1/8阿波羅新聞網＜中国爆严重失业潮 7000万人未「脱贫」又增新贫失业族＝中国は失業者7000万人が未だ貧困から抜けだせないでいる さらに新しく貧しい失業者が増えている＞2018年末、税務総局は個人所得税法を修正、2019年から発効とした労働者の社会保険料納付義務を会社に変更した。小企業は会社を畳むのが続出、北京・上海・広州・深圳等の一線級の都市では毎日2000件ほどの登記抹消が行われている。《多維新聞》によれば「この問題は重大で、北京市は社会保険料徴収を暫時緩める」と報道。
これに止まらず、北京市は新たな就業促進策を打ち出し、中でも就業補助金が目玉、政府と企業が一致して労働者を助けるというのに等しい。20省は企業減税措置を発表、この目的は一つ、失業者を防ぎ、その影響を低減させることである。国務院は、首を切らないor少ない首切りには減税を措置すると。
不完全な統計であるが、40を超す著名企業がリストラに走った。京東、百度、美団、阿里、ofo、錘子、魅族、騰訊、中でも富士康は34万にも。
中国国家統計局の発表で、2018年12月の製造業のPMIは49.4％、2016年3月以来の低い値であった。2019年の中国GDPは6.3％と言われているが、もっと低くなるだろう。19回共産党大会で習近平は「貧困から抜け出す」目標を語ったが、7000万人は未だ脱していない。企業倒産が増え、失業者も増え、為政者の威信を損ねるだけでなく、脱貧困の国家に変わる期待はずっと遅れることになる。
https://www.aboluowang.com/2019/0108/1229064.html
1/7阿波羅新聞網＜川普新动作施压北京谈判 中国经济中南海有新结论 对美谈判 中共有七个坎＝トランプは北京との交渉に圧力をかける動き 中国経済は中南海が新しい結論 中共には7つの難題がある＞米中貿易戦の結論を出すには後2ｹ月では足りない。ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ社は7つの交渉のポイントを指摘した。今回の貿易交渉に当たり、米国はミサイル駆逐艦を南シナ海の西沙諸島付近に派遣して航行、中共に圧力をかけた。この他トランプ政府の審査が益々厳しくなり、中国人の投資者をシリコンバレーから遠ざけた。中南海の高級幹部は、米中貿易戦は中国経済を冷やすだろうという結論を得た。
7つの難題とは①知財窃取②華為と5G③中国製造2025④エネルギー⑤米国農産品の輸入⑥自動車関税⑦銀行業務市場参入である。
1/6米国交渉団代表のゲリッシュ通商代表部次席代表が北京到着
https://www.aboluowang.com/2019/0107/1228898.html
1/7希望之声＜继再教育营后 中共制定新计划汉化伊斯兰教＝再教育キャンプは継続 中共はイスラム教の新しい漢化計画を定める＞新疆の再教育キャンプは国際社会の注視を受け続けている。最近に、中共はイスラム教の中国化の5か年計画の法案を通過させた。台湾の《中央社》は、昨日（1/6）中共の官製メデイアである《環球時報》の英文版を引用して、「中共は1/5、8つのイスラム教協会代表と面会後、この法案を通した。代表たちはイスラム教と社会主義を相いれさすことに同意、イスラム教の中国化の措置を採る。これは中共が現代国家の宗教管理の在り方を検討しているという事」と報道。但し報道には5か年計画の詳しい内容はおろか、8つのイスラム教教会がどんなものなのか、代表は誰なのかは明らかにしていない。中共のイスラム教弾圧は国際社会の広い注目を浴びている。去年8月に国連人権理事会は「中共は新疆に多くの再教育キャンプを造り、100万を超すウイグル人と少数民族を拘留しているという信頼できる報告を受け取った」と明らかにした。
8つのイスラム教協会なんて言うのも嘘でしょう。嘘でなければ詳細を明らかにするでしょう。悪辣な中共の常套手段である捏造です。敬虔なイスラム教徒は拝金教で強欲な漢民族化したいとは思いませんので。
マルコ・ルビオは陳全国・新疆党書記に制裁を呼びかける
