ソロスは人民元暴落の仕掛け人と呼ばれるようになるのでは。儲け話に対する嗅覚はやはり凄いものがあります。天才ユダヤ人の一人でしょう。

7/15ZAKZAK　田村秀男記事は

＜金融政策どん詰まりの中国　たどる道は不動産バブル崩壊か資本逃避か…

中国の金融政策が行き詰まった。２００８年９月のリーマン・ショック後の高度経済成長の原資になってきた中国人民銀行による人民元資金発行が困難になったからだ。

　習近平政権は元を刷る代わり、国有商業銀行に命じて、融資を急増させる一方で、財政難の地方政府には債券を発行させている。

　グラフはリーマン後の米中の中央銀行資金発行の増加額の推移で、人民元をその時点での対ドル相場をもとに換算して、ドルと比較している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は金融恐慌回避のために、ドル札を大量発行する量的緩和政策に踏み切った。人民銀行は１４年まではドルにほぼ合わせる形で元を増発してきたことがわかる。一国の金融の量を他国に合わせる政策は他に例がないが、中国の場合は一定の条件のもとでは可能だった。

　中国は「外国為替集中制度」と称するドル本位の金融政策をとっている。人民銀行が中国に流入する外貨を商業銀行からことごとく買い上げ、商業銀行に元資金を流し込む。

　商業銀行はその資金を融資に向ける。融資の大半は不動産開発向けであり、経済は開発投資主導で急速に拡大した。構造物への投資を反映するコンクリート生産量は１１、１２年の２年間合計で、米国の２０世紀全体のそれを上回るほどだ。

　高度成長の方程式はしかし、１４年秋にＦＲＢが量的緩和政策を打ち切った途端に変調をきたした。流入するドルは激減し、人民銀行は資金を追加発行できなくなったのだ。おまけに、１５年後半には上海株価暴落や元切り下げを機に資本逃避が起き、昨年末以降、その年間額は約５０兆円に上る。

資本をつなぎ止めるためには、金利引き上げしかないが、不況をさらに悪化させる。そこで、習政権は人民銀行資金の裏付けなしに、商業銀行に年間２００兆円規模で融資を増やさせ、再び不動産部門に注入させている。その結果、上海など沿海部の大都市では不動産バブルが再発している。

　他方で、１４年に不動産バブルが崩壊したままの地方では巨大なゴーストタウンが残され、不動産開発主体の地方政府子会社は債務返済できない。

　そこで、習政権は年間１００兆円規模で地方債を発行させ、その資金で銀行に返済させている。しかし、地方経済は疲弊したままだから税収は減っている。地方債の大半は焦げ付きそうだ。

　すでに銀行の不良債権は約２３０兆円で融資総額の１５・５％、国内総生産（ＧＤＰ）の２０％以上に上ると国際通貨基金（ＩＭＦ）は推計している。いずれも１９９０年代前半の日本のバブル崩壊時の銀行不良債権水準を大きく上回っている。上海などの不動産相場が今後崩れ出すと、不良債権はさらに膨らむ。解決策は人民元の大幅切り下げだが、資本逃避は加速し、人民銀行は元を買い支えられなくなる。国際金融界は固唾をのんで中国情勢を見守っているが、なぜか、三菱東京ＵＦＪ銀行がこのほど対中大型融資を決めた。＞（以上）

実需のない不動産にいくら金を注ぎこんでもバブルになるだけでしょう。不良債権の山となるのは日本のケースを考えれば分かることです。でも日本と違いスケールが大き過ぎます。人民元が大暴落すれば中国経済は破綻するでしょう。外貨建て債務は元換算すれば重くなります。

南シナ海での中国の行動は米中戦争を引き起こしかねません。お互いの面子もあるでしょうから。オバマが宥和政策に陥るかもしれませんが、ハーグ判決で後押しされた米海軍は「航行の自由」作戦を展開したいと思っているでしょう。7/16織田邦男氏の講演で「3000ｍの滑走路を持った島3つで三角形を作れば制空権は中国が握ってしまう。A2/ADが完成してしまう。ほぼそうなりかけている。次は防空識別圏を設定するのでは」とのことでした。やはり、人民元を暴落させ、経済的に中国に戦争させない、侵略は痛い目に遭うと分からせるようにする方法が良いのでは。講演で織田氏は「尖閣防衛のためには、警察と海保の人材・装備の拡充が喫緊の課題。自衛隊から先に手を出すことは出来ないので」とも仰っていました。

記事

今回は世界3大投資家の1人、ジョージ・ソロスの過去の投資行動を検証しながら、「なぜ今ソロスは中国の通貨・人民元に目をつけているのか？」について解説していきます。

イギリスのまさかのEU離脱で、市場は大混乱に陥りました。その後やや落ち着きを取り戻したものの、円高の流れはかなり強烈で1ドル100円付近で推移しています。そのような状況にも関わらずソロスはイギリスのEU離脱についてほとんどスルー状態。やはり本命は「中国経済」なのでしょう。（『ウォーレン・バフェットに学ぶ！1分でわかる株式投資～雪ダルマ式に資産が増える52の教え～』東条雅彦）

【関連】いつまで安全？「リスク回避の円買い」に走る外国人のナニワ金融道＝東条雅彦

ジョージ・ソロスは、なぜ人民元を売り崩そうとしているのか

英EU離脱でポンドを売っていなかったソロス

すでにご存知の方も多いかと思いますが、ジョージ・ソロスは、英国の国民投票でEU離脱が決まった6月23日に、ポンド売りを実施していませんでした。

米著名投資家のジョージ・ソロス氏は、英国の欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票の直前に、ポンド安を見込んだ投機取引は行っていなかった。同氏のスポークスマンが明らかにした。

出典：ソロス氏、英国民投票前にポンド安見込んだ取引せず＝広報担当者 – ロイター

ソロスは「イングランド銀行を潰した男」という異名を取っています。1992年にポンドを空売りして、15億ドルを儲けました。

この時の印象が強かったため、今回ポンド売りを見送ったことを、市場は意外だと受け取ったようです。

しかし、これは意外なことでも何でもありません。近年、慈善活動などに力を入れていたソロスがトレーディングの現場に戻ってきたのは、「中国の人民元を売るため」です。これはハッキリと断言しても良いと思います。

なぜなら、そもそもソロスは、「半固定相場」の通貨を売り崩して儲けるという手法で富を築いてきたからです。

今、英国のポンドは完全な「変動相場」です。そのため、今回は手を出さなかったのです。

「固定相場」はどういう方法で実現しているのか？

半固定相場制を説明する前に、まず前提となる「固定相場制」について説明します。

固定相場制とは、通貨の交換レートを一定に保っている相場のことを意味します。日本も1971年までは1ドル＝360円の固定相場制を採用していました。このような交換レートを一定に保つ方法として、次の2通りがあります。

• ＜方法その1＞中央銀行が要求される為替取引をすべて受け入れる
• ＜方法その2＞資金の移動を規制し、固定相場になるようにする

＜方法その1＞の具体例

当時の日本は＜方法その1＞を採用していました。

将来的な円切り上げ（円高）を見込んだドルからの円買いに応えて、日銀が「円売りドル買い」介入をしていました。

円を買いたい人が増えると、円高になってしまいます。しかし円が買われる量と同じだけのドルを買えば、価格は動きません。

1ドル＝360円という固定相場は、日銀の介入により人為的に作っていたのです。

＜方法その2＞の具体例

中国は2005年7月までドルに対する固定相場制を採用していました。その時、中国は資金の移動を規制していました。

「中国の元を買いたい！」という人が、「中国の元を売りたい！」という人よりも多くなってしまうと、元の価格が上がってしまいます。

そこで、中国政府は「元を買いたい！」という人が多くなった場合、単純に売らなかったのです。反対の場合でも同じです。売りたい人が多くなった場合も、売らせません。

＜方法その1＞では、中央銀行が反対売買を行い、売買量を均衡させます。 ＜方法その2＞では、売買量を規制することで価格を固定化させます。

どちらの方法であっても、需要と供給を無理やり均衡状態に持っていくのがポイントです。参考までにコチラの需要供給曲線をご覧ください。

需要が増える／供給が減る　→　価格が上がる 需要が減る／供給が増える　→　価格が下がる

中央銀行や政府が無理やり需要と供給を調整すると、確かに価格は安定します。

しかし、これはアダム・スミスの「神の見えざる手」に反する行為のため、人為的な相場（＝固定相場制）は永久には続きません。

天才・ソロスはいつも「半固定相場」を売り崩して儲けてきた

半固定相場とは、固定相場制から変動相場制に移行する際に導入される一時的な仕組みです。

固定相場制の＜方法その1＞を採用して、通貨当局（政府や中央銀行）が市場に介入します。

ただし、価格が固定になるまで介入を行うのではなく、ある決められた範囲の変動は許すというスタンスです（例：1日2％までの変動を許す）。

1992年ポンド危機と「イングランド銀行を潰した男」の誕生

1992年、イギリスは欧州通貨制度（EMS）に加盟していました。EMSとは、加盟国間で通貨変動が年±2.25％以内に抑えることを原則として、ユーロ導入までの移行期間的システムのことです。

