1/17希望之声＜美国第二夫人重返教职＝ペンス副大統領夫人 再度教職に＞最近、ペンス副大統領の夫人であるKaren Penceは再度教職に就いた。AP通信に依れば「彼女は12月にこの仕事に就くことに同意し、1/15（火）からバージニア州北部のImmanuel Christian Schoolの美術教師として教え始めた。週2回の授業で5月までの契約。彼女は25年の教職経験があり、ペンスが国会議員になった時には、彼女はこの学校で12年も美術を教えて来た。ペンスがインデイアナ州知事になって、教職を離れた。その時に彼女は「また教室に戻ってくるわ。子供達に美術を教えるのが好きだから。今は感動している」と挨拶した。
前副大統領のﾊﾞｲﾃﾞﾝの夫人も教師で、彼の8年の任期の間、毎週2回、バージニア州の学校で英語を教えた。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/17/n2574670.html
1/18看中国＜加国人不敢去中国旅游了？华人：只因说谎的整形女(图)＝カナダ人は中国に旅行に行く勇気はない？ 中国人：あの嘘つきの整形女（孟晩舟）のせい＞
死刑判決が下ったSchellenberg（大連市中級法院）
カナダの旅行局の通知。「中国に高度の警戒情報。中国法の恣意的な運用をされる恐れあり」と。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/01/18/882267.html
高濱氏記事で、文在寅だけが悪いはずはありません。日本人が韓国人の強請り・タカリを長年に亘って認めてきたことが誤りです。彼らはヤクザと一緒で脅せば金が取れると思っているのでしょう。
日本の韓国への植民地統治（正確には併合ですが）が違法と言うなら、あの時代の帝国主義国は皆違法行為をしていたことになります。韓国以外にそんなことを主張する国はないし、1905年の桂・タフト協定も無効と言うことになります。いくらそんなことを主張しても過去は覆らないし、日韓基本協定で金を貰ったにも拘らず、ゴールポストを動かし続け、日本からまだまだ金を搾り取ろうというのではさもしいとしか言いようがありません。
米国が日韓についてどう思おうと関係ありません。政府と日本企業は韓国に厳しい制裁をすべきです。これで腰砕けになれば、韓国は益々増長し、「日本は何でも言うことを聞く」となるでしょう。反日国家なのだから、制裁は当り前です。自分の体に傷がついて初めて自分の愚かしさに気付くのでしょう。そうしませんと。
記事
韓国大統領府（青瓦台）で年頭の記者会見を行う文在寅（ムン・ジェイン）大統領（2019年1月10日撮影）。(c)Jung Yeon-je / POOL / AFP〔AFPBB News〕
果てしなき「戦後政治の総決算」と「積弊精算」との対決
一国の最高指導者である文在寅大統領と李洛淵首相が前面に出て日本政府をなじる図。日韓とは自らが間に立って三角同盟を堅持してきた米国は苦虫をつぶしたような顔をしている。
もともと左翼人権活動家の文在寅大統領と保守派の安倍晋三首相とは水と油。
安倍首相が「戦後政治の総決算」を唱えれば、文大統領は歴代保守派の親日と独裁による「積弊の精算」をスローガンに掲げてきた。
衝突しない方がおかしい。
1970年代から歴史認識をめぐる日韓の確執を東京やソウルで取材してきた米主要紙ベテランジャーナリストは日韓の大ゲンカをこう見ている。
「そもそも文在寅大統領を支えてきたのは左翼労組や知識人、草の根リベラル勢力。筋金入りの反日インテリと心情的な嫌日の連合軍だ」
「ちょうどドナルド・トランプ米大統領を支えているのが極右や草の根保守、キリスト教原理主義者たちなのと似ている」
「左右の違いはあるが、両大統領はこれらの声には逆らえない」
「支持勢力が両者ののど元に突きつけている刃は、文大統領にとっては『反日』であり、トランプ大統領にとっては反移民・難民、反非白人を唱えるホワイトアメリカ」
「その象徴がメキシコ国境に建築しようとしている『壁』。だからトランプ大統領は議会民主党がいくら予算案から『壁』建設費を削除してもこの一線だけは譲れない」
「文大統領にとっても『反日』の旗は降ろせないのと同じだ」
公式コメントは避ける米国務省のホンネとは
米国にとってそれほど重要な日韓両国（特に北朝鮮の非核化では両者の協力が必要な、この時期に）がこのまま、いつまでも角突き合わせている状況が米国にとっていいわけがない。
それにしては様子がどうもおかしい。トランプ政権は現在まで日韓関係の険悪化について公式には一切言及していない。
筆者は米国務省報道担当者にメールを送り、コメントを求めた。しかし、返ってくるのは自動応答メールのみ。
「米連邦政府は現在シャットダウン（閉鎖）状態にあり、本省も事務軽減を行っている」
つまり人出不足であなたの問い合わせにはお答えできないというのだ。