https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/07/n2543903.html
1/8AKZAK＜米中貿易協議、中国猛反発で難航必至 「産業スパイ」も争点か＞
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190108/soc1901080002-n1.html
1/8ZAKZAK＜レーダー照射でトランプ氏が韓国に激怒！ マティス退任で「在韓米軍撤退」も加速か＞
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190108/soc1901080003-n1.html
古田博司氏の『「統一朝鮮」は日本の災難』の中に、「朝鮮半島は地理的に「行き止まりの廊下」、東側が山脈で、西側は平坦な廊下となり、外敵の侵入を防ぐのは難しい。また日本と違い分業ができない（他人を信じることができないから任せられない）ために、中央集権国家しかできず、土地も全部王様の土地で歴史上封建時代が無かった。個人の所有権の概念がなかった。日本の韓国併合で古代から一気に近代へ進んでしまった」とありました。彼らに近代的な法治をするのは難しいでしょう。古代をずっと生きてきた訳ですから。近代化しても100年ちょっとですので。未開の時代が長すぎました。
今の日本政府の対応の仕方は、日下公人氏の劣位戦思考ではないのか。相手の出方を見て対応している。優位戦思考に切り替え、主体的に敵が反論できないﾚﾍﾞﾙまで追い込まないと。敵は8ｹ国語で世界にアピールしているというのに。 外務省・防衛省は何をしているのか？嘘をまた世界に撒き散らかされている。政府が一体となって世界にアピールして韓国の嘘を暴かねば。
1/7 NHKニュース 17：39＜レーダー照射 「自衛隊機 適切活動は明らか」岩屋防衛相＞
1/6 NHKニュース 16：43＜レーダー照射問題 韓国が主張まとめた映像８か国語で公開へ＞
1/8 NHKニュース 8：25＜北朝鮮キム委員長が中国訪問 10日まで滞在＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011770581000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
金は米朝首脳会談に向けてどこまで話すかを中国と擦り合わせるためでしょう。まあ、米国も貿易交渉中に南シナ海で「航行の自由作戦」を展開しましたから、面当てかもしれませんが。
鈴置氏の記事では、北（＝共産主義）に呑み込まれていく韓国の哀れさを書いていますが、それも自業自得でしょう。民族的に成熟していない、歴史の浅さを感じます。自分達で選んだ大統領をデモで倒すのは民主主義を尊重していないというのに気が付いていませんので。まあ、共産主義者に虐殺される立場になれば気が付くのでしょうけど。如何に日本の統治時代が良かったかと言うことも。
文在寅はﾄﾞﾝﾄﾞﾝ北に近づいて行き、米日で韓国にも金融制裁をかけていくのでは。その前に在韓米軍の縮小が金正恩とトランプで話合われるのでは。金が核放棄に真剣に臨まないなら、2020年大統領選前に北を攻撃することもありうるかも。日本は心して準備しておかなければ。その時に韓国は敵側です。在韓邦人は殺されるでしょう。企業経営者は自分の社員がそうならないように早めに手を打つべきです。
記事
1961年の「5・16軍事革命」は朴槿恵前大統領の父・朴正煕少将（前列中央）らが主導した（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
（前回から読む）
韓国が奈落の底に堕ちて行く。
「クーデター前夜」を思い出す
鈴置：ソウルでこの記事を読んでくれている韓国の識者Ａさんから、2018年末にメールを貰いました。文章を整えて引用します。
この国は激動の真っただ中です。朴槿恵（パク・クネ）女史は1年9カ月間牢屋に繋がれていますが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も遠からずして、その後を追うかもしれません。
