10/2NHKニュース＜トランプ大統領 国務長官の北朝鮮接触は「時間のむだ」＞

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011164631000.html

10/2宮崎正弘氏メルマガ＜米国は「北朝鮮と直接対話するチェンネルがある」　ティラーソン、何もしない中国に苛立ち。制裁はザル＞

http://melma.com/backnumber_45206_6590784/

NHK報道と宮崎氏の記事を比較しますと、大統領と国務長官で役割分担して北朝鮮を追い込もうとしているように見えます。中国の制裁破りは当り前で、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族ですので。米国は国内世論だけでなく、国際世論をも味方につけるため、ﾃｲﾗｰｿﾝに努力しているように見せているだけでしょう。このまま膠着状態が続けば時間の利益を北に与えることになります。北は核保有、米国は北の非核を目指していますので折り合うことは無いでしょう。

古森氏の記事は2005年の北攻撃の記事で、それでも韓国人の犠牲者数は10万人に止まっています。それ以降変わった点は北が核を10→60発持って弾頭の小型化に成功したとみられること、ICBMの技術を上げたこと、それに対して米国はハッキングや電磁パルスで北のミサイルを無力化でき、B61-11等ﾊﾞﾝｶｰﾊﾞｽﾀｰ型小型水爆使用も躊躇わないこと等が考えられます。

米国の真の敵（＝日本の真の敵でもありますが）は中国です。北を潰せなくて、中共を潰すことはできません。EUの盟主ドイツが中国やロシアとの関係を深め、反米の動きを強めているという記事が10/1宮崎正弘氏メルマガ＜どこまで間抜けで、莫迦なドイツなのか　腐敗する中国からの投資を歓迎し、人権批判は口だけという醜態＞にありました。米国議会も対ロ制裁など止めて、中国包囲網を構築するようにした方が良いでしょう。CIA、民主党が邪魔しているのかもしれませんが。

http://melma.com/backnumber_45206_6590550/

記事

韓国・慶尚北道の星州で、北朝鮮の核およびミサイルの脅威に対抗するために高高度防衛ミサイル（サード）が配備されたゴルフ場（2017年9月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕

米軍はまず空爆によって北朝鮮の核兵器関連施設を破壊する。北朝鮮の地上軍大部隊が南下して反撃してくるが、米韓両軍の迎撃で阻止する。ただし北朝鮮軍のロケット攻撃などにより、最初の数日間で少なくとも10万人の韓国軍民の死者が出る――。

これは、米国の専門家集団が12年前に実施した米朝戦争開戦のシミュレーション（模擬演習）の結果である。このシミュレーションがいま改めてワシントンの政策研究機関の間で注目されるようになった。

今なお多い軍事攻撃への反対論

ワシントンではいま、北朝鮮の核兵器と長距離弾道ミサイルの開発の脅威にどう対応するかをめぐって政策、戦略が本格的に議論されている。

トランプ大統領は、北朝鮮の核武装を阻止するための「軍事的手段を含むすべての選択肢がある」と宣言し、軍事攻撃の準備もできたと語る。だが、「北朝鮮の全面反撃による韓国側の被害があまりに大きすぎる」といった理由から軍事攻撃には今なお反対論が多い。

そんななかで、「全面戦争が起きても韓国が壊滅的な打撃を受けることはなく、北朝鮮の国家態勢を破壊できる」というシミュレーションの結果が改めて注視されるようになった。

このシミュレーションは、国防総省の軍事模擬演習の専門家らが、米国の総合雑誌「アトランティック・マンスリー」から委託されて、2005年4月に実施した。

現在、北朝鮮問題の研究に正面から取り組む戦略国際問題研究所（CSIS）やピーターソン研究所の関係者たちが、このシミュレーション結果を今後の対策を講じる際の有力な資料とみなしている。

