1/7希望之声＜罗斯：关税削弱了中共压制社会动荡的能力＝ロス商務長官：関税は中共の社会弾圧の不安定を弱める＞ロスは「中国のGDP増加率は下がり、小売も下がり、投資幅も下がっている。中国の経済成長に重大な打撃を与えている。就業や創業、安定化にも影響を与えている。社会は100万の就業機会が必要なのに農民工は故郷に帰っても仕事が見つからない。失業者の群れは社会に不満を持つだろう」と述べた。
また彼は「米中が合意できれば、米国は受け入れる。但し3つの方面から検討すべき。①中国が米国産品を輸入、大豆やエネルギーを含む。これは比較的容易②中共の構造改革。知財保護と市場参入。これは難しい③合意ができたら、中国がｷﾁﾝと実行しているかのﾁｴｯｸ機構を作る。過去、中共は約束しても守って来なかった」と。ただ、トランプが合意を受け入れるかどうかは分からない。
https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/07/n2546501.html
1/7阿波羅新聞網＜2019 中共国家破产之日？诺贝尔经济奖得主：中共经济没大到不能倒 但大到无法救＝2019中共国家破産の日？ ノーベル経済学賞を取ったｸﾙｰｸﾞﾏﾝは「中共経済は充分な大きさまで達していないので倒れることは無い、だが大きくなれば救うことはできない」と＞最近韓国で20年前の経済破綻を描いた映画が封切りされた。米国亡命の学者である何清漣はこの映画を見て、「中韓の政治体制は同じではないが、経済体制は似た点が多い。韓国の金融経済危機が起きる前の特徴と比べ、今の中国は殆ど同じような状況にある。中共は預金準備率を絶えず下げ、バブル経済は益々膨らみ、韓国と比べても悪性の倒産を招く信用供与の額である。中共は決して経済を悪く描く映画は作らせない。ｸﾙｰｸﾞﾏﾝは「中共はこのくらいの経済規模であれば崩壊しないだろうが、規模が大きくなれば救うことはできない」と分析した。最近、北京大学の著名な教授の鄭也夫は「中共は歴史の舞台から退出すべき」と呼びかけた。いろんな方面から解説されている。評論家は「今年は3つの誘因が絡まり、中共の制度改革を動かすだろう。①経済崩壊は民心を動揺させ、中共を解体させる②疫病や天災が中共の生命を脅かし、自動的に歴史の舞台から退出させる③中共の悪行がバレ、中共高級幹部の政治闘争は共倒れになり、体制内の良心派が勢力を伸ばし政権を組みかえる。この3つの誘因はお互いに絡み合いながら起こり、中共を解体するように動く」と。アリババのｼﾞｬｯｸ･ﾏｰは浙江省ビジネスマン世界ﾌｫｰﾗﾑで「米中貿易戦で商売人は人材の結び付きや財務能力を変える必要があり、米国は無用とはならない」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2019/0107/1228875.html
1/9看中国＜华为在伊朗叙利亚有业务 最新文件对孟晚舟不利(图)＝華為はイラン・シリアでﾋﾞｼﾞﾈｽしていた 最近の資料は孟晩舟に不利＞ロイター社はイランとシリアで見つかった資料を示して、「世界最大の通信設備メーカーの華為と2つの会社が密接な関係にあることが知られることになった」と。この文書は「華為の高級管理層がSkycom・イランの社長となり、少なくとも3名の中国人がイランにて華為とSkycomの銀行口座にサインして送金（依頼）・引出できる権利を持っていた」と。中東の弁護士は、「華為はCaniculaと言う会社を通じてシリアでﾋﾞｼﾞﾈｽしていた」と。華為と両社の関係は最近分かったが、米国での孟晩舟の裁判に影響を与えるだろう。華為の言うようにSkycomは単なるﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅｰというのはこれで弱くなった。
https://www.secretchina.com/news/gb/2019/01/09/881461.html
1/8facebook 變態辣椒 投稿
RFA自由亞洲電臺專欄作品——新作上綫！習近平用了一句老掉牙的謊言試圖欺騙臺灣人民：“中國人不打中國人。”實際上我們都知道的歷史和現狀是，打中國人最狠的就是中國人，中共最擅長的就是鎮壓本國人民，“内戰内行，外戰外行”的評語不是隨便說的。
RFA自由アジアTVコラム 新作アップ！習近平は、台湾の人々を欺くために牙を抜いたような嘘をついた。「中国人は中国人を殴ることはしない」と。実際、歴史と現状を見れば、最も残忍に中国人を殴っているのは中国人だというのが皆分かっている。中国共産党が最も得意とするのは、自分たちの国民を弾圧すること。“内戦は専門家、外国との戦いは門外漢” というのは、軽々しく言っている訳ではない。
後ろに控えているのは、香港・チベット・ウイグル・権利主張する人々・弁護士たち。「我々は（殴られている＝弾圧されているので）中国人ではないのだな？」と言っています。
