1/18阿波羅新聞網＜华为风声鹤唳 加外长打脸华春莹 西方越来越对中共认识觉醒 中共大使恐吓加拿大放狠话＝華為はわずかな音にも恐れ戦き カナダ外相は華春莹の面子を潰す 西側は益々中共への認識を改めてきている 中共大使はカナダを脅して酷い話をする＞事情通は中共の企業は国営・私営に関わらず、中共の要求通りにしないといけないと。中共の駐カナダ大使の蘆沙野は前日の記者会見の席上、「カナダが5Gで華為を使わなければ、酷い結果を招く」と脅した。「結果とは？」との質問には答えなかった。
カナダのトルドー首相がアルゼンチンやニュージーランド等の国を回り、中共がカナダ人に死刑判決を出したり、元外交官を拘留したりするのを止めさす呼びかけをした。それに対し1/16華春莹は「所謂同盟国と言っても、両手で数えられるだけ。広く国際社会に認められたと言えない」と。カナダ外相のChrystia Freelandは1/16閣議の合間を縫って、メデイアにコメントを発表。「既にEU28か国の支持は取り付けた。EUはカナダと共にある。法治を信頼している」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0118/1234018.html
1/18阿波羅新聞網＜曾庆红媒体：胡耀邦长子警告习近平勿犯苏联致命错误＝曽慶紅のメデイア（香港のｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ）：胡耀邦の長男の胡徳平（76歳）は習近平がソ連と同じ過ちを犯さないように警告した＞胡徳平は水曜日に「中共の指導者はソ連が崩壊した教訓を学び取るべきだ」と警告した。ソ連が間違ったのは、集権的な政治体制によったからとも。
「20世紀の歴史は資本主義国が技術の進歩と効率化によって発展してきたことを証明している。投資が原動力となって経済成長を支えてきた訳ではない。それに反したからソ連は滅亡の道を歩んだ」と。
https://www.aboluowang.com/2019/0118/1233758.html
川島氏はアジアは格差社会、しかも外国人に日本の高級不動産が買い占められることを予想しています。本当にそうなるかどうかですが。確かに今の経営者のレベルを見ていますと世界に伍して経営して行くのは難しいとも感じています。そもそもで言えば、ゴーンのように簡単にクビを切った人間がもてはやされたのがおかしいでしょう。日本の資本主義は外国のそれと違っても良いはずです。簡単に人減らしして、コストを下げ、利益を上げることしか考えていない経営者は社員の心を掴むことはできません。日本的管理手法もアメリカナイズされてだいぶおかしくなったなあと。
外国人が日本の不動産を買うのは賛成です。でも当然互恵的でなければ。中国のように不動産の所有権を個人には認めない国の国民が日本の不動産を買うのには反対です。また、韓国のように反日教育している国も不動産購入するのには反対です。ｾｷｭﾘﾃｲを考えれば明らかです。
現実をボーｯと見ているだけでは流れに流されるだけでしょう。「受け入れるべきは受け入れ、受け入れられないものは断固受け入れず」としなくては。アジアの人々が豊かになる事は良いことです。日本のお客様になる事ですし。但し、中共のように豊かになっても、軍や治安維持の為にお金を使うのであれば本末転倒でしょう。中共は封じ込めるべきです。
記事
アジアで桁外れにリッチな人が増えている。ベトナム・ホーチミンの夜景
平成の次はどんな時代になるのだろう。ここではアジアをキーワードに、この問題を考えてみたい。まず、アジアにとって平成とはどんな時代だったのか考えてみよう。
現在、日本にとって身近なアジア（西アジア、中央アジアを除く）には40億人が住んでいる。それは世界人口の53％、世界の半分以上の人々が私たちの周辺に住んでいる。
アジアの国々を1人当たりGDPによって、「高位」（1万ドル以上）、「中上」（5000ドルから1万ドル）、「中下」（1000ドルから5000ドル）、「下位」（1000ドル以下）の4種に分類した。1989年（平成元年）と、直近のデータが得られる2017年の分布を見てみよう（下の図）。1989年の時点では下位に属する人々が圧倒的に多かった。その割合は当時のアジア人口の91％に達していた。
アジアの所得別人口分布（単位：億人、データ：世界銀行）
人間が生きていくためにはいくら必要か
ここで「1人当たりGDP＝1000ドル」が意味することについて少し説明したい。それを語るには穀物価格が重要になる。過去30年間、2008年に起きたリーマンショックに伴う価格高騰の一時期を除いて、穀物の価格は1トン200ドルから400ドル程度で推移してきた。
