10/25自民党に意見を送りました。＜森友・加計問題のyoutubeアップとDVD 作成配布について
立憲民主党が野党第一党になり、共産党や左翼メデイアとスクラムを組み、標記問題を国会で蒸し返そうとするのは明らかです。メデイアでは、青山議員の質問、加戸前知事の説明、原英史参考人の発言が報道されていません。「報道しない自由」の行使です。やられ放しではまともな国会運営は出来ません。国費の無駄遣いになります。ついては、上記の国会質疑をコンパクトに編集・解説したyoutube原稿を5分くらいで作成し、自民党員から口コミで広めて貰うのは如何でしょうか？新聞広告に載せても良いでしょう。また、同じものをDVDにしてPCを使えない人に渡して見て貰うようにしては。枚数をどのくらいにするのかは分かりませんが、それ程金はかからないと思います。＞と意見を送りました。採用されるかどうかは分かりませんが、日本の敵にやられ放しにならないよう、放送免許の入札や、NHK以外の国際放送設立、NHKのｽｸﾗﾝﾌﾞﾙ放送（ﾍﾟｰﾊﾟｰﾋﾞｭｰ）化とかやっていかないと。立憲民主党が議席をあれだけ確保できたのは国民に正しい情報が伝わっていないせいです。まあ、「筋を通して」反日に邁進する人たちを当選させるのもどうかと思いますが。憲法改正だけでなくやるべきことは沢山あります。
10/23中央日報＜「トランプ氏、日本だけに行きたかった…訪韓の最大の目的は」＞にトランプと軍人幕僚はｷｯｼﾝｼﾞｬｰの中国とのﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｲｰﾙを拒否したとあります。ｷｯｼﾝｼﾞｬｰは米国の利益優先ではなく、中国の代理人です。
http://japanese.joins.com/article/652/234652.html
10/23時事＜対北朝鮮「あらゆる準備」＝中国の対応評価－米大統領＞トランプが習に対し、北の問題をうまく処理しないと米軍単独でも北を攻撃するぞという圧力をかけたと思われます。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102300652&g=int
10/24中国観察＜十九大入常名單的兩大懸疑 川普知內幕大力支持？ 阿波羅網＝19回大会で2名の政治局常務委入りは緊張・興奮、トランプは内幕を知って習を支持＞2名とは韓正、王滬寧のことです。24日段階の予想です。
10/22自由時報＜中國武力犯台，可能嗎？ 王美琇＝中国は台湾へ武力侵攻できるか？＞習は19回大会で台湾への武力統一には触れなかったが、米国のシンクタンクに依れば、2020年の台湾攻撃計画を制定したと。22年前、辜寬敏（ﾘﾁｬｰﾄﾞ・ｸｰ 野村総研チーフエコノミストの父）が訪米し、ﾘﾁｬｰﾄﾞ・ﾌﾞｯｼｭ在米台湾協会主席と会談。ﾌﾞｯｼｭが辜に「もし中国が台湾を武力攻撃して来たら、台湾はどうなると思う？」と聞き、その返事が「歓迎する。もし中国が台湾を武力攻撃すれば、1週間以内に国論（統一派も独立派も）がすぐに統合される。民心は対外問題に一致団結、最重要なのは国防である」と。逆に辜がﾌﾞｯｼｭに“In case it happen, what USA will do?”と聞いたらﾌﾞｯｼｭは「我々はすぐに台湾海峡を封鎖する」と答えた。（＝機雷による海上封鎖の意？）。今後、台中戦争になれば、①米日が動くだろう。孤立化を恐れるのは台湾でなく中国である②台湾軍人は台湾人であって、国民党軍人ではない。反撃して中国に代価を払わせる。③中国は台湾にどのように上陸するつもりか。台湾の西側は浅瀬で大型の艦艇は岸に寄せられない。東側から来ようとしても米国の衛星が監視している。上陸できない④中国の沿岸部は経済発展した都市であるが、そこが攻撃に晒され、中国経済は崩壊するだろう。
http://talk.ltn.com.tw/article/paper/1145437
今回の共産党人事を見て感じることは、世上で言われてきた程、習近平の力が大きくならなかったのではとの思いです。①王岐山を始め定年年齢の見直しができず②常務委員の数が7人で前と同じ。5人に減らすとの噂もあったのに③常務委員も韓正（江沢民派）と汪洋（団派）が入り、陳敏爾（子飼い）が入らなかったこと。福島香織氏によれば、軍権も掌握していないとのことで、まだまだ毛沢東のような独裁的な権力は持ち得なかったという事では。
