきた。韓国が米国の同盟国でなくなり、むしろ親北朝鮮国家になれば、中国としては北朝鮮存続にこだわる必要はない。南北が統一すれば、統一半島国家は民主主義国家ではなく、中国の資本が入り、中国の秩序に従うミニ中華国家になるかもしれない。それよりありうるのが、国家の体をなさないでぐちゃぐちゃに乱れる可能性だ。そうなれば中国がかつて東トルキスタンやチベットを飲み込んだように、あるいはロシアがクリミアを飲み込んだように、半島を飲み込むチャンスがくると期待できるかもしれない。これは米国にとっての最悪のシナリオだとして、エドワード・ルトワックなどは在韓米軍撤退に絶対反対を唱えている。
だが、こうしたシナリオは、中国の希望的観測を優先させた場合であり、ひょっとするとトランプ政権には別の思惑もあるかもしれない。つまり在韓米軍を撤退させれば、米軍の犠牲を心配せずに、北朝鮮にこころゆくまで軍事的圧力をかけることができ、中国を交えない二国間交渉で非核化問題を解決し、南北が統一したとしても韓国式民主主義国家として再生するかもしれない。そうなったとき、中国東北部の朝鮮族が北京よりも統一朝鮮民族国家にシンパシーや忠誠を持つようになるかもしれないし、統一朝鮮政府がいわゆる間島（延辺朝鮮族自治区）の領有主張などを言い出しかねない。中国の“屏風”が奪われるだけでなく、中国の体制自体を揺さぶるような“強い風”が吹き込む話となる。これは中国にとっての最悪のシナリオ、ということになる。
いずれにしろ半島の非核化問題とは、米朝問題でも南北問題でもなく、不確実要素の多い米中のパワーゲームというのが私の見方であり、そういう視点でみると、北朝鮮という不安定な小国は、必ずしも信頼できる中国の同盟国というわけでもなく、両大国の顔色を見ながら、自国の最大利益、最善の解を求めようと動くことになる。
究極に言えば、中国に飲まれるのが得か、米国に従うのが得か、の選択を北朝鮮は迫られるタイミングはいずれ来るだろう。中国も米国との対立激化を避けるために北朝鮮をカードとして切るシナリオを保留したままだろう。米中朝、そして韓国やロシアの思惑も重なってくると、どこに着地するのかいまだ見極められない。なのに、国家安全的にも最も影響を受ける日本としては、ほとんど何も打つ手を持っていないのだ。
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1/13阿波羅新聞網＜涉及28万人！澳移民局严查两类签证！或被取消身份！＝28万人にも及ぶ！ オーストラリア移民局は2種類のビザを厳格にﾁｴｯｸ！ その身分を取消す！＞オーストラリア市民の身分を持っていても、枕を高くして眠れるか？事実が教えるのは、状況は全くそうではない。オーストラリアでは市民の身分を失う事例がある。しかもずっと数は上昇している。去年1年間でビザ取消は800人以上いた。その中にはオーストラリア市民の身分を失ったのがかなりある。最近は移民の審査が厳しくなり、政府は税務局とも協力することを宣言、偽造を厳しく取り締まることにした。詐欺が疑われる移民は見つけたら即強制送還にする。
犯罪を為した場合、ビザ取消後強制送還されるニュース。良く聞く話。
詐欺、家庭内暴力、偽婚姻、偽担保も。457類臨時技術ビザ、482類臨時技術短期ビザ（TSS）の2種類のビザは雇用主に保証させていて重点検査対象である。移民で14年オーストラリアに住んでいても、その身分は取り消され得る。政府は先月移民の新しい法案を出し、「移民官は市民のオーストラリア国籍を取消す決定権を持ち、相手が無国籍になるのは考慮する必要はない」というもの。
安倍首相、並びに官邸、法務省はこの記事を良く見ておいた方が良いでしょう。民主主義国家でもここまでできます。在日3世の帰還問題や、税務署と連携して違法雇用している企業の税務調査や法令違反を取り調べ、外国人の強制送還をすべきです。違法雇用は無くすべき。経営者は日本人を雇うべきです。また偽造で帰化した移民は国籍剥奪すべきです。
https://www.aboluowang.com/2019/0113/1231640.html
1/14阿波羅新聞網＜中美贸易战结束之日无法预测 日商纷纷考虑从中国迁厂＝米中貿易戦はいつ終わるか見通せず 日本企業は続々と中国から工場移転を検討＞米中貿易戦が休戦に入って、両国の交渉団は1/6から北京で3日間に亘り副代表級の交渉をした。但し、3/1の交渉期限までに合意できるかどうか依然として未知数である。両国の対立は貿易面だけに止まらず、外交・軍事までに及ぶ。多くの日本企業は損失を避けるために、既に中国からよそへ生産基地を移す検討を始めた。
日本の共同通信は「副代表級の交渉開始前にライトハイザーがトランプに、中国の米国産大豆や牛肉輸入の口頭約束は受け入れず、圧力を強めるべきだと提案した」と報道。