1992年時点ではイギリスも他の欧州諸国と足並みを揃えて、ユーロを導入する方向で進んでいました。そこでジョージ・ソロスは、EMSの「年±2.25％以内に抑える」というルールに着目したのです。

通貨の変動幅を2.25％以内に抑えるために、イギリスは為替介入を行わなければいけません。

ソロスは「相場は必ず間違っている」が持論です！この時も、ポンド相場が実勢に合わないほど高止まりしていると考えていました。

1992年9月には、ポンドへの売り浴びせは激しさを増しました。イングランド銀行はポンドの変動幅を2.25％以内に抑えようと、反対売買のために、ポンドを買い増しします。

9月15日（火）には、激しいポンド売りにより変動制限ライン（±2.25％）を超えてしまいました。

そして、翌日の9月16日（水）にソロスはポンド売りをさらに加速させました。

1992年9月16日（水）に何が起こったか？

・午前11時、イングランド銀行はポンド買いの市場介入に加えて、政策金利を10％から12％へ引き上げました。 →金利が上がれば、ポンドを売っている投資家は逆に金利を支払わなければならず、「ポンド売り」の意欲がなくす効果があります。 →金利が上がれば、単純にポンドを買う動機に繋がります。 →しかしながら、ポンド売りが止まりませんでした。

・午後2時、もう一度、政策金利を引き上げて、15％にしました。 →それでもポンド売りの流れは止まりませんでした。 →ついに、イングランド銀行は自己資金を使い果たしてしまい、ポンドの買い支えができなくなってしまいました。

・午後4時、イギリスはEMSからの脱退を発表しました。 →このような経緯でイギリスはユーロを導入できなくなり、ポンドが生き残りました（結果的にはこれで良かったという声も多い）。

後に、1992年9月16日（水）は「ブラック・ウェンズデー（暗黒の水曜日）」と呼ばれるようになりました。この日からイギリスポンドはドイツマルクに対して、たったの14営業日で約14％も下落してしまったのです。

1997年「アジア通貨危機」とジョージ・ソロスの関係は？

1997年7月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落現象を「アジア通貨危機」と呼びます。

タイ、インドネシア、韓国はその経済に大きな打撃を受け、IMF管理に入りました。マレーシア、フィリピン、香港もある程度の打撃を被りました。

当時、日本、台湾、フィリピンを除くアジアのほとんどの国家は、米ドルと自国通貨の為替レートを固定する「ドルペッグ制」を採用していました。

1995年以降、アメリカ合衆国の長期景気回復による経常収支赤字下の経済政策として「強いドル政策」が採用さていました。アジア各国はこの高いドルとペッグしていたため、自国の通貨が上昇し、その結果アジア諸国の輸出は伸び悩む展開になりました。

ドルペッグ制は「固定相場制」で、中央銀行が無理やり買い支える仕組みです。

「人為的な相場」＋「実体経済と通貨価値との乖離」

この2つがセットになった時、ヘッジファンドは当該通貨を売り崩す（ショートする）という投資行動を取って、利益を得ようとします。

マレーシア首相のマハティールは、ジョージ・ソロスをマレーシア通貨のリンギットを下落させたと名指しで非難しました。

ソロスはこの非難について、アジア通貨危機の最中もそれに先立つ数ヶ月間にも、自分はタイ・バーツやマレーシア・リンギットを売ったことがないと説明しました。

これらの通貨が下落しはじめたときはリンギットを買っており、この買いは早すぎたと述べています。

その後、マハティールとソロスは和解していますが、いずれにせよ、人為的な相場である固定相場制・半固定相場制はヘッジファンドに狙われやすいことは確かです。

今、ソロスが売り崩しを狙う人民元「半固定相場制」の弱点とは？

中国の通貨「人民元」は2005年6月まで固定相場でした。1ドル＝8.2765元前後に維持されていました。これが2005年7月から「管理フロート制・通貨バスケット制」に移行しています。いわゆる「半固定相場制」です。

前日の変動幅を2％まで許容するというルールで運用しており、それを超える変動があった場合、中国人民銀行が為替介入を実施します。

ジョージ・ソロスは人民元の「半固定相場制」を売り崩して、中国人民銀行が買い支えを実施できないレベルに追い詰めることを狙っています。

ソロスだけではなく、世界的に成功している投資家は全て、ファンダメンタルズ分析に基づいて行動しています。

ウォーレン・バフェットもジム・ロジャーズも、運否天賦（うんぷてんぷ）で判断しているわけではありません。

1992年に実施した「ポンド売り」では、イギリス経済はその3年前から停滞していました。

＜イギリス　経済成長率の推移＞

1986年　3.17％ 1987年　5.56％ 1988年　5.92％ 1989年　2.25％　←ここから経済が失速していく 1990年　0.55％ 1991年　-1.26％ 1992年　0.45％　←ここでソロスはポンド売りを仕掛けた！

そして今、中国経済のファンダメンタルズは悪化してきています。

＜中国　経済成長率の推移＞

2003年　10.00％ 2004年　10.10％ 2005年　11.30％ 2006年　11.30％ 2007年　14.20％ 2008年　9.60％ 2009年　9.20％ 2010年　10.61％ 2011年　9.46％ 2012年　7.70％　←ここから成長に陰りが出てきた 2013年　7.70％ 2014年　7.30％ 2015年　6.90％　←ついに6％台に突入！ 2016年　6.49％

さらに次のような報道もなされるようになりました。中国の外貨準備の大幅減少が続いているのです。2016年6月7日のロイターのニュースを引用します。

中国人民銀行（中央銀行）が発表した5月末時点の外貨準備高は3兆1900億ドルで、2011年12月以来の低水準だった。ドル高や散発的な市場介入が影響した。

ロイター調査による予想は3兆2000億ドル、4月末時点は3兆2200億ドルだった。

5月の減少幅は279億ドルで、月間の減少としては2月以来の高水準。

ただアナリストは中国からの資本流出が再開したことを示しているとは限らないと指摘した。

出典：中国外貨準備5月末は3.19兆ドルに減少、11年12月以来の低水準 – ロイター

中国からの資本流出が激しくなってきているというニュースです。日本経済新聞でも同様の報道が行われています（グラフ付きでわかりやすく解説されています）。

2014年時点には4兆ドル弱あった中国の外貨準備は、約2年で3.2兆ドルまで減っています。（2年で2割減）

ソロスもおそらく中国の外貨準備の動向には注意を払っているはずです。なぜなら、半固定相場制では人民元を買い支えるのに「外貨準備」が必要だからです。

いわば外貨準備は人民元を買い支える体力とも言える指標です。

中国人民銀行が前日比2％に収まるように買い支えを実施できなくなった時、人民元はストーンと下落してしまいます。

ソロスがトレーディングの現場に復帰したのは、このタイミングを見極めるのに最も自分が適任だという自覚があるからでしょう。

足元の人民元下落は序章に過ぎず

現在、ドルと人民元の交換レートは1ドル＝約6.67人民元です。2014年の1ドル＝6.05人民元をピークにどんどん元の価値が落ちてきています。この2年で10％以上も下落しています。

