7/1アノニマスポスト＜＜#テレビが絶対に報道しないニュース＞アメリカ政府、ウィグル人を収容所に監禁する中共の官僚達の米国銀行口座と資産を凍結～ネットの反応「『トランプがイスラム教を弾圧してる』と非難した人達は謝らないと」＞写真のモスクはカシュガルのエイテイガールとは形が違います。公安が至る所に立ちウイグル人を威圧しています。
http://anonymous-post.com/archives/25451
7/2阿波羅新聞網＜習決策班子焦慮巨大搖擺不定 經濟和政權危機前所未有 ——美官員警告在華美企做準備 中國損失已經非常慘重＝習の政策決定グループは焦りの色濃く、揺れ動いて定まらず 経済と政権危機は以前にはなかったﾚﾍﾞﾙ 米国の官僚は在華企業に準備を怠るなと警告 中国の損失は既に悲惨な状況に＞台湾のアナリストは「米中新冷戦は未だ始まっていないが、中国の損失は悲惨なもの。今年の米国株式市場は1％の下落だが、上海市場は20％も下落して54兆台湾＄が蒸発した。台湾のGDPの3年分である。経済を動かす消費、投資、輸出とも失速し、債務は膨らむ一方で、北京は改革開放以来、経験したことのない経済と政権危機に直面している」と。
香港の「南華早報」の6/30報道では、「関税賦課合戦で、米国の官僚は、「短期的な悪い結果に対しての準備をするように。長期的には利益は釣り合うようになる。何故なら、駐華米国企業を見て外資が中国に入らなくなるので。」と。それで習の政策決定グループは腰が定まらない。
「科学技術日報」の総編集人は6/21講演で「中国の科学技術と米国のそれとは差が大き過ぎる。大衆は「我が国は凄くない部分がある」のを知っている。（CCTV制作の「光輝ある中国」の第6話“凄いぞ、我が国は”をもじって。習近平へのﾖｲｼｮ番組）」と。中共はその前に「中国製造2025」や「三大超越」（＝毛沢東時代に言われた、「英国を追い越し、米国に追いつき、ソ連とは別な道」から、胡鞍鋼が言いだした「経済・科学・技術とも米国を追い抜いた」というホラ）を言って来たが、米中関係の変化の中にあって、矛盾が露呈し、政策グループも意思決定できないでいる。
“我が国は実は凄くはない”という論調も其の儘、黙認して様子見している。（国内には「新四大発明」や「全面超越」、「主体超越」を主張する人もいる）。「中国製造2025」の熱を冷まし、米国への刺激を少なくするようにしているが、習は多国籍企業のトップと会った時に、「目には目」と話したり、マテイスと会った時に「先祖の残してくれた土地は一寸たりとも渡さない」と言って刺激している。1980年代、米国はソ連と日本を屈服させたのに。（レーガンのSDIとプラザ合意を指す）
http://tw.aboluowang.com/2018/0701/1137383.html
姜教授は「米国が中国を侵略したことはない」と言いますが、米国は出遅れて「門戸開放宣言」を出し、「自分にも分け前」が欲しいと思っただけです。その前に米国はフイリピンを植民地にしていますので。勿論結果的に米国は中国を侵略しなかったことになりますが。でも植民地と宗主国の関係が一概に悪いという訳でもありません。そもそも中国はチベット、ウイグル、モンゴルを侵略したではないですか？清の時代の版図の回復と言ったって、清は満州族で漢族ではありません。
ロシアとの愛琿条約で奪われた土地を返すよう、またモンゴル軍が侵攻した東ヨーロッパも中国の土地と主張して武力で奪い返さないと論理が合わないのでは。やってみれば良いでしょう。こんな二重基準の不届者の言うことは、世界が束になって黙らすしかありません。
モンゴルの最大版図
姜教授の言う「中国は世界の覇権に関わっていない」というのは嘘でしょう。ジンキスカンも中国人だと言い募る漢人が多い中で、上に掲げた版図をどう説明するのでしょうか。漢民族はご都合主義者です。「一帯一路」をどう説明するのでしょうか？地政学的に見れば軍事の要衝を取りに行っているように見えます。而も「債務の罠」という汚い手を使って。騙される方も騙される方ですが。また、資本主義の中にも社会主義の部分があると言っていますが、まやかしです。それは「福祉国家」と呼ばれ「議会制民主主義」を前提としています。共産国家のように一党独裁ではなく、自ら選んだ国民の代表に統治を委任しているから安心して政治を任せられるのです。中国人は良くこの手を使って混ぜ返します。小生が中国駐在時代、メデイア統括部門の人が来て講演、「日本には言論の自由があると良く言うが、会社の中で偉い人の言うことには従うではないか（読売のナベツネを想定して行ったと思われる）。中国もやっていることはそれと同じ」とか言っていました。一党独裁になれているので、概念としての三権分立とか言論の自由（政府・政党を批判する自由）とかが分からないのでしょう。
