7/17阿波羅新聞網＜川普、普京联合记者会 双方认为成功＝トランプとプーチンの共同記者会見で 両者とも成功だったと＞
http://www.aboluowang.com/2018/0717/1144575.html
7/17日経朝刊＜米ロ接近 不安増す世界 首脳会談、関係改善を演出 トランプ流、ロシア利す＞とあり、阿波羅新聞網とは違った印象を持つでしょう。阿波羅新聞網では1時間弱のFOX NEWSが載っていますから、これを見れば良いと思います。基本、メデイアは米ロを友好的にしたくないのではと疑ります。中国から金でも貰っているのでしょう。
7/16ロシア政治経済ジャーナル No.1800 北野幸伯＜「ロシア情報部員12人を起訴！」からわかるアメリカ上層部の分裂＞
「全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！北野です。
今日は、2018年7月16日。フィンランドで、トランプさんとプーチンさんが会うのですね。皆さんご存知のように、トランプさんは、大統領選挙戦中から、ず～～～と「プーチン愛」を公言してきました。しかし、米ロ関係は、2014年のクリミア併合以後、悪化しつづけています。16日の会談で、改善にむかうのでしょうか？
ところが、「会談直前」といってもいい13日、アメリカからショッキングな情報が届きました。なんと「ロシアの情報部員12人が起訴された」というのです。
＜＜米国＞ＧＲＵ情報部員１２人を起訴 ロシア疑惑で 毎日新聞 7/14(土) 16:03配信
【ロンドン高本耕太】ロシアによる２０１６年米大統領選介入とトランプ陣営との癒着疑惑「ロシアゲート」を巡り、米連邦大陪審は１３日、モラー特別検察官の捜査に基づきロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の情報部員１２人を起訴した。選挙介入を目的として民主党全国委員会をハッキングするなどの国家に対する謀略の罪などに問われている。＞
＜起訴状によると、１２人は１６年春から民主党や同党候補のクリントン氏陣営関係者にサイバー攻撃を仕掛け、不当に取得した文書やメールをインターネット上に流出させたほか、州選挙管理委員会のウェブサイトもハッキングし、有権者約５０万人の個人情報も盗み出したとされる。起訴を発表したローゼンスタイン司法副長官は「大統領選への影響力行使」が被告らの目的だったと指摘した。＞
これ読んで、「そうなのかな？」と思いますが、問題は起訴した「時期」ですね。米ロ首脳会談直前に起訴するとは、「トランプは、ロシアとの仲をぶち壊したいの？？？？？」と思えます。それなら、「そもそもなんで会うんだ？会うのは米ロ関係を改善させたいからだろ？？？」とも思える。
一体、どうなっているのでしょうか？
▼アメリカ上層部は、分裂している
思い出してみましょう。既述のように、トランプさんは、大統領選挙戦中からず～～～と「プーチン愛」を公言していた。それで、国務長官には、「プーチンの親友」と呼ばれるティラーソンさん（エクソン・モービルの元CEO)を任命した。ところが、トランプさんが大統領に就任した後、米ロ関係はむしろ悪化しつづけていった。大統領が親ロシアなのになぜ？？？
そう、「ロシア・ゲート」が盛り上がったからです。「ロシア・ゲート」とは？三つあります。
1、ロシアが、2016年の大統領選に介入した疑惑
2、トランプとロシアが、大統領選で結託していた疑惑
3、トランプが、コミーFBI長官を解任したのは、「捜査妨害なのか？」という疑惑
1について、FBIは「間違いない！」としています。ロシアは、一貫して否定していますが。
2と3については、攻めきれない。
それにしても、この「ロシア・ゲート」、日本の「モリカケ問題」と同じで、長くつづいていますね。なぜなのでしょうか？「モリカケ問題」が長くつづいているのは、要するに「安倍内閣を退陣に追い込みたいから」でしょう？「ロシア・ゲート」も同じで、民主党はこの問題を利用してトランプを陥れたい。それに、民主党と共和党反ロシア派（マケインさんなど）の数は多く、影響力も強い。さらに、国防総省は反ロシアだし、国務省も官僚は反ロなのです。