半固定相場制の環境下にいるにもかかわらず、下落幅が大きいです。

しかし、もし中国人民銀行が買い支えを実施できなくなると、もっと大きく下落するはずです。

今回のまとめ

ジョージ・ソロスは「半固定相場」の通貨を売り崩して、儲けるのが得意である。

固定相場制は次の方法で実現している。いずれの方法にしても、不自然な手法である！

• ＜方法その1＞中央銀行が要求される為替をすべて受け入れる
• ＜方法その2＞資金の移動を規制し固定相場になるようにする

全ての価格は需要と供給がクロスする点（＝アダム・スミスの「神の見えざる手」）で決まる。

人為的に価格を調整する固定相場制、半固定相場制を採用すると、実体経済の価値と市場価格の乖離が発生しやすくなる。

ジョージ・ソロスはこの乖離を突く天才である！

中国の人民元も半固定相場制で運用されているため、ソロスは自分の得意な手法で売り崩しを狙っている。

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沖ノ鳥島について中国は直接国際仲裁裁判所に訴えることはできないでしょう。訴えれば、中国も裁判の結果を受け入れざるを得ないからです。他の国を使って訴えることはありうるかも知れませんが。TVで「沖ノ鳥島で中台接近」とか言っていましたが、意図的に事実を歪め、日台離間を図ろうとしているのでしょう。マスメデイアの厭らしい所です。国民党の馬政権だったら兎も角、民進党の蔡政権です。中国に近づくことはありません。勿論台湾が領有を主張している太平島（南シナ海の九段線内にある）について、国際仲裁裁判所が訴訟当事者でない国の島か岩かを判断はできないという主張です。これを以て中台共闘と言うのは言い過ぎでは。そもそも九段線はルトワックの「チャイナ4.0」の中で、「かつて国民党軍の高官が酔っ払って書いただけ」とあります。92共識と同じくでっち上げです。

＜日テレニュース　「太平島は岩」判決受け入れられない～台湾　2016年7月12日 23:38

南シナ海の領有権をめぐり、フィリピンが中国を提訴している仲裁裁判の判決で、台湾が南沙諸島で実効支配する太平島について、排他的経済水域を持たない「岩」との判断が出された。これを受けて台湾の総統府は「判決は受け入れられない」との声明を発表した。

記事全文

　南シナ海の領有権をめぐり、フィリピンが中国を提訴している仲裁裁判の判決で、台湾が南沙諸島で実効支配する太平島について、排他的経済水域を持たない「岩」との判断が出された。これを受けて台湾の総統府は、「判決は受け入れられない」との声明を発表した。

　台湾は、南シナ海の島と周辺海域の領有権を主張していて、南沙諸島の太平島を実効支配している。国際的な司法機関・仲裁裁判所は１２日、中国が南シナ海で保有していると主張する権利について「法的根拠はない」とする判決を下したが、この中で太平島を含む南沙諸島を排他的経済水域を持たない「岩である」と認定した。

　これを受け、台湾の総統府は、「審理の過程で台湾には仲裁裁判への参加を求められなかった」とした上で、「仲裁案は受け入れられず、法的効力を持っていない」と主張した。

　一方、声明では南シナ海での権利を否定された中国についての言及はなく、南沙諸島については、関係各国で協力して話し合い、平和的に解決すべきとした。

　台湾は、１４日から周辺海域の巡視を予定していた海軍の軍艦の出発を１３日に早めるなど、関係各国をけん制する動きも見せている。

　今年５月に誕生した台湾の蔡英文政権はこれまで、中国と距離を置き、日本やアメリカを重視する姿勢を見せていた。しかし、南シナ海をめぐり、同じく仲裁案を受け入れない中国に同調する形になり、中国側も「ともに南シナ海の領土主権を守る責任がある」として共闘する姿勢を見せている。＞（以上）

韓国も中国同様、沖ノ鳥島を国際仲裁裁判所に訴えないでしょう。訴えれば日本が国際司法裁判所に竹島の領有権で訴えるのは目に見えるからです。韓国にとって南シナ海の問題は関係なく、沖ノ鳥島は反日で喜ぶテーマではあっても、実効支配している竹島で自ら不利になるようなことはしないでしょう。また、米国がそうはさせないでしょう。中国の意を受けて動くことになりますので。

まあ、中国が昔アルバニアを動かし、国連の5常任理事国の一つは「中華民国」ではなく「中華人民共和国」という提案（アルバニア決議と言われます）をしたように、アフリカの弱小国で道理の分からない金塗れの国が提訴するかもしれませんが。

国連なんて腐った機関です。日本人は有難がる人が多いですが、国益を賭けた戦いの場です。理想とは大きくはずれています。中韓はここで日本を貶めようといろんな手を打ってきています。慰安婦や南京虐殺の世界記憶遺産登録とか事実でないものを、証拠をでっち上げてまでやろうとしています。日本も「通州事件とチベット人虐殺」を新しい歴史教科書をつくる会やペマ・ギャルポ氏が中心となってユネスコの世界記憶遺産に登録申請しました。こちらはキチンとした証拠を揃えてです。「やられたらやり返す」のが中国です。日本も上品ぶっているだけではやられ放しになります。「やられたらやり返す」ようにしないと。国民全体で支援していかないと。日本政府は当てにできませんので。

記事

　オランダ・ハーグの仲裁裁判所が7月12日、中国が南シナ海で主張する権利について国際法上の根拠がないとの判断を下した。提訴していたフィリピンの主張をほぼ全面的に認めるもの。ただし、中国の軍事に詳しい小原凡司・東京財団研究員・政策プロデューサーは「短期的には緊張を高めるもの」と見る。（聞き手は森 永輔）

航行の自由作戦に向かう米海軍の駆逐艦「ラッセン」（写真：U.S. Navy/The New York Times／アフロ）

—仲裁裁判所が、中国が南シナ海で取っている行動についてついに司法判断を下しました。小原さんは、どこに注目していますか。

小原：フィリピンの主張をほぼ全面的に認めた、中国にとって非常に厳しいものであったことです。ここまで厳しいものになるとは予想していませんでした。

小原凡司（おはら・ぼんじ）

東京財団 研究員兼政策プロデューサー

専門は外交・安全保障と中国。1985年、防衛大学校 卒。1998年、筑波大学大学院修士課程修了。1998年、海上自衛隊 第101飛行隊長（回転翼）。2003～2006年、駐中国防衛駐在官（海軍武官）。2008年、海上自衛隊 第21航空隊副長～司令（回転翼）。2010年、防衛研究所 研究部。軍事情報に関する雑誌などを発行するIHS Jane’sでアナリスト兼ビジネス・デベロップメント・マネージャーを務めた後、2013年1月から現職。

　最も大きいのは、中国が南シナ海に九段線を示し、その全域に管轄権を持つとしているのを、国連海洋法条約に照らして「全て認められない」としたことです。さらに、中国が主張する歴史的な権利 についても証拠がないとしました。歴史的権利については触れないものと考えていました。

　南シナ海で中国がしている行為が違法であることが、法の支配の観点から明らかにされたわけです。この司法判断は法的な拘束力を持ちます。

—今回の判断は、九段線内の管轄権を否定してはいます。けれども、中国が埋め立てや軍事拠点化を進める個別の礁について、どの国が主権を有しているかは判断していません。岩*1と認められた礁について、中国が主権を主張し軍事拠点化を続けることはあり得るのではないでしょうか。

*1：国連海洋法条約は次のように定めている。島：領海も排他的経済水域（EEZ）も設定できる。岩：領海は設定できるが、EEZは設定できない。低潮高地：どちらも設定できない。低潮高地は、満潮時には水面下に没してしまうものを指す。　

小原：それは言えます。しかし、いくつかの岩で中国が軍事拠点化を続けても、南シナ海全域に影響が及ぶわけではありません。主権が及ぶのはその島の周囲12カイリだけですから。国際社会に影響を及ぼす大きな問題にはならないでしょう。中国が九段線の内側全体、つまり南シナ海のほぼ全域を対象に管轄権を主張していたことが問題だったのです。