日本のシンクタンクの農林中金総合研究所は、「トランプの行動は予測しがたい。中国に工場がある日本企業は最悪となる停止に備えて措置すべきである。コマツの大橋徹二社長は“もし、米国が長期に貿易戦を展開するつもりなら、生産基地を中国から移すのを排除しない”と述べた。リコーはコピー機の生産を中国からタイへ移そうとしている。
遅きに失した感はありますが、これらの日本企業に他の会社も続いてほしい。自由社会を守るためにも必要です。”better late than never”.但し、中国からの撤退は各役所の認可が必要で、同時に申請できず、順番どおりにやる必要があり、時間はかかります。早くて1年くらいか。中共が撤退させないような仕組みを作っていますので。最悪は放棄して置いてくるしかないでしょう。自業自得と言えばそれまでですが。
https://www.aboluowang.com/2019/0114/1231709.html
安田氏の記事を読んで、「本当の恐怖政治が敷かれた社会では、権力の暴力装置が道端で無差別に庶民を痛めつけたりはしていない」とありましたが、facebookの中国観察の記事を読んでいますと、日常的に“中国人は中国人を殴らない”のではなくて、官憲が庶民を殴る、蹴る、建物や設備を壊す場面を多く見ます。勿論、ウイグルの再教育改造キャンプは隠れてやっているのでしょうけど、衛星ではハッキリ捉えられています。如何に共産党が残虐非道か？左翼・リベラルだけでなく、ノンポリも少しは自分のこととして考えて見たらと言いたい。
この記事にありますように、中国の風景は美しく、料理もおいしいですが、余りに人が悪すぎます。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族ですから。米中貿易戦争が激しくなれば、米国は日本にも共同歩調を取るよう要請するでしょうから、中国に下手に旅行に行くと人質にされる可能性があります。何でもでっち上げるのが得意な国です。フジタの社員がスパイ容疑で逮捕されたことがあったでしょう。今はカナダ人が孟晩舟との交換を狙われて人質になっています。法治国家でないので何でもやります。人質になる危険性を冒してまで行く価値のある国ではありません。旅行は避けた方が賢明でしょう。中国語圏に行くなら台湾がお勧めです。台北の新北投や今度小生が行きます行義路温泉は日本と同じで水着着用なしで入れます。
エイテｲガールは小生も駐在時代、行きました。敦煌からトルファン、ウルムチ、カシュガルと回りました。カシュガルの土産ではナイフとヤカンが多かった記憶があります。2004年か05年くらいですから、今とは大分変わったでしょう。しかし、宗教弾圧、民族弾圧する共産主義者と言うのは許されない。国連は現代のナチスとも言うべき中共を何故放置しておくのか？役に立たない組織、どうせ中共の賄賂漬けになっているのでしょう。やはり、新しい国際組織を作った方が良いのでは。
記事
現地の事情を知ること自体難しい
中国の西北部に位置する新疆ウイグル自治区において、現地のウイグル族（ほか、主にテュルク系の少数民族）に対する深刻な人権弾圧が起きていることはさまざまなメディアで報じられている通りだ。
現地では漢民族の移住が進み、都市部のインフラが目覚ましく整備されるいっぽう、少数民族の伝統的な生活習慣や宗教信仰への抑圧が進む。2014年ごろまでは月1回程度のペースで数十人以上の犠牲者を出す騒乱が発生していた。現在、新疆の少数民族は海外との通信が厳しく制限され、「再教育」を名目に収容施設に入れられている人々も100万人以上にのぼると伝わる。
※2014年春に筆者（安田）が訪れたときのカシュガル市の旧市街。現在は建物の多くが取り壊されて住民も移住させられ、観光用に整備された建物だけが建っているという。
2014年ごろまでは日本の新聞の現地取材もある程度まで可能だったが、取材のハードルはどんどん上がっている（ちなみに私も同年春ごろに新疆を訪れたが、結果はこの通りだった）。
現在は中国社会のサイバー化によって、メディア関係者の動向はほぼ完全に把握されるようになった。取材者が接触した現地の人（少数民族）が片っ端から拘束される可能性も高く、現地の事情を報じることそれ自体が非常に難しくなっている。
ジャーナリストは行けないが…？
だが、新疆にはもうひとつの顔がある。この地域は中国政府の見解では、諸民族が調和して暮らす中央アジア貿易の窓口で、重要な経済拠点。中国内地と同じく「安全」な場所とされているのだ。事実、日本の外務省の海外安全情報でも、新疆は最低限の注意喚起である「レベル１」の指定にとどまっている。
