1/18中国观察　朱雪琴投稿

一個沒有人性的地方，隨處可見的暴力在光天化日之下發生⋯⋯

人間性がない場所では, おてんとうさまが見ていてもどこでも暴力が起こる。

稼いでいる車を持ち去り、稼いだ金も奪う、これが共産主義者のやり方です。

https://www.facebook.com/100013649473166/videos/601590340305943/

1/18ZAKZAK<レーダー照射“衝撃事実”！？　韓国救助漁船は「北工作船」か　日米情報当局分析…ＳＯＳなぜ韓国だけ察知した？>

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190118/soc1901180008-n1.html

1/17希望之声＜【美国政府关门27天】川普宣布新导弹防御计划 从太空侦测打击敌方＝米国政府の活動停止は27日に　トランプは新しいミサイル防御計画を発表　宇宙から偵察して敵に打撃を与える＞1/17（木）米国政府の活動停止は27日に及ぶが、トランプはペンタゴンで《2019　ミサイル防御評価》を発表した。トランプは「宇宙は新しい作戦領域で、比類ないミサイル防御システムを造り上げる。敵の先進的な超音速のクルージングミサイルの脅威を先ずは防ぐ」と。敵が誰かは名前がないが、中露、北朝鮮、イランを指すのは明らか。敵のミサイルを早く発見して、宇宙に置いた攻撃用武器で1分以内に撃ち落とすというもの。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/17/n2573830.html

1/17希望之声＜白宫准备降低对中关税？美财政部：并不会＝WHは対中関税を下げる準備をしている？　米・財務省：ありえない＞1/17（木）米国メデイア（WSJ）は「WHの官僚は中国の輸入商品の関税問題について議論しているが、関税を下げるという情報は財務省広報官より否定された」と報道。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/17/n2573647.html

武藤氏の発言は小役人の域を出ていません。「制裁はせず」というのであれば、左翼・文在寅が日本の言うことを聞くとでも思っているのですかね？これだから外務省は外交していないと思われるのです。強制力を行使しなければ、法治国家でない国が言うことを聞きますか？あなた達がやってきた外交で反日教育は止むことはなかったし、相手を増長させてきただけでは。ここで局面を変えなければもうずっと変えることはできません。小中華で文が出て来、中華で習が出て来たのですから敵として分かり易いでしょう。

文在寅に変化を期待しても無理と言うもの。朝鮮半島人に何を言っても無駄です。受け入れる気が最初からないから。力で押さえつけない限りは無理でしょう。分かっていますか？外務省・防衛省の皆さん、あなた達のお蔭で日本の名誉は傷ついてばかりです。もっと骨のあるところを見せてほしい。

記事

年頭記者会見に臨む文在寅大統領 写真：代表撮影／ロイター／アフロ

文大統領の発言は日本人を反韓にするもの

年が明けた1月10日、韓国・文在寅大統領の年頭記者会見を聞いて、多くの日本人は、「がっかり」するのを通り越して「怒り」を覚えたのではないか。「日本は、過去の歴史問題に関してもう少し謙虚な姿勢を示すべきだ」などと“強硬論”を連発したからだ。これは、少なくない日本人を「反韓」にしてしまいかねない発言だ。

当初、質問は北朝鮮問題や韓国経済に集中、文大統領も日韓関係への言及を避けていた。ところが、会見が後半に差し掛かったころ、ＮＨＫのソウル支局長から徴用工判決への対応について質問されてからは、風向きががらりと変わった。

韓国の朝鮮日報も、日本の主要5紙が一斉にこれを批判する社説を掲載したことを紹介、「こうしたことはあまりない」と懸念を表明している。

ＮＨＫ記者の質問は想定外であっただけに、事前に準備した計算ずくのものではなく、文大統領の本音が出ているといえるだろう。そういう意味では、今後の日本の対応を検討していく上で、非常に重要な発言といえる。そこで、主な点を紹介しよう。

発言の4つの柱　全てがおかしい

（1）日韓基本条約を締結したものの、それでは全て解決されなかった。問題はまだ解決されず、続いている
（2）日本は、過去の歴史問題に関してもう少し謙虚な姿勢を示すべきだ
（3）日本の政治家が、この問題を「政治争点化」していることは賢明な態度ではない
（4）政府は、司法府の判決を尊重しなければならない

