10/22の衆院選は与党・自民党の圧勝で終わりました。これで米軍と北朝鮮がいつ戦争になっても備えができるというものです。10/22NHK選挙速報番組で来年の総裁選について、小泉、岸田、二階に聞いていましたが、聞かずもがな、安倍3選で決まりでしょう。国政選挙5連勝で他に誰が手を挙げられるのか考えたら分かる筈。心配すべきはポスト安倍が誰になるかでしょう。それより立憲民主党が野党第一党になります。公明党の山口代表は「憲法改正は野党第一党、第二党も含んだ形で」と寝ぼけたことを言っています。中共・北の手先の政党が憲法改正に賛成するはずがないでしょう。そう言うことは「憲法改正をしない」と同義語になります。最悪、希望や維新を巻き込み、公明抜きでも実現してほしいです。中身よりGHQ の押付け憲法を変えることによって、戦後ﾚｼﾞｭｰﾑを一部でも突き破ったことになりますので。（本当は9条二項を上書きしてほしいのですが・・・・。自衛隊でなく軍としてほしいけど、国民投票との兼ね合いです。北からミサイルが飛んで来れば意識も変わるかもしれませんが）。

10/22には柏市長選も行われました。現職市長の秋山氏が三選を果たしました。投票率が25％（前回25％、前々回34％）と衆院選があるにも拘わらず低いのは問題です。秋山市政に対する不満の表れでしょうか。でも投票所に足を運び、対立する保守系候補に入れて欲しかったです。中共のように議会制民主主義でない国は国民に投票権なぞありません。為政者に虐げられるだけです。それを考えれば、選挙権は大事にし、相応しい人がいなくても、次善の候補に投票すべきです。

http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/230100/p043641.html

また、宮古島の市会議員選挙も同日ありました。10/23産経ニュース＜「自衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」発言の現職・石嶺香織氏が落選　沖縄・宮古島市議選＞。本当に左翼と言うのは潔くありません。市議会から議員辞職勧告を受けても居座ってきましたから。落選して当然です。日本及び日本人を守るために日夜奮闘している人達をこういう下種な言葉で侮蔑する訳ですから、人間として片端です。所詮、共産主義者は、世界的・歴史的に見ても、口先が上手くて国民を騙し、国民を弾圧する連中です。

http://www.sankei.com/politics/news/171023/plt1710230184-n1.html

さて、本記事です。中国のように自由がない国の弁護士組織が日本に来て仕事をしようとしてもうまく行かないのではと思います。何時も言っていますように、中国には立派な法律が整備されています。大本は日本の法律で、それらは漢字を使っているので、彼らはそれを理解した上で、彼ら風にアレンジしているだけです。だって、法治国家ではありませんので。習近平が何と吠えようとも（下記人民網ｸﾘｯｸ参照）全然違います。賄賂で何とでもなる国というのと、党が国の機関を超越しているので、近代法の原則が適用されず、逮捕状なしでも拘束されます。（“双規”で倒された政治家・官僚は沢山います）。また南シナ海のように国際法違反も平気で犯します。

http://j.people.com.cn/n3/2017/0504/c94474-9211024.html

中国の一帯一路絡みで、ﾃｲﾗｰｿﾝ国務長官は中国の海外進出のやり方を批判しました。10/19産経ﾋﾞｽﾞ＜「中国の融資を受ける国々は膨大な債務を背負わされる」　ティラーソン米国務長官が中国を痛烈批判＞。スリランカやカンボジアのことが念頭にあったのでしょう。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171019/mcb1710192229041-n1.htm

同日のNHKは南シナ海のみの報道で、「中国の融資を受ける国々は膨大な債務を背負わされる」と言うのは省いています。お得意の「報道しない自由」でしょう。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171019/k10011182381000.html