ソウル都心は連日、文大統領退陣を叫ぶデモで交通はマヒ寸前です。保守団体は文在寅を金正恩（キム・ジョンウン）の手先と糾弾し、朴槿恵の弾劾無効と復権を叫んでいます。
文在寅支持だった民主労組など左派団体まで経済失政をとりあげ反政府の示威行動に走っています。
金正恩のソウル訪問を歓迎する集会を開く親北団体があり、これに負けじと保守団体も親米パフォーマンスをくり広げる。ソウルはデモ満開です。
というのに警察は違法なデモを規制せず傍観しています。デモ鎮圧の責任を追及されるのが怖いのです。
今の状況は約60年前の1960年、李承晩（イ・スンマン）政権が学生デモで倒れ、民主党政権が出現した時に酷似しています。
デモで政権が転がり込んだ民主党政権は、失政の連続と南北和解を唱える左派の蠢動で混乱に陥りました。結局は朴正熙（パク・チョンヒ）少将が軍事クーデターを起こし、韓国は開発独裁政権に移行しました。
現在の状況は当時にそっくりに思えてなりません。しかしクーデターを起せるほどの主体はいまのところ見当たらないのです。
保守は分裂、左派も利権争いで内輪揉め、軍は骨抜きにされ、マスコミも国民から信用されていません。
いろいろ書きたいことがありますが、物言えば唇寒し――。これ以上はやめます。新年の韓国は韓流ドラマよりもっと劇的に展開するでしょう。
- 韓国歴代大統領の末路
| ①李承晩（1948年7月―1960年4月） | 不正選挙を批判され下野、ハワイに亡命。退陣要求のデモには警察が発砲、全国で183人死亡 |
| ②尹潽善（1960年8月―1962年3月） | 軍部のクーデターによる政権掌握に抗議して下野。議院内閣制の大統領で実権はなかった |
| ③朴正煕（1963年12月―1979年10月） | 腹心のKCIA部長により暗殺。1974年には在日韓国人に短銃で撃たれ、夫人の陸英修氏が殺される |
| ④崔圭夏（1979年12月―1980年8月） | 朴大統領暗殺に伴い、首相から大統領権限代行を経て大統領に。軍の実権掌握で辞任 |
| ⑤全斗煥（1980年9月―1988年2月） | 退任後に親戚の不正を追及され隠遁生活。遡及立法で光州事件の責任など問われ死刑判決（後に恩赦） |
| ⑥盧泰愚（1988年2月―1993年2月） | 退任後、全斗煥氏とともに遡及立法により光州事件の責任など問われ、懲役刑判決（後に恩赦） |
| ⑦金泳三（1993年2月―1998年2月） | 1997年に次男が逮捕、懲役2年判決。罪状は通貨危機を呼んだ韓宝グループへの不正融資関与 |
| ⑧金大中（1998年2月―2003年2月） | 任期末期に3人の子息全員が斡旋収賄で逮捕 |
| ⑨盧武鉉（2003年2月―2008年2月） | 退任後、実兄が収賄罪で逮捕。自身も2009年4月に収賄容疑で検察から聴取。同年5月に自殺 |
| ⑩李明博（2008年2月―2013年2月） | 2018年3月に収賄、背任、職権乱用で逮捕。１審で懲役15年、罰金130億ウォンの判決。韓日議員連盟会長も務めた実兄も斡旋収賄などで逮捕、懲役2年 |
| ⑪朴槿恵（2013年2月―2017年3月） | 2017年3月10日、弾劾裁判で罷免宣告。収賄、職権乱用などで逮捕、１審で懲役24年、罰金180億ウォンの判決 |
外交官・裁判官が受難
—ソウルは騒然としているのですね。
鈴置： 韓国は革命状態にあります。2016年11月に始まった「ろうそく集会」が功を奏し翌2017年3月、朴槿恵大統領は弾劾・罷免されました。左派は「ろうそく革命」ムードに乗って、同年5月の大統領選挙で勝利。
政権を握った左派は「積幣清算」の呼号の下、米国や日本を専門とする外交官を左遷、退職させました。気にいらない裁判官らも起訴しました。
一方、公社のトップには学生運動のリーダーを務めた仲間を続々と任命。左派はわが世の春を謳歌するかと思われました。
しかし左派の中で、文在寅政権の中枢を占める親北派と、労働運動に根を張る非北朝鮮派の戦いが勃発したのです。
