7/19フォーカス台湾＜「一つの中国、一つの台湾」支持表明 米下院外交委小委員長＞当り前の話です。キッシンジャーが自分の利益の為に台湾を売ったのを直すだけです。日本の田中角栄も同じですが。こいつらは中国人の何たるかが分かっていなかったのでしょう。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」というのを。

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201807190006.aspx

7/19阿波羅新聞網＜北京为啥每逢暴雨必淹？原来自己挖坑往里跳＝北京は何故暴風雨になると必ず溢れ出るのか　何と自分で自分の墓穴を掘っていた＞IT集積地の中関村は暴風雨になるとボートで出勤。中国はまだまだ貧しいと揶揄われる。

暴風雨の時に水があふれるのは①下水道の問題。北京は地下5ｍに直径1ｍのソ連式排水管しか通っていなくて、而も老朽化。東京は地下60ｍに御殿のような排水管が通っている②排水管内に80％の沈殿物が溜っている③地下水を過剰汲み上げ。地盤沈下を引き起こしている。よって雨が降ると水が貯まる④地下道が多い⑤雨雲が南方から来て長期滞留。夏には空調、車の排ガスが上空で暖められ、高層建築が多いので拡散できず、空気が冷えて来ると大雨やみぞれになる。

小生が97年～98年、02年～05年に北京にいたときは乾燥していて雨の記憶は殆どありません。冬には空っ風が吹き、耳がちぎれるような痛さを感じました。勿論雪は降りましたが大雪のイメージはなかったです。氷はいつも張っていましたが。5月は柳絮が漂い、いい時期でした。上海は雨がシトシトずっと降っている印象でした。深圳は南方の天気で台風、豪雨が多かったです。その代りスコールが止んでは降り、止んでは降りの繰り返しでした。ゴキブリも半端なく大きく高層階でも飛んできます。

日本の異常気象も小生は中国のCO2排出量が増えたからだと睨んでいます。このような集中豪雨は中国南部と同じです。中国は自動車の電化を進めると言っていますが、発電に石炭を使うのであれば同じこと。環境汚染は治りません。

http://www.aboluowang.com/2018/0719/1145736.html

7/19阿波羅新聞網＜倒习“政变”子虚乌有？四大证据揭示中南海出大事了＝打倒習の政変はフェイク？4大証拠は中南海に何か大事が起きていることを示す＞政治局拡大会議が開かれたとの噂（これは可能性が低い）。4大証拠とは①ＣＣＴＶが7/16に「党の政治建設では旗幟鮮明が第一」と報道。「旗幟鮮明」は動乱の時に使われる言葉②7/12北京で「中央と国家機関の政治建設推進会議」を開催したとのこと。習が党の内部固めを目論んだ③7/6貿易戦争開始時、匿名の官員達が珍しく香港メデイアのインタビューを受け「習は党内の政敵を打倒したのは明らか、一方で習は未だかつて韜光養晦を放棄したことはなく、一方では貿易戦の責任を党内部や党ﾒﾃﾞｲｱの誰かに負わせるつもり、高級幹部は習の意図を曲解し間違った判断や宣伝をした、これらが党の真の敵である」と強調した。④栗戦書は月曜に習こそが「最高権威」と断固支持したが、反対勢力に「戦書」を下ろす方に向かわせた。少なくとも習の権威は挑戦を受けている。

http://www.aboluowang.com/2018/0719/1145760.html

吉田氏の人民日報の記事の狙いは①習の政策の軌道修正を図る（有所作為から韜光養晦へ戻る）②米中貿易戦争で日本を味方につける、意味があるのでは。人民日報は共産党の「第一の喉と舌」でプロパガンダ新聞です。何事も政治的意図無くして報道するはずがありません。

サーチナの記事は少しずつ共産党の統治に疑問を持つ人が出てきていると思われます。それはそうです。下々を弾圧しているのを間近に見れば誰でも政権に反発するでしょう。

7/20ｆａｃｅｂｏｏｋ投稿　朱雪琴

兲朝執法者遇上執法者，看誰牛逼，誰就是贏家？傻逼披上執法外衣，一個比一個牛逼！

正当な法執行者が法執行者に会う。 誰が強く、誰が勝者かを見てください。 法執行のゼッケンを付けたバカ、一人一人はお互いに強い!

https://www.facebook.com/100013649473166/videos/481643792300599/

まあ、こういう国に生まれなくて良かったと思います。でも中国は日本を侵略しようとしています。多国間で防衛しなければ。日米台豪印＋ＮＡＴＯで中国に対抗するようにしましょう。ロシアは中立化して貰うようにすれば良いでしょう。

ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ記事

Photo:AFLO

日本代表と観客に中国メディアが賞賛の声

7月3日、サッカーワールドカップでベルギー代表チームに3−2で敗れた日本代表。だが、彼らが試合後に取った行動を、中国の市民たちが称賛している。

7月4日付けの『人民日報』は「ゴミを片付けることから始めよう」という記事を掲載。日本代表チームが自分たちが使ったロッカーをきれいにし、試合を観戦した日本人サポーターも、自分たちの座席の周りのゴミを片付けたことについて取り上げていた。

その中で、チームが負けたのに、すぐに心を切り替えてファンに感謝し、ロッカーをきれいにすることは、高いプロ意識とマナーのよさを示したとして、日本チームと日本サポーターを称賛している。

記事は、さらに次のように述べ、日本人のマナーのよさを称賛している。

「ロッカーや、自分の座席周りのゴミを自分で片付けることは、難しいことではない。難しいのは、こういう習慣を続けることだ。世界には多くのチームがあり、多くのファンがいるが、自分たちの出したゴミを持ち帰るのはたぶん少ないだろう。ゴミの片付け自体は大きなことではない。だが、そういう小さなことから選手のプロ意識と、サポーターのマナーのよさが分かるのだ」

学ぶ姿勢を忘れるなとＳＮＳでも拡散

この記事は、たちまちネット上や中国のＳＮＳ微信（WeChat）上で広まり、微信のモーメンツ上で拡散していた人も少なくなかった。

『人民日報』は中国共産党の機関紙なので、日本がらみの話題と言えば、政治問題への批判や、日中友好に取り組む人たちの紹介が多く、今回のような政治抜きの話題を取り上げ、称賛したのは珍しい。こうした動きは、日中関係が改善しているからとも解釈できる。だが、筆者は、次のようなことも述べようとしているのだと思う。

第一に、中国は確かに世界の大国となったが、まだまだ世界に学ぶ必要がある。現在、中国は世界第2位の経済大国であり、キャッシュレス決済やシェアリング経済など一部の分野は進んでいる。

そうしたことを背景に、『すごいぞ、わが国』というドキュメンタリー映画を作り、「中国＝すごい国」という認識を広めようとしている。これは、国をまとめる上で必要なことかもしれないが、このようなことばかり強調していると、「中国は傲慢な国」といったイメージになってしまう。まだ遅れている部分もたくさんあるので、世界のよいものを学ぶという姿勢を忘れるなと言っているように思えるのだ。

第二に、人々に「公共意識」を持てと呼びかけようとしているのではないか。以前もコラムで書いたことがあるが、中国人は「公と私」の観念が曖昧だ。だから、「公共の場」という意識も欠如しており、道に平気でゴミを捨てる人、大声で話す人、さらにはバスや地下鉄で飲食し、そのゴミを持って降りない人などは当たり前にいる。

しかし、このような行為は世界的に見れば「非文明的」な行為に当たり、ひいては中国の国際イメージにも影響する。ゆえに、中国人一人ひとりが「公共意識」を持った行動を取らなればならないとこの記事は説いているのだろう。

ネット民たちはこの記事に対し、どう反応したのだろうか。

この記事が転載された別のサイトでの書き込みを見ると、多くのネット民たちは「日本人はマナーがいいので、見習わなければならない」「日本の民度は確かに高い」「日本人は小さい頃からそうやって教育されてきたのだから、そういうことができるのだ」という声が多かった。

だが、一部には、「権威あるメディアが小日本の記事を紹介するとはね」とか、「日本はやりすぎだ。欧米に右へ倣えしている」という否定的な意見もある。

その一方で、「中国のサポーターだってゴミを拾えるんだ。ただ、中国は機会がなかったんだ」「中国サポーターだってゴミ拾いしているんだ」と、日本だけが賞賛されることに疑問を呈する声もあった。確かに、アジア予選などでゴミ拾いをしている中国人サポーターの姿もあったが、中国人は「マナーが悪い」というレッテルを貼られているので、あまり目立たなかったのだろう。

席の“争奪戦”を引き起こす発展の“地域格差”

この記事がネット上で話題になったのは、日本人のマナーのよさに対する一種の「憧れ」があるのではないだろうか。

中国人のマナーは一時期に比べてよくなったとはいえ、中国は発展の“格差”が大きく、いまだマナーの悪い人も大勢いる。知人の中国人も「日本人はマナーがいいけど、中国人は本当にだめだ。モラルがなさ過ぎる」と語り、一部のマナーのない人たちに顔をしかめている。そういう意味で、中国人の大半が日本のようになるのには、まだまだ時間がかかるだろう。

都市部では、外国滞在の経験があったり、外国人との接触が多かったりする人が少なくないので、マナーが悪いと外国メディアを通じて世界に知れ渡り、自国の国際イメージに影響することは分かっている。それに対し、農村部から出てきた出稼ぎ労働者たちは自分たちが豊かになることを優先して、他の人のことは考えない。

筆者の住んでいる北京の地下鉄を見ると、中国の発展レベルの“格差”が理解できる。北京の地下鉄1号線は、北京の天安門広場や有名な繁華街である王府井などと、比較的所得の低い人たちの住むベッドタウンを通るため、乗客は北京郊外に住む農民工や地方の観光客が多い。乗る際は席の“争奪戦”になるし、農民工とおぼしき乗客は基本的に老人や子どもに席を譲ることはない。

それに対し、ビジネス街や大学を通る10号線や4号線はホワイトカラーが多いため、席を譲る姿をよく見かけるし、1号線ほど“無秩序な席の争奪戦”は見られない。こうした“格差”が続いている理由には、中国の発展のレベルが不均衡であることはもちろんだが、大都市は人口の流動性が激しいという点もある。

都市に出てくる出稼ぎ労働者も、一定期間が過ぎればさすがに都市の生活に慣れ、公共の場で常識を欠いたことはあまりしなくなる。しかし、春節（旧正月）後は、労働者が大きく入れ替わるため、再び“格差”が大きくなるのだ。

中国人は痕跡を残すために落書きをする

「中国と日本の文化的違いの大きな要因だ」

筆者の微信のモーメンツ上にこんなコメントがあった。そして次のように続けられていた。

「日本チームの振る舞いは、日本人の『立つ鳥跡を濁さず』という習慣から来ているもので、自分たちが去っていくときは、なるべく来たときと同じようにするように努める。だが、中国には『雁は飛び過ぎる時も声を残す』という言葉があり、自分の痕跡を残そうとする。日本と中国の文化はやはり違う」

このコメントは筆者の興味を引いたので、別の中国人の友人に聞いたところ、「雁は飛び過ぎる時も声を残す」という言葉は、自分がその場を去ったとしても、相手の心の中に自分という存在が残っているという意味で、何も片付けをしないということではないという。

さらに、他の友人に聞いてみると、それは自分がそこにいたことを示す意味で、悪い意味でも使われるという。さらにその友人は「万里の長城など貴重な文化遺産に落書きをする不届き者もいますから、中国人は日本人の姿勢に学ぶべきです」と語った。

また、よく聞く話だが、中国人はレストランや食堂で食事するとき、魚や鶏の骨を机の上に捨てて、立ち去るときもそのままにしている。それは「私は金を払って食べているのだから、掃除する人が片付けるのが当然」という考えもある。

ただ、こうした行為に対し中国人も、後に使う人のことも考えなければならないという意識を持ちつつある。

日本とのモラル格差は大きい　さらなる発展が必要

中国の街中には、実に多くのスローガンが見られる。それらは政治的なものもあれば、現在の社会問題を示しているものもある。

例えば、公衆トイレの男性用便器に「一歩前へ出ることは、文明への大きな一歩」というスローガンが貼ってある。そんなスローガンは、日本ではあまり見かけない。それだけ公衆トイレを汚す中国人が多いからだ。こうしたスローガンが出てくるのは、関係部門も現状ではいけないと思っているからだ。

スローガン以上に、人々の意識を変えているのはネットだ。今は携帯電話で気軽に動画を撮れるため、「非文明的行為」はネット上で拡散され、批判の対象にされる。それは、一歩間違えれば特定の個人に対する誹謗中傷につながるという危険性をはらんでいるが、「反面教師」として利用できるという利点もある。

ただ、ネット空間も「公共の空間」という意識を持っていないユーザーもいるため、真の“監督機能”を発揮するにはまだ時間がかかる。そのカギとなるのは、モラルの向上だが、中国は国が大きいためなかなか難しい。あるネットユーザーは、現在の中国の状況について次のように指摘している。

「中国人と日本人のモラルの違いは10年、20年で追いつくものではない。歴史を見ると、日本は中国から学んできたが、現在は中国のほうが日本に学ぶ必要がある。高学歴だからといってモラルが高いわけでないし、経済成長率が高いからといって民度が高いわけでもない。世界での影響力をさらに高めるには、経済や軍事の他に、文化面や文明面での発展も不可欠だ」

中国はこれまで経済成長の拡大に力を入れてきた。だが、今後は生活の質や教育、マナーの向上など力を入れる必要があり、それが「新時代」の大きな課題となるだろう。

（フリーライター　吉田陽介）

サーチナ記事

サッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会は決勝が行われ、フランスの優勝で幕を閉じた。日本代表は惜しくも決勝トーナメント１回戦で姿を消してしまったが、その健闘ぶりは世界を驚かせ、また日本中を熱狂させた。
決勝トーナメント１回戦で敗戦後の日本代表はロッカールームをきれいに清掃し、ロシア語で「ありがとう」というメッセージを置いて立ち去った。これは世界中で注目を浴び、そして、高く評価されたが、中国メディアの快資訊はこのほど、中国のサッカーチームが日本代表の真似をしたところ、中国のネット上では批判が殺到したと伝えている。
記事は、日本代表の敗戦後の振る舞いは世界中で称賛されたことを紹介し、このニュースを聞いた中国のサッカー選手たちが日本代表の真似をし、ロッカールームをきれいに清掃し、テーブルの上に「謝謝（ありがとう）」と書かれたカードを置き、その写真をネット上にアップしたことを紹介。写真を見て見ると、テーブルの上にはバナナ１房が置かれている。「謝謝」と書かれたカードはバナナの上に置かれていることから、バナナは感謝の印なのだろう。
こうした行動は褒められるべきなのだが、中国のネットユーザーからは「話題づくりのためにやっているに過ぎない」などといった辛辣な声が寄せられたと紹介。表面上だけ日本代表の真似をしても意味がなく、日本人選手の内側にある精神やサッカーの技術を学ぶべきであると指摘した。
すかさず日本代表の真似をするところは、さすが中国といった感じだが、記事も指摘しているとおり、表面上の行動だけを真似しても仕方なく、その行動の真意を理解し、学ぶ必要があるのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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7/18ｱﾉﾆﾏｽﾎﾟｽﾄ＜【米ロ首脳会談】「ヒラリー氏へロシアからの4億ドル（約448億円）の寄付」とプーチン大統領が爆弾発言　アメリカのマスコミは報道せず＞ﾋﾗﾘｰの腐り方は尋常ではありません。どの国でも国家機密を売ってクリントン財団に寄付させてきたのが常套手段です。今回はロシア投資ファンドを設立した米国人が違法にヒラリーの選挙費用として4億＄寄付したと言うものです。更に酷いのがメデイアで民主党に不利になるからと言って報道しないのでは。世界のメデイアは左翼脳というウイルスに犯されているのでは。日本も情弱老人が沢山いて日本の政治をおかしくしていますが。

http://anonymous-post.net/301.html

7/12大紀元＜カナダの中国人留学生、新疆の収容施設21カ所を発見　衛星画像の分析で＞中共の卑怯なのは大陸にいる親戚を必ず人質に取り、海外にいる中国人を意のままに操ろうとする所です。こんな政府は信用するに足りますかという事です。海外にいる中国人も「南京虐殺」がプロパガンダと気づかねば。それ以上に日本人も。GHQや中共の洗脳のままというのはおかしいでしょう。ウイグル、チベット、モンゴルの独立運動に日本も手を貸すべきです。彼らは沖縄で独立運動を裏でやらせているのですから、日本政府もやられ放しにはしないことです。

http://www.epochtimes.jp/2018/07/34731.html

7/19 facebook投稿　中国観察　Qianrong Lv

:网友信息：兰州瓜农杀了两城管.兰州瓜农刀刃城管！

ネット民情報：蘭州のメロン農家が2人の城管を殺害した。蘭州のメロン農家の刀が城管を切り殺す。

https://www.facebook.com/zhongguolvqianrong/videos/2094787324112139/

7/18阿波羅新聞網＜习近平骑虎难下 北戴河会议发难 习有三种结果＝習近平は騎虎の勢いで下りるのは難しい　北戴河会議は蜂起するかも　習には3つの結果のいずれかが待っている＞先週の人民日報の1面に習の名前が出なかった。今週になって盛り返し、名前が出て来た。天安門事件の闘士・魏京生は「去年の北戴河会議で槍玉にあがったのは王岐山、今年は習近平になる。彼を待ち受けているのは①今のまま突っ走る②華国鋒方式（権力闘争に敗れ、鄧小平に実権を渡す。後に主席も辞任）③カダフィ方式（民衆に殺される）のどれかだろう」と。中共上層部が習に弓を引くことは、家族や本人の利益を考慮すると考えにくい。但し、貿易戦争で経済が崩壊し、大衆や貪吏も損をすれば全党、全軍の反対に遭うだろう。魏京生は少なくとも華国鋒方式で習が政権から下りるのが良いと。「北京の春」の名誉主筆は「習が下りるのは難しいが、反対派は極限に達している。多様な意見を反映させざるを得なくなるだろう」と。

まあ、貿易戦で白旗を上げざるを得ないという事でしょうか？でも嘘つき中国人ですから、口先だけで言ったことは守りません。北朝鮮の制裁同様、米国の貿易赤字が減っていく毎に、関税を段階的に減らすようにしませんと。何せ習自身がオバマの前かつ公開で「南シナ海に軍事施設は展開しない」と平気で嘘をつく民族ですから。

http://www.aboluowang.com/2018/0718/1145299.html

7/17希望之声＜美国副总统：中国的领导人应该知道一件事（视频）＝米国のペンス副大統領：中国のリーダーは米国の覚悟を知るべきだ＞ペンスは「中共が報復関税を米国に課すなら、米国は更にやり返す。中国は知財の窃取や強制技術移転等不公平貿易をしている。米国の賦課できる関税は中国の3倍ある。全部かけたら中国の商品は米国に入って来なくなる。米国の労働者を守るために、米国の意思は固い。中共がやり方を変えるべき」と。全米商業経済協会の調査では65％の製造業は今回の貿易戦の影響は軽微と答えた。68％の会員は今後3カ月もこの勢いは続くと予想。一年後のGDPは増加すると答えたのは100％。商品価格を上げたのが16％だけなのに。51％の会員企業は給与を上げたとのこと。41％の会員企業は3カ月以内に雇用を増やすとも。2000年のIT繁栄時代の失業率に近づきつつある。米国経済は底堅いので貿易戦を心配することはない。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/07/17/n1980627.html

7/17希望之声＜评论：和普京会面凸显川普外交策略亮眼＝評論：プーチンとの会見でトランプの外交戦略の慧眼が現れる＞トランプ選対マネージャーだったコリー・レバンドフスキーは今回のトランプ・プーチン会談をレーガン・ゴルバチョフ会談に匹敵すると激賞。レーガンも右翼と民主党の攻撃に晒された。共和党・上院議員のランド・ポールは「ロシアは我々の友人と看做す必要はないが、相互に重なり合う利益がある。シリア、イスラム原理主義、エネルギー等。これらは我々が対話と関係を求めていることになる。私はﾜｼﾝﾄﾝの政治エリートとは逆にモスクワと対話の道を保ったことに礼を言いたい」と。日本の報道ぶりとは全然違います。まあ、日本の記者は横のものを縦に直すだけですから。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/07/17/n1979517.html

福島氏記事は、米国との貿易戦だけでなく、中共お得意の官製・不買運動やデモ、役人の故意サボタージュを示唆しています。そこまでやれば100年以上も騙され続けて来た米国も黙ってはいないでしょう。金融制裁の発動となり、それこそ中国は干上がるでしょう。心配なのは日本です。欧州も米国の怖さを知っているから、そうなれば中国につかずに米国を取るでしょう。日本の親中派政治家とメデイアが中国を救うようにキャンペーンを張ると思います。第二次大戦のように負ける方に付かないように。

5Gを中国に売り渡そうとしている野田聖子総務大臣は米国から見ても危険です。9/20総裁選後は無役とすべきです。総務大臣は新藤義孝氏が再任されるのが良いのでは。安倍首相の米議会演説の時に栗林中将の孫と紹介を受けた方ですので。5Gに関する日中合意は反故にすべき。

日本は人権弾圧する共産国の下に付く訳には行きません。自由主義諸国こぞって米国を応援すべきです。

記事

米中貿易戦争が勃発した7月6日、株価を見つめる中国・北京の投資家たち（写真：AP/アフロ）

7月6日、米中貿易戦争が開戦した。中国内外の多くのメディアが「開戦」の文字を使った。つまり、これはもはや貿易摩擦とか不均衡是正といったレベルのものではなく、どちらかが勝って、どちらかが負けるまでの決着をつける「戦争」という認識だ。仕掛けたのは米国であり、中国は本心は望まぬ戦であるが、中国としても米国に対して妥協を見せるわけにはいかない事情があった。この戦いは、たとえば中国が貿易黒字をこれだけ減らせば終わり、だとか、米大統領選中間選挙までといった期限付きのものではなく、どちらかが音を上げるまで長引くであろう、というのが多くのアナリストたちの予測である。