というわけで、今のアメリカは、トランプさんが、「親ロシア」「親プーチン」。民主党、共和党反ロシア派、国防総省、国務省の官僚のほとんどが「反ロシア」「反プーチン」である。
それで、トランプさんが関係を改善させようとしても、なかなかうまくいかない状態がつづいています。なぜ米ロ首脳会談の直前に、12人のロシア情報部員が起訴されたのか？
答えは、「アメリカの反ロシア派が、米ロ関係の改善を阻止したいからそうした」と考えるのが自然でしょう。
はたして今日の会談で、何か変わるのでしょうか？注目しておきましょう。
ところで、トランプは、なぜプーチンと仲良くしたいの？なぜ、世界最高の戦略家ルトワックさんや「リアリズム神」ミアシャイマーさんは、「アメリカはロシアと和解せよ！」と主張しているのでしょうか？答えを知りたい方は、こちらをご一読ください。
全部わかります。
- 中国に勝つ日本の大戦略
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米国でも中国の鼻薬とハニーにやられているのが多いという事でしょう。腐敗は元から断たないと駄目。中国経済を崩壊させるべきです。
7/16阿波羅新聞網＜北戴河会议开幕在即 习近平释放一大信号＝北戴河会議は間近 習近平は大きな信号を放つ＞7/15編集部を北京に置いている海外中国語版メデイアの“多維（＝多次元）ﾈｯﾄ”は「8月中に中共は北戴河会議を正式に開く。議題は①中米貿易戦争②金融リスクのｺﾝﾄﾛｰﾙ③共産党改革開放40周年宣伝」と。
7/16から高級幹部は夏休み。秦皇島公安局は7/14～8/19まで北戴河区の交通規制を強化すると通知した。新華社によると「習は7/19～24までUAE、セネガル、ルワンダ、南アフリカを訪問。BRICS10回会議に出て、帰路モーリシャスに寄る」とのこと。現在習は党と軍の人事を握って権力を掌握しているが、この外遊期間に何かが起きるかもしれない。取りやめた方が良いかも知れない。外遊が一つの権力維持可能かどうかの見方になる。
7/16産経ニュース＜習近平体制に“異変”あり 個人崇拝を抑制 北戴河会議で突き上げも＞
https://www.sankei.com/world/news/180716/wor1807160051-n1.html
長老を軽んじ、政敵を腐敗を理由にして打倒して来た習のやり方にブレーキがかかるという事でしょうか？トランプの対中関税賦課は正しかったという事です。でも習が政策転換or更迭となれば、また猫を被って世界覇権の野心を見えにくくするでしょう。世界に巣食う共産主義者やリベラル（容共主義者）の思うつぼになります。日米ともに中国を封じ込めるように動いて行きませんと。特に日本の似非平和勢力（容共派）に騙されないように。
塚崎氏の記事では中国人の日本旅行客が増えて「草の根親日」が増える可能性があると。そうあってほしいですが、リアルな中国人を見れば日本人の嫌中派は増えるでしょう。小生が2005年、中国駐在を終えて帰って来て、いろんなところで中国の実態を話し、「人種差別主義者」、「国粋主義者」とか言われたのを思い出します。やっと日本人も自分達と中国人は違うというのが分かって来たのではと。何でも自分達と同じ発想をすると思いこむのは余りにナイーブであり、未成熟です。差別を声を大にして言う人は怪しいと思わないと。
記事
トランプ大統領が勝つか、習近平国家主席が勝つか… Photo:Reuters/AFLO
「米中経済戦争」はハイテク覇権で全面衝突
米中の「経済戦争」が、全面衝突の様相を見せている。当初の関税などは、「失業者を減らす」といったトランプ大統領の中間選挙に向けたパフォーマンスだったようだが、最近では20年後の覇権を懸けて、米国が中国の封じ込めを本気で狙っているようだ。