中国は決して妥協しない

—中国外交部が出した声明をどう評価しますか。「この司法判断に効力はない。中国は受け入れないし、認めない」「国際海洋法条約の権威を損ない、中国の主権国家としての権利を侵すもので、不公正だ」としています。

小原：「受け入れない」というのは非常に強い態度だと言えるでしょう。

—ということは、中国が妥協することはない？

小原：できないでしょう。具体的な理由は3つあります。まず南シナ海の海底にある資源を放棄することができない。ブルネイやベトナムの周辺に油田があります。このほかにも開発される可能性があります。

　第2に、海上輸送路を保護できなくなる可能性があるからです。

第3は、南シナ海が持つ軍事的な意味です。中国は米国に対する核抑止の最終的な保証は、核兵器を搭載する原子力潜水艦であると考えています。しかし、搭載する弾道ミサイルが米国の東海岸を射程に収めるためには、常にこれを隠密理に太平洋で活動させる必要がある。そのためには南シナ海から米海軍の活動を排除する必要があるのです。

　南シナ海をコントロールできれば、米海軍が中国大陸に近づくことも困難になります。中国は東に向かうと米国と衝突する可能性があるため、西に活動を展開しています。一帯一路政策はその表れですね。中国は、西での経済活動にも軍事的支援が必要だと考え、中国海軍の強化を図っていますが、それでも米国には適わない。米海軍との軍事プレゼンスを均衡させるべく、米艦隊が南シナ海を自由に通過できないようにして力を削ぐことが考えられます。

　具体的な理由とは別に、そもそも中国は今回の司法判断を、「中国の発展を欧米諸国が妨害するもの」と位置づけています。中国は、南シナ海でしていることを正当な権利の行使と考えており、悪いことだとは思っていません。ゆえに、この判断を受け入れません。

　ただし、中国はこの司法判断を無視して、国際社会で孤立するわけにはいきません。欧米諸国が築いた国際秩序を変えると宣言しているからです。実現するためには他の国からの支持が欠かせません。

–孤立できない中国はどのような行動に出るのでしょう。

小原：3つのことを進めると思います。第1は、フィリピンとの和解です。これが成れば、司法判断を問題にする必要がなくなります。

—具体的には、どのような和解条件が考えられますか。

小原：フィリピンに有利な条件での援助や投資を提示するでしょう。新たに就任したドゥテルテ大統領は地方の市長として犯罪を撲滅することで力をつけてきました。次は国政の場で基盤を固めるために、経済を浮揚させること重視すると思います。ここを突くわけです。

　2つめは、「今回の判断は欧米諸国が勝手に言っているだけで、中国の行為は正当である」という主張を支持する国を増やす外交努力です。小さな国ばかりですが、既に60カ国が支持していると中国は言っています。

　特にASEAN諸国には強く働きかけることでしょう。フィリピンにあやかろうとする国が現れかねないからです。今回の司法判断は、フィリピンの主張通りになりました。さらに、中国から多くの援助と投資がやってくるかもしれない。他のASEAN諸国も「提訴されたくなかったら…」と中国に仕掛けることでしょう。

　今回と同様の司法判断が連続することになれば、中国の立場は苦しいものになります。なんとかこれを避けようとするにちがいありません。

　もう一つ注目すべきはロシアとの関係ですね。中ロ関係は相互不信に満ちていますが、中国はロシアを味方に引き込むべく動くでしょう。プーチン大統領は今頃ほくそ笑んでいるに違いありません。もちろん、ロシアは大人ですから表に出てくることはないでしょうが。

—3つ目は何でしょう。

小原：既成事実の積み上げです。フィリピンが中国に対し今回の司法判断に従うよう求めたにもかかわらず、中国が従わない場合、中国を非難する国際世論が高まることでしょう。そうなり中国包囲網が強まる前に、人工島のさらなる造成や軍事拠点化を進めると思います。短期的には緊張が高まる可能性があります。

習近平の意向を恐れる外交部

—日本の岸田文雄外相が「仲裁判断は紛争当事国を法的に拘束する。当時国は今回の判断に従う必要がある」と談話を出しています。「従う」とは具体的に何をすることを指すのでしょう。

小原：「中国は退け」ということです。既に出来上がっている人工島や滑走路を撤去しろとは言わないでしょうが、現状のまま立ち退くことを求めていくことになるでしょう。声明で明らかにしているように、中国が従うことはないでしょうが 。

—中国は、外交辞令として「仲裁裁判所の判断に従う」と言っておき、フィリピンと妥協することで現状を実質的に維持するという手もあったのではないでしょうか。

小原：それはできなかったと思います。王毅外相もスポークスマンも、今回の件に関わった人々はみな習近平国家主席の意向を恐れていますから。

　司法判断を巡って中国の世論は二分されるでしょう。一方は、ナショナリズムを背景に司法判断に反発するもの。もう一方は、中国政府もしくは外交部の失敗を非難するものです。彼らは、「そもそもフィリピンを提訴に至らせたことが失敗だ」と2012年までさかのぼって非難するかもしれないですね。あまり表には出ないでしょうが、中国政府が恐れているのは、この後者のグループです。

　習近平国家主席は第1のグループの側につく確率が高いでしょう。そのほうが国内をまとめ、権力を維持しやすいですから。

—今回の司法判断が中国の内政に影響を及ぼすことはありますか。

小原：あり得るでしょう。来年には人事のからむ中国共産党大会が控えています。中国には習近平国家主席を支持する勢力と、そうでない勢力があります。後者は、習政権を揺さぶる材料があるなら、何でも利用しようと考えるかもしれません。

　権力闘争とは別に、「外交を見直すべき」という意見が出てくることもあると思います。中国は最近、内政に集中する姿勢を示してきましたが、方向転換を促す動きが力を得ることは考えられます。

ハーグでやられたら沖ノ鳥島でやり返す

—仲裁裁判所が「南沙諸島に島は存在しない」と判断したのを受けて、中国が「日本の沖ノ鳥島も岩にすぎない」と主張する可能性が指摘されています。国連海洋法条約は、岩には領海は設定できるものの排他的経済水域（EEZ）は設定できないと定めています。沖ノ鳥島周辺の地下資源に期待する日本とっては憂慮すべき事態です。

小原：その可能性は高いですね。中国はやられたらやり返す国です。

—「やられた」という意味では、日本を非難していますね。今回の判断を下した仲裁裁判所の裁判官は、当時、国際海洋法裁判所長を務めていた柳井俊二氏が任命したものです 。これを「公正でない」として中国は非難しています。

小原：はい。なので、中国が「柳井氏にやられた分を、沖ノ鳥島でやり返す」と考えることは十分にありえる話です。ただし、南シナ海の問題を落ち着かせることが最優先でしょう。中国は、日本はアジアの国であるにもかかわらず欧米諸国のお先棒を担ぐ、と考えて不満に思っています。

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習近平による第二次文化大革命orその前に起きた百花斉放・百家争鳴後の反右派闘争が行われているということでしょうか？文革時に入水自殺した老舎を思い出させます。毛沢東時代より悪くなっているのは、権銭交易で格差が極端に開いたことです。少なくとも毛時代は平等に貧しかった時代です。造反有理の紅衛兵の狂気の時代ではありましたが。

「双規」で追い込まれるというのは、人民解放軍と同じく党の機関が上という事です。中国大陸は中国共産党に乗っ取られたという事です。共産主義は人類を不幸にするシステムです。基本的人権である自由が認められません。知識人が自由に発言することが許されません。権力者に阿ることが要請されます。日本のリベラル知識人はどこまで分かっているのでしょう。以前柏で池内紀の講演を聞きましたが、開口一番「自分は反体制派」と言って一発で興ざめになりました。東大の教授は権力者に阿るのではなく、時流に阿ているのではと感じました。我が身を常に安全地帯に置いて、政府を批判するだけ。こういうタイプは戦前戦中に生きれば軍部に対して何も発言しなかったでしょう。自由を守るための戦いなんてしないと思います。所詮は処世術のうまい輩でしょう。他国を侵略する中国非難の声を上げているなんていうことは聞きません。

http://kinbricksnow.com/archives/51862787.html

今回の参院選で共産党の議席が伸びたのも深く考えずに投票しているのではという気がします。「人殺し予算」発言で当初予測された議席ほどには伸びませんでしたが。先進国で暴力革命を容認している共産党が議席を持つことはありません。容共GHQの洗脳の呪縛がまだ続いているという事でしょう。