1/9ZAKZAK＜２０１９年、トランプ政権はどう動くのか？ カギを握る、安倍首相の個人的な“影響力”＞
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190109/soc1901090001-n1.html
1/8宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜ ファーウェイ、自社で半導体製造に成功と自画自賛 台湾からも半導体材料の高純度化学品の製造ノウハウが漏れていた＞
http://melma.com/backnumber_45206_6776543/
1/9宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜中国人留学生、客員学者､交換教授ら４０００名が米国から帰国 中国の米国企業買収は９５％減っていたーートランプ効果は激甚＞
http://melma.com/backnumber_45206_6776733/
北野氏の記事で、「トランプは今まで戦略的ではなかった」と述べていますが、小生は「敵を欺くために味方をも欺いていた」ように見えます。信長的人間なので、改革に軋轢はつきものと割り切っていたのでは。シリア撤退はボルトンのお蔭で段階的になりそうですが。北野氏の指摘には大いに賛同します。最後にありますように最も大事なのは国民の政治への監視です。民主主義体制を採る以上、国民がしっかり自分の頭で考え、私益の為でなく、国益を最大限にするような外交政策を取って貰うようにアピ－ルして行くべきです。
記事
「2018年最大の事件を挙げろ」と質問され、「米中戦争勃発」を挙げる人は多いだろう。それは「貿易戦争」から始まり、「覇権争奪戦」に転化していった。トランプ政権の米国は当初、腰が定まらず、結果的に世界を敵に回すような行動をしていた。しかし、「中国打倒」を決意した後、徐々に「戦略的」になってきている。（国際関係アナリスト 北野幸伯）
世界を敵に回すトランプ外交は戦略的ではなかった
中国との覇権争奪戦をスタートさせながらも、ロシアやＥＵとも敵対するなど、焦点の定まらなかったトランプ政権の動きが、ここにきて戦略的になってきた。ファーウェイ排除作戦や米軍のシリア撤退は、いずれも米国にとって正しい戦略である Photo:AP/AFLO
「戦略」とは「戦争に勝つ方法」という意味である。戦略を立てるためには、「戦争の相手が誰なのか」を特定しなければならない。つまり、「敵を決める」必要がある。敵を定めたら、その他の勢力とはどんどん和解し、敵を孤立させていく。
孫子は言う。
＜上兵は謀を伐つ。其の次は交を伐つ。＞
意味は、「最上の戦いは、敵の謀略を読んで無力化することである。その次は、敵の同盟、友好関係を断ち切って孤立させること」。
そういう意味で、トランプは最近まで、「戦略的でない」大統領だった。
彼が攻撃していたのは、敵である中国だけではなかったからだ。たとえば、2018年5月、トランプは「イラン核合意からの離脱」を宣言した。ところが、他の合意参加国（イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、イラン）は、すべて「合意維持」を支持し、米国の決定に反対している。しかも、世界の原子力・核を監視する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、「イランは合意を順守している」とお墨つきを与えている。
つまり、この問題で、米国は完全に孤立してきた。
さらに、欧州に対してトランプは、ＮＡＴＯに「もっと金を出せ！」と命令し、ロシアとドイツを結ぶ海底ガスパイプライン「ノルドストリーム2プロジェクトを中止しろ！」と脅す。米国にいじめられた欧州は、同じ立場のロシア、中国に接近している。
トランプの言動は、同盟国（地域）であるはずの欧州を、敵側に接近させている。つまり、「敵の同盟、友好関係を断ち切って孤立させる」どころか、自らが「孤立への道」を疾走しているように見えた。しかし、米国はここに来て、戦略的な動きをするようになってきている。
巧みなファーウェイ排除作戦 逮捕ＣＦＯは「スパイ」だった
最近もっとも騒がれた事件といえば、スマホ世界2位、ファーウェイの最高財務責任者（ＣＦＯ）孟晩舟がカナダで逮捕されたことだろう。彼女は、ファーウェイ創業者・任正非の娘で、後継者の最有力候補だ。
逮捕後、孟晩舟は、なんとパスポートを「8通」所有していたことが明らかになった。毎日新聞12月11日を見てみよう（太線筆者、以下同じ）。
＜ファーウェイ幹部、旅券8通以上所持 中国当局「特別扱い」
毎日新聞 12/11(火) 20:18配信