さて、この戦争でどちらが勝つのか、どちらが負けるのか。あるいは、どういう決着の仕方が日本にとって好ましいのか。それを正しく判断するためには、この米中貿易戦争とは何なのか、その本質を知る必要がある。そして、おそらくはビジネスに軸足を置く人と、安全保障や政治に関心のある人とでは、その判断が違うかもしれない。

2018年3月22日、米大統領トランプは「中国による不公平な貿易・投資慣行」を抑制するため、通商拡大法232条に基づき鉄鋼、アルミニウムの輸入制限を行う大統領令に署名した。さらに4月3日USTRは、中国による知財権侵害を理由に通商法301条に基づいて中国からの輸入品に追加関税を賦課する品目リスト1300品目（最大600億ドル相当）を公表。これに対し、中国側も、豚肉やワインなどの農産物を中心に128品目の関税引き上げを実施。さらに4月4日に大豆、航空機など500億ドル規模の米国製品に25％の追加関税をかけるとし、全面的な米中貿易戦争の火ぶたが切られる、との予測が流れた。

だが、このときは2度にわたる米中通商協議を経て関税引き上げ合戦はひとまず保留という棚上げ合意が発表された。理由は比較的わかりやすく、6月12日にシンガポールで行われる米朝首脳会談という重要イベントを控えて、神経を使う交渉を先延ばしにしたかったのだろう。このときの合意で、誰も米中貿易戦争が回避できた、とは考えていない。

遅かれ早かれ米中の「戦争」はどこかで起きるとの予測はあった。そして米朝首脳会談が終わるや否、米国は、保留にしていた対中貿易戦争を仕掛けた、というわけだ。6月、中国から輸入する1102品目（500億ドル規模）に対する追加関税を決定し、7月6日、米国側は中国輸入品818品目340億ドル分にたいして関税を25％に引き上げた。これに対し、中国も即座に同規模の報復関税を実施。米国はさらに10日、中国からの輸入品2000億ドル規模の関税引き上げリストを発表。中国からの輸入品年間5000億ドルのおよそ半分に追加関税を課す構えとなった。

中国はこれに対して即座に報復関税をかけるという形にはならなかった。というのも米国からの輸入は1300億ドルほどなので、全部に報復関税をかけても、関税引き上げ合戦には勝てない。その代わり、中国に進出している米国企業に対する不買運動や規制・監視強化といった嫌がらせに出るのではという観測が流れている。また6月、マイクロン、サムソン、SKハイニックスの米韓3社に対してDRAM独禁法違反疑いで調査を開始したのも、報復の一つだろう。

いずれにしろ、中国習近平政権サイドも、北戴河会議の前であり、内政面でいろいろ変な噂が流れている最中であり、簡単に米国の圧力に屈するわけにはいかない事情がある。目下、双方とも通商協議の再開を目指して折衝中ともいわれるが、根本的な問題は、実は経済利益の問題だけではないので、途中でインターバル（棚上げ）があっても、簡単には決着しそうにない。

米国の狙いは「中国製造2025」の阻止

その根本的な問題とは、米国が中国の台頭を許すかどうか、という点である。

米CNBCなどが報じているが、この貿易戦争におけるトランプ政権の狙いは、米中貿易不均衡を是正するということだけではない。本当の狙いは、中国の経済覇権阻止、具体的にいえば、「中国製造2025」戦略をぶっ潰すことである、という。

「中国製造2025」とは2015年に打ち出された中国製造業発展にむけた10年のロードマップ。今世紀半ば（中国建国100周年の2049年）までに米国と並ぶ中国社会主義現代化強国の実現に必要なハイテク・素材産業のイノベーションとスマート化にフォーカスした戦略だ。

ターゲットとして掲げている具体的な産業が①半導体・次世代情報技術②AI③航空・宇宙④海洋設備・ハイテク船舶⑤EV・新エネルギー車⑥電力設備（原子力）⑦農業設備⑧高速鉄道・リニア⑨新素材⑩バイオ医療の十大分野だ。この中で米国がとりわけ脅威を抱いているのは半導体および次世代情報技術であり、この貿易戦争の背後には、まずは中国に5Gで主導権をとらせない、という狙いがある、という見方がある。

この見方はまんざら間違っていないと私も思う。米中貿易戦争と並行して行われた大手通信機器メーカー中興（ZTE）に対する米製品の禁輸措置や、華為技術製品の米国市場締め出しの動きも、この文脈で理解されている。ZTEはこのまま追い詰められるかとみられたが13日、ZTEは米商務省が命じた10億ドルの罰金、4億ドルの委託金および米商務省選出の外部監視員の採用を受け入れて、制裁的禁輸が解除された。

しかしながら、米中貿易戦争の主戦場が半導体・情報技術分野であることに変化はなさそうだ。この理由は5Gが米国の国家安全・国防にかかわる中枢技術であり、国家主導の巨大市場と破格の安さで、この技術の標準化を中国に奪われるわけにはいかない、という事情がある。実は、中国はIT、IoT、フィンテック、AI分野で世界の先端を走っているように見えるが、こうした技術のコアな部分である半導体の自給率は20％程度（しかも韓国資本、米資本など外資）である。ほとんどが米製品を輸入している。だからZTEに対する米企業の禁輸措置によって、北米市場第四位のシェアを誇っていたZTEが破たん寸前に追い込まれたのだ。

ZTEの禁輸措置に焦った中国は純国産半導体メーカー3社（長江存儲科技、合肥長鑫、福建省晋華）の工場を年内にも稼働させようとしているが、半導体の専門家から言わせれば、競争力のある技術ではない。この3社のうち合肥長鑫は米マイクロンの台湾子会社からの従業員大量引き抜きによってDRAM技術を導入したといわれ、マイクロンサイドから機密盗用で訴えられているし、晋華もマイクロン台湾の社員から流れた技術を盗用したとしてマイクロンから訴えられている。

米国が貿易戦争を仕掛けなければ…

頼みの綱の清華大学傘系ハイテクコングロマリット紫光集団傘下の長江存儲も、マイクロンの買収に失敗したのち、行き詰まっている。結局のところはプロ技術者を一本釣りするか、大手半導体メーカーを買収するかしか中国の半導体国産化計画は実現しないのだが、その核心技術を握っている米トランプ政権は、中国に対して中国の知財権侵害に対する懲罰を名目に貿易戦争を仕掛け、かつてないレベルで技術流出に対しても警戒を強めている。

ただ、ZTE、華為は通信設備製造業においては世界シェアを牛耳る4社のうちの2社であり、破格の安価と中国13億市場という巨大を武器に5Gの主導的地位を奪う可能性は十分あった。もし、米国が貿易戦争を仕掛けなければ、巨大市場を支配する中国企業が、米国企業のもつ資本と技術を吸収して、半導体自給率100％の目標はいち早くかなったかもしれない。一方で、買収などによる他企業からの技術吸収ではなく、自前で技術者を育てるとなると、最速で見積もってもあと20年の時間はかかる、という指摘もある。

かりに5Gの国際規格標準化が中国主導で行われたとすると、インターネットによって米国が通信覇権を確立したように、今度は中国が通信覇権を奪うことになる。5Gは情報産業から金融、IoTを通じて人々の生活までも支配する可能性がある。米国のインターネットと同様、5Gも軍事情報技術の核を為すという意味でも、国家安全に直結する技術だ。トランプ政権は米国安全保障戦略で中国を名指しで「米国の国益や価値観と対極にある世界を形成しようとする修正主義勢力」と仮想敵国扱いしているのだから、中国の情報通信覇権の野望は阻止せねばならない。

中国がまだ国産半導体を製造できない今のうちに、中国の野望を完膚なきまでに叩き潰さなければならない、とトランプ政権は考えているのではないだろうか。これは、トランプ政権、特にトランプの側近として発言力が強まっているナヴァロやライトハザーら対中強硬派の考えに沿った動きであるとみられる。もちろん、共和党も一枚岩ではなく、産業界にはこの貿易戦争への反対の声は強い。また、いくら米国の方が経済規模が大きく、最終的には貿易戦争を勝ち抜く公算があったとしても、相手が千の血を流せばこちらも八百の血を流すことになる。

中国の近代史は血を流しっぱなしであったので、中国人自身は米国人より痛みに耐性があると考えれば、意外に中国の方が強い可能性もある。一方、中間選挙まで、といった短期的な戦略ではなく、中国が米国と並び立とうという覇権の野望をくじくのが目的であると考えると、トランプ政権が二期目を継続すれば、この戦いは半導体や5Gにとどまらないかもしれない。

米国としては、世界で唯一無二の国際秩序の頂点に立つ国家として、八百の血を流しても、中国の台頭を抑え込まねばならない戦、ということになる。もちろん、トランプが急に、米中二国が並び立つ世界を理想とすると言い出す可能性もゼロではないが、そうなった時は、日本は中華秩序圏に飲み込まれるやもしれない。

中国が見誤った対米戦略

こういう事態を招いた、責任の一端は習近平の対米戦略を見誤ったことにあるといえる。オバマ政権の初期が中国に対して非常に融和的であったことから、習近平政権が米国をみくびった結果、鄧小平が続けてきた「韜光養晦」戦略を捨て、今世紀半ばには一流の軍隊を持つ中国の特色ある現代社会主義強国として米国と並び立ち、しのぐ国家になるとの野望を隠さなくなった。このことが米国の対中警戒感を一気に上昇させ、トランプ政権の対中強硬路線を勢いづけることになった。

今、北戴河会議（8月、避暑地の北戴河で行われる共産党中央幹部・長老らによる非公式会議）を前に、米中貿易戦争の責任を王滬寧が取らされて失脚するといった説や長老らによる政治局拡大会議招集要求（習近平路線の誤りを修正させ、集団指導体制に戻すため）が出ているといった噂が出ているのは、その噂の真偽はともかく、党内でも習近平路線の過ちを追及し、修正を求める声が潜在的に少なくない、政権の足元は習近平の独裁化まい進とは裏腹に揺らいでいる、ということは言えるかもしれない。

だから、この貿易戦争がどういう決着にいたるかによっては、独裁者習近平が率いる中国の特色ある現代社会主義強国が世界の半分を支配する世の中になるかもしれないし、世界最大の社会主義国家の終焉の引き金になるかもしれない。国際秩序の天下分け目の大戦と思えば、日本人としては経済の悪影響を懸念したり漁夫の利を期待するだけでは足りない、別の視点で補いながら、その行方と対処法を探る必要があろう。

この戦争でどちらが勝つのか、どちらが負けるのか。

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7/17ぼやきくっくり＜7/16放送 DHCシアター「真相深入り！虎ノ門ニュース」青山繁晴氏＞北と米国が戦争する可能性が出て来たという話と青山氏自身が二期目の参院選に立候補するかもしれないという話です。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2201.html#sequel

7/16Taiwan News 台湾英文新聞＜China enforces dress code in Xinjiang by cutting up women’s clothing＝中国は新疆でのドレスコードを女性の衣服を切ることにより守らせる

Uyghur women are being confronted on the streets by communist cadres, and having their dresses and shirts sheared off for being too long＝ウイグル女性は街で中共幹部により衣服が長い場合切られてしまう＞

Last month, a video of a Uyghur woman being forced to marry a Chinese man went viral, displaying another despicable tactic of “gene washing” that the Chinese government is using to forcibly integrate the Uyghur ethnic group into “socialism with Chinese characteristics.”

先月、ビデオによればウイグル女性はウイルスに犯された男性と無理やり結婚させられ、中共は恥ずべき「遺伝子洗浄」の戦術を示した。ウイグル族を無理に「中国の特色ある社会主義」に同化させる手段として「遺伝子洗浄」を使っている。

https://www.taiwannews.com.tw/en/news/3483812

宗教心を持たず拝金教の漢民族と敬虔なイスラム教徒であるウイグル族が一緒になれる訳がありません。強欲、人権弾圧する中共からモンゴル、チベット同様、分離独立させないとエスニッククレンジングは続くでしょう。人権や自由・民主を尊重する西側国家は中国に制裁をかけるべきです。

7/16facebook　投稿　Qianrong Lv

付振川:（独立中国語ペンクラブ会長）

【最新抗暴视频】[最新の暴動ビデオ]

#警车窗玻璃千孔百疮，パトカーの窓ガラスはボロボロ

#多辆警车被掀翻！多くのパトカーがひっくり返される

庶民の中共統治に対する怒りの行動です。石平氏の『習近平の終身独裁で始まる中国の大暗黒時代』によれば、大陸で年間暴動数は30万件を超えるとか。多分人数の少ない官憲への抗議行動はこの数には含まれていないと思います。人類を不幸にする共産主義が打倒されることを願ってやみません。

https://www.facebook.com/zhongguolvqianrong/videos/2092851060972432/

7/17阿波羅新聞網＜元老联署攻习消息满天飞 清君侧还是习下台？——习权威遭削弱＝元老が連名で習を攻撃したニュースは空を飛ぶ　君側の奸（王滬寧のこと）を取り除くか習の解任か？習の権威は弱まる＞

胡錦濤は習の主席の地位は揺るがずとも。多分、王滬寧の首を差し出すことになるのでは。王毅と楊潔篪は外交上、韜光養晦放棄を鼓舞し、米国への攻撃を主導した面々で批判されているとも。習の力が弱まることは良いでしょうが、中国の力も弱めるように西側、ロシアは協力して行きませんと。

http://www.aboluowang.com/2018/0717/1144752.html

加谷氏の記事で米国は元々孤立主義と言うのは若干違います。モンロードクトリンは「北米・中南米大陸はUSが指導するから旧弊に染まった欧州は口を出すな。USも欧州のことに容喙しない」というものです。

米国の経済の動きだけでなく、同時に中国の政治の動きも見て行きませんと。習が対米報復関税を止めることにするかも知れません。ただトランプは対中貿易赤字が3700億＄もあるので、中国が米国からの輸入を増やさない限り、米国の対中関税は付加されたままになるのでは。他国からの代替輸入ができれば良い、または米国内で生産するかですが。短期的には代替輸入になると思います。それができなければ、やはりインフレになろうかと。

記事

中国上海の洋山深水港（2018年4月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JOHANNES EISELE〔AFPBB News〕

米国と中国が輸入関税の引き上げを実施したことで、両国は事実上の貿易戦争に突入した。米国経済は今のところ堅調なので、すぐにマイナスの影響が出ることはないだろう。だが、関税の引き上げは長期的に経済にダメージを与える可能性が高い。米中両国はどこで折り合いを付けることができるだろうか。

トランプ氏の主張はかつての孤立主義にそっくり

米国は2018年7月6日、中国による知的財産権侵害を利用に25％の追加関税を課す制裁措置を発動した。対象品目は818品目にのぼり、金額ベースでは340億ドル（約3兆7000億円）相当の中国製品に関税を課す。一方、中国は即座に同規模の追加関税措置を発動。牛肉や大豆といった農作物や自動車など545品目に対して同じく25％の関税をかける。

これまでは、あくまで関税をちらつかせての交渉だったが、米国が実施に踏み切り、中国も即座に報復措置に出たことで、米中両国は事実上の貿易戦争に突入した。

互いに高い関税を課すことは、両国の経済にマイナスの影響を与える可能性が高い。だが、トランプ政権はアメリカファーストを掲げており、自由貿易主義とは一定の距離を置くスタンスを明確にしている。

一部の識者は米国が完全に変質してしまったと嘆いているが、米国はもともと孤立主義だった国である。第2次世界大戦直前にも、米国の外交スタンスをめぐって国内が大激論となっていた状況を踏まえれば、それほど驚くべきことではない。

当時の孤立主義者の過激な主張は今のトランプ支持者そのままであり、戦後も孤立か開放かをめぐる議論が断続的に続いてきた。1930年代の論争が第2次世界大戦への参戦によって一気に終結したことからも分かるように、米国の世論は常に保護主義と自由貿易主義で揺れているが、変わる時は一気に変わる。今回の米中貿易戦争も、景気と政治の両睨みということになるだろう。

もっとも前回（2003年）の関税発動では、当初は政治的に強い支持があったものの、その後、景気への影響が顕著になるにつれて保護主義的な動きが後退した。

とりあえずは11月の中間選挙がひとつのヤマ場となる可能性が高い。米中両国はこの時期を強く意識しながら、落としどころを探る形になるだろう。

だが、米国経済が今後も堅調さを維持した場合、トランプ政権がさらに強気なスタンスに出てくる可能性も否定できず、交渉が長期化することも考えられる。

マクロ的にはそれほど大きな数字ではないが

では今回の関税措置は、米国経済にどのくらいのインパクトをもたらすのだろうか。

米国は中国から年間約5000億ドル（55兆円）の製品を輸入しており、一方、中国は1300億ドル（約14兆円）の米国製品を輸入している。米国は輸入超過となっており、米国が抱える対中貿易赤字は3700億（約41兆円）である。

この金額は製品（財）に限ったものであり、実際にはサービスの輸出入もある。財・サービスを合わせた中国からの輸入は約5200億ドル、中国への輸出は1900億ドル、貿易赤字は3300億ドルとなっている。モノだけの数値よりも状況がやや改善するが、いずれにせよ大きな金額であることに変わりはなく、トランプ政権は貿易赤字の額を特に問題視している。

しかしながら、米国のGDP（国内総生産）はさらに巨額であり、2017年は19兆4000億ドルに達する。中国向けの貿易がGDPに占める割合はそれほど高くない。こうしたことから、一部の専門家は、関税措置の発動が米国経済に与える影響は小さいと試算している。

確かに数字上はそうかもしれないが、関税が発動されると、その影響がどう顕在化してくるのか現時点では何とも言えない。マクロ的には大きな影響がなくても、特定の産業に打撃を与え、これが政治的な動きの引き金になることもある。

今回の措置が米国経済にどのような影響を与えるのかについては、マクロ的な動きとミクロ的な動き、そして短期的な動きと長期的な動きの両方について考慮する必要があるだろう。

注目すべきは金利

マクロ的な動きとしては金利に注目する必要があるだろう。

一般論として、輸入品に関税をかけた場合、その製品は関税分だけ値上がりすることになる。製品を輸入している企業は、関税がかからない別な国から輸入するか、あるいは国内産の製品に切り替えるかという選択を迫られる。代替品が確保できない場合には、関税を受け入れ、高い価格を支払って製品の購入を続けることになる。

国内製品への切り替えが進んだ場合、国内の生産が増えるので短期的には国内所得が増え、国内の需給がタイトになる。一方、国内製品への代替が効かない場合、企業は関税によって上昇したコストを価格に転嫁するので、国内物価には上昇圧力が加わる。

別の国からの輸入が実現しない限り、国内の物価は上がりやすくなり、この動きは金利の上昇につながってくる。金利上昇が住宅ローンに悪影響を与れば、景気の腰を折ってしまうことも考えられる。米国民は金利に敏感なので、関税措置が金利上昇を促すようなら、世論が動く可能性は高まるだろう。

一方でマクロ的には大きな影響がなくても、個別の業界にとってはマイナスというケースもあり得る。ブッシュ政権は2002年に鉄鋼業界からの強い要請を受け、鉄鋼に対して最大30％の関税をかける措置を実施した。日欧がWTOに提訴したが、2003年には米国が措置を撤回し事態は収束している。

米国がWTOで敗訴したということもあるが、米国が撤回を決断したのは、特定産業からの圧力によるところが大きい。当初、米国内では鉄鋼業界に同情的な声が多かったが、鉄鋼を購入する側である自動車産業にとって価格の上昇は大きなマイナス要因だった。関税措置が有力産業にとってマイナスとなれば、状況が一気に変わる可能性が出てくる。

今後、考えられるシナリオは？

今回の貿易戦争が、中間選挙をきっかけに収束に向かえば、世界経済への影響は限定的だろう。だが、中間選挙を超えた長期戦ということになると、シナリオは一気に不透明になる。具体的には以下の3つが考えられる。

【シナリオ1】米国の景気が引き続き好調な場合

米国の景気が今後も堅調さを維持した場合、トランプ氏には時間という強い味方ができるので、交渉スタンスはさらに強気になる可能性が高い。中国側も簡単には妥協できないので、交渉は長期化することになる。米国の景気が崩れない限り、日本を含む各国への影響は限定的だが、トランプ氏の矛先が日本に向いた場合には、日本にとって強烈な逆風となる。

【シナリオ2】金利上昇が発生した場合

関税措置によって金利の上昇が加速した場合、米世論の変化は意外と早いかもしれない。金利上昇はドル高を招き、米国の輸出産業にとっては逆風となる。米国では住宅に加え、自動車もローンで購入するケースが多く、金利の過度な上昇は自動車販売を減速させる。

米国の地方では自動車販売店（カーディーラー）というのは一大産業であり、地域の有力者が経営しているケースも多い。自動車の販売が鈍化するようなら、従来とは異なる政治的な力学が働く可能性が高い。

【シナリオ3】貿易が一気に縮小する場合

心理的な影響から貿易が縮小し、景気の失速が顕著となるパターンである。米国経済の現状を考えると確率は低いと考えられるが、この場合には、保護主義に対して見直しの動きが出てくる可能性が高い。

現状ではシナリオ1とシナリオ2になる可能性が高いと考えられるが、どちらに転ぶのかは何ともいえない。日本側にシナリオをコントールする手立ては存在しておらず、状況を見守る以外に方法はなさそうだ。

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7/17阿波羅新聞網＜川普、普京联合记者会 双方认为成功＝トランプとプーチンの共同記者会見で　両者とも成功だったと＞

http://www.aboluowang.com/2018/0717/1144575.html

7/17日経朝刊＜米ロ接近 不安増す世界　首脳会談、関係改善を演出 トランプ流、ロシア利す＞とあり、阿波羅新聞網とは違った印象を持つでしょう。阿波羅新聞網では1時間弱のFOX NEWSが載っていますから、これを見れば良いと思います。基本、メデイアは米ロを友好的にしたくないのではと疑ります。中国から金でも貰っているのでしょう。