2年くらい前、小生の空手部の一年後輩が中国企業で働くため、その日本法人が採用内定した（日本法人からの大陸への派遣）にも拘らず、以前の病気（完治）を理由に内定取消を受けたので（中国大陸では簡単にクビにできますので）、小生が相談を受けました。「そこの会社はさっさと諦め、次を探す。但し、その会社が日本法人であれば日本の法律が適用される。慰謝料or損害賠償は取れるはずだから弁護士と相談しろ」と言って、結果給与の3ｹ月分くらいを払わせました。中国駐在していた時に、何度も訴訟した経験があったので役に立ちました。中国はダメモト社会です。厳格な法律の適用なんてありません。日本で戦った方が有利です。でも、中国との合弁契約には裁判管轄地は中国になっています。合弁企業には、経営の重大事項につき「董事（取締役）全員一致の原則」がありますから、非常に不利です。中国側に利益を与えるとそれが原資となって軍拡に走ります。日本企業が中国に協力するのは自分で自分の首を絞めることになります。「一帯一路」参加なぞもっての他です。

記事

写真はイメージです

中国が「一帯一路」構想を打ち出したことを契機に、中国の法律事務所が海外進出を加速させている。

一帯一路の沿線国は60以上とも言われ、現地では中国企業による投資や買収などが進んでいる。事業を首尾よく展開するには沿線国の法律制度の理解が必要だ。そこに商機を見出した法律事務所が、企業を追うようにして海外での事務所開設に乗り出しているのだ。

その先頭を走るのが、中国で最大規模を誇る「北京大成法律事務所」だ。2015年11月10日、世界6位のデントンズ法律事務所との統合が実現し、弁護士数7300人という世界一の法律事務所となった。

統合後の法律事務所は、中国語で「北京大成律師事務所（ロゴは、「大成DENTONS」）」、他の言語で「デントンズ」と称され、欧米、アジアのみならず、アフリカ、中央アジア、中東、ロシアなど50の対象国でサービスを展開している（以下、「大成」とする）。

中国の法律事務所から白羽の矢が立ったベリーベスト

その大成が、日本でのサービス提供に目を向けている。日本は一帯一路の主要な沿線国ではないものの、中国企業による投資や買収が進んでおり、法務需要が年々高まっているためだ。

昨年9月、その大成と日本の弁護士事務所との間での業務提携が始まった。白羽の矢が立ったのが、業界第8位の規模といわれるベリーベスト法律事務所（東京・港区）だ。同事務所は2010年に設立した若い事務所だが、当初10名だった所属弁護士が今では130名を超え、これまでに累計30万件を超える法律相談に当たってきた。

同事務所が急拡大したのは、事務所代表の酒井将氏が設立以前から目を向けてきた「個人客重視」のマーケティングがきっかけだった。離婚・男女問題を始め、交通事故やＢ型肝炎訴訟などをカバーすることで、大手の弁護士事務所が重視してこなかった「個人客」を取り込むことに成功。数をこなせたのは、業務の一部を定型化させ、パラリーガルといわれる人材の業務参加を高めたことにある。

ちなみに、代表の酒井氏は、2005年にインターネットで弁護士を検索できるサイト「弁護士ドットコム」を共同で創業している。個人客と弁護士の距離を縮めたという意味で、日本の法曹界に一石を投じた人物でもある。

目下、日本では法曹界の再編が起こっている。2004年に法科大学院が発足し、2006年に新司法試験が開始してからは、「弁護士先生様」などともてはやされた時代は終わりを告げ、“浪人弁護士”も珍しくない時代になった。司法試験の合格者数が急増した昨今、「弁護士になっても職はない」と言われ、かつての花形職業は生存の危機にさらされているのだ。

そうした中で、「新手の手法」で頭角を現す一群もある。債権回収やB型肝炎訴訟など、ピンポイントのマーケティングで個人客需要を掘り起こそうとする法律事務所がそれだ。“テレビＣＭでおなじみ”となった事務所もある。