ちなみに、シリアやアフガニスタンの危険情報は全土が緊急退避レベルの「レベル４」だ（19年1月時点）。対して新疆と同じ「レベル１」は、インドやロシアの大部分も該当し、通常の海外旅行が十分に可能な地域とされている。航空券予約サイトで検索すれば、東京からウルムチまでは往復6万円くらいで行けてしまう（LCCならもっと安い。なお、日本人の中国渡航は2週間以内ならビザ取得が免除されている）。
ジャーナリストはなかなか立ち入れないが、一般人ならノービザかつチケット代金6万円で行くことが可能な、「世界最悪レベルの人権状況にあえぐディストピア」。それが新疆なのだ。
昨年秋、「Enamin」（@kaisokuena）さんと「ちゅうさま」（@chusama1212）さんという日本のバックパッカーが、旅行先の新疆から大量の情報をツイート。ネット上で大きな話題になった（参考：現地旅行者が伝える『ウイグル自治区における弾圧の実態』レポートに「今はここまで酷いのか」と過去に旅行した人々も驚愕）。
11月20日、筆者は帰国した2人に都内で取材し、より詳しい状況を尋ねてみた。今回の記事では、Enamin氏が語る新疆の最新事情をご紹介していきたい。
異常な警備体制が敷かれるウルムチ
――旅行お疲れ様でした。まずはあなたの自己紹介と、今回の旅の日程と目的を教えてください。
都内の私大4年生の「Enamin」と申します。もう大学の単位を取り切ってしまったので、昨年秋に友達と一緒に中央アジア旅行に行くことにしたんです。中国語は片言しかできませんが、過去に中国やロシアを何度も旅行したことがあります。
今回の日程は、中国の重慶市を起点に、新疆からキルギス・タジキスタン・ウズベキスタンまで陸路でシルクロードをたどるものでした。寝台列車で新疆の区都・ウルムチに入ったのは10月29日です。市内で１泊後、再び寝台列車でカシュガルに行き２泊。その後、ウルグチャット(ウチャ)という街からキルギスへ乗合自動車で国境越えをしました。
※ウイグル料理はめちゃくちゃ美味しい。最近は日本でも食べられる店が増えつつあるが、現地の味は格別だ。（Enaminさん撮影）
旅の目的は、中国から中央アジアへと風景や文化が変わってゆくシルクロードの様子を見てみたいなと。あと、僕は政治的な関心は強くないのですが、ネットで「ウイグル」を検索するとギラギラしたセンセーショナルな情報がたくさん出てくるので、実際はどうなのか気になったんです。現地では本当に少数民族が弾圧されているのか、一体どんな社会になっているのか、自分の目で見てみたいなと思いました。
――正しくバックパッカー的な動機ですね（笑）。私も2014年春にウルムチに行ったことがあります。当時も警備体制は厳重でした。特に地方都市は、城管・公安・武装警察・特殊警察……と、中国の治安維持機関の見本市みたいな状態でしたが、現在はもっと深刻でしょう。
はい。商業地域と居住地域とを問わず、ウルムチやカシュガルの街のいたるところに監視カメラがありました。見た目や配線も新しく、最近設置された最新型の機器のようです。1ヶ所に２〜３個設置されていることが多く、死角が無いように作られていました。自動車道路にも３車線の道幅いっぱいに10個ぐらいカメラがあって、すべてのナンバーを記録しているようでした。
※ウルムチ市内の各店舗に掲げられた中国国旗。街は「開発」されている。（Enaminさん撮影）
街は異常なほどの数の中国国旗と習近平政権のスローガンだらけで、正直に言って不気味です。バスの中まで中国国旗だらけですから。あと、駅やバスターミナルはもちろん、バザールや商業ビルなど人の集まる場所に入るときは必ず身分証を確認され、金属検査を受けます。バザールや一部の施設では顔認証機械の通過も必要でした。ただ、これを課されているのはウイグル族っぽい顔立ちの人だけのケースが多かったです。
顔認証システムで行動を監視
――顔認証は、以前は存在しなかった監視システムですね。しかもウイグル族（らしき顔の人）だけが対象か……。通過する様子を見ましたか？
はい。まず、身分証確認機械に身分証をかざして、顔認証の画面になったら自分の顔を撮影して、それが適合しているかどうか機械が確認する仕組みです。ただ、精度が悪くて列ができている場合が多かったですね。
防犯カメラだけじゃなく、生身の「人間」も総動員されています。街の大通りには「便民警務站」という交番が数百メートルおきにありました。交差点や歩道にも数百メートルおきに警官が２人ずつ監視に立っていて、電動バイクや歩行者を無作為に呼び止めて身分証確認をしていました。
※街のあらゆる場所にこうした検問がある。カシュガル市内。（Enaminさん撮影）
警官はウイグル族らしき外見の人を重点的に呼び止めているみたいです。私たちは何度か呼び止められそうになりましたが、警官がこちらの顔を見てから声掛けをやめました。漢民族と間違えられたのかもしれません。