記事
トランプ政権は7月から500億ドル相当の中国製品に関税を課すと発表した。即座に対抗関税を発表した中国は、今世紀半ばまでに米国に並ぶ大国になるという目標を掲げている。両者の角逐は足元の“貿易戦争”だけでなく、先端技術や軍事まで幅広い分野で本格化していくだろう。
日経ビジネスでは6月25日号特集「米中100年 新冷戦～IT、貿易、軍事…覇権争いの裏側」で、現在の関税措置の打ち合いや米国の懸念、中国化する世界の現状を徹底した現地取材でまとめた。それに関連して、米中に精通した専門家のインタビューを掲載する。
今回は中国・上海の名門大学、復旦大学の姜義華・特別教授に登場してもらう。姜教授は中国の近現代史や近現代の思想が専門。中国側から見た現在の米中関係について語った。
（イラスト：北沢夕芸）
—米国政府が中国製品に制裁関税を課すと決定し、貿易戦争の懸念が深まっています。近代の米中関係などから見て、現在の両国関係はどのような状態にあるのでしょうか。
姜義華教授（以下、姜）：米中関係は中国の発展における重要な要素の1つです。中国にとって米国とそのほかの国家は異なります。というのも米国は、ロシアや日本やその他の国が中国で勢力を拡大しようとしたのとは異なり、中国の領土を侵し、占領したことはありません。
姜義華（ジャン・イーフア）氏 1939年生まれ。復旦大学特別教授、中外現代化プロセス研究センター主任。62年に復旦大学歴史系を卒業し、82年に副教授、85年に教授に。上海歴史学会会長、上海市社会科学学会連合会副主席などを務めた経歴を持つ。
米国は近代において中国との経済関係だけでなく、文化とりわけ教育や宗教における関係をより重視しています。米国は義和団事件で清から受けた賠償金を返還。中国で清華大学の前身となる清華学堂を設立しました。また米国の宣教師は影響力のある多くの大学を設立しています。北京の燕京大学、上海の聖ヨハネ大学、広州の嶺南大学などです。協和医学院は近代医学の発展と人材育成に大きく寄与しました。
抗日戦争の期間、米国の代表団が延安を訪問した際、毛沢東は「中国が将来、工業化を実現する際、米国からの支援を得られるに違いない。中国は米国の支援を頼りにするだろう」と語っています。
その後、ルーズベルト大統領が死去し、第二次世界大戦が終わった後、米国と旧ソ連の間で冷戦の構図ができあがりました。米ソが世界を分割し、それぞれの陣営を形成する中で、米国は蒋介石を支持することを選択。米国から工業化の進展への支持を得るという中国の期待は当てが外れ、中国共産党と米国の関係は大きな変化が生じ始めました。
第二次国共内戦で中華民国政府が南京から広州に撤退する際、ソ連大使館でさえ広州に移る中で、（中国・杭州生まれで燕京大学の校長や中華民国で米国大使を務めた）ジョン・レイトン・スチュアートは南京に残り続けました。彼は北京に行きたいと希望し、北京（共産党）もそれを希望しましたが、最後は米国に行くことになってしまいました。
米中がはっきりと対立関係に入ったのは朝鮮戦争以降です。中国は実際のところ（戦争に）引きずり込まれたのですが、米国は中国が引き起こしたと認識していました。双方に不正確な判断があったと思います。米国は中国に対する誤解があり、中国は内部に様々な要因があったことに加えてソ連の影響も増してしました。
その後、米中関係は長く途絶えましたが、ニクソン大統領の訪中によって、関係が回復します。当時、米中は共にソ連に対応する必要がありました。中国共産党は核攻撃を受けるかもしれないという大きな脅威を感じていました。米国もこのような背景の下で中国との関係回復を急ぎました。