記事

　顔見知りの人の不審な死というのは、心をざわつかせる。それも立て続けとなると、気になってしかたない。

　共産党理論誌「求是」の朱鉄志・副編集長が6月25日に自殺した。求是編集部の地下にある駐車場で首をつったという。会合の場でお会いしたことがある。私が新聞社をやめた翌年の春節、フリーランスになった旨を知らせる言葉をそえて春節カードを送ったら、「どこでお会いしましたか。覚えていないのだが」と、返事を添えたカードが返ってきた。律儀な人であった。うつ病の気があったと言われていた。

　その前の6月18日、元外交官の呉建民氏が湖北省武漢で午前4時、交通事故で死亡したのも衝撃を受けた。武漢大学での講義のための移動中、中央分離帯に衝突、同乗の教授も死亡し、運転手は負傷した。原因は運転手の睡眠不足、疲労による運転ミスだといわれている。

　お二方とも特に親しいわけではないが、北京駐在記者時代には一度となくお会いし、名刺を交わした。比較的、外国人記者に受けのよい、開明派の知識人である。そういう改革派、開明派の知識人の死というのが、結構最近多いような気がする。そう思いはじめると、本当に自殺なのか事故死なのか、気になってくる。

開明派の渾身のヨイショ原稿

　朱鉄志について、簡単に紹介したい。

　1960年吉林省通化生まれ。北京大学哲学科を卒業し、随筆家・雑文家として、また「紅旗」や「求是」など共産党中央誌で編集者として、活躍した。その筆致はユーモアと思索に富み、魯迅文学賞も受賞したことがある。もちろん優秀な党員である。

　思想的には開明派、改革派であるが、習近平政権になってからは2014年8月12日に「習近平総書記に文風（文学スタイル）を学ぶ」と題した、渾身の習近平ヨイショ原稿なども寄稿している。私が記者として駐在していた当時の原稿と比べると“らしくない”ものが多かった気がする。彼は、「紅旗」記者時代、左傾思想、毛沢東主義を批判してきた雑文の大家、牧恵の薫陶を受け、少なくとも習近平政権前は、党の封建主義的な部分を批判していたし、改革開放と自由を重視していた。

　自殺の約10日前の6月16日、北京市雑文学会と検察日報が北京で主催したネット時代の雑文創作についてのシンポジウムの席で、朱鉄志は「雑文にいかに“党性”を表現させるか」というテーマについて、次のように語っていたそうだ。

　「党刊（党の刊行物）に身を置くからと言って真理の化身を代表するわけではない。…やはり民衆の中に深く入っていき、民衆の視点からの観点で、党性と人民性を有機的に統一させねばならない」

「注意しなければ転げ落ちてしまう」

　この言葉の真意についてはいろいろ考えられるが、党の世論に対するコントロールの厳格化に対しての不満を漏らした発言ともとられる。今の党は人民性を持っておらず、人民を上から押さえつける存在でしかない、と。このとき「雑文を書くのは高層ビルの建築現場で作業するようなもの。安全に注意しなければ、足場から転げ落ちてしまう」といった意味深な発言をしていた、と一部メディアは伝える。またいくつかの会合で「知識分子として最も恐ろしいことは独立した人格、独立した見解、独立した表現の欠如だ」といった発言も繰り返していたそうだ。

　自殺した日時は錯綜しているが、25日らしい。「求是」編集部のあるビルの地下駐車場で首つり自殺をした。日中、彼は編集部に姿を見せず夜9時ぐらいにやってきた。日付を超えてから、地下の駐車場で首をつっているのが発見された。

　この件を最初に報じたのは、友人で作家の劉緒義によるSNS（微博）上での発信だが、すぐにこの発言は削除された。つぎに財経ネットが「朱鉄志が自殺」と報じ原因を「うつ病」「理念と現実のギャップ」などとする友人の証言を紹介したが、すぐに削除された。

　人民日報ネットは26日、「6月25日未明、不幸にもこの世を去った」と報じた。自殺とは書いてなかったが、「全国各界の雑文学会、雑文家たちが次々と驚きと沈痛を表明している」と書き、不正常なものであることをほのめかしていた。

　朱鉄志の死の原因についてはさまざまな憶測も呼んだ。

　一般にはうつ病による自殺説が主流だが、その背景として朱鉄志に精神的抑圧を与えた政治事件が疑われている。根拠は先にあげた生前の彼の発言や、習近平政権以降に増えた習近平におもねる文章の多さ。書きたいことを書けず、自分の心に染まぬものを書かねばならないことに苦しんでいたのではないか。4年前に人民日報副刊の編集長である徐懐謙がうつ病で自殺したとき、朱鉄志は自分もうつ病であり、最近、すこし症状が改善した、と語っていたといった知人の証言も報じられている。習近平政権になって、個人の理念と、現実の乖離が彼を苦しめたのだ、という説が有力である。

　また、最近、無期懲役の一審判決を受けた胡錦濤の側近の官僚政治家、元中央統一戦線部長の令計画の事件と関係あるのではないか、という説もある。

　令計画は2014年、汚職容疑で失脚して取り調べを受けていたが、その直前、「求是」誌上に令計画の寄稿文が掲載されていた。「党の喉舌」とされる中央誌で失脚寸前の令計画の寄稿が掲載された背景がいろいろと疑われ、2015年に「求是」は中央規律検査委巡視隊の立ち入り検査を受けている。

　このとき、「個別の文章の掲載が政治的にコントロールできておらず、漏れがある。同時に原稿の掲載において“人間関係問題”がある」と指摘されていた。当時の求是総編集長の李宝善は令計画と同郷の山西省出身者であり、朱鉄志と李宝善の関係も深かったので、令計画の原稿掲載に朱鉄志もかかわっていると疑われていた。党の意向ではなく、人間関係からくる義理人情を優先して、令計画の寄稿を掲載したことで、中央規律検査委から責められ心理的圧力を受けていたことが、“うつ病”を悪化させたのではないか、とも言われている。

いずれも「うつ病による自殺」

　ただ、こうした事件を、うつ病による自殺の一言で片づけてよいのだろうか。

　というのも、近年、知識人の不正常な死はあまりに多いのだ。朱鉄志の死とも関係あるのでは、と噂されている2012年8月22日の徐懐謙の自殺。彼は人民日報副刊「大地」の編集長で、北京大学卒、社会科学研究院文学修士をおさめ、文人エリート街道を順調に進んできた。44歳の彼が午後2時、自宅から飛び降り、死亡した。これも当時、原因はうつ病と報じられた。2014年8月28日、ジョージ・オーウェルの「1984」やサリンジャーの「ライ麦畑で捕まえて」などの訳書がある広州の翻訳家の孫仲旭は41歳の若さで自殺した。中国翻訳界の大損失と嘆かれたが、彼の死因も「うつ病」の一言で片づけられた。

　今年2月19日、上海華東師範大学政治学部講師の江緒林が首つり自殺した。彼は天安門事件のとき、北京大学研究生（哲学）であり、天安門事件を紀念したことで逮捕された過去もある。死ぬ前に手書きの遺書の写真を微博にアップしていた。内容は財産を姉に譲渡することなど自分の死後の処理に対する願いと、キリスト教徒である自分が自殺することの後悔、そして「（死ぬのが）怖いので白酒を飲もう」という一文で締めくくられていた。思想的に現在の政治環境に耐えられず、また過去の逮捕歴などがあり、学内の仕事においても抑圧を受けていたのではないか、と噂されていた。

「史学の奇才」の呼び名も高かった天才高校生・林嘉文は今年2月23日に自殺した。1998年生まれ、陝西省西安高校の現役高校生でありながら、数十万字の学術著作の執筆を続け、「当道家統治中国」「憂楽為天下」といった漢時代や北宋時代の政治思想に関する著書を立て続けに出版し、学会からは新中国建国以来、最年少学者の登場、と期待を寄せられていた。だが彼は18歳の若さで飛び降り自殺した。うつ病が原因とされている。