以上4点について、それぞれ考察してみる。

まず（1）だが、日韓基本条約、請求権協定によって「全ての問題が解決した」というのが日韓政府の合意だ。つまり文大統領は、過去50年間にわたって日韓関係の“基礎”となってきた合意を覆そうとしているのであり、日本としてはこのような主張を断じて受け入れることはできない。日韓歴史問題の見直しを主張する文大統領らしいといえばそれまでだが、そのような姿勢では安定した日韓関係など望めない。

続いて（2）に関して、日本に「謙虚な姿勢」を求めるというのは「上から目線」の発言であり、友好国であるはずの日本に対し極めて失礼な発言だ。まるで、「韓国がいかなる身勝手なことを言おうと、日本側は謙虚に受け入れろ」というように聞こえる。

日本にも、「過去に韓国を植民地にしたのだから、何事にも我慢すべきだ」との意見はある。だが、客観的に見て、多くの韓国人の間でもそうした意識は薄れつつある。しかし、徴用工問題や慰安婦問題などをめぐる過去の合意を平気でほごにするのは、日本には何をしてもいいとさえ考えていると思いたくなる。それが、「謙虚な姿勢」を求めることにつながり、「何でも自分たちの言うことを聞け」という主張につながるのではないか。

そして（3）に関して、日本の政治家が「政治争点化」したと言うが、そもそも徴用工問題で“ちゃぶ台返し”をしたのは文大統領だ。日本の政治家は、ある意味やむを得ず、日本企業が不利益を被らないよう、韓国政府に「適切な措置」を求めているだけだ。日本側の反発が想定外に強かったため、こうした発言になったのだろう。

最後に（4）に関して、「政府は司法府の判決を尊重しなければならない」と言うが、そもそも司法府の判決をあおったのは文大統領自身だ。就任100日目の会見で、「個人の請求権は消滅していない」とこれまでの政権の見解を覆した上で、大法院（韓国の最高裁）の長官にあえて自分と見解の近い、最高裁の判事でもない地方裁判所の所長を任命しているからだ。

要するに、自分に都合のいい判決を出させるよう影響力を行使したわけだ。そればかりか、「判決を遅らせた」として検察に前長官の捜査を開始させるなど圧力までかけている。これが判決を尊重するということか。果たして、言っていることとやっていることは一致しているといえるのだろうか。

韓国側の一方的な主張に日本が譲歩するべきではない

日韓関係は、安全保障上、経済上、そして文化交流面でも非常に重要な関係だ。それだけに、日本は過去50年間、日韓関係を育てるべく努めてきた。筆者の官僚としての経験では、日韓関係で問題があるたびに、日本側が大幅に譲歩して関係悪化を防いできたと思う。

しかし、韓国も先進国の仲間入りを果たした。健全な2国間の関係を築いていく上で、いつまでもこうした関係を続けていくわけにはいかない。そこで、2015年末の慰安婦合意は、日韓双方がぎりぎりまで譲歩し合いまとめたものだ。それは、今後の日韓関係の指針となる合意であったはずだ。

しかし、文大統領はこの合意をほごにした。国民感情が納得しないという理由だが、7割の元慰安婦が合意を受け入れている。受け入れていないのは、文大統領に近い政治的活動をする3割の元慰安婦だけだ。文大統領は国民感情をいかに判断し、そのような結論に至ったのであろうか。7割の元慰安婦にとってみれば、これを最後に安らかな老後を送りたかったのではないのか。

徴用工問題に関していえば、日本はいかなる譲歩もしてはいけない。ここで譲れば、韓国が強く出れば日本は何でも譲歩するという“悪弊”が、未来永劫続くことになるからだ。それは、中長期的な日韓関係にとって大きなマイナスになってしまう。

韓国の裁判所による差し押さえ判決を受けて、日本は請求権協定に基づく協議を呼び掛けた。韓国からの正式な返事はないが、外交部はこれを受けるという報道もある。ただその際、慰安婦問題も提起することを検討しているという観測がある。いずれにせよ韓国側が協議を受けたとしても、「個人の請求権は消滅していない」という主張は曲げないだろう。

本来、個人の請求権は韓国政府が肩代わりするのが筋であり、日本の企業に要求するものではない。しかし、政府は肩代わりに応じないだろう。仲裁委員会、国際司法裁判所が開かれるかどうかも見通せない。

そうこうしているうちに、差し押さえた資産の売却が申し立てられ、日本企業が現実の被害を受けることになりかねない。そのとき、日本政府はいかに対応すべきか。

日本では、韓国に対して経済制裁を実施すべきとの声が大きくなっている。確かに、日本が韓国に対して部品や素材の輸出を止めたら、韓国経済は甚大な打撃を受けるだろう。しかし、それは日本経済にとっても影響があり、将来の日韓関係にも悪影響を及ぼしかねないのでやるべきではない。

