10/28「防人と歩む会」主催の河添恵子氏講演会に参加しました。以前は「士気の集い」の講演会でお会いしてからですので、7,8年ぶりに聞いたと言う所でしょうか。講演内容は相変わらず面白かったです。習近平はﾘｰｸｱﾝﾕｰ亡き後の東南アジア華僑の取り纏めをするﾛｽﾁｬｲﾙﾄﾞ（ユダヤ右派）の代理人、ﾋﾞﾙ･ｸﾘﾝﾄﾝはﾃﾞﾋﾞｯﾄﾞ・ﾛｯｸﾌｪﾗｰ（ユダヤ左派）の隠し子、ｷｯｼﾝｼﾞｬｰ（ユダヤ人）はﾛｯｸﾌｪﾗｰの代理人。北部戦区（旧瀋陽軍区、吉林幇）と江沢民と金王朝は繋がっていて、周永康は金正日、正恩親子に「中国は張成沢、金正男に統治させることを考えている」と漏らしたため無期懲役、習は米国が金正恩を打倒するのを喜んでいる。北朝鮮は江派の利権になっているため。金漢率はイスラエルに庇護（米国が関与）されており、正恩無き後の後釜に据えるつもり。（ユダヤの言いなりになっている）中国経済が潰れることはない。ｹﾈﾃﾞｲはFRBを（ユダヤから）国家のものに変えようとして殺された。トランプはそこには踏み込まないだろう。クシュナーはユダヤ右派（親イスラエル）で、ｷｯｼﾝｼﾞｬｰ（ユダヤ左派）とをうまく使い分けている。中国は陳香梅（ﾌﾗｲﾝｸﾞﾀｲｶﾞｰのシエンノートの妻、ニクソンの愛人）やインドネシア華僑のリッポーグループを使い米政界に時間をかけて食い込んでいるとのこと。女と金を使うのは中国人の常道と小生は思います。
また、この話を聞くとトランプは本当に中国と対峙できるのかです。英国王室を頂点とし、その執事たるユダヤ人（真田幸光、馬渕睦夫氏主張）の手先を相手にどこまで戦えるかです。渡邉哲也氏の言う金融制裁と（機雷による）海上封鎖もユダヤ人の胸三寸となります。しかし、金三胖の運命は決まったも同然。ロシアへ亡命するか、米軍と戦って死ぬかだけです。
10/28日経朝刊に日経・CSISシンポの記事があり、司会が「北朝鮮問題の陰で中国は南シナ海の軍事拠点化を進めている」との問いに、ジョセフ・ナイは「欧州が中国に対してもっと強い姿勢を示すよう、日米は働きかけるべきだ。欧州も巻き込み（仲裁裁判所の判決を無視する中国に対抗し）国際法の権威を守る必要がある」と。これに対し国分良成防衛大学長は「中国は現在の国際システムが不平等と考えている。国際協調路線よりも、どちらかというと主権ナショナリズムに足を踏み出している」と。それなら中国は貿易の旨味を享受することなく、鎖国すれば良いだけ。軍事力の威嚇で領土・領海を拡張するのはもっての他でしょう。防衛大学長は中国の認識を述べるだけでは、中国の見方を追認したことになりはしませんか？五百旗頭と言い、適任者とは思えません。
10/27中国観察 希望之声電台＜王岐山未能入“常”內幕被曝 趙樂際接棒 眾人提出一個疑問＞程曉農博士は「希望の声」のインタビューで、「（虎も蠅も叩くということは）王岐山にしかできない。（後を継ぐ）趙樂際も含め他の人ではできないだろう。王岐山が辞めることは高級幹部にとって一安心。妥協の産物」と。四川人の分析では「反腐敗運動は王岐山の下でも極限に達していた。王岐山の辞任の事実は、中共の邪悪な体制を放棄しないということになり、もし、江沢民と曽慶紅を生き延びさせれば反撃に遭い、反腐敗運動は失敗に終わるだろう」と。
10/28ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ ﾛｲﾀｰ＜中国の終わりなき反腐敗闘争、習主席が選んだ新責任者＞河添氏によれば習と趙との関係は父親同士が友人とのこと。
http://diamond.jp/articles/-/147395?utm_source=weekend&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor
北村氏の記事では、北京オリンピック時の草の代わりの緑のペンキを塗って草の代わりにした話を思い出しました。上辺を飾るだけで、環境保護を全然配慮しないやり方です。とても持続可能とは思えません。中国人が世界に出て行くのが増えれば、間違いなく環境汚染は悪化していくでしょう。
10/12新浪網＜2岁男孩竟患肺癌，刷新病患年龄最低纪录！家人怀疑和这些原因有关＝2歳の男の子がなんと肺癌に 罹患年齢を更新 家人はいろいろと疑う＞。大連の夫婦が引越しした時に、赤ちゃんがお腹にいたが、内装のペンキと食べた（市販の）おやつが良くなかったのではと思っている。夫婦とも煙草は吸わないのに。一般論としては、受動喫煙やら大気汚染が肺癌の大きな原因になるとのこと。
http://news.sina.com.cn/o/2017-10-12/doc-ifymvuys8270185.shtml
何でもありの中国ですから、人の命何て尊重されません。習近平は大気汚染問題を解決してから中国の夢を語った方が良いのでは。
記事
大気汚染で霞む北京。習近平はこの「難敵」に勝てるのか（写真：ロイター/アフロ）
中国共産党第19回全国代表大会（略称：第19回党大会）が北京市の“人民大会堂”で10月18日から24日まで開催され、全国代表2280人、特別招請代表74人の合計2354人の代表の中、病気などで欠席の16人を除く2338人が参加した。
18日午前9時5分に司会者である国務院総理の“李克強”が大会の開幕を宣言した後に、国歌斉唱、革命の先達に対する黙祷が行われた。9時9分に李克強が「“習近平”総書記に第18期中央委員会を代表して報告をお願いします」と述べると、壇上の自身の席から演台へ歩み寄った中国共産党中央委員会総書記の習近平が『“小康社会”＜注1＞の全面的建設に最後の勝敗を決め、新時代の中国の特色ある社会主義の偉大な勝利を勝ち取ろう』と題する報告を行った。報告は延々3時間半に及んだが、習近平はその報告の中で中国の環境汚染に言及し、「“要防止汚染源頭，為打撃空気汚染、為争取藍天而戦闘（大気汚染に打撃を与え、青空の実現を目指して戦うために、汚染源を防止しなければならない）”」と述べて、環境汚染撲滅に向けて汚染源を根絶するべく戦う意向を示した。
＜注1＞“小康社会”とは「いくらかゆとりのある社会」を意味し、中国共産党は2020年までに小康社会の全面的建設を実現するとしている。
違法工場を閉鎖、串焼きも工事も停止
北京市は“十九大藍（第19回党大会の青空）”を確保して、習近平が同報告の中で言及する環境汚染に打ち勝つ中国を演出しようとした。このため、8月から当局は新たな環境保護監察行動を展開し、北京市および周辺地域へ環境保護監察チームを派遣して違法な汚染排出などの違反行為を摘発し、数万社に上る化学工業、セメント、ゴムなどの企業を閉鎖させた。また、9月に入ると北京市および周辺地域の鉄鋼やセメントの生産工場に対する特別監察を実施し、違反企業に対して処罰を行い、従来の罰金に替えて生産停止や工場閉鎖を命じた。そればかりか、第19回党大会を前にして北京市ではレストランや露天の羊肉串焼きも営業停止を命じられたし、建設現場は工事の停止を命じられた。
こうして迎えた第19回党大会初日の18日は晴天に恵まれて、思惑通りに“十九大藍”を実現したが、翌19日は早朝から北京市のみならず、周辺の河北省北部、天津市、山西省などの各地はどんよりしたスモッグに覆われ、北京市“気象局”は“大霧橙色預警（霧の橙色警報）”＜注2＞を発布した。北京市中心部の“空気品質汚染指数（大気汚染指数）”は150を超えて4級の「中度汚染」を示し、“東四環（東第四環状線）”にある観測ステーションでは161を記録した。この汚染物質の主体はつとに名高いPM2.5だった。