他方、「弁護士ドットコム」の経営から離れた酒井氏は、ベリーベスト法律事務所を設立。個人客重視のみならず、中小企業に向けたマーケティングにも注力し、個人法務から企業法務まで幅広く取り扱う総合法律事務所に成長する。今回、激動の法曹界における“再編の急先鋒”といわれるベリーベストに大成側からのオファーがあったのは十分にうなずける話だ。

日中の法的慣習に違い　平坦ではない道のり

日本には、外国の弁護士有資格者が法務大臣の承認を得て、日弁連に登録した「外国法事務弁護士」が存在するが、日本国内での民事・刑事訴訟という職務には従事できない。そのため、今回の“日中合作”事務所では、日本の法律で対応しなければならない分野をベリーベストが補い、共同で案件に当たっていく。

酒井代表は今後の展開について、次のようにコメントしている。

「大成のクライアントには、日本でのＭ＆Ａに関心を持つところもあれば、すでに日本に投資や買収を行ってはいるものの、目下紛争に巻き込まれているケースもあります。私たちはこうした中国企業の代理人としても闘っていくことになるでしょう」

しかし、道のりは決して平坦ではない。いかんせん、クライアントは中国企業である。顧客である中国人が納得するサービスを提供することができるかが、事業の成否を握ると言っても過言ではない。

例えば、日本の法律事務所であれば「書面の作成」が業務に占める割合は非常に高い。相手方に圧力をかける場合、日本では「書面を準備し内容証明郵便で警告を発して、それを聞き入れなければ訴訟」というステップが一般的だ。問題は、それ以外に効果的な圧力をかけることができるかどうかということだ。

ベリーベストには中国に在住経験を持ち、中国法務について通暁するエキスパートが存在する。そのエキスパートによれば、「中国の弁護士事務所は、弁護士が自ら現場に乗り込んでいき、話をつけて印鑑を押させ、合意書を取ってくるのが当たり前」だと語る。「日本人弁護士は身の危険を恐れるあまり、債務者のところへは行きたがらない」のとは対照的だ。

また、「とりあえず送付する内容証明郵便は、財産移転や計画倒産のきっかけを与えてしまうことにもなりかねない。内容証明ではなく、一気に仮処分に持って行くという判断が必要なときもある」と話す。

他方、日本の弁護士事務所には「着手金」目当ての弁護士事務所も少なくない。筆者も複数の法律事務所を取材したことがあるが、「着手金が目当てなのか」と思わせるような事務所もあり、代理人としての業務も不十分なままに案件を終了させるケースが散見される。

だが、中国企業は結果重視であり、こういうやり方には納得しない。実際、成果が伴わなければ、弁護士報酬の支払いを拒否する例も多いという。

中国企業の顧客満足を得る、あるいは今後、国際法務に積極的に携わるには、迅速なアクションと戦略的なアプローチが必要になるということだ。時代が求めているのは、“スピード感と行動力があり結果を出せる弁護士”なのである。

中国のクライアントが満足する体制づくりが求められる

そのための体制づくりは進んでいる。例えば、ベリーベストでは「LINE」の導入に向けて準備中である。これは、中国人が「微信（wechat）」で仕事をすることにならったものだ。すでに中国関連業務においては、顧客とは「微信（wechat）」でつながり、受付を通さずに担当弁護士とダイレクトなコミュニケーションをとれるようになっている。

また、前出のエキスパートが中国企業の案件を取り扱う弁護士に対し、「勝つための戦略的指導」も行っているという。

「中国企業の要求は日本企業よりも非常に厳しいところがありますが、これにしっかり対応していくことで、国際競争力のある事務所にしていきたい」と酒井代表は語っている。

「一帯一路」の機運の高まりは知らず知らずのうちに日本にも影響している。日本は「一帯一路」の主要な沿線ではないが、中国にとって最も身近な先進国であることから、今後も中国企業による投資や買収が進む可能性が高い。

他方、中国企業の対日進出が、回りまわって日本の硬直化した制度や慣習に影響を及ぼすのは興味深い。中国の「一帯一路」で日本の“旧態依然”が打破されるのなら、それはひとつの「果報」だと言えるのではないか。

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