特に注目されるのが、ハイテク技術面での対決だ。ハイテクは軍事力にも直結する。つまり、勃発した米中の経済戦争は、軍事上の覇権争いと言うことができるのだ。
7月6日には、米国が中国からのハイテク製品を中心とした輸入に関税を課した。今後も対象品目を拡大していく予定だ。中国のハイテク産業に、市場を提供することを望まないという姿勢の表れであろう。これに対し、中国も対抗措置として報復関税を発動した。
それにとどまらない。米国は、中国人技術者へのビザ発給を制限しているようだ。米国の発展に中国人技術者が必要だという以上に、中国人技術者に技術を盗まれることを警戒しているものとみられる。一方で中国は、米国ハイテク企業の中国での活動を制約し始めた可能性がある。外国企業を追い出し、自国の企業を育成しようという意図もささやかれているようだ。
注目されるのは、対中強硬姿勢はトランプ大統領が独断でやっているわけではなさそうだということ。中国企業ＺＴＥへの制裁解除をトランプ大統領が決めたにもかかわらず、上院が制裁解除を撤回する法案を可決したからだ。
最近まで米国などは、「中国の発展を手助けすれば、国際秩序を守る民主国家になる」との期待から中国を支援する「関与（エンゲージメント）」政策を採ってきたが、ようやく誤りに気づいたようだ。そこで急に対決姿勢にかじを切ったのだ。
余談だが、米国は自分たちの理想を他国が「学ぶ」ことで、「真似をする」ようになるから、「教えてやる」という発想が強いようだ。その結果、他国の実情を知らずに介入して失敗するケースが少なくない。
戦後、日本の民主化が成功したことで、中国も民主化できると考えていたのかもしれない。アジア通貨危機時の対応を見ても、トランプ政権以前の北朝鮮政策を見ても、チベットの人権問題を批判し続けて何の成果も得られなかった米国歴代政権を見ても、米国がアジアを理解するのは難しいと言わざるを得ないのだが。
米中の全面戦争なら米国の圧勝に
とはいえ、米中の全面戦争となれば、米国が圧勝しそうだ。まず、貿易額を見ると中国の対米輸出の方が格段に大きい上、米国の方が経済規模が大きいのだから、米中間の貿易が止まった場合の景気へのインパクトは中国の方がはるかに大きい。
次に、米国の中国からの輸入は「コストが安いから中国から輸入しているだけで、米国内でも生産できるので、輸入が止まれば国内生産が増える」。一方、中国の米国からの輸入は「中国で生産できないから輸入しているので、対米輸入が止まれば日欧から輸入せざるを得ない」。自分で作れるなら、わざわざ人件費の高い米国から輸入しているはずがないからだ。
今回の課税品目を見ると、米国は中国からハイテク製品を買わずに中国のハイテク産業を困らせようとしていることは明らかで、中国はハイテク産業の発展を阻害されかねない。一方で中国は、米国から大豆の輸入を減らしてブラジルからの輸入に切り替えているが、そうなれば従来ブラジルから大豆を輸入していた国が米国から輸入することになりそうだから、米国はそれほど困らないはずだ。
ところが中国は、こうした不利な状況であっても、一歩も譲らない構えだ。メンツの国であるから「譲らない姿勢」を見せるのは当然だが、本音でも譲らないつもりかもしれない。何といっても「中華民族の偉大な復興」を“皇帝”が宣言しているのだから、ハイテク覇権は譲れないと考えておかしくないからだ。
関税の効果を相殺するため進める人民元安は危険
対米輸出を落ち込ませないために「米国が関税で中国製品を割高にしている効果を相殺するため、人民元安を推進」している可能性を指摘する声もある。
しかし、これは危険だ。人民元の値下りを嫌った中国の資金が大量に海外に流出し、人民元相場が暴落するリスクがあるためだ。もちろん、中国は為替管理が行えるから、暴落は防げるとの読みなのだろうが、「上に政策あれば下に対策あり」の国だ。「留学中の息子から金メッキしたゴミを100万ドルで輸入して代金を支払う」みたいな動きが広がってしまうかもしれない。