7/16ロシア政治経済ジャーナル　No.1800　北野幸伯＜「ロシア情報部員12人を起訴！」からわかるアメリカ上層部の分裂＞

「全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！北野です。

今日は、2018年7月16日。フィンランドで、トランプさんとプーチンさんが会うのですね。皆さんご存知のように、トランプさんは、大統領選挙戦中から、ず～～～と「プーチン愛」を公言してきました。しかし、米ロ関係は、2014年のクリミア併合以後、悪化しつづけています。16日の会談で、改善にむかうのでしょうか？

ところが、「会談直前」といってもいい13日、アメリカからショッキングな情報が届きました。なんと「ロシアの情報部員12人が起訴された」というのです。

＜＜米国＞ＧＲＵ情報部員１２人を起訴　ロシア疑惑で　毎日新聞　7/14(土) 16:03配信

【ロンドン高本耕太】ロシアによる２０１６年米大統領選介入とトランプ陣営との癒着疑惑「ロシアゲート」を巡り、米連邦大陪審は１３日、モラー特別検察官の捜査に基づきロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の情報部員１２人を起訴した。選挙介入を目的として民主党全国委員会をハッキングするなどの国家に対する謀略の罪などに問われている。＞

＜起訴状によると、１２人は１６年春から民主党や同党候補のクリントン氏陣営関係者にサイバー攻撃を仕掛け、不当に取得した文書やメールをインターネット上に流出させたほか、州選挙管理委員会のウェブサイトもハッキングし、有権者約５０万人の個人情報も盗み出したとされる。起訴を発表したローゼンスタイン司法副長官は「大統領選への影響力行使」が被告らの目的だったと指摘した。＞

これ読んで、「そうなのかな？」と思いますが、問題は起訴した「時期」ですね。米ロ首脳会談直前に起訴するとは、「トランプは、ロシアとの仲をぶち壊したいの？？？？？」と思えます。それなら、「そもそもなんで会うんだ？会うのは米ロ関係を改善させたいからだろ？？？」とも思える。

一体、どうなっているのでしょうか？

▼アメリカ上層部は、分裂している

思い出してみましょう。既述のように、トランプさんは、大統領選挙戦中からず～～～と「プーチン愛」を公言していた。それで、国務長官には、「プーチンの親友」と呼ばれるティラーソンさん（エクソン・モービルの元CEO)を任命した。ところが、トランプさんが大統領に就任した後、米ロ関係はむしろ悪化しつづけていった。大統領が親ロシアなのになぜ？？？

そう、「ロシア・ゲート」が盛り上がったからです。「ロシア・ゲート」とは？三つあります。

1、ロシアが、2016年の大統領選に介入した疑惑

2、トランプとロシアが、大統領選で結託していた疑惑

3、トランプが、コミーFBI長官を解任したのは、「捜査妨害なのか？」という疑惑

1について、FBIは「間違いない！」としています。ロシアは、一貫して否定していますが。

2と3については、攻めきれない。

それにしても、この「ロシア・ゲート」、日本の「モリカケ問題」と同じで、長くつづいていますね。なぜなのでしょうか？「モリカケ問題」が長くつづいているのは、要するに「安倍内閣を退陣に追い込みたいから」でしょう？「ロシア・ゲート」も同じで、民主党はこの問題を利用してトランプを陥れたい。それに、民主党と共和党反ロシア派（マケインさんなど）の数は多く、影響力も強い。さらに、国防総省は反ロシアだし、国務省も官僚は反ロなのです。

というわけで、今のアメリカは、トランプさんが、「親ロシア」「親プーチン」。民主党、共和党反ロシア派、国防総省、国務省の官僚のほとんどが「反ロシア」「反プーチン」である。

それで、トランプさんが関係を改善させようとしても、なかなかうまくいかない状態がつづいています。なぜ米ロ首脳会談の直前に、12人のロシア情報部員が起訴されたのか？

答えは、「アメリカの反ロシア派が、米ロ関係の改善を阻止したいからそうした」と考えるのが自然でしょう。

はたして今日の会談で、何か変わるのでしょうか？注目しておきましょう。

ところで、トランプは、なぜプーチンと仲良くしたいの？なぜ、世界最高の戦略家ルトワックさんや「リアリズム神」ミアシャイマーさんは、「アメリカはロシアと和解せよ！」と主張しているのでしょうか？答えを知りたい方は、こちらをご一読ください。

全部わかります。

• 中国に勝つ日本の大戦略

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米国でも中国の鼻薬とハニーにやられているのが多いという事でしょう。腐敗は元から断たないと駄目。中国経済を崩壊させるべきです。

7/16阿波羅新聞網＜北戴河会议开幕在即 习近平释放一大信号＝北戴河会議は間近　習近平は大きな信号を放つ＞7/15編集部を北京に置いている海外中国語版メデイアの“多維（＝多次元）ﾈｯﾄ”は「8月中に中共は北戴河会議を正式に開く。議題は①中米貿易戦争②金融リスクのｺﾝﾄﾛｰﾙ③共産党改革開放40周年宣伝」と。

7/16から高級幹部は夏休み。秦皇島公安局は7/14～8/19まで北戴河区の交通規制を強化すると通知した。新華社によると「習は7/19～24までUAE、セネガル、ルワンダ、南アフリカを訪問。BRICS10回会議に出て、帰路モーリシャスに寄る」とのこと。現在習は党と軍の人事を握って権力を掌握しているが、この外遊期間に何かが起きるかもしれない。取りやめた方が良いかも知れない。外遊が一つの権力維持可能かどうかの見方になる。

7/16産経ニュース＜習近平体制に“異変”あり　個人崇拝を抑制　北戴河会議で突き上げも＞

https://www.sankei.com/world/news/180716/wor1807160051-n1.html

長老を軽んじ、政敵を腐敗を理由にして打倒して来た習のやり方にブレーキがかかるという事でしょうか？トランプの対中関税賦課は正しかったという事です。でも習が政策転換or更迭となれば、また猫を被って世界覇権の野心を見えにくくするでしょう。世界に巣食う共産主義者やリベラル（容共主義者）の思うつぼになります。日米ともに中国を封じ込めるように動いて行きませんと。特に日本の似非平和勢力（容共派）に騙されないように。

塚崎氏の記事では中国人の日本旅行客が増えて「草の根親日」が増える可能性があると。そうあってほしいですが、リアルな中国人を見れば日本人の嫌中派は増えるでしょう。小生が2005年、中国駐在を終えて帰って来て、いろんなところで中国の実態を話し、「人種差別主義者」、「国粋主義者」とか言われたのを思い出します。やっと日本人も自分達と中国人は違うというのが分かって来たのではと。何でも自分達と同じ発想をすると思いこむのは余りにナイーブであり、未成熟です。差別を声を大にして言う人は怪しいと思わないと。

記事

トランプ大統領が勝つか、習近平国家主席が勝つか…　Photo:Reuters/AFLO

「米中経済戦争」はハイテク覇権で全面衝突

米中の「経済戦争」が、全面衝突の様相を見せている。当初の関税などは、「失業者を減らす」といったトランプ大統領の中間選挙に向けたパフォーマンスだったようだが、最近では20年後の覇権を懸けて、米国が中国の封じ込めを本気で狙っているようだ。

特に注目されるのが、ハイテク技術面での対決だ。ハイテクは軍事力にも直結する。つまり、勃発した米中の経済戦争は、軍事上の覇権争いと言うことができるのだ。

7月6日には、米国が中国からのハイテク製品を中心とした輸入に関税を課した。今後も対象品目を拡大していく予定だ。中国のハイテク産業に、市場を提供することを望まないという姿勢の表れであろう。これに対し、中国も対抗措置として報復関税を発動した。

それにとどまらない。米国は、中国人技術者へのビザ発給を制限しているようだ。米国の発展に中国人技術者が必要だという以上に、中国人技術者に技術を盗まれることを警戒しているものとみられる。一方で中国は、米国ハイテク企業の中国での活動を制約し始めた可能性がある。外国企業を追い出し、自国の企業を育成しようという意図もささやかれているようだ。

注目されるのは、対中強硬姿勢はトランプ大統領が独断でやっているわけではなさそうだということ。中国企業ＺＴＥへの制裁解除をトランプ大統領が決めたにもかかわらず、上院が制裁解除を撤回する法案を可決したからだ。

最近まで米国などは、「中国の発展を手助けすれば、国際秩序を守る民主国家になる」との期待から中国を支援する「関与（エンゲージメント）」政策を採ってきたが、ようやく誤りに気づいたようだ。そこで急に対決姿勢にかじを切ったのだ。

余談だが、米国は自分たちの理想を他国が「学ぶ」ことで、「真似をする」ようになるから、「教えてやる」という発想が強いようだ。その結果、他国の実情を知らずに介入して失敗するケースが少なくない。

戦後、日本の民主化が成功したことで、中国も民主化できると考えていたのかもしれない。アジア通貨危機時の対応を見ても、トランプ政権以前の北朝鮮政策を見ても、チベットの人権問題を批判し続けて何の成果も得られなかった米国歴代政権を見ても、米国がアジアを理解するのは難しいと言わざるを得ないのだが。

米中の全面戦争なら米国の圧勝に

とはいえ、米中の全面戦争となれば、米国が圧勝しそうだ。まず、貿易額を見ると中国の対米輸出の方が格段に大きい上、米国の方が経済規模が大きいのだから、米中間の貿易が止まった場合の景気へのインパクトは中国の方がはるかに大きい。

次に、米国の中国からの輸入は「コストが安いから中国から輸入しているだけで、米国内でも生産できるので、輸入が止まれば国内生産が増える」。一方、中国の米国からの輸入は「中国で生産できないから輸入しているので、対米輸入が止まれば日欧から輸入せざるを得ない」。自分で作れるなら、わざわざ人件費の高い米国から輸入しているはずがないからだ。

今回の課税品目を見ると、米国は中国からハイテク製品を買わずに中国のハイテク産業を困らせようとしていることは明らかで、中国はハイテク産業の発展を阻害されかねない。一方で中国は、米国から大豆の輸入を減らしてブラジルからの輸入に切り替えているが、そうなれば従来ブラジルから大豆を輸入していた国が米国から輸入することになりそうだから、米国はそれほど困らないはずだ。

ところが中国は、こうした不利な状況であっても、一歩も譲らない構えだ。メンツの国であるから「譲らない姿勢」を見せるのは当然だが、本音でも譲らないつもりかもしれない。何といっても「中華民族の偉大な復興」を“皇帝”が宣言しているのだから、ハイテク覇権は譲れないと考えておかしくないからだ。

関税の効果を相殺するため進める人民元安は危険

対米輸出を落ち込ませないために「米国が関税で中国製品を割高にしている効果を相殺するため、人民元安を推進」している可能性を指摘する声もある。

しかし、これは危険だ。人民元の値下りを嫌った中国の資金が大量に海外に流出し、人民元相場が暴落するリスクがあるためだ。もちろん、中国は為替管理が行えるから、暴落は防げるとの読みなのだろうが、「上に政策あれば下に対策あり」の国だ。「留学中の息子から金メッキしたゴミを100万ドルで輸入して代金を支払う」みたいな動きが広がってしまうかもしれない。

また、「中国政府が米国債を売却して米国の長期金利を高騰させ、米国経済を混乱させようとしている」との噂もあるが、これも無理だ。中国政府が安値で米国債を売却して売却損を被る一方、安値で米国債を買いあさって得をするのは米国の投資家だからだ。

加えて、中国政府が米国債を売却して受け取った代金を、人民元に替えて中国に持ち帰るとすると、猛烈な人民元高になって中国の輸出が大打撃を受けるだろう。受け取った代金をそのまま米銀に貯金すれば何事も起きないが、それでは何のために米国債を売ったのか分からなくなってしまう。

中国経済が急激に失速する可能性あり

トランプ大統領の真意は不明だが、仮に対中経済戦争には本気で取り組み、それ以外の日欧などとの貿易摩擦は中間選挙に向けたパフォーマンスだったとする。そうなると、中間選挙後に日米欧が結束し、中国との覇権争いを繰り広げる可能性がある。

となると、中国のハイテク輸出は激減しかねない。中国には先進国のハイテク部品が来なくなり、国内のハイテク企業が生産できずに困る可能性もある。そして、先進国のハイテク企業は、中国に投資しなくなるであろうし、場合によっては進出している企業が逃げ出すかもしれない。ハイテク以外に関しても、衣料品などは中国ではなく他のアジア諸国から輸入することになるかもしれない。

場合によっては、大規模な資本逃避も起きるリスクもある。そうなれば、人民元の大幅安となって輸入物価は高騰、中央銀行は金融を引き締め、深刻な不況がやってくる可能性も高い。

折悪く中国国内では、従来の債務問題が表面化しつつあるタイミングであることも、混乱に拍車をかけかねない。経済が大混乱に陥っても、リーマンショックを乗り切った国だから、恐慌といった事態は回避するだろうが、相当な後遺症は残る。さすがに共産党政権が揺らぐことはないだろうが、党内で権力闘争が再燃して政治が不安定になるかもしれない。

そうなれば、富裕層や技術者は、国を抜け出して海外に移住するだろう。そうした事態が起きれば、中長期的に見て、中国の発展にとって大きなマイナスとなる。

中国経済の大混乱は日本にとってチャンスか

もし、貿易が止まれば米国などにも大きな悪影響が出る。中国経済が痛めば、世界経済も痛むはずだという人は多い。それでも中国の躍進を止めることが世界の覇権争いを左右するならば、「西側先進諸国」は経済の混乱を甘受すべきだと考える人もいるだろう。

状況の深刻さによるが、筆者としては、世界経済の混乱は限定的であると楽観的に考えている。短期的には、世界経済もかなり混乱すると思うが、数年のタイムスパンで見れば、現在の中国経済が世界経済で担っている役割は、他国が代替できるものだからだ。

そうであれば、「自由」と「民主主義」という共通の価値観を死守したい西側諸国にとって、将来の中国の覇権を阻止できる効果の方が大きいと期待している。もしかすると、米国の本音はそこにあり、中国経済の大混乱まで予想し、狙っているのかもしれない。「肉を切らせて骨を切る」覚悟をしている、ということなのかもしれない。

もっとも、そのためには「経済が混乱してもトランプ大統領が再選されると確信できる」ことが必要であり、本当に米国の政権がそこまで考えているのかは定かでないが、ひょっとすると「外に敵がいる方が国内が団結する」とまで考えているのかもしれないし、現時点では何とも言えない。

ちなみに、日本は米中経済戦争で相当大きな“漁夫の利”が期待できる位置にいることを忘れてはなるまい。短期的には、米国の対中輸入の一部が対日輸入に振り替わると期待されるし、中国の政治経済が混乱して資本や人材が流出するとすれば、その行き先として日本も上位に来るはずだからだ。

反日教育にもかかわらず、多くの中国人が日本へ観光旅行に来て、良い印象を持ち帰っているといわれている。そうした“草の根の親日”が広がれば、日本を移住先に考える中国人富裕層や技術者などが増えると期待される。

（久留米大学商学部教授　塚崎公義）

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7/15阿波羅新聞網＜泼墨女孩父亲和艺术家华涌被抓 网上直播引发关注＝習の肖像画への墨掛け少女の父親・董建彪と芸術家の華涌は逮捕される　ﾈｯﾄで生放送して注目を集める＞「由于公开呼吁大陆当局释放「泼墨女孩」董瑶琼，艺术家华涌和董瑶琼的父亲董建彪，被湖南株洲及云南香格里拉国保联手抓捕。整个抓捕过程在网上同步全球直播，引爆国内外的关注。」＝墨掛け少女・董瑶琼の釈放を当局に呼びかけたため、芸術家の華涌と少女の父親・董建彪は湖南省株洲市と雲南省ｼｬﾝｸﾞﾘﾗで国家安全保衛に連携して逮捕される。逮捕の全過程がﾈｯﾄで生放送されたため、国内外で注目を集める。

http://www.aboluowang.com/2018/0715/1143836.html

7/15阿波羅新聞網＜政变解决习近平？北戴河时间 中南海硝烟再起＝政変が習近平を解決する？北戴河会議開催が中南海を再び硝煙に＞香港の「アップルデイリー」の7/14の報道によれば、「北戴河会議が8月初めに開催される。李鵬以外の前常務委員全員の要求で、近日中に中央政治局拡大会議が開かれ、19大以降の活動を除き、“比較的大きい誤り”について討議され、会議は中共中央のリーダーの問題を解決することになるだろう。習の個人崇拝の問題も含まれると。

中共中央内部で分裂が見て取れる。7/11には新華社が2年前の「華国鋒主席が誤りを認めた」記事を転載した。大陸では江沢民、朱鎔基、温家宝等連名で政治局宛に文書を提出。「19大以降左傾と個人崇拝が現れ、政治局拡大会議の開催を要求する」と。7/12ﾂｲｯﾀｰﾈｰﾑがアリお嬢さんの発したﾂｲｰﾄは「中共幹部の決議の全文：北戴河の情報は①王滬寧は解任、米中貿易戦争の責任をとらして②胡春華を常務委員にして次の総書記に③2回憲法改正したが、再度国家主席の任期制をいれる」と。

ﾈｯﾄ民の「福安康」はコメント。「中米の貿易戦争は北戴河の老人たちを座ったままにしておくことができなくし、主席の政敵は機を伺い、蜂起するだろう。①墨掛け少女が、海南航空は習の物と言ったのは必然であり②芸術家の華涌が墨掛け少女の父親を訪ねたのを生放送したのは偶然ではない③華国鋒がこの時期に出て来るのは不自然④党のメデイアが習の名を出さないのは不自然

ﾈｯﾄ民の「魂を持つ中国難民」は「弔鐘が鳴り響いているだけでなく、速まっている」と。

http://www.aboluowang.com/2018/0715/1144057.html

7/16阿波羅新聞網＜双普会在即 川普点名中国、俄国与欧盟是「敌人」＝トランプ・プーチン会談が間近　トランプは中国・ロシア・EUを敵と呼んだ＞7/14トランプはCBSのインタビューを受け「我々は多くの敵がいる。EUも敵で貿易上の競争相手、ロシアはある方面で敵、中国は経済上の敵である。でも彼らが悪者と言う意味ではない。敵は何も代表しておらず、競争相手というだけ」と述べた。EUのトゥスク大統領は「トランプが何を言おうとEUは米国の最も良い友人である。我々が敵と言うのは、フェイク・ニュースを撒き散らしているだけ」と。

http://www.aboluowang.com/2018/0716/1144100.html

ﾊﾌﾎﾟｽﾄの記事では、いつかﾛｼｱのオウム信者と日本のオウム残党が手を結んでテロを起こすかも知れないという気がしました。オウム残党は宗教団体ではなく、テロリストグループです。厳重な監視が必要です。日本もテロを防ぐために監視カメラは増やしませんと。

池田記事ではロシアも年金の支給開始年齢を段階的に引き上げていくとのこと。長寿化していけばそうせざるを得ないでしょう。まあ、メドがいつも割を食うようになっているようですが。トランプとの会談で何が出て来るか？勿論大事な部分は伝えられないでしょうけど。自由の敵・中国を封じ込めるための協議であってほしいです。モラー特別検察官はわざわざこの会談直前になって、ロシア疑惑で情報機関当局者ら12人を起訴しました。明らかな政治的動きです。米国がロシアと近づかないようけん制するためです。民主党、グローバリストの差し金でしょう。

ﾊﾌﾎﾟｽﾄ記事

街は異様な雰囲気だった。覆面をかぶり、所属部隊を示す紀章もつけていない「謎」の兵士たちがあちこちでにらみをきかせる。

2014年3月。ウクライナ領であるはずのクリミア半島に突如、正体不明の軍隊が現れ、街は騒然としていた。彼らに守られるように、一部の住民たちは公然とクリミアの独立を路上で叫んでいた。

突如、クリミアに出現した覆面姿の兵士＝2014年3月

ウクライナでの政変をきっかけに始まった「クリミア危機」は、燎原の火のごとく半島を包んでいった。独立派が議会や路上で急速に存在感を高め、それに呼応するように覆面の兵士たちが続々と姿を現した。ウクライナ兵士たちは抵抗できずに基地を明け渡した。

クリミアに上陸した正体不明の部隊。彼らの一部は取材に対し、ロシア兵であることを認めた＝2014年3月
そんな状況を取材するため、当時朝日新聞モスクワ支局員だった私は半島の中心都市シンフェローポリに入った。

覆面姿の兵士らは、当初からロシア軍だと噂されていた。ロシアのプーチン大統領は頑なに否定していたが、私がある兵士に恐る恐る声をかけると、あっけらかんとこう答えた。

「俺たちモスクワからやってきた。そんなことより、慌ててきたんで金がないんだ。ロシアの銀行のキャッシュカードがここで使えなくて困ってる。なんとかならんか」

政権がどんなに「強権的」になろうとも、「末端」をコントロールしきれないのは、実にロシアらしいと思った。

「クリミアよ、ロシアとともに」と書かれた旗に賛同の署名をする男性＝2014年3月、シンフェローポリ

ロシア軍が介入するのには、わけがあった。

ウクライナは建国以来、東西を二分する形で対立していた。西部は地理的に近い欧州連合（EU）への接近を望んでいた。一方、東部はロシア寄り。27年前までは巨大国家「ソ連」のもと、同じ国民として暮らしていた。その絆は東部でより強かった。

2013年になると、ロシア寄りのヤヌコビッチ大統領（当時）が、EU（欧州連合）との経済連携を寸前で見送った。これに激怒した西部を中心とする勢力が首都キエフの中心部を占拠し、ヤヌコビッチ氏は大統領の座を追われた。

ヤヌコビッチ政権に反対する集会参加者（奥）と衝突する警察隊（手前）＝2013年12月、キエフ

反政府派から大統領の座を追われ、ロシアに出国後、記者会見するヤヌコビッチ氏＝2014年2月、ロシア・ロストフナドヌー

代わってヨーロッパ寄りの新政権が誕生したが、今度は東部で反発の動きが起きた。旧ソ連を自国の「勢力圏」と考えるロシアもまた、次第に危機感を募らせていった。それがクリミアで爆発したというわけだ。