姜：ニクソン訪中から振り返ると、米中関係の変化には大きなポイントがあります。それはまずソ連の覇権に反対するという政治上の考えが大きく、双方の意図は必ずしも同じではないということです。米国はソ連の軍事的な攻勢に対し、より大きな構図を描く必要がありました。一方、中国は国境付近でソ連の100万の軍隊と対峙しており、ソ連は虎視眈眈と核攻撃の機会をうかがっていました。双方とも政治的な必要性があったため、米中関係の改善は急速に進んだのです。双方は多くの面、特に留学生や経済貿易関係で明らかな進展がありました。
このような状況は1980年代末から90年代初期まで続きましたが、また大きな変化が起きました。まずソ連の変化です。ゴルバチョフ書記長が登場し、89年には中国を訪問。中国とソ連の関係は改善しました。それ以来、ソ連が激しく中国に迫ってくることはなくなりました。米国にも変化が起きていました。ゴルバチョフ氏が退いてエリツィン氏が登場し、ソ連は瓦解しました。これにより米国にとって最大の脅威は消えました。
米中関係は新たな発展関係に入りました。もともと共同でソ連に対応するという政治上の目的は失われました。そのため、米中関係はどのような基礎の上に作られるべきかという新たな問題が出てきたのです。これについては両国の間で様々な論争がなされました。
この時は新たな基礎は形成されませんでした。その後、911事件が起き、米国は反テロリズムが喫緊の課題となりました。中国にとっても反テロは重要であり、両国に共通する目標ができました。これは米中関係に横たわる矛盾を一時的に抑えることになりました。ビンラディンが死亡し、テロとの戦いが以前ほど深刻でなくなったことで、経済や貿易の矛盾が徐々に表面化してきたのです。
人口14億の中国、現存する発展モデルは参考にならない
—米国は中国が経済的に発展するにつれて、民主化も進むのではないかと期待していたように思います。ところが実際には、中国は社会主義体制を維持したまま、米国に迫る大国になりました。米国側に中国に対する誤解があったのでしょうか。
姜：90年以降、米国は西欧化への改革が（世界的に）普遍的なものになることを望んでいたと思います。しかし、中国ではそのようなことは起きませんでした。これは中国をどのように理解するかという問題だと思います。
中国は14億人弱の人口を抱える大国です。現存するモデルを参考に発展することはできません。中国は自らが抱える条件に照らして発展していくしかないのです。巨大な中国の大部分を占めるのが農民です。中国のこの40年の変化は人の解放、その中でもまず農民の解放でした。数億人の農民が土地を離れ、3億人の青年が都市に移りました。彼らは手作業の労働はせず、機械労働が徐々に増えています。
もしこれらの対応を間違えれば社会の不満は一気に高まります。不満が高まれば農村では大きなうねりとなります。中国の歴史には農民戦争や農民の蜂起の伝統があります。太平天国の乱もそうですし、中国共産党もそうです。農民の蜂起は現代化への道をすべて止めてしまいかねない。ですから、中国が優先すべき問題は、農民にどう対応するかということなのです。農村の改革により農民を現代化の積極的な支持者、参加者へと変え、現代化への動力とすることができるか。これが、中国が自らの道を歩まなければならない根本的な原因の1つです。
中国共産党はもともと農民が主体でしたが、ここ数年変化しています。党員の構成も変化しています。当時、多くは小規模生産の農民でしたが、現在は現代教育を受けた層や米国などに留学した層を受け入れています。特に幹部層は伝統的な農村社会から離れた人たちがどんどん増えています。
姜：鄧小平は改革開放を二度目の革命だと述べました。現在、習近平も二度目の革命だと述べています。これは平和的な方法による、現在進行中の革命なのです。この革命は単なる政治体制の変革ではありません。生産方式、人の行動、考え方などすべてにおける歴史的な転換です。米国の人たちはこのことをまだあまり重視していないかもしれません。
中国では今、天地がひっくり返るほどの革命が起きているのです。これは一部のリーダーが交代するといった話ではありません。すべての人が参加している変革です。若い人は国際化し、トレンドを追うようになっています。これは中国が貧困から脱しつつあるという証明です。中所得層の割合ということではまだ日本に及びませんが、中国も既に数億人が中所得層以上となり、社会的なニーズや価値観、考え方は過去とは変わりました。