まあ、それでも思想統制、管理強化の方向は間違いないでしょう。外資や外国人に対しても同じように求めて来ると思います。共産主義を徹底すれば、それは自明の理です。加藤氏が「習近平という指導者は、自らの歴史観、世界観、国家観、価値観、人生観に基づいて政治目標や用語を造ったり、変えたりすることに躊躇がなく、それによって国際社会や海外諸国からどのように受け止められるかに、いささか無頓着であるということである。」と今更ながら気づいたようです。中国人が他人を気にすることはないでしょう。南シナ海問題での国際仲裁裁判の判決ですら「紙屑」と言って憚らないのですから。中華思想の怖さを知っている筈なのに、中国に対しては情報を取るためか、何時も腰が引けている感じが窺えます。
これに対し10/25産経ニュース＜習近平氏の会見への産経新聞の出席拒否、中国共産党＞と相変わらず心の狭い対応を共産党はします。日本共産党も天下を取ったら同じことをするでしょう。さしずめ朝日新聞は人民日報に、毎日変態新聞は環球時報と名前を変えるのでは。
http://www.sankei.com/world/news/171025/wor1710250027-n1.html
同じく10/25産経ニュース＜中国共産党１中総会開会 ２期目の習近平指導部選出＞
http://www.sankei.com/world/news/171025/wor1710250022-n2.html
下の写真は10/25日経朝刊の予想した顔ぶれ
ｱﾎﾟﾛﾈｯﾄ、日経の予想通りでした。
記事
Photo：新華社/アフロ
習近平の3時間に及ぶ「報告」 共産党はあらゆる分野の権限を強化
本稿が配信される10月24日午前、第19回共産党大会閉幕式が開催される。その後間もなく、新たな中央政治局常務委員がお披露目となる。本日をもって、中国共産党政治は新たなフェーズへと入っていく。それを踏まえた分析・検証作業は次回以降に譲るとして、本稿では、党大会が開幕した10月18日、習近平総書記が行った、3時間21分に及んだ「報告」（前回の胡錦濤報告は約90分）を三つの視角から振り返り、その中からインプリケーションを抽出してみたい。
一つ目は、以前からも本連載で検証してきた流れを継承する事項であるが、「報告」を通じて、習近平総書記率いる共産党が、政治、経済、社会、文化、外交、軍事といったあらゆる分野における権限の浸透を強化していく傾向と特徴が明らかになったことである。
例えば、習総書記がすべての関係者に対して「全面的に、正確に、首尾一貫して実行すること」として呼び掛けた事項の一つに以下のものがある。
「党の全ての仕事に対する領導を堅持することだ。党政軍民学、東西南北中、党は全てを領導するのだ。政治意識、大局意識、核心意識、右に倣う意識を増強し、党中央の権威と集中的・統一的領導を自覚的に守らなければならない。思想上、政治上、行動上、党中央と高度な一致を保持することに自覚的でなければならない」
私は特に、「党政軍民学、東西南北中」という中国語表記に驚かされた。要するに、東西南北全国各地における党、政治、軍事、民間、学術など全ての分野が共産党の指導によって運営されるべきであると言っているのだ。
このフレーズを聞きながら、私が思い出したのは、習近平が総書記に就任して以来随所で強調され、関係者が要求されてきた「党性」という概念である。例えば、習総書記は「党媒姓党」、即ち党機関メディアの姓は「党」であり、共産党の権威と安定の強化に奉仕することこそが党機関メディアの絶対的役割であることを主張した。
そもそも、新華社通信や人民日報、中央電視台といった党機関メディアによる党・政府に対するクリティカルな報道は控えられてきたが、習近平政権になって以来、批判的報道が減ったどころか、習近平総書記率いる共産党に迎合し、媚びるような報道ばかりがますます蔓延るようになっている。
しかしながら、これまではあくまでも共産党の直接の管轄下にある機関・人物が「党性」への忠誠を求められる状況であった。党・政府・軍機関を除くと、前出の党機関メディア、国有企業、党・政府・軍直属の研究機関などである。それが今回の「報告」では、党・政・軍以外に、「民」や「学」までもが党が領導する“すべて”という対象の中に明確に含まれた。
中国に関わる外国企業や個人にも 共産党への“忠誠”を求めるようになる？
これが何を意味するか？
