7/24海外ニュース翻訳情報局＜【米国：最新世論調査】アメリカ人の大部分が「ロシアの介入」を問題にしていない：懸念しているのは１％未満！＞

https://www.newshonyaku.com/usa/poll/20180724

7/24facebookより　7/17LevinTV on CRTV

＜Obama’s Pathetic Response to Russia＞ロシアが16年大統領選に介入したというけども、当時の大統領であったオバマは何もしなかったではないか（トランプが大統領になってから言うのはおかしいと思っている）と主張しています。

Obama did nothing to stop the Russians. He’s the one who should be investigated by the FBI.

Others might have forgotten, but we haven’t

https://www.facebook.com/LevinTVonCRTV/videos/2145487572443242/

7/23宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜市場もまた奇々怪々。国際情勢の複雑さは奇々怪々とするのは当然としても　米中貿易戦争なのに、米国株が上がり、原油が上がり、しかし金価格が下落＞

http://melma.com/backnumber_45206_6711676/

7/23産経Biz　渡邉哲也氏＜米中貿易戦争の本質は価値観の対立　「一つのルールで動く」グローバリズム終焉へ＞

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180723/mca1807230500005-n1.htm

真壁氏の言う「自分の味方を非難し、皆が敵と見ている者の肩を持つ――。」の皆とは米系メデイアのことでしょうか？でも上述の「海外ニュース翻訳情報局」の記事は全く逆のことが書かれています。まあ、米メデイアは、FOX以外は皆民主党支持でしょう。売国奴ヒラリーと無能オバマを支持してきた連中ですから、謀略で持ってトランプを引きずりおろそうとしているのでしょうけど。

宮崎氏は真壁氏の意見とは真逆で、小生も宮崎氏と同じ考えです。今は世界の合従連衡の組換が行われており、以前の米国（自由主義の盟主）VSソ連（共産主義の盟主）から米国（自由主義の盟主）VS中国（共産主義or国家資本主義の盟主）にトランプは変えようとしていると思われます。そこが読み取れないと、個々の事象の解説もトンデモものになってしまうでしょう。

トランプはFBIも司法省、国務省も信用していません。当たり前です。自分の保身の為にヒラリーを不起訴にしたコミー前FBI長官や民主党の手先となって動く官僚がゴロゴロいる中では、信用できるスタッフを周りに配置しなければﾃﾞｲｰﾌﾟｽﾛｰﾄに秘密も暴露されてしまいますので。

渡邉哲也氏は「グローバリズムの成立要件は、世界が自由主義に基づく一つのルールで動くことであり、ルールを守れないのであれば退場してもらうしかないのである。これが米中貿易戦争の本質であり、ある意味では価値観の対立であるとも言える。」とあります。「自由貿易」でなく「自由で公平な貿易」と定義づけしないと、詐欺師中国の為すが儘になってしまいます。「騙す方が賢く騙される方が馬鹿」という民族を相手に善意で臨むのはナイーブ過ぎるでしょう。

記事

Photo:REUTERS/AFLO

米国民の信頼を失いかねない米ロ首脳会談でのトランプ大統領

自分の味方を非難し、皆が敵と見ている者の肩を持つ――。

どのような組織であれ、こうした行動をとるリーダーは多くの人の信頼を失う。米ロ首脳会談でのトランプ大統領の言動は、まさにその典型例だったようだ。

16日の米ロ首脳会談は、これまでのトランプ大統領とは思えない成り行きになった。米国のリーダーであるトランプ氏が、ロシアのプーチン大統領にすり寄る姿勢を示したからだ。一部では、「2016年の米大統領選挙で、トランプ氏がロシアに“借り”を作ってしまったのではないか」との、疑り深い見方すら出ている。米国内では、与党の共和党、野党の民主党を問わず、米ロ首脳会談でロシアとの関係改善を演出したトランプ氏に多くの批判が浴びせられている。

トランプ氏の「ロシアが大統領選に介入する理由はない」との発言は重大だ。言葉通りに取れば、大統領がＦＢＩなどの自国の情報機関を信用していないということになる。これは、一国のリーダーとしてあるまじき行為だ。

プーチン大統領にすり寄るトランプ氏は、米国の国民に「弱腰」「屈辱的」と映っただろう。その一方でトランプ氏は、米国の重要な同盟国であるドイツなどを強烈に批判している。このままでは、米国は国際社会からの信頼を失うことになりかねない。

こうした状況を考えると、わが国はトランプ政権と“一定の距離”を取ることを考えるべきだ。

逆にいえば、ある意味、トランプ氏の言動によって米国の孤立化が深まる状況は、わが国にとってチャンスといえる。トランプ大統領から距離を取りたいアジア諸国との関係を深める好機になるかもしれない。それくらいの大胆な発想が、中長期的な目線での国力引き上げには必要だ。

トランプ大統領がプーチン大統領にすり寄った現実

米ロ首脳会談で、トランプ氏はロシアの肩を持った。

首脳会談からベネフィット（便益）を得たのが、ロシアのプーチン大統領だったことは言うまでもない。この結果、プーチン氏はロシア国内での支持をさらに高めることができるだろう。米国の大統領が、「ロシアの言っていることは正しい」と支持し、プーチン氏の“点数稼ぎ”を支えたともいえる。それが、今回の米ロ首脳会談で起きたことだ。