確かに予算権限を持つ下院では先の中間選挙で民主党が過半数を占めた。議会の承認を得ないと政策が遂行できない。
トランプ政権は連邦政府関連予算案が議会を通過成立しない限り、政府を動かすカネがない。各省庁も一部職員を休ませたり、自宅待機させざるを得ないわけだ。
とはいえ、外交をつかさどる国務省のメディア向け広報活動にまで本当に支障をきたし始めたとは・・・。もはや「超大国」とは言いがたい。
トランプ大統領は「日韓」と「日米」とを分けて考える
元米国務省高官の一人が筆者にこうコメントしている。
「国務省の自動応答はあくまでも言い訳だよ。トランプ政権が日韓の問題についてコメントしない理由は2つある」
「一つは徴用工問題にしてもレーダー照射問題にしても、米政府が何か言えば、日韓どちらかの肩を持ったとして大問題になりかねない。日韓の問題は極めてセンシティブだ」
「もう一つの理由は、トランプ政権では日韓を含めた東アジア・太平洋担当国務次官補が空席＊1になったままだし、日韓双方に送った現在の大使たちも前任大使＊2に比べるとトランプ大統領との間に距離がありすぎる」
「両大使もトランプ政権内での影響力はほとんどないのが現状だ」
「つまり日韓の大ゲンカが米国にとっていかに重要か、大統領には届いていないんだ。もっとも届いたとしてもトランプ大統領がことの重大さが分かるかどうか、は疑問だけど。（笑）」
＊1＝スーザン・ソーントン国務次官補代行が2018年7月に辞任後、W・パトリック・マーフィー首席国務次官補代理が事実上の代行をしている。
＊2＝バラク・オバマ政権時代にはキャロライン・ケネディ駐日米大使はオバマ大統領と極めて親しく、ジョン・ケリー国務長官とは密接な関係にあった。また当時、駐韓米大使だったマーク・リッパート氏は大統領選挙中からオバマ氏の側近として仕え、政権発足後は国家安全保障会議首席補佐官や国防次官補（東アジア太平洋担当）を歴任。ケネディ氏は日韓摩擦の解消ではオバマ大統領を動かした。
それにトランプ大統領は、北朝鮮の非核化には異常なほど関心を持っているが、東アジア全体を総覧できるような人間ではない。
ぶっちゃけて言えば、「同盟国関係を重視したオバマ政権は日韓関係を米国にとっての戦略的要素ととらえていたが、トランプ政権は日韓関係と日米関係とを分けて見ている」（尹徳敏・韓国外国語大学客員教授・元国立外交院長）ということだ。
（http://english.chosun.com/site/data/html_dir/2018/06/13/2018061300703.html）
（https://toyokeizai.net/articles/-/260149）
トランプ大統領を補佐するマイク・ポンペイオ国務長官はどうか。
米中央情報局（CIA）長官として多少東アジアの安全保障の実態は理解していたはずだが、今は対北朝鮮交渉で手一杯。最近は大統領に急遽、イランの核放棄交渉を命じられて奔走している。
今や瀬島龍三のようなパイプ役は皆無
こうした米国の「家庭内事情」を知ってか知るまいか、日韓、特に韓国には米国に「時の氏神」的役割を期待しているフシがある。
しかし、対韓国では防衛費分担問題では強気の姿勢を見せているトランプ大統領が文在寅大統領の本心を忖度して「親友」の安倍首相に＜ここはひとつ大人の対応をしろよ＞と妥協を促すような雰囲気にはない。
現在米主要シンクタンクに籍を置く元韓国外交官は、筆者にこう漏らしている。
「かって日韓間には太い人脈があった。ことが起これば、双方が水面下で動いた」
「例えば元関東軍作戦参謀の瀬島龍三氏（当時伊藤忠相談役）が中曽根康弘首相と全斗煥大統領とのパイプ役になり、懸案解決に動いたことがある」
「今は時代も変わり、そうしたことのできる黒幕的存在はいなくなった」
「かっては日韓双方に大物議員がいた韓日議連も政府レベルのタテマエ論をするだけで裏も表もなくなってしまった。大統領が官房長官とやり合うことなどは昔はなかった」
韓国政府がレーダー照射で謝罪できない理由
トランプ政権が公式には日韓どちらの主張にも正否を打ち出せずにいる中で、米軍事関係者はレーダー照射事件では自衛隊に軍配を上げている。
その一人、在日米軍総司令部で対米政府連絡担当官だったマイケル・ボサック＊3氏は『Tokyo Review』でこう指摘している。
＊3＝ボサック氏は在日米軍司令部に勤務していた際には、「2015年日米防衛協力ガイドライン」作成に参画している。現在国際大学大学院国際関係学部（GSIR）博士課程に在籍している。
「韓国海軍駆逐艦『広開土大王』（クアンゲト・デワン）が12月20日午後、能登半島沖の日本の排他的経済水域を上空を飛行する自衛隊「P-1」哨戒機に対し火器管制レーダーを照射した、という防衛省の主張は大部分において正確だ」
「韓国軍はレーダーを照射したが、その理由＊4は明らかにされていない。韓国はこうした日本の主張に対して全面否定している」