マーケットにおいて市場原理で活動している民間の企業やメディア、そして中国の持続可能な知識経済に“百家争鳴”という前提の下で貢献すべき学術機関（大学やシンクタンクなど）を含め、中国共産党の支配が直接及ぶ（筆者注：ここで「直接」という表現を用いたのは、近年、海外の政府の言動や市場の動向にも共産党の影や影響力が随所で見受けられるからである。以前、文化事業に従事する党の幹部が私に次のように語り、末恐ろしく感じた経験がある。「外国政府の政策や行動を中国共産党に有利に働くように変える力、それこそがソフトパワーだ」）領域が民間レベルにまで拡張・浸透するということである。
そして私が思うに、共産党が自らの権力をもってコントロールしようと目論む対象は中国の民間企業だけではない。
中国でビジネスをする外国企業、そして普段は海外で暮らしているが、中国と何らかの関わりを持つ外国企業・個人に対しても共産党への“忠誠”を誓うことを“何らかの形”で求めてくるだろう。
我々日本人にとっても決して他人事ではない、軽視できない事態が今回の党大会を通じてより一層浮き彫りになったということである。「報告」は「イデオロギーの分野における闘争は依然として複雑であり、国家安全は新たな状況に直面している」と主張する。
この2つの分野における絶対的安定を脅かすような人物・行為・現象に対して共産党による上からの統制を強化することを示唆している。私が予測するに、メディア、学術、ＮＧＯ、文化、宗教、そしてあらゆるビジネスの領域もその対象になり得る。外国人・企業を含めてである。
36回も言及された 「新時代」という概念
二つ目に、「報告」で36回も言及された「新時代」という概念にまつわる話である。習総書記は「長期的な努力を通じて、中国の特色ある社会主義は新たな時代に突入した。これは我が国の発展における新しい歴史的位置づけである」と提起した上で、次のように主張した。
「新時代における中国の特色ある社会主義思想（筆者注：中国語で「新時代中国特色社会主義思想」）とは、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、“3つの代表”重要思想、科学的発展観を継承および発展させるものであり、マルクス主義中国化の最新の成果である」
そして、習総書記はこの思想を「全党全国人民が中華民族の偉大なる復興を実現するために奮闘していく上での行動指南」と定義し、それを「長期的に堅持し、不断に発展させていかなければならない」としている。
私は前回コラム（共産党大会後の中国、反腐敗闘争や締め付けはどう変わるか）において、党規約である「党章」に書き加えられる行動指南に関して、「習近平時代を象徴する指導思想に“習近平”の3文字が入るかどうか」、および「今回の19回大会で習近平時代を象徴する思想が党章に入るだけなのか、あるいはいきなり行動指南としてこれまでのものと並列されるのか」の2点を着眼点として書き留めた。
前出の習総書記が発したフレーズを眺める限り、その指導思想とは「新時代中国特色社会主義思想」であり、かつそれが行動指南として党章に書き加えられる政治的準備はすでに整っている状態だと解読することが可能であろう。
党大会開幕後、現政治局常務委員たちが各地方代表団の会議に出席しつつ、習総書記による「報告」を正しく理解し、それぞれの持ち場で全面的履行に務めるよう呼び掛けている。
19日、広西チワン族自治区代表団の会議に参加した李克強国務院首相は「習近平新時代中国特色社会主義思想はマルクス主義中国化の最新の成果であり、中国の特色ある社会主義理論体系にとっての重要な構成要素である。我々が長期的に堅持しなければならない指導思想なのである」と、また湖南省代表団の会議に参加した王岐山中央規律委員会書記は「習近平新時代中国特色社会主義思想はマルクス主義中国化の最新の成果であり、中国の将来的な前進の方向性を示している」とそれぞれ主張している。
これらの光景から比較的明確に読み取れるのは、習近平時代を象徴する指導思想・行動指南とは「新時代中国特色社会主義思想」であり、あわよくば、「新時代」の前に「習近平」の3文字が書き入れられる可能性すら含んでいるということである。李・王という現政権のキーマンが“習近平新時代中国特色社会主義思想”（筆者注：張徳江、兪正声、劉雲山といった他の常務委員もそれぞれが参加した会議で同じ表現を用いている）と明言した一方で、習総書記本人による「報告」では「習近平」の3文字は入っていなかった。