――新疆で特徴的なのは、相当大勢のウイグル族が治安要員として雇用されていることです。ウイグル族は差別を受けているので、漢民族の商店やホテルでは雇ってもらえないことも多い。彼らに残された最も安定した職業は、当局に雇われて同胞を監視する仕事なんです。
そうでしょうね。僕が新疆で見た警官たちも、ほとんどがウイグル人でした。必ず２人組で監視をおこなっているんです。スマホをいじっていたり仲間同士でダベっていたり、仕方なく今の仕事をやっているように見える人も多かったですね。
カシュガル駅の検問では、警官が私たちの顔や個人情報（氏名、国籍、誕生日、身分証番号、目的、入国日など）を専用のアプリに入力していたんですが、その際にウイグル族の警官が「旅游（Lǚyóu）」という単語のピンイン（中国語のローマ字表記）入力ができず、上司にからかわれていたのが印象的でした。
信仰施設であることをやめてしまったモスク
――カシュガルには中国で最大のモスク（イスラム教の礼拝施設）、エイティガール寺院があります。80年代の記録映像を見ると、往年は大勢の信者で賑わっていたようですが、私が2014年に行ったときは閑散としていました。現在はどうなっていましたか？
人の営みが全然感じられない場所でした。全体的に建物の劣化が進んでいて、修復もされず荒れるに任されていた感じです。正面右側のミナレット（尖塔）の塗装は剥げていて、屋根の頂点に据えられているはずの三日月（イスラム教の象徴）も撤去されていて、代わりに中国国旗がひるがえっていました。内部を見ても、モスクに必ず掲げられているはずの「アッラーフアクバル（アッラーは偉大なり）」の額縁が剥がされていました。
――無理に日本で例えれば、東大寺で卍（まんじ）マークが全部撤去されていたり、明治神宮の鳥居が取り払われたりしているようなものですね。エイティガール寺院にイスラム教の信仰施設としての役割はまだ残っていましたか？
実質的には失われていると感じました。玄関口から中に入ると、まずは「愛党愛国」とウイグル語と漢字で書かれたスローガンの看板です。その下の切符売り場で22.5元（約350円）の入場料を払うと、パスポート番号を控えられて「写真撮影禁止、荷物はすべて預けるように」と英語で指示されました。
それから、サスマタが脇に置かれている検査場があって、盾を装備した警官を前に金属探知ゲートをくぐらされます。敷地内には大小合わせて10個ぐらい防犯カメラがあって、礼拝堂の正面には習近平国家主席とイスラム教指導者の写真や国家スローガンが掲げられていました。
※エイティガール寺院の内部。「中華民族はひとつの家族だ、心を同じくして中国の夢を築こう」と政権のスローガンが貼られているが、「家族」の間でも虐待はあるわけで……。（Enaminさん撮影）
――中国の宗教団体は、公式にはすべて党の指導下に置かれることになっています。イスラム教も「中国イスラム協会」という統括組織があり、親政府的な指導者が幹部層を占めている。そういう人たちの写真が掲げられていたわけですね。続けてください。
ええ。正確な宗教用語がわからないので恐縮ですが、礼拝堂や講堂らしき施設は白いビニールテープで封鎖されて入れません。絨毯は色あせていて、ホコリをかぶっていました。そこで、まだこの建物にモスクとしての機能は残っているんだろうかと気になって、受付の男性に英語で「この寺院では、毎日何時から礼拝が行われているんですか？」と尋ねてみることにしたんです。すると、「１時間後」と言うので「見学できますか？」と聞くと、駄目だと。
公安の見張りと宗教弾圧
――絨毯がホコリだらけになっている時点で、地元の人が気軽に礼拝できる施設ではなさそうですね。
ええ。気になったので寺院の前で１時間待ってみたんですよ。でも、職員以外は誰も出入りをしていないし、アザーン（礼拝時間にモスクに集まるように呼びかける音声。イスラム圏では拡声器などを使い大音量でおこなわれることが多い）も流れない。寺院の周囲の広場に、帽子を被ったイスラム教徒の老人が何人かいて、モスクの方角を向いてボーッとしているだけでした。モスク内で礼拝はおこなわれていないように見えました。
※エイティガール寺院付近の広場にいた老人。現在はこうした民族帽をかぶるウイグル人も、老人のみに限られているようだったという。（ちゅうさまさん撮影）
ウォッチングの際には、男女２人組と男３人組のカメラを持った漢民族のグループがずっとこちらの様子をうかがっていました。彼らはカメラを持っているのに周囲の写真を撮らない、ずっと同じ場所から動かない、別グループのはずの男女２人組の女性と男３人組の男性の１人が短く言葉を交わしているなど不自然な行動が多く、公安の監視だろうと思いました。広場を出るまでは視線を感じましたが、離れると尾行されている気配はなかったです。