また、文大統領を改めさせる必要はあっても、日韓関係への悪影響については最小限にすべきだ。そういう意味で難しいかじ取りを迫られるが、日本政府をあげて細かく検討していくべきだろう。

レーダー照射問題は対日姿勢の悪い面が露呈したもの

一方、レーダー照射問題は、韓国側の対応が極めて拙劣だった。日本の自衛隊関係者には、公の場で論争するのではなく、実務者間で協議して解決すべき問題だとの意見もあるが、それができなかったこと自体が最大の問題だったといえる。

レーダーを照射したか否かに関しては証拠があり、客観的に分析すればどちらが正しいかは一目瞭然だ。韓国が実務者間の協議で、「レーダーを照射したのは遺憾である。関係者を処罰した。二度と繰り返さないよう対応する」と言えばいいだけのことだった。そうすれば、こんなに大問題にはならなかっただろう。それができず、収拾がつかなくなったのは、韓国側が「日本には謝罪したくない」とこだわり、事実を否定したからだ。

レーダーの周波数など機密事項は公開されなかったが、それでも日本が公開した映像はレーダーの照射を示すもので、専門家であればその事実は疑うべくもないものだ。

これに対し、韓国側の説明は二転三転した。また、韓国側も反論の映像を公開したが、5分弱の映像のほとんどの部分は日本の映像を編集したもので、韓国側の映像はわずか10秒程度のようだ。日本の映像を編集したという事実だけをもってしても、韓国側の主張は「証拠を改ざんしなければ、正当性を主張できなかった」ということだ。

その端的な例が、韓国にある「日本が軍事大国化するのではないか」との妄想だ。

韓国は、日本との関係において、事実を認めないことがよくある。というのも、韓国はいまだにそんな妄想を持っているからだ。

振り返れば、日韓関係が最もよかったのは、「日本が民主主義国となった」と正当に評価した金大中政権時代だった。だが、盧武鉉政権が「竹島は日本の韓国侵略の第一歩だった」との見解を示して以降、軍事大国化の妄想が復活してきたかのようだ。昨年起きた、自衛隊旗の掲揚自粛要請問題は、海軍旗を連想させるからというのが理由だが、それは戦後の日本に対する正しい評価ではない。

では、レーダー照射問題は今後どうなるのか。韓国側は否定した以上、これを覆すことはなく、あくまでも平行線のままでうやむやにするつもりだろう。そんな韓国は、米国の介入なしには折れないと見られる。おそらく米軍に対しては、日本から証拠をそろえ、事実関係の詳細な説明が行われているだろうが、米国は日韓ともに同盟国であるため介入したくはないはず。そのため、今は様子見をしているといったところだろう。

日韓関係は、文政権が誕生して以降、さまざまな“挑発”により危機的な状況を迎えつつある。もちろん、日本側は関係悪化を望んでいないが、文大統領が姿勢を改めない限りは厳しい姿勢で臨まざるを得ない。

難しい問題を避ける大統領では国民からの信頼を失う

そもそも文大統領は日韓関係には関心が低く、理解もない。徴用工問題は李洛淵首相に対応を丸投げ、駆逐艦からのレーダー照射問題についても国防相に対応させているほどだ。しかし、韓国にとって日韓関係が重要であることに理解がないとすれば、それ自体が大変な問題だ。

韓国にとって、日本の重要性は、中国などと比べて相対的に下がっているのは事実。経済にしても輸出の25％は中国向けだ。しかし韓国経済は、日米に頭を押さえられる一方で、中国からは追い上げを受ける“サンドイッチ状態”。そこから抜け出すためには、日本と協力していくほかないのだが、日本に関心がないというのは驚きだ。

思えば、筆者が大使として、2012年に大統領になる前の文氏と面談した際、日韓関係の重要性を詳しく説明したのに対し、質問もコメントも全くなく、日本は北朝鮮との関係をどうするのかと問われたことがあった。大統領になってからも、日韓関係について全く学んでいないようだ。

いずれにせよ、文大統領以外にこうした問題を解決できる人はいない。確かに、今さら日本に妥協すれば批判を浴びるだろう。しかし、国益のためには批判を甘受するのが大統領ではないだろうか。難しい問題を避けて通る大統領を、韓国国民が信頼できるはずがない。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。