プーチン大統領は国際社会の反対を押し切って、クリミア半島をロシアに編入すると宣言した。大国が武力で国境線を変更する不条理を目の当たりにした。

クリミアで見たオウムの影

そんな世界史的な動きを取材する一方、私にはもう一つ、自分なりの「ミッション」があった。少し前から関心を持ち始めたテーマの関係先が、たまたまシンフェローポリにあったのだ。

そのテーマとは、オウム真理教に関係する問題だった。ロシアとオウム真理教とのつながりは強い。ソ連が崩壊した次の年にあたる1992年9月、モスクワ支部が設立された。上祐史浩氏をトップに勢力を拡大し、信者は3万人とも5万人とも言われている。

アメリカと張り合っていた自国が突如解体し、12の国々に分裂したことによるロシア人の喪失感と、経済的な困窮は計り知れなかった。ソ連時代は宗教は否定され、弾圧されてきた。そんな中、「理想」と言い聞かされてきた社会主義、共産主義が夢散し、人々は精神的な支柱を失った。

そんな心の隙間に入り込んだのが、オウム真理教だった。教団側はテレビやラジオで盛んに宣伝、有力政治家たちに接近していった。入信者は後を絶たず、日本と同じように、自宅や金など、なけなしの財産を教団に納めた。

一方、教団はロシアからカラシニコフ自動小銃や軍用ヘリなどの武器を調達した。こうしてモスクワ支部は布教、教団の「武装化」の両面で重要拠点となり、信者の数でも海外拠点で最も多くなった。

オウム真理教の麻原彰晃（本名・松本智津夫）代表（当時）が1995年に逮捕されると、ロシアでもオウム真理教は禁止された。一部のロシア人信者たちは活動拠点を求めて海外へと出た。その一つが、ウクライナのシンフェローポリだった。

シンフェローポリでは、ロシア海軍の関係者だった男性信者が1998年ごろ、オウム真理教の教義を引き継いだ宗教団体を設立した。教義のほとんどがオウム真理教と同じ、と捜査当局は見ていた。クリミア危機の最中、私はこの拠点を訪ねた。

住宅が並ぶ静かな路地を進む。目的の住所にたどり着くと、古ぼけた大きな屋敷が現れた。高い壁に囲まれて中はうかがい知れない。ドアをノックしたが、誰も出てこない。近所の人に聞いてみると、以前は複数の人が出入りしていたが、宗教関係者かどうかはわからないという。

オウム真理教の競技を受け継ぐ宗教団体が入っていた家屋＝2014年3月、シンフェローポリ

取材は空振りに終わった。無理もない。なにしろ団体はその10年ほど前、すでに拠点をモスクワへと移していたからだ。信者の不審死をめぐってウクライナ当局から捜査を受けたことが移転の理由とされていた。

移った先は、モスクワ西約400キロにあるニジニ・ノブゴロド郊外。ニジニ・ノブゴロドと言えば、サッカー・ワールドカップの会場の1つになった場所だ。

移転後、団体の名前も変え、活動を再開。ロシアではオウム真理教は禁じられているため、そのつながりを団体側が認めることはなかった。

「理想郷」出現で騒然

そしてこの団体は再び、耳目を集めることになる。クリミア危機が起きる前年、信者らの「理想郷」をつくろうとしているとして一部の地元メディアが騒ぎ出したからだ。

広大な土地に白い荘厳な寺院などが建てられていた。ある女性信者の子どもが不審死を遂げるなどの「事件」も起きた。私がシンフェローポリの関係先を訪ねたのは、こうした事情があったからだ。

結局、クリミア取材に追われた私はそれ以上、この宗教団体を調べることはできなかった。その上、クリミアから戻ると間もなく人事異動で帰国することに。「時間切れ」となった。

だが、その後の地元メディアによる報道によると、この団体は設立した宗教共同体に人々を力づくで入れようとした容疑で、捜査機関の摘発を受けたという。

オウムを継ぐロシア人

この団体だけではない。モスクワでは2018年5月、モスクワやサンクトペテルブルクでオウム真理教の布教をしていた疑いで別の男が逮捕された。

捜査機関の調べによると、日本にいる指導者の指示を受け、2010年に宗教グループを設立。オウム真理教の教えを説きながら勧誘していたという。ほかにもオウム真理教関連で摘発される人は後を絶たない。

日本では7月6日、ほかの元教団幹部6人とともに麻原死刑囚の死刑が執行された。元幹部の死刑囚はまだ6人いるほか、後継団体「アレフ」や、そこから分派した「ひかりの輪」や「山田らの集団」は活動を続けている。松本死刑囚の遺骨の引き取りをめぐり、家族間で対立も起きている。

日本で、ロシアで、オウム真理教の問題は続く。

池田記事

通算4期目に入ったロシアのプーチン政権がついに、国民に痛みを強いる経済改革に乗り出した。年金の受給開始年齢の引き上げだ。中高年者層を中心に早くも反発の動きが広がるなか、プーチン大統領はこの難局をどう乗り切ろうとしているのか。

ワールドカップ開幕の前日にFIFA総会でスピーチするプーチン大統領（写真=ユニフォトプレス）

「ロシアで初めて開かれる壮大なスポーツイベントだ。我々は非常に喜ばしく思っている」「すべてのチームが成功を収め、ファンの皆さんに忘れ得ぬ感動を与えるよう期待する。ロシアにようこそ」――。6月14日、首都モスクワのルジニキ・スタジアム。プーチン大統領はサッカーのワールドカップ（W杯）ロシア大会の開幕式に出席し、誇らしげに歓迎の辞を述べた。

ロシア社会が世界的なスポーツの祭典の自国開催に盛り上がるなか、どさくさにまぎれて国民の不満を抑えようとしたのだろうか。ロシア政府がW杯の開幕式の当日、国民に大きな衝撃を与える発表をした。長年の懸案だった年金の支給開始年齢の引き上げを打ち出したのだ。

「年金システムの変更はかなり以前から差し迫っていた課題で、不可避のものだ。システムを変更しなければ我々は前にも進めないし、人々の生活や社会保障の向上、さらには経済発展も望めない」。この日開かれた政府会議。会議を主宰したメドベージェフ首相は年金制度改革の必要性を強調した。

ロシアでは現在、年金の受給開始年齢が男性は原則60歳、女性が同じく55歳となっている。これを来年以降、1年ごとに半歳ずつ引き上げ、男性は10年かけて最終的に65歳、女性は16年かけて最終的に63歳にしようというのが政府の年金制度改革案の骨子だ。

今の年金制度はソ連時代の1930年代に設定された。当時は国民の平均寿命が約43歳で、女性55歳、男性60歳という年金の支給開始年齢よりも格段に短かった。ところが現在は平均寿命がおよそ73歳まで上昇しており、このままでは早晩、年金財政の破綻が避けられなくなっている。

年金制度改革はメドベージェフ首相が指摘しているように、持続的な経済成長を達成する上でも欠かせない。ロシアは深刻な生産年齢人口の減少に悩んでおり、労働力の確保が喫緊の課題となっているからだ。

年金の受給開始年齢が引き上げられれば必然的に、本来は年金生活入りするはずだった人々の就労期間が延びるとみられる。経済発展省の試算によると、政府案通りに年金制度改革を実施すれば、改革を行わないシナリオと比べて、2019年には30万人、2024年には180万人も雇用者数が増えるという。

だが、プーチン政権は国民に痛みを強いる改革を長らく控えてきた経緯もあり、中高年を中心に年金制度改革への反発はかなり根強い。

国民は年金制度改革に猛反発

民間世論調査会社のレバダ・センターが6月後半に実施した調査によると、年金の受給開始年齢引き上げに反対する声が9割を占めた。適切な受給開始年齢についても、「男性は60歳」「女性は55歳」と現状維持を求める回答がそれぞれ87％、84％に上った。

街頭での抗議集会やデモも徐々に広がりつつある。野党勢力の間では、国民の不満を政権攻撃の材料として利用しようという動きも浮上。反政権派ブロガーとして知られるアレクセイ・ナワリヌイ氏は、年金の受給開始年齢の引き上げに反対する集会を各地で開くよう呼びかけている。今後の動向次第では市民の大規模な抗議行動に発展しかねない。

では、プーチン大統領はこの難局にどう対処しようとしているのだろうか。政府が年金受給開始年齢の引き上げ方針を発表した当日、当の大統領は政府会議には出席していない。何をしていたのか。

パラグアイのベニテス次期大統領、パナマのバレラ大統領、北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子……。プーチン大統領はW杯ロシア大会の開幕式出席のためにモスクワを訪れた外国の賓客と、次々と個別会談を重ねていたのだ。

同日夜にはモスクワのルジニキ・スタジアムで開かれた開幕式典に出席。その後も引き続きサウジアラビアのサルマン皇太子らとともに、開幕ゲームとなったロシア対サウジアラビア戦を観戦した。

自らは主に外交を担い、国内の経済運営は政府を率いるメドベージェフ首相に委ねるということなのだろうが、国民に不人気な年金制度改革への関与を意図的に避けているようにもみえる。

実はプーチン大統領は以前、「自分の任期中は年金の受給開始年齢は引き上げない」と公言したことがある。当時は首相時代も含めて20年近くも政権の座に居座ると想定しなかったのかもしれないが、実質的に国民向けの公約を破ることになるだけに、なるべく触れたくないテーマなのかもしれない。

確かに年金制度改革をめぐっては、最近もプーチン大統領の煮え切らない発言が目立っている。

例えば昨年12月の大規模記者会見。年金問題への対処を問う質問に対して「非常に敏感で非常に重要な質問だ」と指摘。すべての欧州諸国に加え、ベラルーシやカザフスタン、ウクライナといった周辺諸国がこぞって引き上げを決めており、「残っているのは我々だけだ」と説明する半面、「まだ最終的な決定は何もしていない」と国民を安心させるような発言をしていた。

さらに政府発表の1週間前の6月7日に行われた国民との対話番組「プーチンとのホットライン」。ここでも年金問題が取り上げられたが、プーチン大統領は「年金制度改革の本質的な課題は、年金生活者の福祉と所得を格段に向上させることにある」と強調。その一方で「この懸案解決のために政府がどのような提案をするか。我々は近く知ることになるだろう」と、他人事のような言い回しに終始していた。

実際、年金制度改革の発表はメドベージェフ首相が主導した。大統領府は「プーチン大統領は決定に関与していない」と公言している。

責任はメドベージェフ首相に押し付け

内実はともあれ、大統領が年金制度改革と極力距離を置こうとしているのは、国民の不平や不満がどこまで噴出するかが予想できず、場合によっては政権の不安定要因になりかねないという危機感が背景にあるのだろう。

国民の不満の大きさは、直近の世論調査をみれば歴然としている。政府系の全ロシア世論調査センターによると、プーチン大統領への信頼度（支持率）はかつて80％を優に超えていたが、年金制度改革の発表後に急落。直近では60％台前半まで落ち込んでいる。メドベージェフ首相の場合はさらにひどく、直近の支持率は30％を割り込んだ。

大統領と首相の支持率

出所:全ロシア世論調査センター

プーチン大統領がことさら「無関係」を装っても、支持率低下が避けられないのだから、仮に改革の陣頭指揮に当たっていたら、さらなる急落は避けられなかったはずだ。

大統領が年金制度改革の主導権を政府に委ねたのは恐らく、国民の不満が爆発して社会混乱に陥るような事態になれば、メドベージェフ首相に責任を押しつけて自らの延命を図ろうという思惑もあるのだろう。

年金制度改革に限らず、4期目に入ってからのプーチン大統領は自らの責任を回避するような“安定走行”の政権運営が目立っている。

典型例が先にテレビで生中継された「プーチンとのホットライン」だ。国民が様々な悩みや苦情を大統領に直接申し立てられる高視聴番組で、今回で16回目を数えた。大統領がほぼすべての質問に自ら答え、責任をもって苦情への対処を約束するのも人気の秘訣だった。

ところが今回は、主要な経済閣僚や地方知事・首長らといつでもテレビ中継でつなげるようにし、質問の内容に応じてプーチン大統領が随時、担当する閣僚や地方知事・首長を指名して回答を代弁させた。大統領府は「新たな試み」としているが、大統領の責任や負担を極力弱め、イメージを傷つけないようにする意図が見え隠れする。

政府は来年からの年金制度改革とともに、付加価値税を現行の18％から20％に引き上げる方針も打ち出している。いずれも長期的な財政の健全化に欠かせない政策だが、国民の不満をどこまで抑えつけることができるのか。

お茶の間を賑わせてきたサッカーW杯でのロシア・チームの快進撃もベスト8で止まり、今後、経済改革に対する国民の不満が吹き出す恐れがある。「無関係」を装うプーチン大統領にも火の粉が及び、ひいては政権の屋台骨を揺さぶる事態にもなりかねない。プーチン政権の行方を占ううえでも、こと年金制度改革をめぐる動向から当面目を離せない。

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7/14facebook　中国观察　投稿＜广西食人肉疯潮 不为饥饿为仇恨＝広西省での人肉食の狂った風潮は飢餓の為でなく恨みを晴らすためであった＞

【有片】【廣西直擊】文革瘋狂人肉宴 村民：為恨吃掉他
文革重災區廣西，逾10萬人被殘殺，1968年上萬屍體被拋入邕江，部份更漂到香港。更一度掀起食人狂潮，非因飢餓，而是仇恨！在內媒接禁令不准做文革50年專題之際，《蘋果》逆流而上，揭開這段瘋狂又悲慘的歷史。

「文革拿人來鬥，我看到這邊打死兩個，然後人家割肉來吃。用瓦來煎來吃。」武宣縣村民石伯笑着告訴《蘋果》記者：「因為恨就吃掉他啊！這有什麽好怕的。」

1968年春夏，各縣陸續成立革名委員會，指揮統一殺人，不少黑五類被全家殺絕，包括嬰兒。當時農村流行殺人術語：「種花生」指槍決，「種芋頭」指石頭打死，「種甘蔗」指木棒打死。殺人花樣還很多，集體活埋、砍頭、滾水澆灌、炸藥炸、輪姦後捅死、火車壓死……各縣還興起「人肉宴」，整個廣西有數百人被分屍吃肉。

「武鳴華僑農場都有食人啦！鬥死了，晚黑挖開條屍，刀割開，流血淋淋的肝拿出來就送酒嘎啦！」文革時從廣西逃港的印尼華僑許生說：「他們是變異的人類！不是人來的。當時是一種時興，一種驕傲，一種英勇！」

[映画] [広西直撃]文革時、狂人たちの人肉食の宴　村民：恨みを晴らすために相手をしゃぶり尽した。

文革の被害が大きかった広西省は10万人以上の人が殺され, 1968年には1万を超す死体が邕川に投げ込まれ、一部は香港にたどり着いた。食人の狂った風潮を再度取り出してみよう。それは飢餓の為でなく恨みを晴らすためであった。中国メデイアは文革50年をテーマとすることを禁じられたが“アップルデイリー”は流れに逆らい、この狂った悲劇的な歴史を明らかにする。

「文革のときは人々が闘い、二人を打ち殺したのを見た。その後皆でその肉を割って食べた。素焼きや炒めたりして。武宣県の村民である石伯は笑いながら、アップルデイリーの記者に「恨みのために彼を食べた! 何がそんなに怖いんだ」と。

1968年の春夏にかけ、各県は続々と革命委員会を成立させ、殺人を指揮した。多くの黒五類（地主、富農、反革命分子、破壊分子、右派）は赤ん坊を含む家族全員が殺された。当時の農村では殺人用語が流行った。”ピーナッツを植える”は銃殺、”里芋を植える”は、 石打ちで殺す、”サトウキビを植える”は、木の棒で打って殺すことを意味する。まだ多くの殺し方があり、集めて生き埋め、頭をかち割る、熱湯をかける、爆弾で吹き飛ばす、輪姦後に刺し殺す、列車で轢死させる等･･･各県で”人肉の宴”が催された。広西省全体で何百人分の人の肉が分けられ食べられた。

「武鳴の華僑経営の農場では全部食人をした! 殺してから、夜に死体を掘り起こし、刀で割き、鮮血に染まる肝臓を取り出し、酒盛りに使う。」文革時に広西から香港に逃れたインドネシア華僑が言っていた 。「彼らは人間の突然変異種だ! 人間ではない。その時は、流行り、驕り、蛮勇の一種だった!」と。

https://www.facebook.com/chihieu.an/videos/1368412183304534/

7/14阿波羅新聞＜北京严重误判川普 中南海措手不及＝北京は酷くトランプを見誤った　中南海は手も足も出せない＞何清漣が言うには「中共が今まで採った報復措置は戦術的に言って米国には効いていないし、トランプの政治基盤を揺るがすこともできていない。中国が大豆の輸入をｴｼﾞﾌﾟﾄから4倍輸入し、ﾍﾞﾄﾅﾑ・台湾から2倍輸入したとしても、欧州はその分米国から輸入するだろう」と。復旦大学の国際関係の専門家が言うには「米国への反撃として挙げられるのは、大豆、航空機、ウエハーの3点」と。台湾貿易発展協会の副董事長は「まだ冷戦には至っていないし、これからもすぐに変わることはない。冷戦の定義は核の対抗にある。まだそこまで行っていない」と。まあ、中国が米国の怒りを受けてどう対応するか見物です。でも米国が手もなく騙されるのかも知れませんが。何せ中国が民主化するとずっと思ってきた人達ですから。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という文化を理解すれば、「あり得ない」というのが分かる筈なのに。翻って日本でも、中国で逮捕・刑の執行までされている社員がいるのに、それでも中国進出を止めないでいる事情が分からない経営者がいるとすれば、自分を安全地帯に置いて判断していることになろうかと思います。馬鹿な上司には仕えたくないですね。

http://www.aboluowang.com/2018/0714/1143463.html

北村氏の記事は実は氷山の一角で、共産党の統治に対する不満は物凄いものがあると思います。厳しく弾圧すればするほど反発は強くなります。まあ、社会に恨みがあると言って幼子を死に至らしめる奴に同情する気はありませんし、それでいて卒業式を挙行する学校側の判断にも日本人の大部分はついてはいけないでしょう。でも、それが中国人なのです。自己中なのですから、日本人の判断では間違うに決まっています。あらゆるところで日本人的発想をして中国人を見ないように。彼らはアジア人で顔も似ていますが日本人とは心根が違うと思って付き合いませんと。

記事

中国・上海の小学校で男子児童2人が凶行の犠牲となった。

上海市の“徐滙区（じょわいく）”に所在する“世界外国語小学”（以下「世外小」）は1993年に設立された民営の小学校で、教育水準が高い代わりに学費も高く、金持ちの子供しか入学できないので、“貴族小学（貴族小学校）”と呼ばれている。世外小は、“境内部（国内部）”、“境外部（国外部）”、“PYP融合部”の3部門で構成されており、“境内部”は戸籍あるいは居住地が徐滙区内の上海市戸籍の児童、“境外部”と“PYP融合部”は居住地が徐滙区内の外国籍児童（含香港、澳門＜マカオ＞、台湾の児童）をそれぞれ募集対象としている。なお、“PYP融合部”とは、スイスに本部を置く「国際バカロレア（IB）」に認定された国際的教育プログラムを採用した小学部門である。

世外小の校舎は、“桂林西街101弄56号”に位置する“西校区”と“浦北路380号”に位置する“東校区”の2つに分かれていて、西校区は境内部が、東校区は境外部とPYP融合部がそれぞれ使っている。世外小には全部で55クラスあり、1500人の生徒が在籍しているが、その構成は、境内部が20クラス、境外部が20クラス、PYP融合部が15クラスである。小学校は5年制で、小学校を卒業すると、生徒たちは同系列の“世外中学”へ進学することになる。

中国の学校は2学期制で、新学期は9月から始まるが、報じられているところでは、2018年9月からの世外小の学費は学期毎に、境内部：1万8000元（約31万円）、境外部：3万7000元（約63万円）、PYP融合部：5万2000元（約88万円）なので、年間では各々3万6000元（約62万円）、7万4000元（約126万円）、10万4000元（約176万円）かかる。但し、表向きの費用は上記の通りだが、入学時点で“賛助金”名目の入学金が必要らしい。

調べた限りでは、2018年に境内部へ入学する場合の賛助金は、戸籍が徐滙区内にある生徒は65万元（約1100万円）、戸籍が徐滙区外の生徒は75万元（約1275万円）であった。たかだか小学校へ入学するのに、1000万円以上の入学金を支払う必要があるとは驚かされるが、徐滙区内にある他の貴族小学校でも賛助金の額は、生徒の戸籍が徐滙区内であれば55～58万元（約935～986万円）、徐滙区外なら65～68万元（約1105～1156万円）であり、賛助金が高いのは世外小だけではない。

前置きはさておき、本題に入る。6月28日午前11時30分頃、事件は世外小・東校区の校門前で発生した。上海市公安局がネット上に発表した“警情通報（緊急事態通報）”には次のように書かれていた。

【緊急事態通報】
2018年6月28日午前11時31分、“徐滙公安分局”は「桂林西街に近い浦北路の歩道付近で1人の男が手にした包丁で男子児童3人と女性保護者1人に切り付けて負傷させた」との110番通報を受けた。通報を受けた後、警察官が直ちに現場へ駆け付け、周辺の群衆から協力を受け、現場で犯罪容疑者“黄某”を逮捕し、同時に負傷者4人を医院へ緊急搬送した。負傷した2人の男子児童は応急手当の甲斐なく死亡し、もう1人の負傷した男子児童と女性保護者は一命を取り止めた。

容疑者は29歳の無職男性か

初動捜査によれば、犯罪容疑者の黄某（男、29歳）は無職で、今年6月に上海市にやって来ていた。その供述によれば、生活の当てがなく、社会に報復しようと凶行に及んだというが、事件は現在捜査中である。