――他のモスクはどうでしたか？ 2014年時点では、ヤルカンドの街の大きなモスクに、数十〜100人くらいまで成人男性の信者が集まって礼拝をしているのを見たことがあります。当時はまだ、モスクへの立ち入り制限を受ける人は未成年や大学生、公務員らに限られていたはずです。
ウルムチやカシュガルのモスクは、ほとんどが封鎖されていて礼拝者の姿も見ませんでした。これらでもアラビア文字の額が塗りつぶされたり、三日月が撤去されたりしていて、立ち入れないように鍵が掛かっているモスクも多かったです。
イスラム教徒は礼拝のために手足を洗って身を清めるのですが、ある洗い場は物置として使われていて、本来の用途で使われている形跡がありませんでした。国境の街にあったモスクは軍人らしき人たちが厳重に管理していましたね。
「安全」なダークツーリズムの地・新疆
――現在進行系の悲劇が存在している場所という点で、新疆へのダークツーリズムは興味深いものがあります。
もともと中国に悪感情を持っていなくても、新疆にいると「中国共産党の政策は許せない」という義憤を感じてしまったのは確かですね。ウイグル族は宗教信仰を制限されて、伝統的な建物も壊されている。日本で僕らが当たり前のように享受している「人権」というか、人間の尊厳みたいなものが、新疆では少なくともウイグル族に対しては存在していなかった。肌感覚として「民族弾圧は確かに存在する」と考えざるを得なかったです。
※カシュガル三運総合市場。ここに限らず市内の商店は柵で囲まれている。（Enaminさん撮影）
新疆の特殊性をあらためて認識したのは、国境を超えてからでした。中国を出てキルギスに入ると、モスクはどれも「生きて」いましたし、人々の表情も明るい気がしました。ただ、キルギスで夜間にちょっと治安の悪い場所を歩いたときには、新疆では味わったことがない「治安への不安」も感じました。新疆だと大量の監視カメラがあるので、スリや強盗みたいな単純犯罪に遭うことはまずないように思えたんです。
――新疆は極端すぎるとはいえ、中国はどこでも監視カメラだらけです。ただ、中国人にはそれに一種の安心感を覚える人も多いんですよね。個人の行動が国家に監視されることへの懸念より、従来は多かった泥棒や誘拐が起きなくなることの安心感を重視する人が多い。
かもしれないですね。日本人は中国人（漢民族）と外見的に似ているためか、漢民族住民と同じく手荷物検査や顔認証検査もほとんど免除されます。つまり、新疆では「守られる」側の方にいるので、ある意味での安心感もあるわけです。旅行のしやすさで言えば、上海や北京を旅したことがある日本人なら、何の問題もなく旅ができてしまう。料理はおいしいですし、自然の風景も美しい。
カシュガル市内の「旧市街」。建物はすべてリノベーションされてしまったが、伝統的なウイグル人の居住地域だ。（Enaminさん撮影）
人権弾圧問題や民族問題といった中国の負の面を、完全に「安全」な状態で観察してさまざまなことを考えさせられるという点では、新疆はダークツーリズムの行き先としてはおすすめなのかもしれません。ただ、重ねて言いますが、たとえ好奇心だけを理由に現地に行っても「中国共産党の政策は許せない」という思いを抱いてしまう場所ではありました。
――ありがとうございました。
本物の恐怖政治とは何か？
一般的な日本人は、「人権が蹂躙されている社会」について、なかなか想像が働かない。なんとなく、『北斗の拳』や『マッドマックス』に出てくる近未来世界のような、傍若無人な悪党が公然と庶民を虐待している感じの社会をイメージする人も多いのではないだろうか。
だが、本当の恐怖政治が敷かれた社会では、権力の暴力装置が道端で無差別に庶民を痛めつけたりはしていない（むしろ権力の管理統制が行き届かず安定性に欠けた社会のほうが、末端の警官や兵士が暴走する）。
新疆におけるウイグル族の強制収容や拷問は、陰で人知れずおこなわれている。そして、その恐ろしい噂と徹底した人民監視のもとで人々の活力が奪われた結果、むしろ「安全」で「平和」な社会が実現してしまっているのである。
※カシュガルの旧市街。人通りはまばらで、左手のモスクは「アッラーフアクバル」のアラビア語の額が取りさらわれて「愛党・愛国」のスローガンが取り付けられていた。（Enaminさん撮影）
また、広義の支配階級を形成している多数派の人たち（漢民族）にとっての新疆は、そこそこ暮らしやすい社会であり、物質的な面での豊かさも十分に存在している。少数民族への抑圧と恐怖支配のシステムはすでに一定の安定性を持って定着しているとも言えるのだ。
決して渡航を積極的にオススメはできないが、一般的な日本人旅行者であれば非常に安全な旅ができる「持続可能性のある地獄」、それが新疆だ。ご興味のある方は、次の休暇の旅行先として検討してみるのもいいかもしれない。