米国の関心は（中国が）西欧化するかどうかにあり、中国共産党や中国社会の大きな変化は軽んじてきました。中国側に誤解があるとしても、米国の中国に対する理解不足はさらに大きいと思います。中国で今起きている変化はとても大きく分かりにくい。それほど空前のものなのです。
社会主義も資本主義も絶え間なく変化する
—トランプ大統領の登場なども含めて民主主義という仕組みに対する信頼が失われているように感じます。一方で、中国の発展スピードが速く、中国自身も中国の体制に自信を持ってきています。
姜：私は西側の資本主義にあまり賛成できません。中国は社会主義であり、私はずっとマルクスが唱えた共産主義について研究してきました。社会主義や共産主義は虚構のものではありません。以前は財産の公有制や計画経済、労働に応じた分配などを社会主義と呼んでいましたが、これらはマルクスが本来唱えていた共産主義ではありません。我々が言う共産主義は絶えず現実の状況における現実の動きとして変化していくものです。
この動きは現在有する条件によって決定されます。これこそがマルクスが論じた科学的共産主義です。中国の成功も、かつての挫折も教訓も科学的共産主義にあります。公有制や計画経済、労働に応じた分配を社会主義だと思っていた時代には、我々は大きな挫折を味わいました。
もう一度はじめから中国の発展を中国の実情に照らして考えてみると、中国は数千年にわたり小規模な農村経済の国であり、農民が社会の細胞となっている国です。土地の自由売買が様々な問題を引き起こしてきたものの、この農村経済が中国の活力と安定をもたらしているのも確かです。欧州では中世の領土制、荘園制が崩壊してから農村経済が発展し、その後、資本主義が立ち上がってきました。一方、中国は一貫して小規模農業の経済で、資本主義世界の広がりとは一線を画してきました。
資本主義の国の中にも社会主義の要素はある
姜：中国の発展は単なる社会主義ではありませんし、西側諸国の発展も単なる資本主義によるものではありません。資本主義は第一次工業革命、第二次工業革命を経て大きな変化がありました。資本主義にも絶え間ない調整があり、実際多くの社会主義的なものを取り入れています。例えば北欧の国々の社会主義的な要素は我々と比べても決して少なくないと言えます。社会福祉としての医療や住宅、最低賃金や失業保険などはいずれも社会主義的な要素でしょう。
我々も小規模農村経済からいきなり社会主義に到達するのは不可能で、市場主義経済による発展を必要としました。どのように工業化し、都市化するのかという基礎がなければ社会主義は成功しません。マルクスは「社会主義の前提は一人ひとりがこの社会につながること」と強調しています。現在、我々は市場やスマートフォンを通じて世界と直接つながっています。
中国の多くの農民はスマホやパソコンを通じて、農産品を全国や世界に販売しています。これを「中国の特色ある資本主義」と言う人もいますが、それも間違いです。社会主義に固定したモデルはありませんし、資本主義にもない。だからこそ1992年に鄧小平が南巡講話をした際に「誰もが市場経済になることができる。なぜ我々が市場経済になってはいけないのか」と語ったのです。
米国は中国が米国と同じになることを望んではいけません。14億弱の人口を抱え、広大な国土を持つ中国は米国と同じようにはできません。
—米国は中国が米国を超えることを恐れているようにも見えます。中国をライバルとみなし始めた米国に対し、中国はどう対応するのでしょうか。
姜：米国は1900年から世界一となり、百数十年にわたり現在の地位に慣れ親しんできました。世界の軍事面、経済面において唯一の大国という認識が彼らの中にあるのでしょう。第二次大戦後にソ連の脅威が出てきて、米国が自らの地位に挑戦してきたと感じると、政策決定に大きな影響を及ぼしました。
現在の中国と米国の差はまだまだ大きい。中国はGDPで世界第2位の経済体になったとは言え、国民1人あたりのGDPはまだ数分の一。米国は約5万7000ドルですが、中国はまだ1万ドルにも達していません。