後者は「ろうそく革命」の功は街頭に繰り出した自分たちにあると主張、労働者のさらなる権利拡大を要求しています。
しかし、最低賃金の大幅な引き上げにより解雇が多発するなど、左派的な経済政策は大失敗。政権は労働側の要求をおいそれとはのめません。
四分五裂の南をかき回す北
—保守にとってはチャンスですね。
鈴置：そう見えます。が、保守は保守で朴槿恵派と反・朴槿恵派に分かれて抗争中です。韓国では「左派政権が朴槿恵を釈放するかもしれない。朴槿恵を担ぐ人々に勢いが付き、保守の内部抗争がますます激化するからだ」と語る人もいます。
国が四分五裂する中で違法デモが日常化し、秩序が急速に破壊された。そこに北朝鮮が手を突っ込み、親北派を使って米国大使館前での反米デモや、金正恩委員長歓迎集会を開かせる。韓国は自らを制御できなくなっています。
—メディアは警告を発しないのですか？
鈴置：保守メディアは時々、秩序の崩壊を嘆く記事を載せます。しかし左派の人々にとって今は「世直し中」なのです。彼らにとって保守メディアの警告など、守旧派の「反革命行為」に過ぎません。
一部の保守も保守メディアには冷ややかです。現在の混乱の原点たる朴槿恵弾劾には保守メディアも加わったからです。
保守系紙の代表的な存在である朝鮮日報が文在寅政権を批判すると、読者のコメント欄はたちどころに「朝鮮日報は『ろうそく集会に行こう』と書いたではないか。まず、この政権を作ったお前から反省せよ」との非難で埋まります。
一方、左派系紙のハンギョレの書き込み欄は「北朝鮮の使い走りの文在寅を称賛する売国奴新聞」といった罵倒で満ち溢れます。韓国ではメディアは合意を作るのではなく、対立に火を注ぐ装置なのです。
左派系紙は左派政権の、保守系紙は保守政権の失政を批判しない。すると左派と保守の人々が持つ現実認識には極めて大きな隔たりができる。両者の間では「事実」に基づいた議論もできないわけです。
韓国軍を疑う韓国記者
—「対立に火を注ぐ装置」ですか……。
鈴置：自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件でも、それが露わになりました。韓国国防部に詰める記者たちは、自分の国の発表に疑問を持っています。
「日誌・レーダー照射事件」をご覧下さい。12月21日、国防部は記者の携帯に文字メッセージを送り事件に関し説明したのですが、そこには「レーダーを使った」とちゃんと書いてあったのです。
そこで21日から22日にかけ、韓国メディアは一斉に「火器管制レーダーも使ったが、北朝鮮の漁船を救助するためだった」との国防部と関係者の説明をそのまま報じました。
ところが韓国での報道を見た日本の防衛省が22日「火器管制レーダーは捜索には使わないものだ」と国防部の嘘を暴いた。NHKも「レーダー照射は一定時間続いた」と報じ、意図的に哨戒機を狙ったと指摘しました。
すると24日に国防部は一転、主張を変えました。「追跡（火器管制）レーダーからは一切電波を出さなかった」と言い出したのです。誤報させられた韓国記者は当然、自国の発表を疑うようになりました。
27日の国防部の会見で「低空飛行したという日本の哨戒機になぜ無線交信を試みなかったのか」との質問が出ました。
24日の会見から国防部は「日本機が異例の低空飛行をした。我々が被害者だ」と言い始めていた。普通の記者なら「ではなぜ、直ちに無線で抗議しなかったのか」との疑問を持つものです。
この質問に対し国防部の副報道官は「今、答えるのは適切ではない」とはぐらかしたのです。韓国記者は国防部への疑いを深めたでしょう。
- 日誌・レーダー照射事件
| ▼2018年▼ | |
| 12月21日 | 「12月20日に日本海の日本のＥＥＺ内で、韓国駆逐艦が日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射」と防衛省が発表。ＢＳフジの番組で岩屋毅防衛相が「攻撃直前の行為だ。不測の事態を招きかねない。韓国は説明すべきだ」と発言（共同通信などが報道） |