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1/13facebook 中国观察 1/9罗向阳 投稿
热烈庆祝习包子说的“中国人不打中国人”的杂种思想实施第七天！
愚かな習が言った“中国人は中国人を殴らない”を祝ったコン畜生の思想は7日目に実施された。
https://www.facebook.com/100013041431372/videos/583680008743375/
1/13阿波羅新聞網＜同是华为人 王伟晶和孟晚舟的命运却有天壤之别！＝同じ華為の人なのに 王偉晶と孟晩舟の運命は天と地の差＞華為のポーランド子会社の高級幹部の王偉晶はスパイ容疑でポーランドにて逮捕されて1日がたった。華為と中国サイドの態度は孟と違い、すぐにクビにした。中国政府と華為が仮釈放中の孟プリンセスにあらゆる手を尽くすのは納得できる。同じ華為の人なのに、王と孟の運命は元々天地の開きがある。これは正常なこと。しかし、未だ罪を認めていない王を切り捨てたことは、早すぎ且つ態度が堅くて正常なやり方を超えている。
ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶに意見表明しているﾈｯﾄ民は王の態度を皮肉って「これは臨時工のスパイか？」「西側の科学技術を盗めば外国の監獄に入り、西側の普遍的価値観を持ちかえれば中共の牢に入れられる」、「孟晩舟は趙家の人。王偉晶は趙家の使用人。“祖国を誇れる”というのは誰にでも言える話ではない」と。
王偉晶
華為上級副総裁の陳黎芳は昨年新入社員むけにスピーチし、「米国はボスとして崇め、隠して技術を取って来い。発展は君たちがリスクを冒すことにかかっている」」と激励しましたが、その結果がこれでは。完全な切捨てでしょう。ポーランド政府も王に華為の彼への所業を伝えていると思います。専門的なスパイであれば、簡単に口は割らないでしょうが、産業スパイレベルでは国に対する忠誠心は普通のスパイとは比べ物にならないと思います。でも中国のスパイ組織についてそれほど詳しくないから口を割ったとしても大したことがないとも言えます。でも摘発は強化すべき。日本は早くスパイ防止法を作らないと。本当に左翼政党とメデイアは邪魔な存在です。日本に不利益を与える行動ばかり。それに気付かない国民が多すぎです。
https://www.aboluowang.com/2019/0113/1231375.html
1/13看中国＜美学者：北京做痛苦选择 贸易战将结束(图)＝米学者：北京は苦しんで選択 貿易戦は間もなく終わる＞米中問題の専門家でハーバード大学ケネデイ行政学院首席院長のグレアム・アリソンは「米中の貿易戦は長くは続かない。3月までの期限内に習は経済成長を維持するため大きな譲歩をする。トランプが米国の完勝を宣言して終わる。これは最近北京に行って、習の側近の要人から聞いた話」と。
ただ、他からは違った意見が。ロシアメデイアは「米中の根本矛盾は解決しないので貿易戦が終わることはない」と。《北京之春》の名誉主筆の胡平は自由アジア放送のインタビューを受けて「西側の学者は過度に中共体制内の学者に依存している。疑問に答えて貰うため。しかし彼らは中国の立場を代表し、西側学者が依存し過ぎれば誤判断は避けられない」と。
所詮ハーバードはリベラルの巣窟で、容共だから簡単に中共の言うことを信じてしまうのでしょう。中共が世論戦・心理戦を仕掛けてきているというのに気付かないというか、FDRの取り巻きがコミンテルンの指示通りに動いたのと同じ動きをしているのかもしれませんが。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/01/13/881830.html
昨日の山田氏の記事同様、上海の景気が悪いと言う記事です。日本の不動産バブルと同じですね。日本の大蔵省・日銀は人工的な地価下落政策を採り、失われた20年としてしまいました。軌道修正すれば良いのに腐れ官僚はそうしませんでした。浜口雄幸・井上準之助コンビの金本位制復活と同じような過ちです。でも戦前と比べ日本の経済は基盤がしっかりしていたため、昭和5年のような社会不安にはなりませんでした。
中国は日本のバブル崩壊を研究していますので、ドラスチックに地価を下げることはしないでしょう。しかしこれだけ国全体の債務が膨らみ、償還期限が来て、円滑に借り換えできるかどうかです。新発債を誰が購入するかです。博奕好きな中国人が債券に手を出すかという気がしますが。外資は米国の態度を見て購入を控えるのでは。紙屑になる恐れもありますし。一帯一路も各国の猜疑の目と各国国民の抵抗に遭いうまく行っていません。日本の経営者は分かっていますか？