我々の基礎はあらゆる面でまだ弱い。米国は中国の製造業のレベルが低いうちは容認していました。トランプ大統領の制裁関税も衣料品や玩具は対象に入っていません。彼らが心配しているのは「中国製造2025」でしょう。中国の製造業が低レベルなものから中レベル、高レベルなものになることを恐れています。
製造業のレベルアップは中国自身にとって必要なものです。中所得層が増えてくるにつれて、彼らの要求は一律なものでなくなってきました。米アップルのiPhoneや以前は日本から輸入していたテレビや冷蔵庫などは今となっては日常の道具になっています。私が85年に初めて日本に行った際、テレビを買って持ってきました。当時としては高額消費でしたが、今は普通の消費です。フランスや韓国の化粧品なども値段を気にせず買います。
中国は数千年の間、世界の覇権に関わっていない
姜：米国は中国の製造業がレベルアップすることで彼らの覇権を脅かすのではと考えているようですが、それは考えすぎです。中国は数千年の間、世界の覇権に関わったことがありません。中国の世界観は我々の範囲内で落ち着いて、良い生活をするというものです。中国の周囲との関係は基本的に「損な商売」です。西側の植民地を奪うやり方とは違い、安定した善隣関係です。
明朝の永楽帝は鄭和を西に行かせました。彼の皇帝の地位は奪ったものなので、国威を国の外にまで知らしめ、朝貢外交を行うことを望んだのです。しかし、我々の王朝にとってそれは割に合わぬ商売でした。キリンなどの変わった動物や特産品が送られてきましたが、こうした交易は明の王朝にとって重い財政負担となりました。永楽帝の死後、後を継いだ皇帝は朝貢の必要はないか、回数を少なくすることを命じました。中国は略奪ではなく安定した関係を維持する国家です。海外に拡張していこうという伝統はなく、植民地という概念もありません。
ビジネスマン出身のトランプ大統領は利に聡いはずです。米国が世界の覇権を維持したいと思ったとしても、現在はそのコストが高いことは理解しているはずです。日本や韓国、欧州に多くの資金を使っています。グローバル化に反するようなことを口にしているのは、使うお金を減らしたいということでしょう。
米中関係で中心となる問題はやはり異なる文明であるということではないでしょうか。中国には決まった宗教も教会もありません。中国を理解するにはこうした中国文明からつながっていくことが必要ではないでしょうか。
米国は欧州の文明が起源です。中国の文明との違いは大きい。それでもどちらの文明にも価値があります。互いに尊重し、交流し、コミュニケーションを取ることでより良い世界秩序を作ることが可能です。
中国の市場経済による発展の歴史はわずか40年。すぐに成熟するのは不可能です。我々は一歩ずつ学んでいるところなのです。中国の発展はまだ不均衡で不十分で、整然と一歩ずつ進む中で経験していくのです。中国が混乱して世界にとっていいことはありません。
米国はアジア地域をコントロールしたい
—日本と中国の関係は今後どのように変化していくと考えていますか。
姜：日本と中国には共通の利益がまだまだ多くあります。経済面だけでなく、思想や文化、科学技術などで交流する余地は大きい。私は日中韓で自由貿易区を建設する構想に一貫して賛成しています。
歴史問題は我々にある種の教訓を与えています。このような衝突はそれぞれの国の発展を阻害しています。日中間の貿易や日本の対中投資、科学技術面での交流は中国の現代化の力になっていますし、日本の発展にとっても役立っています。これだけの大きな市場ですから、日中韓はさらにコミュニケーションを取るべきです。
問題は外部の勢力です。米国はこの地域をコントロールしたい。ソ連も長くそう思っていました。実際のところ尖閣問題や竹島問題、靖国神社の参拝問題はどれも大した問題ではありません。誇張されている面があります。
中国と日本は世界第2位と世界第3位の経済体です。両国が連合を組めば世界第1位の経済体になります。我々が安定すれば、世界も安定します。あまり関連性のないことがアジアの経済共同体を苦しめるのは、いいことではありません。
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