| 12月21日 | 国防部、記者の携帯に向け「正常な作戦活動。当時、レーダーは使用したが、日本機を追跡する目的では使った事実はない」と発表（聯合ニュース報道） |
| 12月22日 | 「12月20日に漂流中の北朝鮮の漁船を海軍が救助したが、その際に捜索のためレーダーを使用した」との関係者の話を独自ダネとして東亜日報が報道 |
| 12月22日 | 国防部の発表を踏まえ「遭難した北朝鮮の船舶を捜索するため火器管制レーダーを使ったが、日本機を狙ってはいない。正常な作戦任務だった」と韓国ＭＢＣが報道 |
| 12月22日 | 「国防部関係者が『海軍は漁船救助の過程で火器管制レーダーを使い、これが日本機に当たった』と説明した」と聯合ニュースが報道 |
| 12月22日 | 国防部が日本に対し「正常な作戦中だった。北朝鮮の漁船を救助中に一時的に全てのレーダーを稼働した際、電波が日本機に届いた」と説明したと聯合ニュースＴＶが報道 |
| 12月22日 | 統一部、救助した北朝鮮漁民を板門店を通じ送り返したと発表 （中央日報など報道） |
| 12月22日 | 「レーダー照射は複数回で一定時間続く」「偶然とは考えにくい」「哨戒機はレーダー受けて回避」とＮＨＫが報道 |
| 12月22日 | 「火器管制レーダーは捜索には使わない。その照射は危険な行為」と防衛省が発表 |
| 12月23日 | 「火器管制レーダーは哨戒機を向いていた」とＦＮＮなどが報道 |
| 12月24日 | 「人道主義的な救助のための正常な作戦活動であり、日本機の脅威となる措置は取らなかった」「日本機が低空飛行したので、この異例の行動を監視するため追跡（火器管制）レーダーの光学カメラで監視した。だが、電波は一切出さなかった」「日本機からの通信はノイズが多く『韓国海洋警察』だけが聞きとれた」と国防部が会見で答弁 |
| 12月24日 | 韓国外交部が「事実を確認せず発表した」と日本に遺憾を表明したと聯合ニュースが報道 |
| 12月25日 | 「火器管制レーダー特有の電波を一定時間、複数回受けたことを確認した」「海自機は韓国の駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行」「緊急周波数で韓国海軍艦艇に向け英語で3回呼び掛けた」と防衛省が発表 |
| 12月25日 | 菅義偉官房長官、会見で韓国に再発防止を強く求めたうえ「当局間の協議を進める」 |
| 12月25日 | 岩屋防衛相、会見で「照射があったことは事実。（把握しているデータに関し）我が方の能力に関することは公表できないが、先方となら専門的な話もできる」 |
| 12月27日 | 「低空飛行したという日本機に無線交信を試みなかったのか」との質問に対し「今、答えるのは適切でない」と国防部副報道官が答弁 |
| 12月27日 | 日韓防衛当局の実務者協議をテレビ会議で実施したが平行線で終わる（日経など報道） |
| 12月28日 | 防衛省、「レーダー照射映像」を公開、韓国にも伝達 |
| 12月28日 | 「映像発表に深い憂慮と遺憾を表明。事実関係を誤魔化すものだ」と国防部が声明 |
| ▼2019年▼ | |
| 1月1日 | テレビ朝日の番組で韓国海軍のレーダー照射に関し「危険な行為だ」と安倍晋三首相が発言 |
| 1月2日 | 国防部、「日本はレーダー歪曲を直ちに中断し、低空飛行を謝罪せよ」と声明（聯合ニュース報道） |
| 1月3日 | 「なぜ、半月後の昨日になって初めて低空飛行に関し日本に抗議したのか」との質問に「対応を変えてはいない」と国防部が会見で答弁 |
| 1月3日 | 「常任委員会で日本機の低空飛行の深刻さを論議」と韓国NSCが発表 |
| 1月4日 | 「協議中に日本が映像を公開したことに憂慮」と 国防部が発表したうえ映像（韓国語）を公開 |
| 1月4日 | 「日韓両国の外相が電話で協議し、レーダー照射問題に関しては国防当局同士が対話して解決することで合意した」と韓国外交部が発表 |
| 1月4日 | 「韓国国防部が動画を公表したが、我々の立場とは異なる主張」と防衛省が声明（日本語、英語、韓国語） |