北朝鮮の核兵器への懸念が高まっていた2005年

米国は1994年に北朝鮮との間で米朝核合意枠組みという協定を結び、北朝鮮に核兵器開発の放棄を誓約させた。だが北朝鮮は秘密裡に核武装への歩みを進め、2003年には核拡散防止条約（NPT）から脱退して、核武装への意図を公然と表明していた。そして、2005年2月に核兵器保有を公式に宣言したのである。

つまり、このシミュレーションが実施された2005年4月は、米側で北朝鮮の核兵器の脅威への懸念が非常に高まっていた時期である。米国は実際にその対処として軍事攻撃まで検討していた。

「アトランティック・マンスリー」は2005年8月号に、同シミュレーションの概要を「北朝鮮＝ウォーゲーム」という記事として公表した。米国が北朝鮮の核兵器開発や保持を阻止するために軍事手段を行使した場合、なにが起きるか、というシミュレーションである。

民間主体の模擬演習とはいえ、その中心人物は、国防総省直属の国防大学で長年、軍事模擬演習を専門としてきたサム・ガーディナー大佐だった。同大佐はイラク戦争、アフガン戦争などでも国防総省の軍事模擬演習を頻繁に主宰してきた実績があった。さらに、クリントン政権で北朝鮮核問題交渉の主役となったロバート・ガルーチ氏、中東での実戦経験の長い米空軍のトーマス・マキナーニー中将、歴代政権で軍事管理を担当してきたケネス・エーデルマン氏、イラクの大量破壊兵器の査察を実施したデービッド・ケイ氏など実務経験の豊富な専門家たちが、大統領や国防長官をはじめとする政府高官の役割としてシミュレーションに加わった。

韓国ではどれだけの死者が出るのか？

この時点における米国側の認識としては、北朝鮮はすでに10個前後の核爆弾を保持しているものの、米国本土への核弾頭搭載の長距離ミサイルはまだ開発していない。米国が北朝鮮への直接の軍事攻撃に踏み切るレッド・ラインとしては、「北朝鮮が自国の核兵器を、国際テロ組織を含む米国にとって危険な他の諸国に移転（売却）することが確実となった時点」とされていた。

その状況におけるシミュレーション結果の概要は次のとおりだった。

・米軍の北朝鮮に対する軍事攻撃は、大規模な空爆を主体として、当初は1日4000回の爆撃出撃（1機が1回出撃して帰還する動きを1回の爆撃出撃とする。イラク戦争の当初の段階では1日最多800回だった）の規模となる。

・爆撃目標は北朝鮮の核関連施設、ミサイル、長距離砲、ロケットなどである。当初の数日間でそのほとんどの破壊を達成する。

・北朝鮮は地上の大部隊を南下させて反撃に出る。だが、この反撃は米軍と韓国軍の共同作戦により確実に阻止できる。

・ただし、北朝鮮の砲撃などにより、開戦当初の数日間に韓国側の軍民に少なくとも10万人の死者が出ることは防げられない。

この内容について現在の米側の専門家たちがひそかに注視しているのは、「韓国軍民の10万の死者」という部分のようだ。この数字はいま米側で一般に語られている「数百万」という推定死者数よりもケタ違いに少ないからだ。

この理由について、当時の「アトランティック・マンスリー」の記事は以下の2点を挙げていた。

（1）最初の大規模空爆によって、北朝鮮が南北境界線付近に集中して配備した攻撃用火力を、かなりの程度まで骨抜きにできる。

（2）北朝鮮軍が南下する際に火砲やミサイルによってソウルへの徹底攻撃を実施すると、その後の戦闘で用いる弾薬や兵器が不足してしまう。そのため、ソウル攻撃の規模を小さくする見通しが強い。

いずれにせよ、緊迫をきわめる北朝鮮軍事情勢に関して、米国では12年前にすでに具体的な軍事衝突のシナリオが描かれていた。その要点が現在、改めて今後の戦略の有力指針とされているというわけだ。

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