【北京・浦松丈二】米国の要請を受けてカナダ当局に拘束された中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）が中国、香港の旅券（パスポート）を計8通以上所持していたと報じられ、中国当局による「特別扱い」に注目が集まっている。
カナダ政府の訴追資料によると、孟氏は過去11年間に中国の旅券を4通、香港の旅券を3通、計7通発給されていた。
さらに、香港紙・明報は、孟氏が7通とは別に中国の「公務普通旅券」を所持していたと報道した。
計8通のうち、香港旅券の2通は異なる名前とされる。＞
パスポートを8通持ち、名前が異なる。しかも「偽造」ではなく、国が発給している。これらが意味するところは1つ。つまり、孟晩舟は、中国の諜報員（スパイ）だということだ。
そして、ファーウェイ創業者・任正非は人民解放軍の元軍人で、同社と軍は、いまだに強いつながりがあることが報じられた。
結果、世界では「ファーウェイ排除」の動きが加速している。すでに、米国、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスがファーウェイ排除を決めた。普段は動きが鈍い日本政府も、今回は迅速に反応している。
日本の「ファーウェイ排除」の理由が興味深い。FNN PRIME12月7日を見てみよう。
＜日本政府は各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器について、安全保障上の懸念から、中国通信機器大手ファーウェイとＺＴＥの製品を事実上排除する方針を固めた。（中略） 与党関係者によると、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった」という。＞
短期間で中国の異常性が暴露され国際社会で孤立させることに成功
さらに12月15日、「フランス、ドイツがファーウェイ排除を決めた」と報じられた。ドイツとフランスは、ＥＵでナンバー1、ナンバー2の国である。この2国の決定は、「ＥＵのスタンダード」になる可能性が高い。
そうなると、ファーウェイは、世界ＧＤＰ約24％の米国、約23％のＥＵ、約6％の日本から排除される。つまり、「世界ＧＤＰの半分以上から外される」という極めて厳しい状態に置かれる。
ついでにいうと、米国が「カナダに孟を逮捕させたこと」も、「いい作戦」だった。中国は、予想通りというか、「弱い」カナダをいじめ始めた。すでに3人のカナダ人を拘束し、同国を脅迫している。国際社会できわめて評判のいいカナダを脅すことで、中国の「異常性」はますます世界に知られるようになった。
この「作戦」は、短期間で極めて大きな成果をあげた。まず、孟ＣＦＯを逮捕し、彼女とファーウェイ創業者の父の素性を暴露することで、同社の信用と評判を失墜させた。
結果、ファーウェイ排除の動きが加速。同社は、日本、米国、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、ドイツ、フランスから排除されることになった。戦略的にいうなら、今回の作戦で中国の異常性が暴露され、国際的に孤立することになった。さらに、日米英独仏豪ニュージーランドが、「反中国」で結束する方向に進んだ。
米軍がとうとうシリア撤退 ロシアとの代理戦争の結末は？
12月、もう1つ大きな「戦略的できごと」があった。米軍が「シリアから撤退する」というのだ。
＜米軍、シリア撤退開始…「イスラム国」掃討メド
読売新聞 12/20(木) 0:41配信
【ワシントン＝海谷道隆】米ホワイトハウスのサンダース報道官は19日、シリアに展開する米軍が撤退を始めていると明らかにした。
イスラム過激派組織「イスラム国」の掃討任務にメドがついたためとしている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などによると、撤退は全面的なものになるという。＞
これがなぜ「戦略的出来事」なのだろうか？
2011年に始まった「シリア内戦」は、「ただの内戦」ではない。これは、米国とロシアの「代理戦争」だ。具体的にいうと、ロシアとイランは、アサド現政権を支援。米国、欧州、サウジアラビア、トルコなどは、「反アサド派」を支援している。
劣勢に見えたアサドは意外にも生き残り、反アサド派、「イスラム国」（ＩＳ）を掃討。ほぼ全土の支配権を回復するようになっている。
アサドがサバイバルできた理由は2つある。1つは、ロシア、イランからの支援があったこと。そして、もう1つは、米国に気合が足りなかったことだ。
2010年代に入り、シェール革命が進展。米国は、世界一の産油国、産ガス国になった。そのため、（資源がたっぷりある）中東の重要性が薄れた。オバマは最初からシリア介入に消極的で、2013年9月には「シリア戦争」を「ドタキャン」して世界を驚かせた。