その後に判明したところでは、容疑者は湖南省“邵陽市綏寧県”出身の“黄一川”（29歳）であり、今から6年前の2012年に“湖南科技大学”建築学部を卒業していた。従って、以下の文では黄某と言わず、本名の黄一川と呼ぶ。

さて、事件当日の午前10時過ぎ、黄一川は世外小東校区の斜め前にある24時間営業の“粥舗（粥店）”に現れた。当時、黄一川は粥を1碗注文し、15元（約260円）だと店員に言われると、値段が高いという素振りを見せた。店員が彼に粥を持っていくと、引き換えに代金の15元を支払ったが、その直後に急用ができたと言って、粥を食べずに店を出て行き、戻ってこなかったという。それから凶行に及んだ11時30分までの約1時間20分程の間、黄一川がどこで何をしていたのかは分かっていないが、恐らく世外小東校区の校門前で獲物となる生徒が出てくるのを待っていたものと思われる。

6月28日は世外小の卒業式当日で、午前中に境外部5年生の卒業式、午後にはPYP融合部5年生の卒業式が挙行される予定になっていた。午前11時30分頃、卒業式を終えた境外部の生徒が校門から出て来た。この時をひたすら待っていた黄一川は、隠し持っていた包丁を取り出し、片手に握りしめると、校門から出て来た男子生徒の1人に襲いかかり、首筋を一撃した。頸動脈を切られた生徒がその場に崩れ落ちるのと、大量の血液が噴き出るのはほぼ同時だった。

噴き出た真っ赤な血液を見て興奮した黄一川は、5メートル程先を歩いていた男子生徒に走り寄るとまたしても生徒の首筋に包丁を叩きつけた。生徒が倒れ、血液が首から噴き出した。さらに黄一川は3人目の生徒に襲い掛かり、包丁を打ち下ろしたが、その母親らしき保護者が生徒を守ったため、生徒と保護者は致命傷を受けずに済んだ。襲われたのは境外部の4年生で、5年生の卒業式に参列して家へ帰るところだった。

この時、世外小の校門近くにいた“城管（都市管理員）”が、黄一川に駆け寄って包丁を叩き落とすと、通行人や生徒を迎えに来ていた保護者たちが加勢して黄一川を取り押さえ、地面に腹這いにさせた。丁度現場を通りかかった空調エンジニアが持っていた縄で黄一川の両手、両脚を縛ったので、黄一川は身動きできなくなった。黄一川を取り囲んだ人々は何度も彼に蹴りを入れて、その怒りを爆発させた。そうこうするうちに、通報を受けた警察官が現場へ到着し、黄一川を逮捕すると共に、被害者4人を応急手当のために医院へ緊急搬送させたのだった。

事件発生直後の現場状況はちょうど現場に居合わせたネットユーザーによって動画がネット上に投稿されたので、人々は当該動画を通じて緊迫した現場の様子を知り、すさまじい流血によって犯行の惨（むご）たらしさを痛感したのだった。

事件発生から間もなくして、ネット上に「事件の容疑者は子供が世外小から退学させられたのに、賛助金として支払った75万元（約1275万円）が返却されないのを恨んで報復したものである」とのデマが流された。この結果、公安局発表の容疑者とネットが報じた容疑者という2つの説が世論を混乱させたが、後に公安局はデマを散布させた容疑で8人を逮捕した。このうち最初にデマをねつ造して流した不動産仲介業者には刑事拘留の処分が下された。

ところで、殺人の現行犯で逮捕された黄一川はどうして残忍な犯行に及んだのか。彼の故郷である湖南省の綏寧県は、邵陽市街から200km以上離れた貴州省と広西チワン族自治区との境に近く、少数民族の苗族と漢族が混在する貧困県である。黄一川はその綏寧県で1989年に父母とも公務員の家庭に生まれたので、貧困県に暮らしている人々の中ではそこそこ良い生活であった。しかし、黄一川が11歳の時に、両親が離婚した。この原因は酒を飲んで酔っ払った父親がしばしば母親に暴力を加えたことだった。離婚後、黄一川は母親と暮らし、学費は父親が負担することになった。

母親は勉強を重視したので、黄一川の成績は比較的良かったから、彼は小学校から高校まで成績上位で過ごした。母親によれば、黄一川は小さい時から父親に似て、内向的で口数が少なく、傲慢であったが、学校の成績は良かったという。ところが、両親が離婚した影響は大きく、中学生になるとインターネットカフェに入り浸り、ゲームに明け暮れるようになった。しかし、彼を溺愛していた母親が勉強をおろそかにさせなかったこともあって、黄一川の成績は落ちることなく順調に推移し、地元で一番良い高校である“綏寧一中”で高校3年の月次試験では常に上位20位以内にいた。

高校を卒業した黄一川は彼の実力なら一流レベルの大学を受験できたのに、彼に家から遠く離れて欲しくないという母親の意向に沿う形で二流レベルの湖南科技大学の建築学部へ進んだ。しかし、本当は全国一の建築系の大学である“東南大学”（所在地：江蘇省南京市）への進学を希望していたので、大学卒業後は東南大学の大学院への進学を望んだが、程度が高すぎて黄一川の実力では合格が望めなかった。

大学時代の同級生によれば、黄一川には反社会的傾向があり、仲間に打ち解けず、卒業後は誰もが黄一川との連絡を絶ったほどだったという。これは高校の同級生も同様で、2017年5月1日に卒業10周年の集まりがあった時に黄一川は参加しなかったが、当日参加した同級生たちの誰1人として黄一川に言及する者はいなかった。

大学院受験に2回失敗、職探しも不発

2012年8月に大学を卒業した黄一川は、2015年11月までの3年以上にわたって実家を離れて各地を巡った。母親によれば、この間に黄一川は東南大学大学院の入学試験を2回受験したが、2回とも失敗した。母親にはペーパーテストは合格したが、面接で落ちたのだと黄一川は述べたという。この3年間、黄一川は母親にカネの無心を一度もしなかった。黄一川に異常が見られるようになったのは、2015年11月に実家へ戻ってきてからだった。この時から1度実家へ戻ると20日程滞在し、またどこかへ出て行き、1カ月程過ぎた頃に実家へ戻った。2015年11月から事件が発生した2018年6月までの間にこれが7～8回繰り返された。

黄一川が実家に滞在している時に、母親が彼のスマートフォンのデータを密かに覗いたことがあったが、黄一川は各地の設計事務所の入社試験を受けているようだった。これから類推するに、黄一川は必死に職探しをしていたが、一向に就職ができずに苦しんでいたものと思われる。2018年6月7日、黄一川は広東省の“広州市”から列車に乗り、2等座席で18時間かけて上海市へ到着した。列車で上海駅に到着した黄一川は、上海市内の“東明路”にある安宿に宿泊し、事件当日の6月28日まで宿泊していた。黄一川は毎日スマートフォンを通じてSNSの“微信（WeChat）”で母親と連絡を取り、数日置きに電話で話をしていたが、母親は黄一川が惨たらしい殺人事件を引き起こすとは夢にも思っていなかった。

相次ぐ社会に対する報復目的の事件

中国メディアが黄一川について報じた概要は以上だが、当該事件は黄一川が思い通りに行かない社会に対する不満のはけ口を、恵まれた環境にいる貴族小学校の生徒にぶつけたものと考えられる。生徒たちは裕福な家庭に生まれ、何の苦労も知らずに貴族小学校で学び、将来に大きな希望がある。しかし、それに引き換え、離婚家庭に育った自分は希望通りの大学にも行けず、思い通りの就職もできず、むなしさだけの人生で、厭世感にさいなまれている。この鬱憤を解消するには、どうすればよいのか。そう考えた結論が貴族小学校の生徒を襲撃することだったのではないだろうか。但し、黄一川が何を考えていたのか、本当のところは本人にしか分からない。

中国では上述したような無差別テロ事件が頻発している。6月22日には、陝西省“西安市”で公共バスの中で男が突然に所持していたナイフで10人に切りつけ、2人が死亡、8人が重傷を負った。また、6月25日には、山東省“煙台市”でフォークリフトを運転していた男が突然暴走し、1人が死亡、10人以上が負傷した。何が彼らに無差別テロを起こさせているのか、その具体的理由は不明だが、少なくとも前者の男は社会に対する報復を図ったものと報じられており、本質は黄一川と同じと考えられる。

さて、話は6月28日、事件当日の午後に戻る。不思議な話がある。午前中に行われた境外部の卒業式の直後に、卒業式に参列していた4年生の男子児童2人が校門の外で暴徒によって殺害されたにもかかわらず、世外小のPYP融合部の卒業式は学校の講堂で予定通り挙行されたのだった。PYP融合部の保護者の1人はネット上に次のような内容の文章を投稿した。

卒業式敢行の姿勢に疑問の声

【1】つい先ほど、校門の外で卒業生より1歳年下の4年生2人が殺害された。そんな時に我々は歌や踊りを伴う卒業祝賀の祭典を行って良いのだろうか。私と一部の保護者は前方へ行って学校側に卒業式を延期すべきではないかと提案した。しかし、学校側はこの提案を聞き入れず、予定通り卒業式を敢行した。正・副校長と保護者の代表が次々と祝辞を述べたが、彼らが先ほど発生した悲惨な事件に触れることはなかった。

【2】私は式典の間、最後の一列に座っていたが、驚き、不思議に思うと同時に困惑した。各種の祝辞が終わると、舞台には楽しい音楽が鳴り響き、大きなスクリーン上には“this is the best day of my life”という文字が浮かび上がり、子供たちが演技を始めた。彼らの顔に青春の光が輝いているのを見て、私は我慢できず泣き出してしまった。わずか2時間前に、本来なら1年後にこの舞台の上で卒業を祝っていたはずの2人の子供があの世へ旅立って行った。私たちはあたかも何事も起こらなかったかのようにここに座っている。

それにしても、突然現れた暴漢によって大事な生徒2人が殺害され、もう1人の生徒と保護者が負傷させられたというのに、それからわずか2時間後に卒業式を予定通り挙行するとは、世外小の上層部は一体全体どういう神経の持ち主なのだろう。このようなその人間性を疑う校長や副校長の下で行われる教育は、人間性を欠いたものなのではないかと不安が募る。上記の文章を書いた保護者は正常な人間だと思うが、卒業生や参列した生徒たちは、学校の仲間2人が殺害された直後に、卒業式が予定通り挙行されることに何も感じなかったのだろうか。PYP融合部の卒業式が午前中に行われていたら、彼らの中の誰かが殺害されていたのかも知れないというのに。

2人の男子生徒が殺害された現場には、上海市民が続々と詰めかけ、花束を捧げ、ロウソクを灯し、菓子や玩具を供えて、非業の死を遂げた2人を追悼した。ところが、28日の夜になると上海市政府が派遣したボランティアが突如現れ、花束や慰霊の品々を没収し、人々に現場から立ち退くように命じた。市民たちはこれに反発して、ボランティアたちと小競り合いになったが、上海市政府は現場へ警察官を動員して、市民たちに解散を命じたのだった。何はともあれ、悲運にも殺害された男子生徒2人の冥福を祈る次第です。

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7/13阿波羅新聞＜港媒爆中共官方下令撤习近平肖像＝香港メデイアは中共が習の肖像画を撤収するよう命令したことを明らかにした＞先日、女性が肖像画にインキをかけた事件の影響のようです。

http://www.aboluowang.com/2018/0713/1143105.html

7/12阿波羅新聞＜王岐山终现身会奥巴马亲信 习贸易战后隐身原因隐秘？＝王岐山はついにオバマの腹心と会う　習の貿易戦後身を隠していた原因は秘密？＞7/11王岐山はエマニュエル・シカゴ市長（民主党）と会見した。彼はオバマ時代の首席補佐官で、後にシカゴ市長に転出。王はエマニュエルと統一戦線を組みたいと。こんなことをすればオバマ嫌いのトランプは益々怒り狂うでしょうに。中国も貧すれば鈍すになっていますね。

http://www.aboluowang.com/2018/0712/1142724.html

7/12希望之声＜川普晒信 金正恩态度诚恳期待再见面＝トランプは金正恩の手紙をツイッターに載せる　彼の態度は誠実で再会を期待する＞図の左が朝鮮版、右が英文版。

金がトランプにこのような友好的な手紙を出すのは制裁継続が効いているのか？金がｻｲﾝした日付は7/6でポンペオがまだ平壌にいたとき。奇妙に感じる。金はわざと7/6に手紙を書いたのか？この手紙は7/7に朝鮮が米国を非難したことを打ち消すためか？何であれ、この手紙を見れば、金はトランプに弱さを再度見せている。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/07/12/n1962780.html

7/13News Vision　渡邉哲也＜米国の対中貿易規制で狂い始めた中国金融、「債務爆弾」が深刻化し、チャイナプレミアムを呼び込む可能性も＞「米中貿易戦争の悪化により、人民元からのキャピタルフライトが発生、人民元安になるとともに株価も下落、実体経済と株式、そして金融の連鎖形態での状態悪化が起きているわけだ。これは中国企業や中国の銀行の資金調達に大きな影響を与え始めている。

このような状況の中で米銀などは中国企業への態度を硬化させ始めており、中国企業による爆買いが債務爆弾になろうとしているわけだ。すでに、中国保険大手安邦がこの罠にはまり有利子負債36兆円を抱え国有化、海航グループも11兆円程度の負債を抱え、国からの支援を受ける方向で話が進んでいる。

米国は、貿易だけでなく、米国の最大の力である金融を使って中国潰しを仕掛ける可能性が高く、これは中国の国内経済と海外戦略を直撃するものになるのだと思う。そして、それが一段落した時点でハイテク部品などの禁輸などさらに厳しい処置をとる可能性も高い。」

https://news-vision.jp/article/188575/

7/13ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　ﾛｲﾀｰ＜貿易戦争による人民元安、最も直撃受けるのはどこか＞米国以外は皆通貨安になりそうです。

https://diamond.jp/articles/-/174852?utm_campaign=doleditor&utm_medium=email&utm_source=weekend

本記事のゴールドスタイン氏は米軍の北朝鮮派兵の可能性にまで触れています。まあ、独裁国家サウジに米軍は駐留しているくらいだから北に駐留してもおかしくはありませんが。そうなれば益々在韓米軍は要らなくなるのでは。

馬渕睦夫氏が良く言う「今はナショナリストVSグローバリストの戦い」と同じようにゴールドスタイン氏は捉えているようです。メデイアがトランプを“孤立主義”とか“保護貿易主義者”とか言って攻撃するのは彼らがグローバリストだからです。グローバリズムは世界で国境をなくそうという意味で共産主義と親和性があります。ユダヤ金融街（ｳｵｰﾙｽﾄﾘｰﾄ）と中国共産党が一緒になる事程恐ろしいことはありません。世界の大多数は奴隷となるか殺戮されるでしょう。

記事

マイク・ポンペオ米国務長官が7月6日から訪朝。非核化をめぐる実質的な協議がいよいよ始まった。米外交コンサルタントのポール・ゴールドスタイン氏は「現実的な相互主義」が協議を進展させ、3～6カ月のうちに朝鮮戦争の平和協定に至る可能性があるとみる。

（聞き手　森 永輔）

ポンペオ国務長官は、これからどんな交渉手腕をみせるのか（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

—非核化をめぐる米朝実務者協議はどのように展開していくでしょう。

ゴールドスタイン：非核化は現実的な相互主義に基づいてゆっくり進んでいくでしょう。相互主義が、非核化を前に進める方策なのです。相互に事を進め、信頼を醸成していくことが大事。

金正恩（キム・ジョンウン）委員長には、ぜひ最初の一歩を踏み出してほしいと思います。最初の一歩は核兵器ではなくミサイルに関わるものになるのではないでしょうか。朝鮮戦争に参加した米軍兵士の遺骨返還も信頼醸成に結び付きます。米国は、北朝鮮が取った行動を受けて相応の行動を取っていく。

ポール・ゴールドスタイン氏
パシフィック・テック・ブリッジ社長兼CEO
1949年、米ニューヨークに生まれる。インディアナ州立大学で歴史と政治を学ぶ。政治専門誌エグゼクティブ・インテリジェンス・レビューの記者などを経て、1982年から政治・経済、インテリジェンスのコンサルタント。カウンターインテリジェンスや国家安全保障戦略が専門。（写真：加藤 康、以下同）

非核化は米朝だけが進めるものではありません。多国間で進めるものです。冷戦期に米ソが進めたのは核「軍縮」で、これは米ソの2国間で実行できました。しかし、今回進めるのは完全な「非核化」です。これには関係国――米国と北朝鮮はもとより、日本、中国、韓国、ロシア――の合意が必要です。

日本には日本の役割があります。同様に、中国には中国の、ロシアにはロシアの役割がある。それぞれの役割がどんなものになるのか、まだ決まっていませんが。ちなみに中国による圧力は金委員長の背中を押しました。中国が制裁に加わったからこそ、金委員長は完全な非核化に向けて米国と協議することになったのです。

この一環で、米朝韓による3カ国協議や、中国を加えた4カ国協議が進展し、朝鮮戦争を終結させる平和協定が締結されると信じています。金委員長にとって平和協定の締結は重要です。体制保証の一部をなすものですから。

安倍晋三首相が金委員長と会談することにもなるでしょう。

ドナルド・トランプ米大統領は11月に行われる中間選挙の前に、有権者に対して成果を提示する必要があります。このことは、金委員長はもちろん、中国もロシアも知っていることです。だとして、中ロは非核化に協力するでしょうか。金委員長に対し非核化を遅らせるよう求めるかもしれません。もちろん金委員長がその影響を受けることなく行動するかもしれない。この点は、我々が今後解き明かさなければならない問題です。

—平和協定が締結されるまで、どれくらいの時間がかかると見込んでいますか。

ゴールドスタイン：3～6カ月の間に実現するかもしれません。

—それは早いですね。

ゴールドスタイン：短期間で進む可能性があります。米国が5月24日に米朝首脳会談をキャンセルしたあと、いかに急展開したかを思い出してください（関連記事「金正恩がゴルバチョフになる可能性を読む」）。

—ゴールドスタインさんは、米国が北朝鮮に軍を送る可能性に言及されています。戦争のためではなく、北朝鮮が非核化する代償として、米軍が北朝鮮の体制を保証する。平和協定が締結されれば、この方向に進むでしょうか。

ゴールドスタイン：いずれ分かるでしょう。6月12日に行われた米朝首脳会談の冒頭、トランプ大統領と金委員長が二人きりで話し合いました。あの場で議題に上ったのです。

—もし、そうなれば、北朝鮮が米国陣営に属すことを意味しませんか。

ゴールドスタイン：私はそこまで言うつもりはありませんが、可能性はあるでしょう。

一方で、北朝鮮が、韓国との軍事境界線（DMZ）付近に展開している通常兵器群を後退させることも考えられるでしょう。これに応えて米軍は軍事演習を取りやめる。

—北朝鮮は102万人に及ぶ陸上兵力の3分の2をDMZの近くに展開しているとみられています。240mm多連装ロケットや170mm自走砲を配備し、何度も「ソウルを火の海にする」とすごんできました。

ビジネス投資が信頼を醸成する

ゴールドスタイン：現実的な相互主義に基づく行動は軍事的なものにとどまりません。経済的な行動こそ優先すべきでしょう。米日欧のビジネスパーソンが北朝鮮に行くのです。

民間が主導する“マーシャルプラン”を進めることで、北朝鮮は我々を信用するようになります。その時にポイントとなるのは与信です。これは、スターリン式の計画経済を改めるすべにもなる。

金王朝は市場経済に移行する決断をしました。我々はこれと歩調を合わせることができます。北朝鮮がいくつかの核施設やいくつかのミサイル施設を廃棄したなら、我々は投資で応じるのです。

ポンペオ国務長官に期待

—トランプ政権は米朝首脳会談を決断した後、安全保障チームを改組しました。国務長官をレックス・ティラーソン氏からマイク・ポンペオ氏に、安全保障担当の大統領補佐官をH.R.マクマスター氏からジョン・ボルトン氏に替えた。ゴールドスタインさんはこれまでの安保チームを高く評価していました。新チームはどうですか。

ゴールドスタイン：バランスの取れた良いチームだと思います。ボルトン氏は強硬派、ポンペオ氏は現実主義者。そして国防長官にジェームズ・マティス氏がいます。

旧チームも良いチームでした。しかし、トランプ大統領との関係がうまくいかなかった。現行チームの方がより良いといえるでしょう。

中でもポンペオ氏が良い。

—同氏は様々な視点を持っていますね。軍事、ビジネス……。陸軍や起業家を経験しています。

ゴールドスタイン：おっしゃるとおりです。加えて、インテリジェンスも分かっている。

CIA（米中央情報局）長官だったポンペオ氏が国務長官に就任したことで、この二つの機関が連携して動くようになりました。現在の米国は外交を進めるにあたって軍事力に依存しています。国務省を立て直し、CIAを立て直し、軍が軍事的な役割に専念できる体制を築く必要があります。

私は、ポンペオ氏のように実務的で頭の回転が速い人物が好きです。思い込みを持つことなく交渉に臨む。こちらの言いたいことを言うだけでなく、相手の話も聞く。北朝鮮との交渉では、こうした姿勢が必要です。

—ボルトン氏については、多くの人が懸念を抱いています。

ゴールドスタイン：その点については役割分担があると考えています。ボルトン氏は欧州と中東をカバーする。同氏はアジアのことはよく知りません。多くの米国人がそうですが……。一方で、イスラエルには近い。米国の伝統的な保守ナショナリズムに近い立場にあります。それゆえ米国のリベラル系メディアは彼のことを好んでいません。だから彼もリベラル系メディアを批判する。