＊4＝米軍事関係者の間ではレーダー照射は駆逐艦の乗組員のミス説が根強い。ただ韓国軍内部にすら、そうした事態を起こすほど反日・嫌日的なムードが蔓延している証左とみる向きもある。
「韓国がなぜ断固に持論に固執しているのか。その理由は自らの誤りを認め、謝罪することをためらっているからだ」
韓国にとってこの件で日本政府に謝罪することは政治的には絶対にできない。なぜなら、日本は植民地時代や戦時中に行った行為について韓国に対し、適切に謝罪していないというのが韓国政府の立場だ」
「日本の犯した行為に比べれば（レーダー照射事件は）マイナーな事案。それについてどうして韓国は日本政府に謝罪しなければならないのか。これが韓国側の言い分だ」
防衛省が発表した動画「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」より
徴用工問題は「歴史認識」と直結する日韓最大の事案に
徴用工問題はレーダー照射事件よりもより根が深い。日韓の歴史認識に対する根本的な相違を示すシンボルになってしまったからだ。
安倍自民党総裁外交特別補佐の河井克行衆院議員は、1月8日、ワシントン市内の保守系シンクタンクの「ハドソン研究所」で講演した。
その中で同氏は、韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊P-1哨戒機への火器管制レーダー照射問題に言及し、て次のように韓国側の対応を批判した。
「軍を含む韓国社会全体に『日本には何をやっても許される』という空気が蔓延していることが誘因となった。事実認定すらしないのは友好国としてあるまじき態度だ」
この発言は、ただレーダー照射事件に対してではなく、韓国最高裁の徴用工判決を含む韓国社会全体の、異常なまでの『反日シンドローム』（反日症候群）に向けられたことは間違いない。
この河井発言について講演を聞いた米国の識者たちがどのような反応を示したか。直接反応は取れていないが、河井議員の発言についてコメントを求めたリベラル系シンクタンクの研究員の一人は筆者にこう述べている。
「確かに河井議員の指摘した通り、今の韓国の司法、立法、行政は国家としての体をなしていない面がある。『コリア第一主義』の前には国際法も協定もあったもんじゃない」
「何も文在寅政権から始まったものではなく、朴槿恵政権の頃からその兆候はあった。反日にしても文在寅政権からではない」
「ただ文在寅政権が『コリア第一主義』で突っ走れば走るほど『反日』は重要な動力源になっている」
「反日のメリットは南北和解と統一へのインセンティブになっている。韓国は、こと歴史認識では中国もロシアも同調するという自信がある」
「米国内にも韓国の歴史認識についてある程度理解を示すものもいる。日本の軍国主義復活への懸念と裏表の話だ。日韓の確執をめぐって米国がやみくもに日本を支持できない理由もそこにある」
文在寅大統領に対し相反する感情を抱く日本
徴用工問題は長期化しそうだ。解決の糸口がない。最終的には第三国の委員を含む仲裁委員会の設置や国際司法裁判所（ICJ）への提訴といった動きが出てくるだろう。
その過程で東アジアはどうなっていくのか。朝鮮半島はどうなるのか。
主要シンクタンクのカーネギー国際平和基金は1月9日、「Can South Korea’s President Moon Make Peace With North Korea?」（韓国の文大統領は北朝鮮との平和を実現できるか）という論文を公表した。
筆者はチャン・ミン・リン上級研究員とキャサリン・ブット研究員。両氏は、文在寅大統領の北朝鮮への急接近について中国や日本がどう見ているかについてこう指摘している。
『日本人が知っているようで知らないアメリカ』（高濱賛著・海竜社）
「中国は韓国に対し、軍事力強化せぬよう、また日米との安全保障協力を弱めていくよう圧力をかける」
「これに対して文大統領は中国との友好的な関係を堅持しながらも南北朝鮮に対する中国の経済的、政治的影響力が過度にならないよう望んでいる」
「一方、日本は文大統領には相反する感情を抱いている」
「日韓両国はその歴史認識で異なる。日本としては文大統領の短兵急な北朝鮮とのデタントが日本の安全保障を犠牲にして行われることを警戒している」
「米国の最大関心事は、文大統領が米国との同盟関係をどう堅持していくかだ」
「米韓同盟は北朝鮮からの脅威を守るために存在してきた。もし文大統領が北朝鮮の脅威はなくなったとして平和条約を結べば、韓国の与党も北朝鮮も中国も直ちに米韓同盟の破棄を求める」
「そういう事態に備え米国は米韓同盟解消に向けた準備をせねばならない」
日韓の大ゲンカは、文在寅大統領ががむしゃらに推し進めようとする南北和解・統一に向けた賭けに組み込まれた形で繰り広げられている――。
これこそが、『壁』のことしか頭にないトランプ大統領は別として、今米国の外交安保専門家たちの総意だ。
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