日本の歴史を繙きますと、借金救済の為に徳政令や相対済まし令、棄捐令、貨幣の改鋳などをして来ましたが成功していません。当たり前で経済を混乱させるだけですので。オーソドックスに経済成長させていかなければ。資本投入・労働力投入・生産性向上が3本柱です。中国の場合、この総てがうまく行っていません。下部構造が上部構造を規定するのであれば、中国の経済を崩壊させることにより、中共は打倒されるかもしれません。トランプは妥協することなく、中共を締め上げてほしい。
記事
変調が始まる上海経済。見出しこそ控えめだが、新聞を開けばその「変調」が伝わってくる Photo by Konatsu Himeda
実態と乖離した不動産価格の裏側
中国経済がおかしくなっている。「ＩＴ、製造業、不動産業で雇用削減」「消費が曲がり角」――年明け早々、日本経済新聞は中国経済の変調をこう報じた。中国の主要な経済紙を開いても、「債務危機」「連鎖破綻」「不良資産処理」など、先行きの不穏さを暗示する経済用語が目を引く。2019年の中国経済は見通しが悪い。
昨冬、筆者が訪れた上海の街は「真っ暗」だった。その元凶は不動産市況だろう。もとより上海では、マンションの乱開発と投機が生んだ「空室」が社会問題になっていたが、その数が激増し、夜間マンションにともる灯りが減ったのだ。
上海在住で複数の事業用マンションを持つ富裕層のひとりは「売りに出した住宅を見に来る客はいても契約には至りません」と語る。上海では2017年以降、住宅の中古市場が動かなくなった。
上海のビジネス街にある好立地のマンション。かつてここは非常に活気あるエリアだった。所有者
上海市黄浦区の不動産屋に張り出された住宅情報を見ると、1000万元台、2000万元台のマンションが目に付く。特別な仕様でも立地でもないごく普通の住宅だが、1億円はざら、2億円、3億円の高値がつくのだ。
その不動産屋の前に、近隣居住者とおぼしき老人が立っていたので話かけた。この老人は最近、所有していた物件を680万元（約1億1000万円）でやっとの思いで売却したという。このエリアでの成約額といえば680万元がせいぜいなのだ。2000万元越えの “バブル物件”など簡単には売れはしない。
市内の不動産屋。上海市内の住宅価格は1000万元、2000万元と身の丈を超えて高額化する（2018年撮影） Photo by K. H.
その売却で手にしたお金は何に投資したのかと聞いたら、「借金返済ですべて消えてなくなった」と上海なまりの中国語で明かした。金融機関のみならず、親戚や友人から借りまくって買ったまではよかったが、老人の手元には何も残らなかったのだ。
インターネットでは「房奴」「車奴」など、「～奴」という言葉を見るようになった。住宅ローン、自動車ローン、カードローンを返せない個人が増えているのだ。中国人民銀行は2018年第3四半期末、クレジットカード支払いの不良債権（半年の遅延）額は880億元になったと発表した。2011年同期の106億元と比べると8倍以上の増加だ。
高額な負債を負った生活者は急増する中、中国では今、「個人破産制度を設けよ」という声が高まっている。
改革開放のシンボル民営企業も八方ふさがり
中央政府は今、民営企業の救済と金融破綻の回避に必死だ。中国では企業の倒産が増えている。
中国の改革開放のシンボルとしての役割を背負った民営企業。その数は2017年末までに2726万社に増えた。これに「個体戸」と呼ばれる自営業を加えると、実に中国企業の95％が私企業で成り立っている計算になる。しかしこれら民営企業の多くは、経営コスト増、資金調達難、構造転換の困難という三重苦で経営難に直面している。
筆者は中国で、ある民営企業経営者と面会した。中国の民営企業トップ500の上位にランキングする、中国では有名なアパレル企業の経営陣である。
仮に彼を陳氏と呼ぶことにしよう。陳氏一族は浙江省温州市で、それぞれ工程ごとに独立したグループ会社を経営する同族企業だ。1970年代生まれの陳氏は、製造販売に従事し、全国チェーンを発展させた。そのブランド名は中国人なら誰もが知るところだが、中国の経営環境に対する陳氏の見通しは悲観的だ。
「生存競争があまりに激しい。中国では今、年商1億元規模の企業がバタバタと倒産しています。その原因の1つは、一瞬で価格の比較ができるネット販売。消費者は同じものなら少しでも安いものを選ぶため、競争力のない多くのアパレル工場がつぶれてしまったのです」
同社製品は「タオバオ」でも販売し、大きな商機につながったという。しかし、同時にこれがデフレを招き、2005年前後に高額衣料品の値段はどんどん落ちていった。
一方で、陳氏は経営環境を悲観するもう1つの要因を「信用破綻」だと指摘する。
地下鉄に掲げられる企業信用調査サービスの広告。「パートナーは夜逃げした、プロジェクトはつぶれた、生活を失った。その前に『天眼査（サービス名）』を！」とある（2018年撮影） Photo by K. H.