人間が生きていくためには1日3000kcal程度が必要になる。少し大胆な仮定になるが、穀物だけで必要熱量を摂取すると、1日1キログラムほど食べなければならない。1年間に365キログラムの穀物を摂取するには、70ドルから150ドルほどのお金が必要になる。
平均所得は1人当たりGDPの約半分である。そう考えると、1人当たりGDPが200ドルの国では、食糧を十分に手に入れることは難しい。1989年の段階ではアジアでもベトナム、ラオス、ネパール、バングラデッシュなどがそのような状況にあった。
このことから分かるように、1人当たりのGDPが1000ドル程度になれば、食糧の入手に困らなくなる。もちろん、それぞれの国に格差があるから、貧しい人はそれでも食糧の入手に困ることだろう。ただ、それは各国の国内問題と言ってよい。
このことを理解した上で、図をもう一度見ていただきたい。2017年になると、1人当たりGDPが1000ドルを下回る国はネパールだけになった。そのネパールも835ドルだから、絶対的な貧困は脱したといってよい。飢えに苦しむ人が劇的に減った。これが、アジアにおいて平成の30年間に達成されたことである。それは、長いアジアの歴史において画期的な出来事と言えよう。
日本がダントツ1位だったのは一瞬だけ
現在、中国とタイは「中上」に分類されている。インド、インドネシア、ベトナム、バングラデッシュは「中下」にいる。中国の成長速度は明らかに減速しており、今後、順調な成長が続くとは思えないが、それでも2017年のGDPが8827ドルである。おそらく近い将来、先進国の入り口とされる1万ドルを越えることになろう。
また、インドやベトナムなど現在「中下」に所属する国々は、近年、年率7％程度で順調に発展しているから、そう遠くない将来に5000ドルのラインを突破することになる。中進国入りである。
平成になったとき、「上位」に入っていたのは日本、ブルネイ、香港、シンガポールだけだった。2017年にはそれに韓国とマカオが加わった。1989年の段階では、日本はダントツの1位であったが、2017年になるとマカオ、シンガポール、香港の後塵を拝するようになった。
1989年の時点では日本人と香港、シンガポールなどに住む人だけが豊かであり、アジアの大半の人々は貧しかった。しかし、平成の30年間の間にアジアの国々は急速に発展し、その状況は一変してしまった。
消えつつあるアジアの「貧しい開発途上国」
そして、もう1つ重要な点がある。アジアに日本とは比べものにならない格差社会が出現したことだ。これは、過去30年間、アジアを歩いてきた人間の実感である。
多くの国で急速に富裕層が増え始めた。彼らの多くは企業経営者やその周辺に住む人々（中国では政治家も含まれる）であり、日本のサラリーマンのように給与をもらっているわけではない。それゆえに所得を把握することが難しい。そんなわけで信頼できるデータが公表されることがないから、日本であまり議論されることはないが、彼らは平均的な日本人よりもずっと豊かである。ベンツなどの高級車を当たり前のように乗り回している。
アジアの人口は40億人だから、そんな富裕層が全人口の1％であったとしても、その総数は4000万人にもなる。
このような状況は、多くの日本人が引きずる「1989年の常識」に変革を要求している。極論になるが、もはやJICA（国際協力機構）はその使命の大半を終えたと言ってもよい。日本ではいまだに「開発途上国の人々は貧しく、助ける必要がある」という昭和の観念から抜け出せない人も多いが、ことアジアを見る限り、援助すべき国はなくなりつつある。もし、貧しい人がいたとしても、彼らを助けるべきなのは、その国に住むベンツを乗り回す人々だろう。
日本の高級住宅街はアジアの富裕層だらけに？
平成の次の時代、日本は確実にアジアの普通の国の1つになる。特に優越した豊かな国ではなくなる。そんな日本は、急増するアジアの富裕層とどう付き合えばよいのであろうか。これは、平等を尊ぶ日本にとって、極めて難しい課題になる。
現在、アジアの富裕層は銀座のデパートで高級品を爆買いしている。中国人が多いとされるが、これからは東南アジアや南アジアから来る人も確実に増えるだろう。すでに客単価はベトナムからの観光客が最も高いというデータもある。
今後、日本の高級住宅街はアジアの富裕層が住む場所に変わるかもしれない。それを多くの日本人はどのような目で見るのであろうか。「日本が買われる」と批判的にみるのか、「爆買い」をビジネスのチャンスと見るかによって、対応も変わろう。いずれにせよ、これまで以上に、日本は格差拡大とともに発展するアジアとの距離感に悩む時代になる。
昭和の感覚で次の時代を生きることはできない。今年は、新たな年号の下で将来について語る機会も増えると思うが、その際には、大きく変わったアジアの状況を頭のどこかに入れて議論してほしい。
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