悲しみと絶望から抜け出せない

　開明派知識人の論文寄稿ネットメディア・共識網では、朱氏の友人でもある梁河東がこんな文章を寄稿している。

　「…年初、上海華東師範大学の江緒林が亡くなった。林嘉文も逝った。他にも学界文化界のエリートが自殺している。…このように多くの中国の知識分子が不帰路の選択をしていることを私は深く認識している。朱鉄志が死んだことは、彼の職務と役割を考えれば、驚くべきことだろう。彼には才能と名誉があり、まったく惜しまれる。しかし、あまたの文化人の自殺の中で、彼もその一人に過ぎない。

　現在、我々は朱鉄志がなぜ自死したのかを問わねばならない。うつ病だったというのが最も都合のよい解釈だろうが、しかし理由は別にある。

　我々の伝統文化のDNAには一種の悲しみと絶望があるのだ。この種の悲しみと絶望に知識人たちは体も魂も浸りきり、自力で抜け出すことができない。

　最も有名な（知識人の）自殺者は戦国末期のロマン主義詩人・屈原だろう。愛国においても、自殺においても彼はリーダーであった。屈原は楚国が秦国に滅ぼされることを予測し、その結果を受け入れがたく、汨羅江に身を投げた。彼は王朝のために死に、究極の理想とともに心中したのだ」

　サウスチャイナモーニングポストなど香港メディアが報じたところによると、習近平政権時代に自殺など不審死を遂げた官僚が120人以上という。官僚とは、大学を出て、体制内で公務員として働く体制内知識人の総称とすれば、これも知識人の自殺増加の根拠といえるだろう。

　官僚の“不正常死”は2003年から2012年の胡錦濤政権時代は68件あったが、これと比べると実に倍近くということになる。

　理由は習近平政権の反腐敗キャンペーンとみられている。苛烈な取り調べを受けている過程で、精神的に追い詰められため、あるいは同僚や家族を守るために“自殺”を選択せざるを得ない場合があるのだという。ちなみに中国の官僚システムにおいて、まったく汚職をせずに済む官僚、党員はいないといって過言ではない。そして、彼らの汚職が暴かれ、追及されるのは、公平な法の裁きによるものではなく、習近平政権にどのくらい疎まれているか否か、という物差しで行われる。

　2015年8月に中国人民最高検察院名義で「八項目の禁令」（贅沢禁止など、共産党員の綱紀粛正命令）を発布した。このあと官僚、党員の自殺者が急増している。だが、綱紀粛正と官僚・党員の自殺者の急増には因果関係は証明されていない。なぜなら、公式には原因は「うつ病」だからだ。

　「ボイスオブアメリカ（VOA）」が、この件について、米国に拠点をおく華字メディア・米明鏡集団総裁の何蘋の興味深いコメントをとっている。

　「法医調査も何もないので、彼らが一体どのように亡くなったかは、我々にはわからない。一般に中国の官僚の死はみな、うつ病と処理される。うつ病で死ねば、死後に調査されず、メンツも失わないで済む。家に汚職で築いた財産があっても、うつ病では追及されない。…真相を隠蔽するのは中国共産党の一貫したやり方で、彼らの本当の死因を知る方法はない。いろいろな噂が流れるだけだ」

　多くの自殺者、あるいは交通事故など不審な死の中には、自殺もあるだろうし、ひょっとすれば謀殺もあるかもしれない。だが、その原因は「うつ病」「不幸な事故」の一言で済ませていいものではない。

知識人の死は、中国の死だ

　過去、知識人や官僚の間で大量自殺があったのは、文化大革命の迫害時代であった。習近平政権下では、文化大革命時代ほどあからさまではないにしろ、同じような“迫害”がひたひたと彼らに押し寄せているということではないだろうか。

　一党独裁体制の中国共産党が体制外の知識分子を国家扇動罪、国家分裂分罪のレッテルを張って迫害することは今に始まったことではないが、体制内の良心的知識人への迫害がここにきて急加速していると、私は感じている。これはゆゆしきことだ。体制外にも体制内にも、今の中国の行方を真剣に考え、道を過たぬよう世論を喚起する良心も知性も失われてしまうということだ。

　迫害に抵抗するものは失脚させられ、あるいは謀殺され、命を惜しむものは良心を失い惨状を見ないふりをして、物言わず、サボタージュを決め込む。抵抗するほど強くもなく、サボタージュするには責任感の強すぎる、善良な知性をもつ官僚や党員が死に追いやられる。

　肉体の死にしても、口と目を閉ざす魂の死にしても、知識人の死は、中国の死だ。彼らが死の急増に、中国は再び混乱と停滞の時代に突入するという予感がしてならない。

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自由時報記事

針對美軍可能藉南海仲裁結果出入中國控制的南海海空域，傳中國領導人習近平已下令軍方準備作戰。（圖擷取自網路）

2016-07-12 　13:48

〔即時新聞／綜合報導〕菲律賓向海牙國際法庭提出南海仲裁，全案將在今天（12日）宣判，中國軍方有消息人士向海外媒體透露，中國領導人習進平已經下令「準備作戰」，要求解放軍「不惜一戰」捍衞南海主權和領土完整，目前南部戰區包括南海艦隊、空軍、火箭軍，已經全部進入戰前狀態的一級戒備。

根據《博聞社》報導，消息人士指出，中國高層對於南海仲裁，早已做出「不利於我」的判斷，公開表明「不參與、不接受、不承認、不執行」的立場，但面對已在南海陳兵2個航空母艦戰鬥群的美國，極有可能以「航行自由」之理由出入中國控制的南海海空域，中方認為若屆時僅止於外交口頭抗議，不但說服不了民情民意，更是對習近平為首的新一屆中央軍委的奇恥大辱，因而已下令解放軍「做好一切準備」。

消息人士還說，為了加強南海艦隊實力，北海艦隊、東海艦隊多艘飛彈驅逐艦、護衞艦，已經以參加年度演習之名前赴南海，加入南海艦隊，由南部戰區統一調遣；火箭軍的東風-21D中程彈道飛彈，也已經向南部戰區移動；另外，南部戰區司令王教成、海軍總司令吳勝利、政委苗華、中央軍委聯合參謀部副參謀長王冠中4名上將，也已經全部藉「指揮演習」之名進駐南海前線，部署作戰準備，並獲得「可以開戰」的授權。

知情人士進一步分析，對於習近平的備戰令，中國政軍高層「一致同意」，因為「大砲一響，黃金萬兩，自古如此。」而習近平本人也企圖「打一下」樹立威信，同時轉移國內矛盾。知情人士直言，「如果美國軍艦戰機無視北京警告，在南海仲裁後一意孤行，挑釁中方的南海主權，進入中方控制的島嶼12海里領海範圍，擦槍走火勢勢所難免。」

（翻訳）

米軍が南シナ海の仲裁裁判の結果により中国の南シナ海の管理空域に出入りするだろうという件に対して、中国の指導者である習近平は軍に「戦争準備」を下命した。（写真はネットより取る）

2016-07-12 　 13:48

（ﾘｱﾙﾀｲﾑﾆｭｰｽ/総合報道）

フィリピンがハーグの国際法廷に南シナ海の仲裁を委託し、訴状の全案件の判決が本日出されるので、中国軍の情報筋が海外メデイアに明らかにしたところでは、「中国の指導者である習近平は軍に「戦争準備」を下命し、南シナ海の主権と領土保全のために「戦いを躊躇わない」よう要求した」と。目下南部戦区の南海艦隊、空軍、ロケット軍全部が戦争準備段階の1級レベルにある。

博聞社の報道によれば、情報筋が示したのは「中国の上級幹部は、本仲裁はとっくに自国に不利と知っており、次のように表明した。「（4不）：参加せず、（結果を）引き受けず、認めず、実行せず」」。米国は今まで2個空母艦隊が南シナ海に展開してきた。可能性は低いと思うが、米国が「航行の自由」を理由に中国の管理空域に出入りすれば、中国は「もしそうなれば、外交上の口頭抗議に止めれば民衆の感情にそぐわないだけでなく、更に言えば中央軍事委主席として初めて臨む習近平にとって、大恥をかかせることになる。それで解放軍に「一切の戦争準備をせよ」と命令した」と考える。