「温州ではもともと『民間借貸』（個人や企業間での融資）が発達しており、銀行からの借り入れなしに独自に資金調達ができましたが、これが2011年に破綻してしまったのです」
この信用破綻は連鎖を呼び、陳氏のビジネスも一気に暗転した。自社ブランドを持ち、店舗展開を一気に加速させようとした矢先、店舗開発は行き詰まり、数億円の資金を投じて大量生産した商品は瞬く間に在庫の山と化した。その痛手は8年を経た現在も癒えてはいないという。その理由を陳氏は次のように語っている。
「2011年までは中央政府も『民間借貸』を認めていました。商業銀行が中小の民営企業に貸したがらない環境の中で、『民間借貸』は唯一の血流だったのです。けれども2011年に不動産バブルが崩壊すると、住宅を担保に高利で借り入れていた経営者はもはや夜逃げするしかありませんでした」
「この破綻の元凶を『民間借貸』にあるとした中央政府は、その後の金融改革の中で、『民間貸借』を規制し、銀行融資を奨励するようになりました。しかし表向きの政策とは違い、銀行は貸したがらない。結局、資金が行き渡らず、多くの企業が今なお厳しい状況に置かれているのです」
信用破綻の元凶は不動産バブル崩壊
温州といえば、陳氏のように商才ある経営者を数多く輩出し、民間経済が発達した土地柄だ。改革開放の初期、軽工業が盛んだった温州は“脱国有”のモデル都市として注目を集めた。先に富んだ温州人たちは2000年代に入ると一早く沿海部の不動産に手を出した。地元温州のみならず、上海を含む中国各地の住宅価格は、彼らの大胆なマネーゲームで“身の丈”をはるかに超えるバブルと化した。
身から出た錆とはこのことである。バブル化した不動産市場に浙江省政府が購入を制限する「限購」を発令すると、市場は一気に冷えた。2011年、温州市では事実上、不動産バブルが崩壊した。買い手を市場に参入させないことでバブル抑制を試みたまではよかったが、その「劇薬」が、不動産価格の予想外のハードランディングを招いてしまい、不動産を担保に資金繰りをつけていた温州経済を破綻させてしまったのである。
2014年、筆者は不動産価格が激しく暴落した温州市を訪れた。その温州で目の当たりにしたのは、3年を経てもなお高止まりしたまま売れ残るマンションと、膨大な借金を抱えたまま経営者が戻らない工場だった。不動産価格が高騰したといわれる中心部の宿から見えるのは、数えるほどしか灯りがつかない真っ暗な高級住宅街だった。
2014年の温州市の中心街。1、2階は商業施設が入っているためかろうじて明るい。今の上海は当時の温州を想起させる（2014年撮影） Photo by K. H.
さらにそれから4年経った2018年、温州は2019年明けの税率引き上げを前に“駆け込み特需”で製造業が活気づいていた。だが、温州を頻繁に訪れる日本人ビジネスマンによれば「温州経済は今なお暗中模索だ」という。
「温州経済は立ち直たっとは言い難い。抵当に押さえられたままの不動産も少なくありません。主力のアパレルや日用品などの産業も縮小し、次の産業は育っていないのが現状です」
突き抜けた民営企業は一握り
日本でもその名をよく聞くアリババやテンセント、OPPOやシャオミなども民営企業だが、こうした“突き抜けた企業”は、実はほんの一握りだ。他方、シェアサイクルでも民営企業が大きなリードを見せたが、3年を経ずして参入企業の多くが消えた。「多産多死」で強者を生み出すのが中国流ともいえるが、上海在住の一部の消費者は「決断は大胆だが経営は問題が多い」と不安を隠さない。ちなみにシェアサイクルのofoは昨年日本から撤退したが、「その後日本支社と連絡がつかなくなった」と協力した自治体を困惑させている。
返済不能となり経営者が逃げ出した浙江省の工場（2014年撮影） Photo by K. H.
そんな民営企業に特効薬はないと踏んだのか、昨年、「私営経済退場論」「新公私合営論」といった論文が相次いで発表された。共産党の支配が強まる近年、これらは「中国を再び公有経済に戻すのか」という不安すら煽った。
民営企業は結局のところシャドーバンクから資金調達するしかなく、またしても借りた金の不良債権化が問題になっている。中国の有力経済紙「21世紀経済報道」は、「ここ数年の借り入れが返済期を迎えるが、返済できない企業は多い」、「違約に陥る民営企業が信用破綻を生んでいる」と報じる。
振り返れば2011年、中国のメディアはこぞって温州企業のこげつきと経営者の夜逃げを取り上げた。あれから8年を経た今、上海で感じるのは当時の“温州クラッシュ”の再現だ。
「政府がコントロールできる限りにおいてバブル崩壊はない」とする強気の中国だが、果たして市場は有効に制御されているといえるのだろうか。あるいは温州のバブル崩壊の検証を十分に行ったといえるのだろうか。もしかすると中国経済は今まさに、暗くて長いトンネルの入り口に立たされているのかもしれない。
（ジャーナリスト、アジア・ビズ・フォーラム主宰 姫田小夏）
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