韓国の「大本営発表」
12月28日の防衛省の動画公開で、韓国メディアはますます国防部の発表を疑うようになりました。当初、韓国軍が主張していた「漁船の捜索のためのレーダー使用」が真っ赤な嘘だったことが判明したからです。
自衛隊機が撮影した映像では、駆逐艦から目視できるところに漁船がいた。ほぼ同時に自衛隊の哨戒機の機内で「照準された」ことを示す警報音が鳴り響いた。「漁船を探すためにレーダーを照射していた」という説明は全くの絵空事だったのです。
しかし韓国メディアにはこうした自国政府に対する疑惑――①なぜ、レーダー使用の目的を漁船捜索と偽ったのか②なぜ、火器管制レーダーを含め全てのレーダーを使っていたとの説明を翻したのか③なぜ、低空飛行した自衛隊機に無線を使わなかったのか――を一切報じていません。
韓国メディアが大書するのは「低空飛行で威嚇された韓国こそが被害者である」「一方的に画像を発表した日本が悪い」といった国防部の発表――”大本営発表”ばかりなのです。
これでは国民が「傲慢な日本」と「弱腰の国防部」に怒り出すのも無理はありません。青瓦台（大統領府）のサイトには「レーダー映像公開…！ 日本は同盟か…！主敵か…！」（1月3日）という見出しの投稿が載りました。骨子は以下です。
誇らしい大韓のイージス艦は今後、日本の哨戒機が接近したら直ちに撃墜すべきだ。なぜなら（日本は）同盟国になることがない最悪の主敵だからだ。
今、日本は軍事力を膨張させている。韓国が非核化を叫んでいる時か。必ず、核武器と水爆を自ら開発、配備せねばならない時だ！
こんな国民の声が青瓦台に届き、それへの反応も「いいね！」ばかりですから国防部も日本に強腰に出ざるを得ない。1月2日に日本に謝罪を要求したうえ、4日には「反論映像」も公開しました。
こうした国防部に対し、韓国メディアは会見で「なぜ半月後の今になって謝罪を要求したのか」と対応の鈍さを追及するに至った（1月3日）。事実の追求は放っておいて世論を煽り続けています。
こんなメディアのいい加減な姿勢がレーダー照射問題をはじめ、内政、外交のありとあらゆる面で韓国を苦境に落とし込んでいるのです。
扇動に踊る韓国人
—なぜ、韓国メディアは国防部発表の不審な点を突かないのでしょうか。
鈴置：韓国では「事実」よりも「主張」が大事なのです。このケースで言えば「日本の言い分が正しそうだな」と記者が思っても、そう書けば「売国新聞」と非難されてしまう。
それなら徹底的に韓国の立場に立って報じ「不都合な真実」はネグってしまおうということになります。
「無明」というペンネームを使う韓国人ブロガーがいます。日本の自民党の内幕や日韓関係に極めて詳しいことから、日本を長らく担当した外交官ＯＢと見られています（『米韓同盟消滅』）第4章第2節「韓国人をやめ始めた韓国人」参照）。
無明氏は「日本の防衛省、韓国のレーダー照射問題に対する証拠動画公開2」（12月29日、韓国語）で、韓国の世論形成のあり方に警鐘を鳴らしました。
火器管制レーダーの使用に関しても、最初はすべてのレーダーを使っていたと言い、後になって火器管制レーダーは使用しなかったと言葉を変え、さらに翌日には使ったが照準は当てなかったと嘘をつく。これが今の国防部の言い訳だ。
言葉を変え続けるのを信じるのなら、それはあなたが詐欺師に簡単にだまされる脳の構造を持っているとの証拠にほかならない。
韓国人なら詐欺や嘘と知っていても無条件に韓国をかばう必要がある、などととんでもないことを言うのなら、あなたはナチ（Nazi）などと変わりのない人間のゴミだ。
無明氏の韓国批判は常に激烈です。でも、この記事の激しさは格別です。身びいきのあまり真実から目をそらしたい国民。それに応じ、いい加減な情報しか流さないメディア。こんな韓国社会に対する絶望感がこの記事を書かせたのでしょう。
無明氏が1月4日に載せた「韓国、レーザー照射問題に関する反駁動画公開」（韓国語）という記事は以下の文章で結ばれています（編集部注：原文のまま掲載）。