情報筋は更に「南海艦隊の実力を強化するため、北海艦隊・東海艦隊（ミサイルを積んだ多くの駆逐艦や護衛艦）は既に南シナ海に赴く前に、年度演習に参加していたが、南海艦隊に組み入れられ、南部戦区が統一運用する。ロケット軍の中距離ロケットの東風21-Dは既に南部戦区に配備済。その他、南部戦区の司令官王教成、海軍総司令官呉勝利、政治委員苗華、中央軍事委員会聯合參謀部副參謀長王冠の4名は大将で、指揮演習の名を借りて南シナ海前線に駐留し、作戦準備にあたり、開戦の権限を授与された。

情報筋は更に踏み込んで、中国の政治・軍の上級幹部は習近平の戦争準備に同意、何故なら「大砲が一度鳴り響けば、黄金万両の値打ちになる。（現実は権銭交易で大砲を打たない方が金が稼げる）。古よりこうであった」と。かつ習近平本人は（敵に）打撃を与えることにより威信を高め、国内の矛盾を転嫁しようとしている。情報筋は「もし米軍の艦隊や戦闘機が北京の警告を無視して、南シナ海の仲裁後勝手に動けば、中国の南シナ海の主権を挑発したことになり、中国の管理する島々の12海里に入ることがあれば、火を見ることになるのは明らかである」と述べた。

ZAKZAK記事

国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が南シナ海を巡る中国の主張を全面的に否定する判断を出したことで、厳しい立場に追い込まれた中国。政府機関、メディアは一体となり自国の主張を繰り広げるが、国際社会の目は冷ややかでまさに四面楚歌の状態だ。

■米国務省、仲裁判断の尊重促す

　米国務省は１２日、南シナ海問題で仲裁裁判所が判断を示したことについて「中国とフィリピンの双方が義務に従うことを期待する」とのカービー報道官の声明を発表し、判断を尊重するよう促した。

　米政府は中国が南シナ海に防空識別圏を設定するなど対抗措置を取ることを警戒しており、声明で「全ての当事者が挑発的な言動を慎むよう求める」と、中国をけん制した。

　声明はまた、仲裁判断は「南シナ海問題の平和的解決へ重要な寄与をする」と強調。関係国に国際法に基づいて海洋権益を主張するよう求め、「脅しや圧迫」を行わずに問題を解決すべきだと訴えた。

　一方、ロイス下院外交委員長は中国が仲裁手続きを拒否したことに「極めて失望した」とする声明を発表した。

■豪外相、判断に従うよう呼び掛け　「評判を大きく落とす」と警告

　南シナ海問題を巡る国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の判断を受け、オーストラリアのビショップ外相は１２日夜、判断には「法的拘束力がある」として、中国とフィリピンに対し従うように呼び掛ける声明を出した。

　ビショップ氏は、今回の判断について「地域が（領有権を巡る）対立を平和的に扱うことができるかどうかのテストケースになる」と指摘。全ての関係国が対話を再開し、領有権問題を平和的に解決する「好機」になると訴えた。

　また１３日のラジオ番組で、中国が判断を無視すれば「国際的な罪として、評判を大きく落とす」と警告した。

■比前大統領「国際法順守を」とけん制　ドゥテルテ大統領は…

　南シナ海問題を巡り国連海洋法条約に基づく仲裁手続きを在任中の２０１３年に申し立てたフィリピンのアキノ前大統領は１３日、仲裁判断について「この問題について意見を述べた全ての国は、国際法順守を表明しているはずだ」と強調し、仲裁判断受け入れを拒否している中国を強くけん制した。

　南シナ海問題で中国に対し厳しい姿勢で臨んできたアキノ氏に対し、中国との２国間対話を模索するドゥテルテ大統領は依然、見解を示していない。アキノ氏は仲裁手続き申し立てについて「（中国が反発し）事態の大展開を招くと見なされていたので、簡単な決断ではなかった」と、３年前を振り返った。

■印外務省「脅しや武力使うな」

インド外務省は１２日、南シナ海問題を巡り仲裁裁判所が中国の主張を退ける判断を示したことについて「脅しや武力ではなく平和的に紛争を解決するべきだ」と表明した。名指しは避けたが、中国に批判的な姿勢をにじませた。

　声明では、国連海洋法条約など国際法を尊重するよう関係各国に促すとともに「南シナ海を通るシーレーンは平和と安定、発展のために非常に重要」と指摘した。

　インド外務省は当初「注視する」との短い声明を出していたが、その後踏み込んだ。

■パキスタンは中国支持

　パキスタンの英字紙エクスプレス・トリビューンは１３日、南シナ海問題で中国の主張を全面否定した仲裁裁判所の判断を受け、パキスタン外務省報道官が「中国が成し遂げてきた努力を十分に尊重すべきだ」と述べ、中国への支持を表明したと報じた。

　パキスタンは隣国インドとの対立により、中国とは緊密な関係にある。

　報道官は声明で、仲裁判断に対する評価は避けながらも「直接関係する国同士の交渉などにより平和的に解決されるべきだ」と主張した。

■マレーシア外務省、判断「支持」言及せず　中国と良好な関係

　南シナ海で一部の領有権を主張するマレーシアの外務省は１３日未明、仲裁裁判所が出した判断を「留意する」とした声明を発表した。仲裁判断を支持するかどうかには言及していない。

　声明は１２日付で「マレーシアは全ての当事国が、外交や法の手続きを尊重して平和的に争いを解決することを信じる」と強調した。

　マレーシアのナジブ政権は中国と良好な関係を保っており、対中強硬派のフィリピンとは距離を置いている。政権の影響下にある主要紙の電子版は１２日夜時点で、通信社電を掲載、自社の論評や解説は伝えていない。

■ＮＨＫニュースは２度も真っ黒に

　南シナ海問題で中国の立場を「法的根拠がない」などとした仲裁裁判所の判断を伝えたＮＨＫ海外放送のニュース番組が１２日夜、２回にわたり１分近く中断した。画面が真っ暗になり音声が聞こえなくなった。当局による検閲が行われたとみられる。

　中国当局はチベットなどの少数民族問題や人権、領土問題などで外国の衛星放送を検閲しており、米国や日本の海外放送が中断することは珍しくない。

■統計発表遅らせて南シナ海問題を主張

　中国政府は１３日、今年上半期の貿易統計を発表する記者会見を、通常より５時間遅れの午後３時（日本時間同４時）に開いた。時間変更を前日夜に突然公表し「午前中に南シナ海に関する記者会見が入ったため」と説明。国際的に注目される重要統計の発表を後回しにし、南シナ海での主権を主張することを優先させた。

　中国政府は３カ月に１度、中国税関総署の幹部が貿易総額などを発表する会見を、午前１０時から開いている。ただ１３日午前は同じ会場で、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の判断を批判する会見を急きょ開いた。

　中国の貿易統計は、減速している中国経済の状況を見る重要な指標として注目を集めており、各国の株式相場にも影響する。主要国ではこうした重要統計は時間通りに発表するのが一般的だ。

■南沙で試験飛行　領有権を誇示する狙い

　中国政府は１２日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のミスチーフ（中国名・美済）礁とスービ（渚碧）礁に造成した飛行場で、民間の軽飛行機を使った試験飛行を実施した。国営通信、新華社が伝えた。国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が同日、中国の主張を否定する判断を示したことに対抗し、領有権を誇示する狙いだ。

　中国はミスチーフ、スービ両礁のほか、ファイアリクロス（永暑）礁も埋め立てて人工島を造成し、３千メートル級の滑走路を整備。ファイアリクロスでも１月に民間航空機を使って試験飛行している。

　新華社電によると、今回の試験飛行を通じ、二つの飛行場では旅客機が安全に運行できると確認。南沙諸島への人の往来や医療救護のほか、南シナ海上空を通過する航空機の緊急着陸にも利用できるとしている。