＜注2＞“大霧預警（霧警報）”は12時間以内に出現する霧の種類により、黄色（可視範囲が500m～200m）、橙色（同200m～50m）、赤色（同50m以下）の3段階に分かれている。
このスモッグの影響で北京市内の高速道路は7本が閉鎖され、西南第六環状線は車両の通行が禁止された。また、市民は外出時にはいつもながらのマスク着用を余儀なくされた。こうした状況を見た多くの北京市民は、鬱憤晴らしに「スモッグの来襲は明らかに第19回党大会の開催を祝っている」、「おめでとう、深刻なスモッグは第19回党大会の時期に我々を再び“仙境（別天地）”に招いてくれた」、「当局が懸命に青天の回復に努力したのは水泡に帰した」などと嘲笑したのだった。
中国政府“環境保護部”が発表したデータによれば、中国の大都市328カ所の大気質（air quality）は今年上半期で悪化しており、北京市（略称：京）、天津市（津）、河北省（冀）を包括する“京津冀”と呼ばれる北京首都圏では、13の都市が8月の大気質指数（air quality index）が去年同期に比べて低下し、大気中の微粒汚染物質密度は5.4％増大した。
9月末のメディア報道によれば、中国政府は鉄鋼生産が盛んな河北省の一部都市を含む北方28都市に対して、今年10月から来年3月までの6か月間に空気中の微粒汚染物質を15％引き下げる措置を採るよう命じたという。また、“北京市住房和城郷建設委員会（北京市住宅・都市農村建設委員会）”は9月下旬に厳格な工事停止命令を出し、11月15日から来年3月15日までの4カ月間は北京市内の6つの区、10の新都市区および“大興区”にある“亦庄経済技術開発区”では全ての道路工事、水利工事、住宅の取り壊しや施工工事などが全面的に停止された。
ネットに集まる反発、海外ゴミの輸入は禁止へ
こうした一連の厳格な命令に対しネットユーザーは政府部門の怠慢と反発し、「大気汚染で人が死ぬ前に餓死させられる」とネットの掲示板に書き込んだし、別のネットユーザーは「当局のやり口は、禁止、取り締まり、罰金の3種の神器で、大気汚染を改善する能力はなく、ただ禁止を命じるだけ」と書き込んだ。また、あるネットユーザーは「このような措置によって損傷を受けるのは庶民の生活であることは疑問の余地がなく、そのうち最も傷つくのは底辺の産業チェーンおよびその従業員である」と書き込んだ。大気汚染を改善するための施策を何一つ打ち出すことなく、ただ闇雲に3種の神器を振り回すだけでは大気汚染解消の道程は遥かに遠いと思えるが、出世と保身しか考えない中国の役人には目先の事しか念頭にないのだろう。
ところで、中国は2017年7月18日に世界貿易機関（WTO）に対して今年の年末から海外ごみの輸入を禁止すると通告した。海外ごみとは、再利用可能な廃プラスチック、古紙、鉄屑、スラグ、紡織品、家電や電子機器などの資源ごみである。中国は世界最大の資源ごみ輸入国であり、2016年は全世界の資源ごみの56％を輸入した。2016年の廃プラスチックの輸入量は730万トンを上回り、その総額は37億米ドルに達した。また、同年の古紙輸入量は2700万トンに上った。これらの資源ごみは正規・非正規のルートで中国へ輸入され、全国各地の再生処理場を経て再生資源に加工されるが、その過程で水質汚染、大気汚染、土壌汚染などの各種汚染を発生させ、中国の環境破壊に大きく加担してきた。中国が海外ごみの輸入禁止に踏み切ったことは、習近平が第19回党大会の報告の中で述べた汚染源根絶の一環と言って良いだろう。
「食事デリバリーのプラスチック容器」が新たに