これは、習近平本人はさすがに自分で自分の名前を指導思想・行動指南として掲げるのを“遠慮”したということであろう。しかも、習近平という指導者はいまだ健在であり、その状況で自らの名前が付いた指導思想を自分で掲げるのは建国の父である毛沢東に勝るとも劣らない“神格化”を彷彿とさせてしまうからにほかならない。
最終的に「習近平」の3文字が行動指南として党章に入るかどうかは注目すべき点であるが、私個人的には、前出のように、すでに習近平以外の政治局常務委員が“習近平新時代中国特色社会主義思想”という表現を用いている時点で、これから中国全土では、これまで以上に「習近平」がクローズアップされ、実質的に“神格化”される流れが確定したものと見ている。権力がこれまで以上に習近平に集中し、かつそれが“制度化”される趨勢を意味している。
二段階で 美しい社会主義現代化強国を建設
三つ目に、“新時代”の到来に裏付けされた習近平第二次政権を起点とするタイムテーブルにまつわる話である。「報告」は、現在から2020年までの期間を「小康社会を全面的に建設するための決勝期」と位置づける。そもそも、習総書記が掲げる政治目標の一つに“二つの百年”があった。中国共産党結党百周年を迎える2021年に「小康社会を全面的に建設」し、中華人民共和国建国百周年を迎える2049年に「富強、民主、文明に裏打ちされた、調和の取れた社会主義現代化国家を建設」するというものである。
習総書記は「報告」の中で次のように主張する。
「2020年から本世紀中頃を二つの段階に分けて目標を定めることが可能だろう。最初の段階は2020年から2035年で、小康社会を全面的に建設した基礎の上でもう15年奮闘し、社会主義現代化を基本的に実現する。二つ目の段階は2035年から本世紀中頃で、現代化を基本的に実現した基礎の上でもう15年奮闘し、我が国を富強、民主、文明に裏打ちされた、調和の取れた美しい社会主義現代化強国を建設するのだ」
本世紀中頃とは2049年という中華人民共和国にとっての記念日を迎えるという政治アジェンダが意識されている。二つ目の百年目標の文言に「美しい」（中国語で“美麗”）が加わり、「社会主義現代化国家」が「社会主義現代化強国」へと修正された。私がこの変化から感じたのは、習近平という指導者は、自らの歴史観、世界観、国家観、価値観、人生観に基づいて政治目標や用語を造ったり、変えたりすることに躊躇がなく、それによって国際社会や海外諸国からどのように受け止められるかに、いささか無頓着であるということである。
本稿の最後に考えてみたい。なぜ2021～2049という二つの百年目標に挟まれた期間を二つの段階に分けたのか。
「報告」を受けた直後という段階における初歩的な推察であるが、私は二つの動機が働いていると捉えた。
一つは、人民たちにこれまでよりも至近距離で、現実味を持って2049に向かう目標を捉えてほしいという党指導部の意思が働いているように思われる。2049年といえば今から32年も後のことだ。中国・中国人と付き合ってきた読者はお感じになっていると察するが、中国の人々は往々にして計画よりもその場その場の感覚で物事を判断し、行動する性格を持っている。一種の国民性とも言えるだろう（筆者注：公平を期するために言えば、これは中国人民が計画を尊重しないというよりも、日々あらゆる事象が変化し、特に政治に関わる分野では自らの意思に基づいて判断・行動することが往々にして困難になるため、結果的にその場しのぎの思考・行動スタイルにならざるをえないという側面があるように思える）。「2035」という中間地点の設定と公表はそんな国民性に寄り添う、換言すれば、習近平政権にとってのポピュリズム政治だと言える。
二つに、第二次習近平政権が終了するのは2022年であり、2020年、2021年はこの期間中に迎えることになる。2022年秋に開催予定の第20回党大会において、習近平総書記が今回のように「報告」を行う見込みであるが、「2035」という目標を設定した事実と、習総書記が第20回党大会で報告する内容と論調、より踏み込んで言えば、習総書記が“次”を見据える上で描く現実は無関係ではない、というのが私の現段階における推測である。
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