その後、「反アサド派」から分裂した「ＩＳ」が暴れ出したことから、イヤイヤながら2014年、シリア（ＩＳ）空爆に踏み切った。しかし「ＩＳ」は、依然として「反アサド」でもあるので、空爆に気合が入らない。
ＩＳが衰退したのは2015年9月、プーチン・ロシアが参戦してきてからだ。彼の目的は、「アサドを守ること」なので、容赦なくＩＳ、特に彼らの収入源である石油インフラを攻撃した。結果、ＩＳは衰退し、アサド派は、ほぼ全土の支配権を取り戻したのだ。
ロシアが中東の覇者になっても米国の撤退が正しい理由
米国は、「ＩＳ掃討が終わったので撤退する」と宣言している。しかし、米軍の真の目的は「ＩＳ退治」ではなく、「アサド政権打倒」だったはずだ。
目的が果たせていないのにもかかわらず、米軍は撤退する。つまり、「アサド打倒」を断念したわけだ。これは、米国が「ロシアに負けた」ことを認めることになる。そう、シリア代理戦争で、米国はロシアに負けたのだ。
しかし、「戦略的」に見ると、米軍撤退は正しい。
日本で人気の高いマティス国防相は、撤退に反対して辞任する。それで、「今回の決定は間違っているのではないか」と考える人も多いだろう。だが、戦略的に正しいことは、やはり正しいのだ。
米国は中国と戦い、ウクライナ内戦とシリア内戦でロシアと戦い、さらにイランとも戦っていた。いくら世界最強の米国でも、これらすべての戦いに勝つことは不可能だ。
米軍がシリアから撤退すれば、ロシアが中東の覇者になる。それでも、いいのだ。米国は、シリア、イラン、ウクライナ問題でロシアと戦う必要がなくなる。そして、中国との戦いに全てのパワーを注ぐことができるようになる。
ルーズベルトは、ヒトラーに勝つためにスターリンと組んだ。トランプは、習近平に勝つためにプーチンと組むのだ。
トランプの戦略転換は10月のペンス演説が契機だった
米国が「戦略的に動き始めた」例を2つ挙げた。
少し前まで、ほとんどすべての国を敵視し、孤立していたトランプ政権で何が起こったのか？転機となったのは、やはり10月の「ペンス演説」だろう。ペンス副大統領は10月4日、シンクタンク・ハドソン研究所で、極めて「反中的」な演説を行った。
ペンスが語った内容をおさらいしてみよう。
米国は、1991年のソ連崩壊後、「中国の自由化は避けられない」と想定していた。しかし、自由化は達成されていないままだ。さらにペンスは、中国のＧＤＰが過去17年間で9倍増大したことに触れている。中国が急成長できた主な理由は、米国の対中投資と、中国政府の不正（為替操作、強制的技術移転、知的財産の窃盗など）によるものだった。
また中国は、同国で活動する外国企業に企業秘密の提供を強要し、米国企業を買収した。さらにペンスは、「中国の安全保障機関が、米国の技術の大規模な窃盗の黒幕だ」と断じた。
さらに彼は、以下のような中国のダークサイドを列挙した。
・中国は、米国を西太平洋から追い出そうとしている
・他に類を見ない監視国家を築いている
・キリスト教、仏教、イスラム教を厳しく弾圧している
・100万人のウイグル人を投獄している
・中南米諸国に「台湾との関係を切るように」圧力をかけている
ペンスは、米国の歴代政権がこれらの事実を無視してきたことが、中国を有利にしてきたと指摘。そして、「そうした日々は終わりだ！」と力強く宣言した。
この演説の後、明らかに米国政府の動きは変わった。一言でいえば、米国の支配者層が「中国打倒を決意した」ということだろう。
米中は「戦争」状態に突入、日本はどう振る舞うべきか？
この日まで、トランプ政権には、敵がたくさんいた。中国、北朝鮮、イランをはじめ、ＮＡＴＯ分担金をあまり払わないＥＵ、米国選挙に介入するロシア。日本までも、「不公平な貿易を行っている」と非難されてきた。しかし、ペンス演説を境に「主敵が設定された」のだろう。
2017年は、トランプが大統領になった年であり、北朝鮮が大暴れした年でもあった。2018年は、米中覇権争奪戦が始まった年となった。
戦闘は行われていないが、これはまさしく「戦争」だ。しかし、「平和ボケ」している日本の指導者は、そのことをまったく自覚、認識していないように見える。
日本はかつて、「ナチスドイツの同盟国になる」という、最悪の失敗を犯した。
今回も、「米中戦争が始まった途端に、中国に接近する」という、愚かな動きをしている。安倍政権が、過去の過ちを繰り返さないことを心から願う。
現在日本がやるべきことは、3つだ。
・米国との関係をますます強固にすること
・米国に「裏切り者」と思われないよう、中国への接近を控えること
・米国が中国をたたいたら、日本も同調すること（例・ファーウェイ排除）
日本は今、「戦勝国側」にいる。しかし、世界情勢に疎い指導者が、無意識に「敗戦国側に寝返る」可能性があることを、国民は一時も忘れてはならないだろう。
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