朝鮮王朝が滅びた時がそうだったように、韓国の支配層が嘘を言い張ると、被支配層の韓国の豚どもは常に騙されてきた。扇動しておけば365日、騙される韓国の豚どもに人間の知性はないのだ。
人権蹂躙国家とスクラム
—「亡国の危機」ですか！
鈴置：「世の中がよく見えている」韓国人は今、絶望に陥っています。米国からは同盟を打ち切られそうになっている。韓国が米国を裏切って北朝鮮の核武装に協力しているからです（「『米韓同盟消滅』にようやく気づいた韓国人」参照）。
そこに起きたレーダー照射事件。日韓関係は悪化する一方で修復のメドがたちません。左派政権の「反日」は「反米」の伏線です（「『現場の嫌がらせ』では済まないレーダー事件」参照）。米国との同盟はさらに危くなるでしょう。
問題は米国との関係に留まりません。人権蹂躙国家の北朝鮮とスクラムを組んで、その核武装を幇助する文在寅政権の異様さが世界に知れ渡りました。北朝鮮だけではなく韓国も「危ない国家」と認定され始めたのです（「北朝鮮と心中する韓国」参照）。
周辺国家と世界はテロ国家たる北朝鮮の核武装を全力で阻止するでしょうから、文在寅政権の狙う「民族の核」の実現は容易ではない（「半島がまた、きな臭くなってきた」参照）。
仮に成功してもそれはあくまで北朝鮮の核。韓国が核を持つ北の支配下に入るのは確実です。それに普通の韓国人が耐えられるとは思えません（『米韓同盟消滅』第1章第4節「『民族の核』に心躍らせる韓国」参照）。
国が危機にあるというのに指導層は権力闘争に没頭する。国民は政府やメディアに扇動され、「積幣清算」や「反日」に浮かれる。国が奈落の底に堕ちて行くのに、見動きがとれないのです。
今回は「出口」なし
—韓国の混乱は収拾できない？
鈴置：1960年に李承晩政権がデモで倒れた後の混乱は翌1961年、反共を掲げる軍人のクーデターにより収拾されました。
私は1987年から5年間ソウルに住みましたが、当時を知る韓国人の中には「クーデターが起きなかったら韓国は北朝鮮に吸収されていた」と説明する人がかなりいました。
クーデター自体には賛成しないが、北朝鮮の一部となるよりはましだった、というのです。もちろん「あのクーデターによって成立した軍事政権が韓国の民主主義を破壊した」と言う人もいましたが。
—今回はもう起きない……。
鈴置：……と、多くの韓国人が言います。軍人もサラリーマン化して、もはやクーデターを起こす根性はない、との理由です。今回は良かれ悪しかれ「出口」はないのです。
自分たちを、集団自殺するとされるレミングに例える韓国人が出てきました。その1人が趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムの金泌材（キム・ピルジェ）記者です。
「『レミング効果』に見る『韓国人の群衆心理』」（2016年11月16日、韓国語）は「ろうそく集会」が始まった頃に書かれた記事です。
書かれた時点では朴槿恵大統領が弾劾されることまで想像した人はあまりいませんでした。それによる左派政権登場と、米韓同盟の危機を予想した人も少なかった。
しかし金泌材記者は韓国人の扇動に弱い体質を指摘し、国が危くなると当時から警鐘を鳴らしていたのです。
—韓国はどうなる？
鈴置：この段階に至っては手遅れと思います。北朝鮮との共闘路線を修正するのは難しい。それが左派政権の存在理由なのですから（『米韓同盟消滅』第１章第１節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。
それに米国や日本は「北朝鮮の使い走り」と見なして韓国に向き合うようになりました。米国は今、韓国との「思いやり予算」交渉でいつになく強硬です。
米国の専門家は在韓米軍の削減・撤収まで公言し始めました。いざとなれば韓国との同盟をやめてもいいのだ、との合意が米政界に広がっているのです。
「レーダー照射事件」で日本が韓国を徹底的に追い詰めているのも「韓国が仮想敵になりつつある」との認識があずかっています。
韓国はもう、奈落の底に堕ちて行くだけと思います。
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