一方で、ボルトン氏はロシアのウラジーミル・プーチン大統領との関係を調整する力を持っています。人にはそれぞれ役割があるのです。

加えて、マティス国防長官にも注目すべきでしょう。彼の役割はユニークで、アンカーのようなものです。彼は「マッドドッグ（凶暴な野良犬）」と呼ばれますが、それは誤りです。彼の本質はまるで僧侶のような軍人であることです。8000冊の蔵書を所有する学者であることは有名でしょう。米国の初代大統領を務めたジョージ・ワシントン以来、博識な軍人がいるのは米国の伝統です。尊敬すべき人々です。

ウエストファリア条約の世界に戻る

—国民国家（nation state）の役割が再び浮上すると主張されています。

ゴールドスタイン：はい、ウエストファリア条約が構築した、主権を持つ国民国家が中心となる体制に立ち戻る動きが進んでいるとみています。冷戦が終結して以降、2008年に経済危機が起きるまで、我々は国際機関が主導するグローバルガバナンスの方向に歩みを進めました。国民国家はその重要性を減じていった。しかし、その流れは変わりました。

国民国家こそが最も重要な存在なのです。経済運営においても、政治においても、です。よって、WTO（世界貿易機関）やNATO（北大西洋条約機構）も再構築する必要があります。トランプ大統領がやろうとしているのはそういうことです。

—EU（欧州連合）が分裂することもあり得ますか。

ゴールドスタイン：そうは思いません。ブレグジットを機に改革が始まりました。

それまでは大変でした。ギリシャの債務危機を思い出してください。

—EUは移民問題を乗り切れるでしょうか。移民の受け入れに対する意見のずれがEU内に深刻な溝を生んでいます。

ゴールドスタイン：ドイツが試されていますね。たいへんな状況になっています。これに対処する仕組みをどう作るか、知恵が求められている。その点は米国も同様です。

—トランプ大統領がメキシコ国境に築こうとしている壁は有効な策でしょうか。

ゴールドスタイン：私が予測していたように、ついにメキシコに左派ポピュリスト政権が誕生しそうです*。同政権はNAFTA（北米自由貿易協定）からの離脱を辞さないでしょう。これも国民国家を重視する新しい時代の到来を示す一例です。ある人はこの状況をカオスと呼びます。

*：7月1日、メキシコ大統領選で、新興左派のアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール氏が当選した。

国民国家を重視する時代は「国民ファースト」の時代でもあります。仏思想家のシャルル＝アンリ・クレレル・ド・トクヴィルは1830年代半ばに『アメリカのデモクラシー』をものし、当時の米国を次のように分析しました。人々の暮らしは市民の参加、市民文化の上に成り立っている。政府が存在するのは、統治する権限を我々が政府に与えたからだ。政府が私に、私の権利を与えたのではない。私が政府に、私を統治する権利を与えたのだ。いま再び、この考えが重視される時代が訪れています。

—国民重視はもちろん大事ですが、トランプ政権の動向を見ていると、国民に受けることばかりを意識して、近視眼的、孤立主義的な政策に陥っている印象を受けます。国民ファーストと孤立主義を分かつのは何でしょう。

ゴールドスタイン：“孤立主義”というのは虚構です。国民ファーストを、グローバルガバナンス重視のイデオロギーに基づいて解釈した表現です。国民国家よりもグローバルガバナンスを重視する人々が、トランプ大統領のすることを、“孤立主義”と呼ぶのです。“孤立主義”というのはナンセンスです。米国が真の意味の孤立主義に陥ることは決してありません。

—今の世の中、孤立してやっていける国はない。

ゴールドスタイン：おっしゃるとおりです。我々は統合されたグローバル経済の中で生きているのですから。ただし、このグローバル経済はそれぞれの国民国家によって運営されるべきものです。

この新しい時代は実体経済を重視する時代でもあります。FRB（米連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル総裁が6月28日、「実体経済に即して金融政策のかじ取りをするべきだ」と発言しました。これはウォール街中心の考え方を改めるということです。我々は2008年に金融危機を経験しました。それまで我々は、規制緩和に重きを置き、投機的な資金が拡散するのを野放しにしていた。この古いシステムは崩壊したのです。

—国民国家と実体経済を重視する時代に日本はどうあるべきでしょう。

ゴールドスタイン：グローバルプレーヤーになってほしいと思います。米国と同等の責任を担う。実際に何を行うかについて同様である必要はありませんが。地球全体を見据えた責任を果たしていただきたい。経済や技術の面で日本は大きな力を有しています。特に環境技術には目を見張るものがある。70年代に石油危機を経験して以降、日本は最先端の環境技術を身につけました。

日本は国際社会に参加し、常に正しい行動を取ってきた。今は、それを全地球規模で展開するときです。

—日本は国際社会に軍事面でも貢献すべきと考えますか。

ゴールドスタイン：もちろん貢献してほしいと考えます。日本はかつての帝国主義国家ではありません。民主主義国家なのですから。

—そのためには憲法を改正する必要があります。

ゴールドスタイン：それは日本が決めることです。私は、私が理解する世界の姿をお話ししました。それをどう理解し、決めるかは、日本の問題です。

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7/10　facebook　中国观察 于艳华の投稿

川普，你在嚇唬人？
美國已在網上透露，要爆光中國180萬官員之國外子女檔案。這些資料將一一介紹其背景職務，還配有照片，將印刷幾千萬份防水傳單，撒播到中國。
川普說：和中國發生戰爭，起碼要三四千億美元，成本太高。而這180萬貪官的子女就是中國最大的癌細胞群。爆料是我手中最有效的一張牌成本很低，等著瞧……運到海外中國資金有五兆美元，川普掐住它

トランプ、あなたは人を怖がらせている?
アメリカがネットで明らかにしたのは、「中国の180万人の役人の海外子女の身上調書を晒すだろうということである。この資料はバックの仕事、本人の写真等数千万の防水宣伝ビラとなって中国に伝わるかもしれない。トランプは「 中国との戦争が起きれば、少なくとも3,4千億＄もかかる。コストがかかりすぎ。この180万人の腐敗した職員の子供たちは中国最大の癌細胞である。これを晒せば、私の手の中でコストが安く、皆が見たいと思っている一番効果的なカードである。海外へ持ち出した中国の金は五兆ドルもある」と。トランプはそれを押えている。

7/12阿波羅新聞＜离岸人民币急挫逾700点子！分析料年底恐见“7算”＝人民元は売られ6.7まで行った　今年の年末には7.0まで行くのではと恐れられている＞多分、そんなもので止まらないと思います。9月までに総額5000億＄の関税が付加されれば、共産党の思惑以上に売られるでしょう。元安は輸出に有利と言ったって売り先がなくなります。

http://www.aboluowang.com/2018/0712/1142439.html

7/11阿波羅新聞＜习近平当断不断反受其害 曾庆红发声他是此大案罪魁　—孟建柱等人操纵天字号第一案 美国驻华使馆称这些被抓人为英雄＝習近平が決断を逡巡したため失ったものは大きい　曽慶紅は習がこの罪の大本であると発した　孟建柱等人を操るのは素晴らしい　駐中国米国大使館は逮捕された人達を英雄と呼ぶ＞

これらを見ますと日本の人権派弁護士とか人権派判事が如何に薄っぺらいものか分かります。表題の意味するところは、「3年前に人権派弁護士を弾圧したのは江沢民系で、指揮者は曽慶紅である。彼のメデイアを使って事件の元凶は人権派のゴロツキと言って非難した。その時に習は逡巡し何も言わず、その結果を習が引き受けることになった。18大の後、習は妥協し、江派の大ボスを逮捕せずにいたので江派はずっと習を引きずり下ろす目的を持って攻撃する機会を窺っていた。」と。

http://www.aboluowang.com/2018/0711/1142240.html

7/13麗澤大学の英語の授業でDr. Ligaya Acosta（女性）氏から“The Philippines today: globalism, populations, and geopolitical challenges ”という題で講演を聞きました。当方より「ﾄﾞﾃﾙﾃ大統領は中国に宥和政策を採っているように見える。苦労して国際仲裁裁判所で勝利の判決を勝ち取ったのに利用していない。本日の日経には「昨日マニラでフオーラムが開かれ、前外相のアルベルト・デル・ロサリオが大統領の行動に不満を述べた」とある。どう感じるか？」と質問しました。それに関連して7/12ABS・CBN News“’Philippines, Province of China’ banners hung in parts of capital”の記事を紹介します。中国に妥協すると骨の髄までしゃぶられることが分かります。「中国の一省であるフィリピンにようこそ」とのバナーです。敵対している麻薬屋・華僑の仕業と思われますが、徹底的に取り締まらなければ。沖縄も野放図にしておくと危ないです。沖縄県警は外国人の政治活動を取り締まらなければ。

http://news.abs-cbn.com/news/07/12/18/philippines-province-of-china-banners-hung-in-parts-of-capital

福島氏の記事では海南航空の王健の死亡と習近平の肖像画にペンキをぶっかけた女性の話が出てきますが、7/6と7/7本ブログでも既に紹介しました。早く中国経済が崩壊してほしい。

細川氏の記事は、米中貿易戦争はトランプの中間選挙対策としか見ておらず、世界覇権の争いとせず矮小化して捉えている印象です。ハイテク規制も軍事絡みで行っている訳で、経済だけで見ると誤ります。ただ、対中COCOMが発動されたときには日本企業は引っかからないようにというか、その前から敵国中国には付き合わないようにするべきです。

福島記事

フランスで転落死した王健会長 (写真：AFP/アフロ)

中国最大の民間航空コングロマリット・海南航空集団（HNA）の会長、王健が旅先の南フランス・プロバンス地方の教会で、記念写真を撮ろうと高さ15メートルの壁に上って、転落死した。7月3日のことである。このニュースは、かなり衝撃を持って報じられた。

その理由の一つは、HNA自体がいろいろといわくつきで、習近平自身やその右腕たる現国家副主席の王岐山がらみの黒い噂の絶えない企業であったこと。しかも、ブルームバーグによれば、昨年末時点で負債総額が推計6000億元にのぼり、事実上破綻しているということ。2月には、中国当局が主だった国有銀行にHNA救済を窓口指導し、政府主導のもとでの再建話が進んでいるということ。

一方で、HNAはドイツ銀行やヒルトン・ワールドワイドなど名だたる海外企業の筆頭株主で、その海外資産は120億元以上、国内外合わせた子会社は450社以上で、その再建の成否は国内外企業、経済にかなり大きな影響を与えるという意味でも注目されていた。これは単純な事故死なのだろうか。一体HNAで何が起きているのだろう。いや、中国経済界で何が起きているのだろう。一人の民営企業幹部の死から見えてくるものを整理してみたい。

王健について改めて説明すると1961年天津生まれ。元は民航総局計画局の公務員で、1988年に海南省の出資1000万元をうけて民間航空総局の公務員であった陳峰とともにHNAの前身である海南省航空公司を創立した。その後、海南省航空公司が株式化、中国市場に上場し海南航空集団として事業を拡大していく中でも実務派としてかじ取りしてきたHNAのナンバー2である。

中国民航大学や中国発展改革研究院で客員教授も務めていた。彼は7月3日昼前、プロバンス地方に視察旅行中、観光名所のボニュー村の教会で記念写真をとろうと、壁によじ登ったのだという。一度登ろうとして失敗し、二度目に登ったときに転落したらしい。地元警察は事故と発表しているが、当然、それを信じない人も大勢いた。というのも、HNAは事実上破綻の危機にさらされ、しかもその組織や株式構成には非常に複雑な大物政治家の利権と黒い噂が絡んでいたからだ。

利権に絡む？　王岐山の親族

HNAは、すでにこのコラムでも触れてきた（「大物・王岐山の進退、決めるのは習近平か米国か」）ように、王岐山の親族が利権に絡んでいる、と言われてきた。王岐山の甥がHNAの匿名役員であるとか、HNAの過半数株を占める二つの慈善団体・海南省慈航公益基金会と在米海南慈航公益基金会の最終受益者がそれぞれ王岐山と習近平の私生児であるとか、といった話である。

このネタ元は、北京五輪プロジェクトの黒幕でもあった政商・郭文貴で、今は習近平政権から汚職などの国際指名手配を受けて米国に逃亡中だ。その逃亡先のニューヨークからインターネットを通じて、王岐山の“スキャンダル”をいくつも投じているが、郭文貴情報にはフェイクも相当混じっているといわれ、うのみにするのは要注意だ。

だが、わずか1000万元の資金でスタートした海南航空が、ジョージ・ソロスを口説き落として出資させ、中国A、B、H市場に同時上場し、新華、長安、山西といった地方航空会社を次々と買収する資金を得て、中国主要銀行がほとんど無審査で6000億元以上の融資を行って、外国企業を買いまくってきたプロセスをみれば、そこに大きな政治権力が介在していたことは間違いない。その大きな政治権力を代表する一人が王岐山であるというのは、HNA創始者の一人、陳峰が、王岐山が農村信託投資公司社長時代の部下であったことを思い出せば、腑に落ちるところでもある。

だが、このHNAは2017年ごろから、ホワイトハウス広報部長・スカラムッチの所有するヘッジファンドにも買収の手を伸ばすなど、トランプ政権の警戒心を呼んだ。米国メディアは、その株主構成や資金の流れに対してすでにかなり深く取材しているし、米国当局もおそらくHNAに対する調査をおこなっているはずだ。こうした流れを受け、習近平政権は主要銀行にHNAを含む五大民営企業に融資を一時停止するよう指示。この結果、HNAが受けていた6000億元に及ぶ融資は瞬く間に焦げ付き、今年に入ってからは香港やシンガポールの資産の投げ売りが始まっている。

一方で、習近平政権は今年2月には改めてHNAの“救済”を決定した。これはウォールストリート・ジャーナルが報じている。どうやら安邦保険集団を接収したやり方よりはマイルドなようだが、それでも国有資産管理当局の下での強制的な再編成であり、フィナンシャルタイムズ（7月5日）などは、安邦の事例と並べて習近平政権の民営企業に対する強硬姿勢と論評している。もっと率直に言えば、民営企業の乗っ取りともいえるかもしれない。

なので、王健の死に疑問を持つ人たちは、ひょっとすると、このHNA再建のプロセスで、隠蔽せねばならないこと、消し去られねばならない証拠があって、王健を邪魔だと考える者たちによって、「自殺」させられたのではないか。あるいはHNA内部の権力闘争、利権争奪戦の過程で王健が負けて排除されたのではないか、などといった謀略小説のようなストーリーを想像するのである。実際、HNA内部の合併がすすめられると、利権争いがおきて、陳峰VS王健の対立が先鋭化していたという話もある。

HNA内では王岐山と近しい陳峰が立場は上だが、実際の実務は王健がやっている。王健は陳峰を陳総（陳総裁の略）と敬称で呼び、陳峰は王健を王同志と呼ぶ、微妙な関係だ。HNAの負債問題が表面化したのち、対応に奔走していたのは王健だが、陳峰の息子の陳暁峰が半月前に王健の特別助理になった。人によっては、これは王健の動向を陳峰が監視するための人事ではないか、という。この直後に王健が亡くなったということに、なんらかの陰謀を感じる人もいるわけだ。

郭文貴はこんな謀略説をひろめている。「王健はホワイト・グローブとして王岐山、習近平はじめ多くの党幹部の資金洗浄に関与しており、その証拠である海外口座のデータや担保人、保障人などの記録を保有しているのは、実務担当の王健。HNAは今や中興とともに、米国調査当局のターゲットとなっており、王健が米国調査当局に口を割る前に、亡き者にされたのではないか」。

殺されたのではなくとも、家族の安全と財産の保障をする代わりに秘密を抱えたままの自殺や、事故死を装った自殺を迫られたのではないか、という説もある。あるいは、巨額の負債に精神を病んでいたので事故死を装って自殺した、とか。

王健の死によって、彼の持ち株は慈航公益基金会に贈与され、王健の職務は取締役会主席である陳峰が引き継いだ。そう考えてみれば習近平、王岐山の損にはなっておらず、謀略説もありそうな気がする。だが、実務を一手に引き受けていた王健の突然死で、今後難しいHNAの再建がさらに難航しそうだという観測が広がった。

波紋を呼んだ29歳女性の政権批判

こうした憶測が流れる中で、29歳の不動産仲介業者勤務の女性が4日、早朝に上海の海航大廈（HNAビル）前で、「習近平独裁専制の暴政を暴く！」と言いながら、近くにある習近平の宣伝ポスターに墨汁をかけるパフォーマンスを行った。そして、海航大廈を指さして、あれは習近平の資産だ！と批判したのだ。この様子はスマートフォンで録画されて彼女のツイッターアカウントにアップされた。当然、これがなぜ王健死亡翌日に海航大廈前で行われたのか、ということが中国人ネットユーザーの間で噂になった。

こんな形で習近平批判をすれば、彼女はタダではすまない。インターネットで習近平のことを「肉まん」と揶揄しただけで、ネットユーザーが拘束された例もあるのだ。この女性は同日午後3時半ごろに「玄関の前に制服の一群が来た。私は着替えて外に出る準備をしよう。私に罪はない。罪があるのは私を傷つけた人と組織よ」と意味深な言葉と、玄関前に来ている複数の警官をドア越しから写した写真をツイッターにアップしたあと、このアカウントは閉鎖された。

彼女が王健と何等かの接点があったのか、なかったのかはわからない。単なる、政権に対する不満の表明に過ぎないのかもしれない。が、多くの普通の市民たちは、HNAの破綻と王健の死と習近平や王岐山の利権に、なんらかの関連があるかもしれないと注目した。

ところでいったい、習近平政権は中国の民営企業をどうしたいのだろう。鄧小平時代の国退民進（民営化を進め国有企業を整理していく）からの国進民退の逆行は、間違いなく中国経済の活気を失わせている。HNAに限らず、中国の民営企業は、習近平政権になってから受難続きだ。飛ぶ鳥を落とす勢いであった安邦保険集団のCEO呉小暉は汚職で逮捕、起訴され安邦集団は政府に接収された。ハリウッドを買い占めると豪語していた大連万達グループのCEO王健林は政治的にはまだ首の皮一枚つながっているが、グループ資産約2兆円の売却をよぎなくされ、そのあおりで子会社の女性社長と従業員が今年6月に自殺（他殺の線も消えていない）した。

民営経済秩序を徹底破壊か

習近平の狙いは、紅二代、太子党といった共産党長老の子弟の利権の温床となっている民営企業の再建を建前として、政治的ライバルの利権の接収、および身内への再分配だという人もいるが、放漫財政を取り締まるという名目で打ち出した金融引き締め政策を受けて貸し渋りや貸しはがしにあって、倒産している民営企業には、個人企業家が頑張って立ち上げ軌道に乗せてきた普通の企業も多くある。

今年、民営企業の社債デフォルト総額は上半期だけで165億元、過去最悪になると予測されている。ちなみに倒産や巨額の負債に追い込まれて自殺した民営企業家はこの2年の間で100人は下らないともいわれている。一方で、企業利益の見込めない一帯一路プロジェクトなどの国家事業や、自らの利権がかかわるHNA再建には、莫大な融資を国有銀行に窓口指導で命じているわけだ。習近平政権がやろうとしているのは中国で育ち始めた民営経済秩序の徹底破壊ということだろうか。

トランプ政権から習近平政権に仕掛けられた米中貿易戦争によって中国経済は相当追いつめられるという指摘が多いが、私は中国経済を本当に追い詰め、崩壊させようとしているのは、習近平政権自身ではないか、という気がしてきた。

細川記事

米中二大国はとうとう関税の報復合戦を始めた

「7月6日は米中貿易戦争の開戦記念日になるのか」。元外交官の米国人がため息交じりに語っていた。

7月6日、とうとう米中二大国は関税の報復合戦を始めた。その世界経済に与える影響や日本経済に与える影響についてはさまざま論じられている。そうした経済や企業活動への影響も当然重要ではあるが、日本にとっての根本問題を忘れてはならない。

それは巨大国内市場を持った大国が一方的制裁を振りかざす「パワーゲーム」の世界に突入したということだ。そうした事態を回避するために、これまで長年積み上げてきたのが、世界貿易機関（WTO）をはじめとする「ルールに基づく国際的な経済秩序」であった。日本の存立基盤でもある。それが崩壊の危機に瀕しているというのが本質的問題なのだ。

そのうえで、この米中貿易戦争は今後どう展開していくのだろうか。

大事なポイントは「米国」という主語で一括りにすると、本質が見えなくなるということだ。トランプ氏とトランプ氏以外を分けて考えるべきなのだ。トランプ氏以外とは議会、政権内の強硬派、ワシントンの政策コミュニティーだ。

当面のディール成立の可能性はあるが……

トランプ氏の関心は2つある。中間選挙に向けての得点稼ぎと中国との当面の交渉の駆け引きだ。

今回の関税引き上げで、対中強硬姿勢がポーズだけでなく、実行することを見せる。それは国内支持層へのアピールと中国に向けての交渉術としての意味がある。今回の340億ドル規模の関税引き上げでまず国内と中国の反応を見る。あえて500億ドル規模の関税引き上げを第一段階の340億ドルと第２段階の160億ドルの２段構えにしている理由はそこにある。

2000億ドル規模の追加関税については、数字の大きさで世間の耳目を集めているだけだ。

国内については報復関税の被害にあう大豆農家などの農業票の反発の大きさを見定める。

中間選挙を考えれば、トランプ氏の当面のターゲットは8月だろう。中国がそれまでにどういう協力のカードを切ってきて、戦利品としてアピールできるかがポイントだ。

ただ中国もカードを切るのを慎重になっている。その背景は5月の出来事だ。劉鶴副首相が訪米して、ムニューシン財務長官、ロス商務長官との間で農産物、エネルギーの輸入と引き換えに、関税引き上げを保留することで一旦合意したにもかかわらず、翌日にはライトハイザー通商代表にひっくり返された。政権内の路線対立による混乱ではあるが、いずれもトランプ氏がそれぞれに了承しているだけに、トランプ氏自身のブレの大きさに中国もあ然としたようだ。そこで当面のカードを切らず、様子見の方針だ。