さて、こうして汚染源の根絶に向けて歩みを進めている中国だが、国内では新たな汚染源が発生している。それは“外売送餐（食事デリバリー）”で使われるプラスチック容器である。「英国放送協会（BBC）」の中国語ネットは2017年10月21日付の記事で次のように報じている。
【1】中国ではインターネットの普及によりネットを通じて食事のデリバリーを依頼する人が、2017年6月末の時点で3億人近くに及び、しかも増大の趨勢にある。その消費額は2016年には250億米ドルであったが、2018年末には360億米ドルに増大するものと予測される。
【2】今や中国では都市の大通りや路地には必ずと言ってよいほどスクーターに乗ったデリバリー配達員の姿がある。人々はネット上で食事のデリバリーを注文して、事務室で食事が配達されてくるのを待つ。それは非常に便利で速いが、人々に食物の浪費やプラスチック容器などによる環境汚染などを想起させる。推計では、毎日約6500万個ものデリバリーに使われたプラスチック容器がごみ箱へ捨てられている。
8月29日付の「中国青年網（ネット）」は、「デリバリーのプラスチック容器の使用量は大きく、毎週2億人分のデリバリーごみを発生させる」と題する記事を掲載した。その概要は以下の通り。
（1）昼時、北京市“海淀区”で働くメディア人の“小夏（夏君）”は昼食を食べ終わった。職場に食堂はなく、彼と同僚の昼食はいつもスマホでデリバリーを頼んで解決する。食事が終わった夏君が数えてみると、デリバリーを構成する米、主菜、副菜、汁物は一つずつプラスチック容器に盛られ、1食で4つのプラスチック容器が使われていた。これらの容器は職場の裏にあるごみ箱に捨てられるので、ごみ箱にはプラスチック容器が山を作っていた。ネットデリバリーが飛躍的なスピードで発展し、人々の食事をすこぶる便利にした反面、これまで以上の廃棄物を産み出した。プラスチック容器はごみ捨て場へ直行し、環境に隠れた災いをもたらした。どうすれば益々増えるプラスチック容器を少なくできるのか。どうすればデリバリー業界は環境保護に沿った発展を実現できるのか。これは多方面の施策を必要とする難問である。
（2）“美団外売（美団デリバリー）”、“餓了麽（腹減ったか）”、“百度外売（百度デリバリー）”などで構成されるネットデリバリー業界が発表しているデータによれば、前述の3社が全国で1日に受け取る注文書の総量は2000万件前後であるという。配達が迅速で、種類が多く、支払いが便利。中国に滞在する外国人はこれを評価して、「“高速鉄路（高速鉄道）”、“支付宝”＜注3＞、“共享単車（自転車シェアリング）”、“網購（ネットショッピング）”を除くと、中国の“外売（デリバリー）”は新四大発明の中の一つに数えられる」と述べたという。一般に1件の注文に対して使用するプラスチック容器は3.27個であるから、上記3社のデリバリーで毎日使用されるプラスチック容器は6000万個を上回る数量である。
＜注3＞IT企業“阿里巴巴集団（アリババグループ）”が提供する中国最大規模のオンライン決済サービス。
「毎日6000万個」は、一部分
（3）プラスチック容器のみならず、デリバリーに使用されるプラスチック袋、プラスチック製の箸やスプーン、フォークなどの食事用具、さらには外包装に使われるプラスチック袋などは全てプラスチックごみに属する。プラスチック容器と食事用具の主成分はポリプロピレン、プラスチック袋の主成分はポリエチレンであり、全て非生分解性の普通のプラスチックである。ある報道によれば、デリバリー業界が毎日消費するプラスチック袋は42万平方メートルの面積を覆うことができ、およそ15日間で浙江省“杭州市”にある“西湖”（6.5平方キロメートル）を覆うことができるという。