従来の米ロの関係を考えると、今回の米ロ首脳会談の展開はかなり不自然だ。

その内容には違和感を持つ。近年、米ロの関係は冷え込んできた。米国は、ロシアのクリミア半島への侵攻や中東のシリア内戦への介入を批判してきた。そのため、今なお、米国はロシア企業などへの制裁を続けている。米共和党内部には、ロシアへの追加的な制裁が必要との意見も根強い。

そうした状況下、トランプ大統領がロシアの肩を持ち友好的にふるまうことは、本来ありえないはずだ。トランプ氏は何らかの“弱み”をロシアに握られているのではないか。トランプ氏のロシアへの弱腰姿勢を見た人が、そうした見方をしてしまうのも仕方がないだろう。トランプ氏が、国内で多くの批判を受けていることは当然である。

首脳会談の中で、トランプ氏は米国の司法・情報機関を信頼していないと解釈できる発言を行った。このインパクトも重大だ。13日、米司法省は、大統領選挙への介入を理由に、12人のロシア諜報担当者を起訴したと発表した。そのため、米国の世論には、トランプ氏はプーチン氏との会談を中止すべきとの意見もあったほどだ。

それにもかかわらず、トランプ氏は、「ロシアは正しい」とすり寄った。自国の司法当局を軽視しているともとれる言動をとった。同氏が米国社会に背を向けたと指摘される懸念すらある。

ロシアに近づくトランプ大統領の危険なスタンス

米ロ首脳会談に先立ち、トランプ大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に参加した。この首脳会議におけるトランプ氏の言動は、米国と欧州同盟国の間の亀裂を深めた。トランプ氏は、同盟国を批判し、中国には強硬姿勢で臨み、対立してきたロシアに接近している。このスタンスは世界のパワーバランスを崩す恐れがある。

象徴的だったのは、トランプ氏がドイツを批判したことだ。ドイツはロシアから天然ガスを輸入する計画（ノルドストリーム2）を進めている。同氏はこの計画について、ドイツは“ロシアの捕虜”のようだとこき下ろした。これは、メルケル首相をはじめ、ドイツ国民にとって屈辱的なものだっただろう。

また、トランプ氏は英国のメイ首相も批判した。メイ政権は、ＥＵからの穏健な離脱を目指している。トランプ氏はメイ首相の対ＥＵ戦略に異を唱えると同時に、メイ首相自身に対する支持のスタンスを明確に示さなかった。米国にとって、最も重要な同盟国の現役の首相に対する“異例の姿勢”と言えるだろう。

トランプ氏は、同盟国（味方）を敵に回すかのような発言を繰り返し、その一方でロシア（敵）に近づいている。もし、トランプ氏が欧州向けに米国産の天然ガスを輸出したいのであれば、そう伝えればよい。米国と欧州のＥＰＡ（経済連携協定）に関する協議が進むことは、対ロシア包囲網を形成する上でも大切だ。

ＮＡＴＯ首脳会議の声明には、ロシアの軍事的脅威の高まりを受けて、ＮＡＴＯ加盟国が即応態勢を整える必要性が迫っているとの認識が示された。その中で、米国と同盟国が経済的な側面から関係を強化することは、国際社会の安全保障にとっても意義あることだ。

しかし、トランプ氏は、本来あるべき、良識的な議論を進めようとしてこなかった。われわれは、この事実を冷静に受け止めるべきだ。米国がトランプ氏の言動を止めることができないと、同盟国と米国の関係は悪化する恐れがある。もし、世界的に経済が混乱する状況などが発生しても、各国が協調して危機対応のための政策を進めることは難しくなる。トランプ氏の言動はとても危険だ。

日本はトランプ政権に対し是々非々のスタンスを取るべきだ

現時点で、安倍政権はトランプ大統領とそれなりにうまく付き合っているように見える。今後も、わが国はトランプ大統領と一定の距離を取らざるを得ないだろう。

安全保障面を中心に米国との関係がわが国にとって重要であることに変わりはない。一方、トランプ政権の方針・政策への対応は冷静に検討すべきだ。トランプ政権は、自動車の輸入関税引き上げなどをちらつかせ、わが国に通商面での譲歩を迫るだろう。その場合、わが国は、米国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するなど適切な対応を取るべきだ。

わが国は、是々非々の立場を明確にする必要がある。保護主義などトランプ政権の求める内容には、非の立場を明確に示す。一方、わが国は、経済連携協定の推進など、国際社会の安定と繁栄に必要と考えられる取り組みに、積極的に取り組めばよい。

日・ＥＵの首脳が経済連携協定に署名したことは、エポックメイキングだ。今後もわが国は、米国が参加しないＥＰＡに関する交渉を進めるべきだ。米国抜きのＴＰＰ（環太平洋連携協定）関しては、コロンビアが加盟を申請し、タイも関心を示している。また、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に関しても、ＴＰＰ11などに関する協議から得られたアジア新興国の要望を反映できるよう、わが国は主体的に取り組むべきだ。

先述したように国際社会における米国の孤立は、ある意味、わが国のチャンスだ。特に、アジア新興国との関係強化は喫緊の課題だ。政府は、インフラ開発への支援の強化や、国内での就労機会の提供を通して、アジア各国との関係を強化すればよい。

それは、わが国の考えを理解する親日国を増やすことになる。アジアの新興国が対日関係の強化を重視すれば、欧州、中国などその他の国と地域もわが国の意見を尊重する可能性がある。わが国が自力で国力の増大を目指すには、それくらいのダイナミックな発想が必要だ。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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