中国も国内の強硬世論への目配せが必要なので、今回の報復関税合戦に突入した。次はターゲットの8月に向けて大物・王岐山氏が動くかも注目点だ。

こう見てくると、9月の米国議会再開までに米中間で当面のディールが成立する可能性はあるだろう。しかしそれは米中摩擦の小休止にしか過ぎない。

ハイテク覇権の対中警戒感が「通奏低音」

一方、議会をはじめとした対中警戒感は根深く、ワシントン全体の空気を覆っている。「貿易赤字問題からハイテク覇権問題にシフトしてきている」というメディアの報道もあるが、これは表層的な捉え方で正しくはない。貿易赤字問題は、これに関心があるトランプ氏による「旋律」で、ハイテク覇権の対中警戒感は、いわば「通奏低音」のようなものだ。この「通奏低音」が大きくなって、「トランプ旋律」以上に耳に入ってくるようになっているのだ。

これを象徴する出来事が、中国の通信メーカーZTE社の違法輸出問題だ。米国製品の販売禁止の制裁をトランプ氏は中国とのディールの一環で緩和を決定したが、これに反発した議会上院は販売禁止の法案を可決した。

今、議会とナバロ大統領補佐官をはじめとする政権内の対中強硬派は共振しながら、「経済冷戦」へと突き進んでいる。トランプ氏による関税報復合戦だけに目を奪われていてはいけない。

具体的な動きとしては、米国の先端技術の中国への流出を阻止するための、投資規制と輸出管理の強化がそうだ。そしてそれは単に経済覇権だけの問題ではない。米国の安全保障をも脅かす懸念があることが、極めて重要なのだ。

まず前段の準備として、6月19日にホワイトハウスからナバロ大統領補佐官が主導した報告書が公表された。ここには中国による技術や知的財産権を奪取する手口が列挙されている。

例えば、米国企業の買収による技術の獲得、米国企業に対する強制的な技術移転の要求などがそうだ。更には、これまで「知財だけではない、中国・”標準化強国“の怖さ」で指摘した、中国標準の策定を通じた技術入手にも言及している。

また中国の知的財産権の侵害については、中国は“知的財産権の強化”を打ち出して批判をかわそうとしたが、この“触れ込み”は何ら解決策にはならないことは米国側も見抜いている。それどころか、中国市場において外国企業をたたく手段に逆利用する恐れもあることは、これまで「対中制裁では解消しない、中国・“知財強国”の怖さ」で指摘したとおりだ。

“対中ココム”復活？

そしてこれを受けて、6月27日、議会と呼応して、厳しい対中規制を行うための投資規制と輸出管理の強化に取り組むことを発表した。

米国企業の買収によって技術が中国に奪われる懸念は、大企業から新興ベンチャーにいたるまで広がっている。これに対しては、議会が主導して安全保障の懸念を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）の審査を強化しようとしている。この法案にホワイトハウスが乗った形だ。

輸出管理の強化については、商務省を中心に検討されている。これについて“対中ココムの復活か、と報道されているが、これは誤解を招く過剰表現だ。ココム（対共産圏輸出統制委員会）はかつて冷戦期に共産圏諸国に対して西側諸国が戦略物資や技術の輸出を規制した国際的な枠組みだ。これを中国に対して復活するかのように報道されているのだ。

しかし、これは正しくない。すでに輸出管理は中国に対しても国際的枠組みの下で実施されていることはあまり知られていない。冷戦終結後、ココム廃止とともにこれに代えて、懸念国向けの軍事用途を輸出規制する国際的枠組みが作られ、私自身もこの策定に携わった。こうしたポスト・ココムとして現在実施されている輸出管理によって、軍民融合を標ぼうする中国への懸念に対してどう対応するかを見直している。

中国による強制的な技術移転以外にも、民間企業による自発的あるいは意図せざる技術移転もある。そうした技術移転も懸念あるものは、この輸出管理で阻止しようとしているのだ。

さらに米国大学への中国人留学生や研究所の中国人研究者が帰国して米国の技術が流出することも懸念している。中国企業が米国のシリコンバレーに設立した研究所で研究者、技術者を引き抜いていることも問題視している。こうした人材を通じて違法に技術が流出しかねない。これらも輸出管理の規制領域である。

主戦場・半導体で激しい戦い

こうした規制の対象としては「中国製造2025」の対象とされている10分野が焦点になる。

そのうち、主戦場になっているのが半導体だ。鉄鋼、自動車、半導体。これらは貿易摩擦の3大銘柄と言われてきた。1980年代の日米貿易摩擦がそうだった。中国は半導体の自国生産は12％程度で、国内生産による自給率を飛躍的に引き上げようとしている。先般のZTE社に対する米国の制裁によって米国製半導体を購入できなくなって危機的状況に陥った。その苦い経験から自らの弱みに気づき、中国は半導体の内製化を急いでおり、日米韓台からの技術者の引き抜きも激しさを増している。

先月、中国は米韓の半導体大手3社に対して、独禁法違反の疑いで調査を開始した。これも明らかに米国による半導体への規制を牽制するものだ。同時に、調査を通じて技術情報を入手することもできる。外国技術を奪取して、巨額の補助金で国内生産する。その結果、世界は供給過剰になる。鉄鋼で起こったことが、半導体でも起ころうとしている。

そこで今、焦点になっているのが半導体製造装置だ。日米のメーカーでほとんど生産しているが、一部コアの工程でオランダなどの企業もある。こうした企業から半導体製造装置の対中輸出を規制すべきだとの声も上がっている。今後日米欧が連携して共同対処すべき分野だろう。

これに対して中国は国家戦略の根幹に関わるものだけに「中国製造2025」を見直すわけにはいかない。さらにそれを下支えする技術入手の手法も根深く、表面的な制度の改正で済むような問題ではない。そういう意味で、着地点の見出せない問題だけに長期化は避けられないだろう。

対抗策として、中国で活動をする米国企業に対して不透明な法運用で差別的扱いをしたり、中国市場での米国製品の不買運動を仕掛けたりする、かつて日本や韓国に対してあった中国式手法を繰り出す恐れもある。そうなると泥沼の様相を呈することになりかねない。

日本が注意すべきことがある

ここで日本が注意すべきことがある。これらの輸出管理の強化については日本など同盟国との協力にも言及されていることを見逃してはならない。

中国に対する輸出管理の運用が従来比較的緩やかではないか、とされていた欧州も含めて、日米欧の共同歩調が重要になってくる。

さらに日本企業が注意すべきは、米国の輸出管理には再輸出規制があることだ。米国からの部材、技術を組み込んで日本から中国に輸出するケースも、米国の規制対象だということを忘れてはならない。

大学についても、日本の大学の研究現場でどこまでこの問題を深刻に受け止めているか、心もとないところがあるのも事実だ。通り一遍の説明会を開催してアリバイ作りだけで満足していないか検証してみる必要がある。

企業、大学も含めて、日本自身も他人事では済まされないのだ。

さらに今後米中摩擦が激化すると、警戒すべきは個別事件だ。

かつて80年代の日米貿易摩擦の時代には、82年に日立IBM産業スパイ事件、87年に東芝機械ココム事件があって、米国の圧力が激しさを増した記憶がよみがえってくる。米国が本気になった時の怖さだ。

前出の中国のZTE社による対イラン、北朝鮮への違法輸出事件もそれを思い出させるものがある。

今後、違法輸出に対する捜査当局の摘発が強化されることも想定されるが、日本企業が巻き込まれることはあってはならない。

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7/10ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　ﾛｲﾀｰ＜中国「消防隊長」王副主席、米中摩擦でも火消しの影薄く＞

https://diamond.jp/articles/-/174507?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

7/11宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜イラン、深刻な外貨不足が表面化。革命防衛隊、ハマス、ヒズボラの資金が困窮　　米国、ドイツの３億ユーロの資金洗浄の協力にストップをかけた＞（読者の声２）「王岐山の不在」に関連記事が載っています。

http://melma.com/backnumber_45206_6707188/

王岐山も泥は被りたくないと思っているのでしょう。でも、彼の持っている人脈が今どれだけ功を奏しますか。相手はトランプですよ。王に連なる人脈は金融と思われるので、民主党系が多いのでは？

7/10ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　ﾛｲﾀｰ＜中国株、対米貿易摩擦による下落局面に終息の兆し見えず＞

https://diamond.jp/articles/-/174500?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

7/10ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　ﾛｲﾀｰ＜米中制裁関税発動でも冷静な米国株、警戒感続く＞

https://diamond.jp/articles/-/174503?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

チキンレースですが、世界に公言した以上、お互い面子に賭けても止められません。米中で仲間となる国の奪い合いが始まるのでは。ロシアを引き込みたい。

7/12ＮＨＫニュース　4：24＜ＮＡＴＯ首脳が国防費増額で合意 米との溝埋まらず＞「すべての加盟国が2024年までに国防費をＧＤＰ＝国内総生産の２％に引き上げる目標を再確認しました。しかし、アメリカのトランプ大統領は、アメリカの負担が著しく重く、現在の目標では不十分だとして、目標の達成時期の前倒しや国防費をＧＤＰの４％に引き上げることを求めた」。日本も防衛予算がＧＤＰの2％でも少なすぎです。でも早く10兆円にしませんと。本来の役割ではありませんが、国民救出の為でさえ、今度の大雨災害にあって自衛隊車両は予算が無く、高速を走れず一般道を走ったとのニュースがありました。国民も如何にマスメデイアが嘘を言ってきたか気が付きませんと。メデイアが国民の命を守るのではなく、自衛隊や法執行機関です。彼らが伸び伸び仕事ができる環境を与えるのも国民です。「戦争反対」で喜ぶのは近隣の敵国です。よくよく考えませんと。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180712/k10011529281000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

http://news.livedoor.com/article/detail/14976357/

7/12ＮＨＫニュース　7：06＜トランプ大統領がドイツ批判 「ロシアに大金支払っている」＞まあ、トランプとドイツ・メルケルはいつも角逐し、相性の悪さが浮き彫りになっています。ドイツは第一次大戦頃から世界の見方を誤って来た歴史があります。トランプの言うロシアは当てこすりで、ドイツが中国に近づいていることの方が問題と思っていると思います。だって、トランプ自身がプーチンと会談する訳ですから。米中貿易戦争が佳境に入れば、自由主義諸国は「中国製造2025」に関連する製品については米国に右倣えさせられるかも。新たなＣＯＣＯＭです。でも、規制をかいくぐってでも盗むのが得意なのが中国ですが。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180712/k10011529361000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

7/10ぼやきくっくり＜7/9放送 DHCシアター「真相深入り！虎ノ門ニュース」＞拉致問題解決について青山繁晴氏は「これは、本当は解決法は一個しかないんですよ。　逆に言うと一個はあるわけです。　憲法9条を改正して、話し合ってもダメだったら、自衛隊を送って、自衛権の発動として、国民を守るのが自衛権だから。その早紀江さんが象徴的におっしゃってるのは、憲法変えてくださいってことをおっしゃってるんですよ。憲法9条をさっさと変えて、戦争をするんではなくて、自国民の救出に行きますということ以外にありません。」と述べています。根本問題は憲法改正に行きつく訳ですが、国民が洗脳され改憲アレルギーを持ったままでは難しいです。メデイアが悪いことは勿論ですが、国民への官民挙げての広報活動が必要です。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2199.html

末永氏記事では欧州が中国の一帯一路に反対しているとの内容ですが、本当であることを願っています。自由の敵は中共ですから。彼らを利することに協力する必要はありません。

姫田氏記事で、香港はﾄﾞﾝﾄﾞﾝ大陸化が進んでいっているのが分かります。自由が奪われ、監視社会の到来です。金持ちは97年香港から逃げ出し、英連邦の国の国籍を取ったでしょうし、香港に戻って来たとしても、国籍はそのままでしょうから。可哀想なのは今の中産階級でしょうか？逃げる場所がなくなってきています。台湾は普通語ですし、香港は広東語だから言葉の壁があって、当方が考える以上のバリアーがあります。

末永記事

東京都内で開催された国際会議「アジアの未来」で演説するマレーシアのマハティール・モハマド首相（2018年6月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / Kazuhiro NOGI 〔AFPBB News〕

「事業中止の命令に驚きを隠せない。しかし、マレーシアの法律を尊重するとともに、遵守する」

中国が支援するマレーシア最大級のプロジェクト「東海岸鉄道」（ECRL）の計画を管理するマレーシア政府系のマレーシア・レール・リンク（MRL）がこのほど、「国益にそぐわない」ことを理由に、中国の習近平政権が進める一帯一路主要事業、ECRLの工事の即時中止を中国交通建設集団（CCCC）に命じたと明らかにした。

マレーシア政府によると、同事業の即時中止は、マハティール首相が決定した。「契約内容だけでなく、融資率も高く、マレーシアにとっては不利益だからだ」という。

これを受け、6日、マハティール首相は8月中旬に中国（北京）を訪問し、習国家主席と首脳会談を行うことを明らかにし、ECRLなどの中国との大型プロジェクトなどに関し、協議する方針を示した。中国訪問は5月の首相就任後、初めとなる。

マレーシアでは、一帯一路関連事業が東南アジアで断トツに多く、マハティール首相は、3日、政府系投資会社「1MDB」に関連した背任、収賄罪容疑で逮捕されたナジブ前首相と中国政府が決定した大型プロジェクトの見直しを図る。

同計画を進める中国のインフラ建設大手、CCCCはECRLの即時中止を受け、上記のような声明を発表した。

声明書の中で、即時中止命令に従い、建設現場の「現状保持・保存」「建設機器、道具類等の無断持ち出し禁止」などの命令事項を遵守するとともに、「中止に伴う追加費用発生や2250人以上の従業員の生活を懸念する」と突然の中止命令への驚きと不安も露にした。

また、事業の中止期間が明記されていないことから、「同プロジェクトは、MRLとCCCC双方の合意に基づいて決定された。双方にとってウィンウィン（相互利益の共有）の解決法が模索されると期待し、早期の再開を願っている」とマレーシア政府に嘆願した。

このECRLは、習国家主席肝いりの一帯一路の目玉プロジェクトで、総事業費が550億リンギ（約1兆5000億円＝1リンギ、約28円。総事業費の85％を中国の輸出入銀行が20年間、3.25％で融資）。

タイ国境近くから、マレー半島を東西横断する形で、クアラルンプール近郊と東西の重要港を結ぶ総距離約688キロの一大鉄道事業で、昨年8月に着工し、すでに全体13％ほど建設工事が進んでいる。

さらに、ECRLは、（米海軍の環太平洋の拠点がある）シンガポールが封鎖された場合、中国からマレー半島東海岸側を抜ける戦略的優位性があり、「（マレー半島南部のシンガポール直下）マラッカ・ジレンマ」を克服する意味で、中国にとって地政学的に極めて重要拠点となるマレーシアを取り込む「一帯一路」の生命線でもある。

マハティール首相は、ECRLについて筆者との単独インタビューで「マレーシアにとって国益にならない。（見直しによっては）中止が望ましい」と発言していた。

（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53065　マハティールの野党勝利、61年ぶりマレーシア政権交代　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53092　“マレーシア・ファースト”で脱中国依存鮮明に）

マレーシアのリム財務相は、「ナジブ前政権下の見通しでは総工費が550億リンギだったが、新政権の査定では、前政権の査定より50％も跳ね上がり、810億リンギ（約2兆2200億円）にも上った」と中止を正式発表する直前、懸念を示していた。

建設途中のECRLの中断の背景の一つには、マレーシアの政府債務が1兆リンギを超えることが判明し、今後、財政難が避けられないことがある。

さらには腐敗、汚職で負債を抱え、中国支援を受けるアジアの他の国々と同様、マレーシアの場合も、一帯一路のプロジェクトがナジブ前首相の政府系投資会社「1MDB」の「巨額債務を救済する」ために始まったことも、マハティール首相が中国の一帯一路を見直す理由だ。

マレーシア政府筋によると、国際的マネーロンダリング事件に揺れる1MDBに利益をもたらすために、談合取引の間で、中国の政府銀行からの融資が一部賄賂として流れ、“利用”されたか、捜査が行われているという。

また、同政府はECRLだけでなく、今回、中国石油天然気集団（CNPC）の子会社「中国石油パイプライン」（CPPB）が主導する2つのパイプライン事業（マレー半島とマレーシア東部のボルネオ島）においても、事業中止の命令を下したことを明らかにした。

1MDBでは、ナジブ前首相、家族や関係者らが、約45億ドル（約4900億円）にも上る公的資金を横領したと見られてきた。

このパイプライン事業は、「この45億ドルの行方と密接な関係をもっていて、1MDBの巨額負債救済目的で、1MDB（財務省）所有の土地買収に流用されたとのではと捜査を進めている」（与党幹部）ともいわれている。

さらに、政府関係者によると、同パイプラインの事業支払いが、プロジェクト進行が未完成なのに、「事業総額の87％近くが既に中国側に納入されており、今後、政府間交渉でその資金の返還を求めていく」という。

同事業におけるマレーシアの国益はほとんどないため、同パイプライン事業の廃止も視野に入れているようだ。
マレーシアではすでに、1MDB傘下の発電所の全株式約99億リンギを、中国の原子力大手、中国広核集団に売却。しかも、中国広核集団は、1MDB負債の一部の60億リンギも肩代わりした。

ナジブ前首相は借金返済のため、「発電所は外資上限49％」というマレーシアの外資認可規制を無視し、違法に中国企業に100％で身売りしてしまった。

「マハティール首相は、これ以上、中国に国の安全保障を“身売り”できないと考えている」（与党関係者）という。

マレーシアのこうした「反一帯一路」の動きは、他のアジア諸国にも波及している。

ミャンマーに、ネパール、パキスタンなどでは中国主導のインフラ建設計画の延期や中止が相次いでいる。その建設総額は約770億ドル（1ドル＝約110円）にもなる。

軍事転用への懸念がある上、中国の支援による見返りに、不信を募らせた結果と見られている。

さらに、インドは今年4月、北京で開催されたインド・中国経済戦略会議でラジブ・クマル国家経済政策機構副委員長が「一帯一路の大型事業で進行中の中国・パキスタン経済回廊は、カミール地方（インドとパキスタンの領土紛争地域）通過し、インドの主権侵害にあたる」と、一帯一路に反対の意を表明。

インドは昨年5月の「一帯一路国際協力サミットフォーラム」にも欠席していた。

また、欧州でも駐中国の欧州28カ国の大使のうち27人が連名で、中国の一帯一路構想を強く批判する異例の声明を発表。

特にドイツを中心にその動きは広がっており、今年の4月には、ドイツの大手経済紙「ハンデルスブラット」が、「中国の一帯一路政策は、自らの政治経済の構想と目標を輸出するためで、中国政府はEUが分裂することで、自らの利益を得ようとしている」と非難した。

さらに、ジグマール・ガブリエル前外相が「中国は一帯一路によって西側の価値観とは異なる制度を作ろうとしており、西側の主要経済国に対する挑戦」と痛烈に批判。

また、英国のテリーザ・メイ首相は今年1月の訪中で、中国との経済関係をアピールする一方、一帯一路を支持する覚書の署名を拒否した。

こうした欧州の動きは、昨年5月の上述の一帯一路国際フォーラムで、ドイツ、英国、フランスなどEU加盟国一部が、中国の一帯一路下での中国との貿易協力での文書署名を拒否した一貫した姿勢を示すものだ。

米国も、ポッティンガー国家安全保障会議アジア上級部長が、「中国は透明性の高い競争入札システムを構築し、中国以外の諸外国や民間企業を参入させることが急務」と一帯一路の受注業者の90％が中国企業（米戦略国際問題研究所＝CSIS＝の調べ）であることを非難している。

マレーシアでは、中国主導でマラッカに石油関連施設を付設する新たな港湾建設計画も進んでおり、マハティール首相の中国主導による一帯一路大型プロジェクトの見直しは加速化すると見られる。

マレーシアの反一帯一路構想への”オブジェクション”は、国際社会にも拡散しており、にわかに構想そのものが暗礁に乗り上げる可能性も出てきた。

姫田記事

「一帯一路」構想に取り込まれる香港。香港国際空港にて（筆者撮影、以下同）

香港経済は今、「大湾区」というキーワードで盛り上がっている。別の名を「ビッグベイエリア」ともいう。広東省の9都市に香港とマカオを加えた11都市で構成される一大経済圏構想が「粤港澳大湾区」だ。

中国本土と香港を結ぶ鉄道も整備が進む。広州～深セン～香港を結ぶ全長142キロの「広深港高速鉄道」計画は、深セン～香港の区間がすでに試運転段階に入った。香港～マカオ～珠海を結ぶ海上橋もかかり、開通が目前に迫っている。

習近平国家主席がぶち上げた「一帯一路」構想のもと、“香港の中国化”は、想像以上の速さで進んでいる。それは、十数年ぶりに香港を訪れた筆者の目にも明らかだった。

中国に同化する街並み

ハリウッドロードといえば、観光客を惹きつける香港指折りのストリートだ。香港ならではの個性的な店を期待して訪れたが、中国本土にもよくある成金趣味的な店ばかりが目についた。不動産価格が値上がりを続ける香港において、高額なテナント料を払っても利益を出すには、大陸の富裕層を相手に勝負するしかないということか。

大陸客が押し寄せる目抜き通りのネイザンロードも、まるで“上海の淮海路”のようだった。筆者の記憶に残る香港はもっと雑多な街だったはずだが、今回、見たものは、大陸客相手の「周大福」や「周生生」などの貴金属店、または「莎莎」や「卓悦」などのドラッグストア、あるいは大陸資本の飲食店ばかりだった。

大陸客相手の貴金属店が軒を連ねる香港の街並み

返還前の1990年に制定された「香港特別行政区基本法」には、「1997年の返還以降も、従来の資本主義制度と生活様式は50年間変えない」と記されていた。しかし、香港の市民生活はたった20余年で大きく変化した。