（4）“中餐（中華料理）”の食べ物は水分や油分が多く含まれているため、プラスチック容器が適当であり、紙容器は不適当である。一方、コストもデリバリー企業にとって重要な要素であり、プラスチック製の容器、食事用具および袋がコスト全体に占める比率は2％であり、廉価なプラスチック製品を代替する物はないのが実情である。
（5）デリバリーに使用されているプラスチック容器は本来使い捨てではない。太部分のプラスチック容器には「“可回収物（リサイクル）”」の標識がついており、まともに回収されればごみ回収工程を経て資源として再利用が可能である。しかし、大多数の消費者は食事を終えると、プラスチック容器をごみ箱へ直接捨てるのが現実である。たとえ容器内に米や料理が残っていようとも、そのまま蓋をして捨てるから、デリバリーのごみにはプラスチックと残飯が混在し、回収作業をより一層面倒なものとする。
上記（2）にある毎日6000万個という数字はネットデリバリー業界の大手3社が消費するプラスチック容器の総数であり、3社以外の数字は含まれていない。さらに、中国各地で目にする安価な露天や移動販売の弁当屋が消費するプラスチック容器の数量も含まれていない。ネットデリバリーを注文できるのは事務所内で執務できる比較的裕福な人々であり、屋外で肉体作業に従事する貧しい人々は露天や移動販売の弁当屋から食事を購入する。従い、毎日6000万個はあくまで一部分の数字であり、中国全土で1日に使用されるプラスチック容器、食事用具、プラスチック袋の総量は莫大な数字になるはずである。但し、その具体的数字に関する統計資料は見当たらない。
「白色汚染」との戦いは終わらず
筆者は2008年3月14日付の本リポート『レジ袋有料化に踏み切った中国』で、「レジ袋や発泡スチロール製の弁当箱、“マルチ”と呼ばれる農業用フィルムなどの大量に消費されて投棄されるプラスチック製品による汚染を意味する白色汚染との戦いに、中国政府は本腰を入れるのか」という趣旨の記事を報じた。レジ袋の有料化は確かに実施されたが、その他のプラスチック製品は分類が容易なペットボトルを除いて放置されたままとなっていた。
当該リポートから10年が経過した現在、従来は考えられなかったネットデリバリーが急速に発展・拡大したことから、改めてデリバリーに使用される大量のプラスチック製の容器、食事用具、袋が新たな環境汚染として注目を集めているのである。これは決して新しい問題ではなく、今まで放置されたままとなっていた問題である。ネットデリバリービジネスは今後さらに拡大する傾向にあり、白色汚染はますますその深刻度を強めるだろう。
この古くて新しい問題は、上記（1）にあったように、「多方面の施策を必要とする難問で」、一朝一夕で解決できるものではない。習近平が第19回党大会で行った報告の中で表明した「環境汚染撲滅に向けて汚染源を根絶するべく戦う」意向を具体化するには、白色汚染のみならず、大気、水質、土壌などの各種汚染に本腰を入れて取り組まなければならない。米国在住の小説家“鄭義”（1947年・中国重慶生まれ）は、今年9月に『未来10年でがん患者の群れは急増し、“癌症村（がんの村）”、“癌症河（がんの河）”、“癌症城（がんの都市）”から“癌症国（がんの国）”に向かう』と題する記事を書いた。彼は2010年に『がんの村が都市を包囲する』と題する記事を書いたが、その後も環境汚染が深刻さを増している中国の現状を憂いて、今後10年で中国はがんが蔓延する「がんの国」になると警告を発しているのである。
中国が2020年までに小康社会の全面的建設を実現するのであれば、残り3年間で環境汚染を撲滅しなければならないと思うが、それはいかに習近平が偉大でも不可能と言えよう。
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