また、「中国政府が米国債を売却して米国の長期金利を高騰させ、米国経済を混乱させようとしている」との噂もあるが、これも無理だ。中国政府が安値で米国債を売却して売却損を被る一方、安値で米国債を買いあさって得をするのは米国の投資家だからだ。
加えて、中国政府が米国債を売却して受け取った代金を、人民元に替えて中国に持ち帰るとすると、猛烈な人民元高になって中国の輸出が大打撃を受けるだろう。受け取った代金をそのまま米銀に貯金すれば何事も起きないが、それでは何のために米国債を売ったのか分からなくなってしまう。
中国経済が急激に失速する可能性あり
トランプ大統領の真意は不明だが、仮に対中経済戦争には本気で取り組み、それ以外の日欧などとの貿易摩擦は中間選挙に向けたパフォーマンスだったとする。そうなると、中間選挙後に日米欧が結束し、中国との覇権争いを繰り広げる可能性がある。
となると、中国のハイテク輸出は激減しかねない。中国には先進国のハイテク部品が来なくなり、国内のハイテク企業が生産できずに困る可能性もある。そして、先進国のハイテク企業は、中国に投資しなくなるであろうし、場合によっては進出している企業が逃げ出すかもしれない。ハイテク以外に関しても、衣料品などは中国ではなく他のアジア諸国から輸入することになるかもしれない。
場合によっては、大規模な資本逃避も起きるリスクもある。そうなれば、人民元の大幅安となって輸入物価は高騰、中央銀行は金融を引き締め、深刻な不況がやってくる可能性も高い。
折悪く中国国内では、従来の債務問題が表面化しつつあるタイミングであることも、混乱に拍車をかけかねない。経済が大混乱に陥っても、リーマンショックを乗り切った国だから、恐慌といった事態は回避するだろうが、相当な後遺症は残る。さすがに共産党政権が揺らぐことはないだろうが、党内で権力闘争が再燃して政治が不安定になるかもしれない。
そうなれば、富裕層や技術者は、国を抜け出して海外に移住するだろう。そうした事態が起きれば、中長期的に見て、中国の発展にとって大きなマイナスとなる。
中国経済の大混乱は日本にとってチャンスか
もし、貿易が止まれば米国などにも大きな悪影響が出る。中国経済が痛めば、世界経済も痛むはずだという人は多い。それでも中国の躍進を止めることが世界の覇権争いを左右するならば、「西側先進諸国」は経済の混乱を甘受すべきだと考える人もいるだろう。
状況の深刻さによるが、筆者としては、世界経済の混乱は限定的であると楽観的に考えている。短期的には、世界経済もかなり混乱すると思うが、数年のタイムスパンで見れば、現在の中国経済が世界経済で担っている役割は、他国が代替できるものだからだ。
そうであれば、「自由」と「民主主義」という共通の価値観を死守したい西側諸国にとって、将来の中国の覇権を阻止できる効果の方が大きいと期待している。もしかすると、米国の本音はそこにあり、中国経済の大混乱まで予想し、狙っているのかもしれない。「肉を切らせて骨を切る」覚悟をしている、ということなのかもしれない。
もっとも、そのためには「経済が混乱してもトランプ大統領が再選されると確信できる」ことが必要であり、本当に米国の政権がそこまで考えているのかは定かでないが、ひょっとすると「外に敵がいる方が国内が団結する」とまで考えているのかもしれないし、現時点では何とも言えない。
ちなみに、日本は米中経済戦争で相当大きな“漁夫の利”が期待できる位置にいることを忘れてはなるまい。短期的には、米国の対中輸入の一部が対日輸入に振り替わると期待されるし、中国の政治経済が混乱して資本や人材が流出するとすれば、その行き先として日本も上位に来るはずだからだ。
反日教育にもかかわらず、多くの中国人が日本へ観光旅行に来て、良い印象を持ち帰っているといわれている。そうした“草の根の親日”が広がれば、日本を移住先に考える中国人富裕層や技術者などが増えると期待される。
（久留米大学商学部教授 塚崎公義）
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