その最大の要因は、大陸からの人と資本の移動である。これに加えて大橋がかかれば、中国との一体化はさらに進むだろう。

住宅も大陸系に占拠されていく

かつて香港の裏路地には、庶民が集う食堂が無数にあった。この道何十年という老舗の店舗もあり、手作りの味を自慢にしていた。しかし近年の地価高騰が経営を直撃し、名物食堂も雲散霧消してしまった。賃料が10万香港ドルから30万香港ドルへと3倍に上がったところも珍しくなく、「長年の人気店でもテナント料が払えず、惜しまれながらも店を閉じるところが少なくない」（香港に長い日本人）という。

（参考）「香港で朝食を、私が吉野家に入ってしまった深いワケ」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53284

香港では住宅問題も深刻だ。

香港には日本のような公営住宅があり、人口の3分の1がそこに居住する。残る3分の１が民間の賃貸住宅に住み、さらに残りの3分の1が豪邸を含む分譲住宅に住むと言われている。

香港で最も古い油尖旺地区の公営住宅「石硤尾邨」を訪れてみた。住民に話を聞くと、「募集要項を満たしていれば誰でも居住を申請できる」という。そのため、“新香港人”と呼ばわれる大陸からの移民による申請が増加し、公営住宅はパンク状態なのだそうだ。インターネットの掲示板には、「ただでさえ少ない住宅なのに」など不満の声が数多く書き込まれている。

公営住宅も中国大陸出身者でいっぱい

中産階級は豊かさを実感できない

2017年、香港には5847万人の観光客が訪れたが、そのうちの76％の4444万人（いずれも日帰りを含む、数字は香港政府観光局）は大陸からの観光客だ。

大陸客は香港経済を潤し、貴金属店や化粧品店を儲けさせた。高速鉄道が開通し、大橋がかかればもっと多くの大陸客がこの地に訪れるだろう。「大湾区」構想が本格的に動き出せば、香港はさらに豊かになるかもしれない。

現在、香港証券取引所に上場する6割の企業は、中国企業である。高騰する不動産価格も、もとをたどれば中国から資金が流れ込んだからだ。香港経済は確かに大陸への依存度を高めている。完全にその支配下に組み込まれつつあると言っても過言ではない。

だが、中国化による豊かさを実感できる香港人は、ほんの一握りに過ぎない。香港の中産階級は、住宅や医療、福祉などのサービスを大陸からの移民と奪い合っている。また、大陸の富裕層による不動産投機により、生活の質を大きく下げた。香港全体の世帯数の過半数を占める中産階級は、「中国化」を決して喜んではない。

旺角（モンコック）の美容院で働く美容師の男性は、冒頭で紹介した「大湾区」にまったく関心を示さなかった。その美容師は筆者の髪にドライヤーを当てながら、新しくかかる大橋についてこうつぶやいた。

「橋なんてどうでもいいですよ。僕らが中国に行くわけじゃありませんから」

橋の利用者のほとんどは大陸の中国人だというのだ。中国主導のインフラ建設は「香港人にとっては無用の長物」なのかもしれない。そんな金があるなら福祉に回せ、というのが本音だろう。

筆者が訪れた香港歴史博物館では、香港人の家族連れや高齢者が静かに展示物に見入っていた。太古から戦前・戦後までの香港の生活や文化が時系列に整理された展示場では、特に1970年代のコーナーに立ち止まる人たちが目立った。それは、第25代香港総督・マクレホースのもとで香港市民の生活水準が引き上げられ、市民が苦しさの中にも光を見出した時代だった。30年後、はたしてこの博物館はどんな歴史を伝えるのだろうか。

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7/9ZAKZAK＜米の“台湾派兵”は嵐の予兆　高まる米中の緊張関係…東アジア情勢の不透明感増す＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180709/soc1807090002-n1.html

7/8宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞより

「（読者の声１）米国海軍が駆逐艦を二隻、台湾海峡を通過させます。台湾海峡には、戦雲が漂っているのでしょうか？

（JJセブン）

（宮崎正弘のコメント）駆逐艦を二隻、今晩にも台湾海峡を通過する予定とか。注目すべきは、この日、トランプ政権による対中貿易戦争の火蓋が切られたというタイミングでしょう。

それにしてもトランプは就任早々に「ひとつの中国には拘らない」と応援歌を送り、さきには「台湾旅行法」、そして先週は台北の、事実上の大使館新設除幕式。くわえて、海兵隊を駐屯される（いまは私服で警備についています）。補佐官のボルトンは沖縄の海兵隊を台湾へ移動せよと訴えています。

これだけの環境の変化、良い条件が整えされている時期に、適宜に対応した政策効果を挙げられない蔡英文政権は、いったい何をしているのかと、民進党支持者のなかに、蔡英文支持から離れている人が多いようです。」

今、石平氏の『習近平の終身独裁で始まる中国の大暗黒時代』を読んでいますが、それによると習近平は毛沢東（共産党による建国）、鄧小平（経済改革）を超えるため、戦争を起こして勝利し、他国の領土を奪いたいと思っていると。「アジアと世界における覇権樹立という、毛沢東と鄧小平が夢見てついに申し分のない「偉業」を、習近平が自らの手で成し遂げることによって、初めて彼の「思想」は本物の「指導思想」になって支配的権威を確立でき、毛沢東や鄧小平を超える「教祖」として中国に君臨することができるのである」（P．57）。習は日本を準敵国扱いとし、7/7「抗日戦争勃発記念日」、9/3「抗日戦争勝利記念日」、12/13「南京大虐殺犠牲者追悼日」を国家記念日として制定。「アヘン戦争記念日」は制定しないにも拘らず。それで安倍首相とは一度も会っていないとのこと。中共を打倒しない限り、この記念日はもっと増えることがあっても減ることはありません。基本が反日国家と表明しているのですから、仲良くする必要はありません。日本国民はこの持つ意味をもっと良く考えないと。

7/11日経には「習氏、周辺国に融和サイン 太平洋「米中二分論」を微修正　対米長期戦へ仲間づくり」と言う記事と「中国、劉霞さん出国容認 劉暁波氏の妻、ドイツに　対米共闘へ欧州に秋波」、「中国、邦人に実刑判決　スパイ罪などで懲役12年」（　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32818560Q8A710C1CR8000/　　）という記事が載っています。明らかに日本を敵と看做し、欧州と東南アジア、太平洋の国々を金で釣ろうとしています。しかし真面な判断ができる国であれば、金と領土を交換することはあり得ないでしょう。況してや要人が自分のポケットに金を入れることなんぞは。でもそれは中国が一番得意とするところです。今、中国に猫なで声で近づいて来られても、野心が明らかになりましたから、各国とも近づいてはいかないと思います。米中貿易戦争は拡大の一途です。各国とも、米中どちらを選ぶかの踏み絵を迫られると思います。それにつけても三菱電機、三菱UFJ銀行は大丈夫かな？このご時世に。7/11日経によれば、「三菱電機社長　米工場向け部品「中国からの調達見直し」」とありますが、中をよく見ると「短期的には関税費用を商社と我々でどう分担するかという話」と言って、米国が本気で中国を追い落とそうとしているのに、社長自身余り危機感が伺えません。三菱電機は中国政府研究機関「機械工業儀器儀表総合技術経済研究所」と提携。この研究所は米国が標的にしている「中国製造2025」と深いかかわりがあるともあります。その内、三菱電機の製品は部品に中国製品が組み込まれている以上対米輸出もできなくなり、米国工場も稼働できなくなるのでは。7/11ＮＨＫニュース　4：48＜三菱ＵＦＪ 外国人観光客増へ 中国ＳＮＳサービスと連携＞とありました。通信の部品ではないものの、危うさを感じます。劉霞氏をずっと軟禁していたように、そもそも人権弾圧する共産主義国に味方をして稼ぐというのが分かりません。道徳を踏み外してでも儲けようというのでしょうか？渋沢栄一や福沢諭吉がこの状況を見たら何というでしょうか？

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180711/k10011527461000.html

7/9Share　News＜【西日本豪雨】台湾が義援金2000万円を寄付へ「被災地が一刻も早く再建され日常の生活が戻るよう願っている」＞台湾には感謝の言葉しかありません。台湾防衛は日米の責務です。

https://snjpn.net/archives/58487

安田氏の記事では、永青文庫所蔵の書籍の中国への寄贈は細川護熙が主導したと思われます。細川は朝日新聞記者だったこともあって左翼にシンパシーを感じているのかも。祖父の近衛文麿が昭和研究会（アカの巣窟、尾崎秀実もその一員）を主宰していたように。貧乏を無くす目標は大いに買いますが、共産主義は現実には三権分立が無いため、為政者が好き放題自国民を弾圧する仕組みとなっています。机上で判断するのでなく、現場をよく見ることです。特に下々が如何に虐げられているかを。

今回の寄贈は、外務省や日本人中国研究者が深謀遠慮を働かして習近平が喜ぶことをしたと書いてありますが、上述の石平氏の習に対する見方とは全然違います。寄贈を決定した人間は中国人の発想が分かっていないと思います。そんなことぐらいで習が喜ぶとはとても思えません。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という国に対し、誠意で応えていくのは愚かと言うもの。書籍自体は価値がなくとも、中国に渡せば保存がうまく行かない可能性もあります。易姓革命が起きれば燃やされる可能性もあります。アホな判断としか思えません。

記事

細川家にまつわる文化財を保管する永青文庫（東京都文京区）

6月26日、元大名の細川家にまつわる文化財を保管する永青文庫所蔵の漢籍が、中国国家図書館に寄贈されたことが発表された。同日に北京市内で挙行された記念式典には、日中平和友好条約締結40周年を記念する意味もあって、永青文庫理事長で元総理の細川護煕氏、中国文化旅行部長（大臣に相当）の雒樹剛氏、程永華中国駐日大使、横井裕日本駐中国大使ら、そうそうたる顔ぶれが出席した。

だが、肥後細川藩54万石の名家に伝わる漢籍の寄贈について、ネット上では「保守派」の人たちを中心に反発の声も上がっている。いわく、これは文化財流出ではないのか、先祖から伝わった宝物を勝手に手放すな、媚中外交は許すまじ云々・・・、というわけだ。一部の保守系言論人からも、ツイッター上などで疑義を呈する声が上がっている。

寄贈に懸念を示すネットの声。Yahoo!ニュースのコメント欄より

いっぽう、漢籍や書誌学に詳しいプロの人たちの間からは、やはりツイッター上を中心に別な声も聞かれる。寄贈された漢籍は「二束三文」の「大して価値のないもの」ばかりで、ろくでもないものを送りつけて恥ずかしい、大々的なイベントを開くに値しないのではないか、という意見だ。

筆者は学生時代に東洋史（中国史）を専攻していたが、近現代史かつ文化人類学寄りの専門だったこともあって、それほど漢籍に明るいわけではない。しかし、現代中国事情を追いかけているライターとして、永青文庫の漢籍寄贈については、上記の両者の意見とは異なる独自の見解がある。

先に結論を書いておけば、永青文庫の今回の寄贈漢籍の大部分は、純粋に文化財としての視点から見れば、それほど価値が高くないものが多い（「二束三文」とまでは言いすぎだと思うが）。なので、国外に寄贈したところで文化財の流出でもなんでもない。

ただし、寄贈書物の一部には特殊な理由から、中国の習近平政権にとって非常に重要な書物が含まれている。今回の寄贈はむしろ積極的に評価するべき出来事だと考えている。

大量に寄贈された漢籍

まず、ここで寄贈された漢籍はいかなるものか。以下に日本語で読める報道を紹介しておこう。

“永青文庫から寄贈された36部4175冊の漢籍は、中国語版25部、日本語版11部で、文献の保存状態は非常に良く、欠けた部分がほとんどなく、種類もすべてそろっており、中国古代の重要な書物だ。特に唐代の功臣として知られる魏徵（Wei Zheng）らが編さんした『群書治要五十巻』は中国古代政治文献撰集で、唐代末期から千年もの間、中国大陸から消失していたが、遣唐使が日本へ持ち帰ったものが現代まで伝えられた”
（AFP）

“澎湃新聞はまた、香港・文匯網の報道を引用し、今回の寄贈について「日本から中国への漢籍の寄贈として1945年以降で最大規模のものだ」とし、「その中には、唐代末期から1000年も失われていた政治参考書『群書治要』全50巻など、中国の歴史から失われて久しい重要な書籍も含まれる」とも伝えた ”
（レコードチャイナ）

また、中国の大手ニュースポータルサイト・新浪の文化コンテンツである『新浪文化』には、寄贈された漢籍の具体的な目録および提要が記されている。以下の表に挙げておこう。よくわからない方はざっと読み飛ばしていただいても構わない。

（＊　配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図表をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53492）

なるほど。事情を知らない人が見ると、『論語』とか『春秋』とか『資治通鑑』とか、世界史や漢文の時間に習った古典の名前がたくさん出てくるし、三国志の名軍師とされる蜀の諸葛亮の全集もあったりするので、なんだかスゴいと思うかもしれない。

だが、ちょっと事情がわかる人がこのラインナップを見ると、びっくりするほど拍子抜けをするようだ。トレーディングカードのレアリティで例えれば、☆1のコモンカードが大半、いちばん良いものでも☆3……みたいな感じだからである（もっとも、レアリティが低くてもトレカバトルでは大活躍できるカードが多々あるように、これらの漢籍も歴史学や中国哲学の研究上での価値が低いわけではない）。

少なくとも、わざわざ日中両国が政府レベルで大規模な記念イベントを開いたり、逆に日本の愛国者の人たちが「わが国の文化財の流出だ」と吹き上がるほどの寄贈品ではないのである。

水増しされた「戦後最大規模」の寄贈冊数

古典は数千〜数百年前に書かれた文章なので、成立した当時のままの書物（紙に書かれていない場合だってある）が現存するケースはそう多くない。後世に筆写されたり、版木に彫って刊行されたりした書物が現在に伝わっているわけだ。ある書物の過去複数のヴァージョンを比べて、より原典に近く価値が高いヴァージョン（刊行物の場合は版本という）を確定する学問は目録学と呼ばれ、東洋の伝統的学問となっている。

一般的に言って、書物の成立年代と少しでも時代が近いヴァージョンのほうが、研究の上でより重視されやすい。そもそも、古い時代のヴァージョンのほうが現代に残りづらいため、古ければ古いほど、それだけで貴重なものになりがちだ。逆に言えば、より近い時代に印刷された版本は現存数も多く、希少性が低いものとみなされやすい。

上記のリストを見ればわかるように、今回寄贈された漢籍は、なんと中国で刊行された版本についてはほぼすべて19世紀以降のものである。日本で刊行された版本（和刻本）も江戸時代中期以降のものだ。日本国内の複数の大学図書館に同じ本が保存されているような、相対的に見て希少性が低いものが多くを占めている。

『四部叢刊』の洋装本はなんとAmazonでも売っている。お値段は100冊で9136.08ドル（約100万円）であり、その気になれば個人でも揃えられる値段だ
さらに面白いのは、中華民国8年（1919年）に中国国内で刊行された『四部叢刊』が入っていることだ。これは主要な古典について、編集当時の時点で信頼が置けるとみなされた刊本を写真印刷（「影印」という）した書物である。絵画で例えるなら、よくできた名画のコピーのようなものなのである。

『共同通信』ほか日中の各メディアは、今回、寄贈された漢籍が4175冊にのぼると、やたらに冊数をアピールしている。中国国内の『澎湃新聞』は戦後最大規模の寄贈だったと述べている。

だが、この冊数のうちで『四部叢刊』は2040冊を占める。ほか、上海涵芬楼の『二十四史』などの影印本を合わせると、寄贈冊数の過半数をゆうに超える。寄贈された漢籍の過半数は、その気になれば神保町の古本屋で入手できてしまうような本なのだ。

習近平が本当に欲しいものとは

では、こんな「コモンカード」ばっかりプレゼントされた中国側は大激怒ではないのか？　疑問も湧くが、国営通信社新華社によると、外交部のスポークスマンは「このたび細川護煕氏が大量の貴重な漢籍を寄贈してくれた義挙を高度に賛賞」しているのだそうである。中国側がここまで大喜びしている理由は、『新浪文化』の記事を見るとわかる。

“（今回寄贈の漢籍は）学術的価値が高く、特に高いのは『群書治要』全五十巻であり、この書物は中国古代の政治文献の撰集で、唐代末期にすでに散逸して中国国内では数千年間にわたり失われていたものだが、幸いにして遣唐使が日本に持ち帰っていたことで現在まで伝わっており、前世代のプロレタリアート革命家習仲勲同志が『群書治要』の整理・出版事業を非常に重視し、かつて『群書治要考訳』に「古鏡今鑑」と題字を揮毫したものであり……”

他の中国側関連報道を見ても『群書治要』がまっさきに挙げられている。中国側として、なにより嬉しいのはこの書物だったようだ。

『群書治要』は、67種類の中国古典から国家統治に役立つ部分を抜き出して編集された、名言アンソロジーみたいな書物（類書）である。中国本土では散失したいっぽうで、遣唐使が持ち帰った同書は日本国内の金沢文庫に鎌倉期の書写が伝わっており、江戸時代に入って元和年間・天明年間・弘化年間にそれぞれ刊行された。書物それ自体としては、少なくとも日本国内では極端に貴重なものだとは言えない。

京大人文研が提供する、日本国内の漢籍の所蔵先を調べられるサイト『全国漢籍データベース』で『群書治要』を探した結果。元和・天明・弘化の各版本とも、各地の大学図書館にいっぱい所蔵されている
今回、永青文庫から寄贈されたのは、天明七年（1787年）に尾張藩で刊行されたヴァージョンだ（この版本は京大や一橋大など多数の機関が所蔵しており、そのひとつを中国に寄贈しても一切問題はない）。ちなみに、『群書治要』は中国でひとたび失われたとはいえ、18世紀末〜19世紀はじめごろに元和版か天明版の版本が里帰りして、清朝の嘉慶帝に献上されたこともある。

現代の中国にとって『群書治要』が重要な理由は、習近平の父親の習仲勲が晩年にこの本の編纂プロジェクトにかかわっていたためだ。1990年代、すでに引退状態にあった習仲勲は、対日外交に関係していた友人古参党員から『群書治要』の話を聞き、本人が名誉会長を務める「中国黄河文化経済発展研究会」の陝西省分会に命じて研究を開始させた。習仲勲自身も妻と一緒に研究を手伝い、老後の楽しみにしていたようだ。

この研究成果は2011年に『群書治要考訳』というタイトルで刊行された。題字は2002年に死去した習仲勲が揮毫したものである。

『群書治要』という政治的な漢籍

習近平政権の成立後、中国では習近平自身や父の習仲勲に対する個人崇拝プロパガンダが大々的に展開されるようになった。これに伴い、習近平の著作や関連書籍、習仲勲の伝記などが中国共産党中央党校の学習文献に指定されて党の幹部候補生らの必読書になり、書店の店頭でも山積みにされるようになった。これは晩年の習仲勲が研究を支援した『群書治要考訳』についても例外ではない。

また、習近平は演説のなかで古典の語句の引用をことさら好み、自分が引用した古典語句のアンソロジー『習近平用典』をわざわざ人民日報出版社から刊行させている。この『習近平用典』を読み込むと、習近平の古典引用が活発になったのは習仲勲の最晩年の2000年前後からで、どうも父親の『群書治要』研究グループの学者たちを自分のスピーチアドバイザーとして引き抜いたきらいがある。

習近平の執務室の本棚に『群書治要』があることを盛んに報道する中国のTVニュース

習近平政権にとっての『群書治要』は、書物それ自体の価値や版本の貴重性よりも、政治的意味のうえでものすごく重要な書物なのである。今回の寄贈関連イベントもまた、そういう政治的な重要書籍を入手イベントだからこそ、ここまで大々的な規模で開かれて報道されたのだ。

寄贈された漢籍のなかに、希少性が高くない書物が大量に混じって冊数が嵩上げされているのも、「戦後最多の寄贈冊数」という名目で大々的に報道をおこなわせる政治目的ゆえではなかったかと思われる。

意外とよくやっていた？日本外交

今回の永青文庫の漢籍寄贈が「文化財流出」などではないことは明らかだろう。いっぽう、漢籍や書誌学に詳しいプロの人たちが懸念する「“二束三文”の書物ばかり贈って逆に恥ずかしい」という感想も、実は的外れであることがわかる。

今回の漢籍寄贈の本質は、単純な文化交流事業ではなく、習近平政権が習ファミリーの関連グッズを収集するためのイベントだ。また、習政権が幹部候補党員向けの必修書籍にしている『群書治要考訳』が、いかに価値の高いものであるかを宣伝するための、政治的な目的で仕組まれたプロパガンダなのである。

むしろ気になるのは、日本国家や細川護煕氏が、『群書治要』の「本当の価値」を理解した上であえて寄贈して中国に恩を売ってみせたのか（この場合は高度な外交戦略だと言える）、それとも価値をしっかり理解しないまま中国の言いなりで貴重な外交カードを差し出したのかという問題だろう。

筆者が永青文庫に電話して尋ねたところ、今回の寄贈は永青文庫に出入りする外務省関係者や日本人研究者との話し合いのなかで決まったということであった。どうやら、少なくとも日本側関係者の誰かは、『群書治要』が持つ政治的意味をしっかり理解したうえで今回の寄贈イベントを仕掛けた可能性が高い。

今年は日中平和友好条約締結40週年の節目の年だ。加えて、近年は日中関係が雪解けを迎えつつあり、日本側としては年内の安倍首相の訪中と、来年の習近平の来日を実現にこぎつけたい考えでいる。中国は北朝鮮問題のキープレーヤーでもあり、現在の日本政府としては戦略的な友好外交を求めたいところなのだろう。

『群書治要』の和刻本は、日本側ではそれほどの値打ちがないが、中国にプレゼントすれば習近平が非常に上機嫌になるマジックアイテムだ。しかも元総理の細川氏の手元にあるため、政府が介入する形で寄贈イベントを進めやすい。現在の情勢のなかで打つ手としては、今回の日本外交はなかなか粋なことをやったのではないだろうか？

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