■南シナ海博物館オープンへ

　中国英字紙チャイナ・デーリーは１２日、南シナ海での中国領有権主張の根拠を示す資料を展示する「国家南シナ海博物館」の建設が南シナ海に浮かぶ中国・海南島（海南省）で進められていると報じた。同省で来年開かれる国際会議「博鰲アジアフォーラム」の年次総会に合わせてオープンするという。

　同紙によると、プロジェクト責任者は「博物館は領有権を示すプラットフォーム（基盤）となる」と発言。仲裁裁判所の判断後も領有権の主張を続ける姿勢を示した。　昨年１１月に着工、今年末に完成する。中国と東南アジアやアラビア半島、アフリカ東岸を結んだ海上シルクロードの歴史的資料を展示し、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の研究などにも活用する計画だ。

■米国に強烈な不満

　中国外務省の陸慷報道局長は１３日までに、南シナ海を巡る仲裁裁判所の判断について中国とフィリピン双方が従う義務があるとしたカービー米国務省報道官の声明について「強烈な不満と断固とした反対」を表明、「米国側に厳正な申し入れを行った」と述べた。

　報道局長は、米国が「南シナ海問題での挑発行為」を中止するよう求めると強調した。

■日本の大使館幹部に抗議

　中国外務省が１２日夜、南シナ海問題を巡る仲裁裁判所の判断に従うよう求めた岸田文雄外相の談話を受け、北京の日本大使館の公使を呼び出し、抗議していたことが分かった。複数の日中関係筋が１３日明らかにした。中国は米国にも「厳正な申し入れ」をしており、仲裁判断の受け入れを迫る日米両国との対立が深まった。

　中国国務院（政府）新聞弁公室は１３日に発表した南シナ海問題に関する白書で「中国人民は南シナ海で２千年余り活動してきた歴史があり、中国の主権と権益は歴史的にも法的にも十分な根拠がある」と改めて強調、中国の主張を否定した仲裁判断は「無効だ」として実効支配を正当化した。

■米主要紙は実効性に疑問を呈すも、中国に苦言

　国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が南シナ海を巡る中国の主張を全面的に否定する判断を出したことについて、米主要紙は１２日、実効性に限界があるとして、南シナ海の緊張が高まらないように米国などに外交努力を求める論評を掲載した。中国には過激な対抗措置を取らないよう促した。

　ニューヨーク・タイムズは社説で、中国の習近平国家主席が、南シナ海での人工島建設の強化や、防空識別圏設定などの挑発的な対抗措置を取れば「愚か」で、軍事衝突の危険性が高まると指摘した。

　ウォールストリート・ジャーナルの社説は「米国が唯一（判断に従わせる）強制力を持つ存在だ」と強調。外交努力のほか、中国が領有権を主張している島々の周辺に艦船を派遣する「航行の自由」作戦の範囲や頻度の強化を提言した。オーストラリアや欧州による作戦参加も可能だとした。（共同）

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中国人は外国でも固まって住みます。金が中国人同士で回るようにするためです。世界にチャイナタウンは数多くあれど、ジャパニーズタウンというのはありません。コリアタウンと言うのもありますからやはり似たような民族なのでしょう。宗主国・属国の関係なのでしょうけど。リトルトーキョーは今や日本を売りにした中国人や韓国人が多いとのこと。どこまでも他人の褌で相撲をとる連中です。日本も池袋とかチャイナタウンと化し、治安が良くない感じです。

昨日の英語の授業で、バードウオッチングする人から「手賀沼の白鳥が1/3に減った。何故だか分かりますか？」との質問がありました。柏に住む中国人が釣りと同時に白鳥を捕えて持ち帰り、食べるそうです。見た人が警察に通報したのですが、現行犯でないと逮捕できないとのこと。小生から「中国人は机以外の4ﾂ足、2ﾂ足は皆食べる。鳩も深圳では良く食べられていた」と紹介しました。先生から「人は？」と質問があり、「当然食べる。今でも広東省の金持ちは嬰児を食べている」と答えました。一同信じられない様子でしたが。日本人とは発想・行動が全然違うという事です。中国人のカキ爆採りと言うのもあったようです。7/4TV「とくダネ！」から

＜「とくダネ！」では、日本中で買い物をしまくる、中国人の『爆買い』をお伝えしてきた。 しかし今、東京湾沿岸では中国人の『爆・潮干狩り』でトラブルが発生しているという。その実態は…？

千葉県市川市を流れる江戸川の河川敷では、山積みのスーパーのカゴで取った貝を運ぶ中国人の姿。 お目当ては、ハマグリによく似た「ホンビノス貝」や、中国でも人気の食材である「カキ」。 地元の日本人はあまり食べないが、実は、江戸川や東京湾には昔から「カキ」が自生しているのだ。 中国人が大挙して潮干狩りに来るようになったのは、ごく最近。 この場所で貝をとる事は問題ではないが…「無料で潮干狩りが出来る」とネットで紹介されて以降、中国人にも知れ渡り、トラブルが相次いでいる。

砂浜に捨てられた大量の「カキ」の殻。これは、中国人が河川敷で『爆・潮干狩り」をした結果だというが…あまりにもヒドイ。近くにはバーベキューや川遊びを楽しむ場所があり、すこし前に転んだ子供がカキ殻で手を切り、救急車を呼ぶ騒ぎも起きている。

さらに、近くにある公衆トイレでは、トラブルが続出。 中国人が地元住民の注意を無視して、足に付いた泥を洗うため排水管が詰まってしまうというのだ。 結局、殻や砂の掃除に地元住民が追われる始末…。

千葉県船橋市『三番瀬』という干潟でも、マナー違反をする中国人がいた。画像の青いラインより先は、立ち入り禁止地域なのだが…中国人らしき２人が侵入しているのがわかる。この行為は“密漁”。 取材班が、立入禁止エリアに侵入する中国人を直撃すると！驚きの答えが返ってきた。 スタッフ 「これってどちらで獲られていましたか？」 中国人女性「（杭より）前です」 スタッフ 「奥の方へ行ってましたよね？」 中国人女性「…」 取材スタッフがしつこく注意すると、二度と密漁はしないと約束して、貝を置いて立ち去った。 中国人らは、「日本人マネをしただけ…」と答えるが、まだまだ、『爆・潮干狩り』トラブルは続きそうだ。＞(以上)

本当に中国人は世界に迷惑をかける民族というのが分かるでしょう。南シナ海の問題のように国際ルールも何もあったものではありません。政府から個人に至るまで自己中、「他人のものは俺のもの、俺のものは俺のもの」と主張する民族ですから。ルールを守ることを初歩から教えないと。

中国人の良く行くレストランと白人・日本人の良く行くレストランは自然と違うようになると考えています。何せ中国人は汚過ぎ、騒ぎすぎですから。子供にそこいらで排泄させるのも当たり前、食べたものの殻をはき散らす等目も当てられません。日本人は十字軍と同じ扱いになって殺害されたのでしょうけど、中国人も異教徒です。神を信ぜず、金だけを信じる民族ですので。でもウイグル人の虐殺が広くイスラム教徒に知られるようになれば安泰ではありません。

記事

バングラデシュの首都ダッカで起きたレストラン襲撃事件で、人質救出作戦に出動した軍の兵士たち（2016年7月2日撮影）。(c)AFP〔AFPBB News〕

 7月1日の夜、バングラデシュの首都ダッカ中心部のレストラン「ホーリー・アルティザン・ベーカリー」を、武装した男たちが銃で襲った。穏健なイスラム教国であり、親日的とされるバングラデシュで、日本人7名の命が奪われた。

ダッカの治安はどんどん悪化していた

 この凄惨な事件が起こる数週間前、筆者はダッカから帰国したばかりの大学教授と面会していた。その教授はバングラデシュ出身で日本国籍を持ち、研究のためにバングラデシュと日本の間を頻繁に行き来している。

 教授は筆者に直近のダッカの様子を教えてくれた。教授曰く、経済成長が目覚ましく、街は活気にあふれている。その一方で、治安はどんどん悪化しているという。

「日本大使館からは『できるだけ外を出歩くな』『外出時は必ず車を利用せよ』と念を押されました。日本政府はバングラデシュの治安に相当神経質になっている様子でした」

 そこで教授は身の安全を考慮し、アクセスに便利だった常宿から別のホテルに移動したのだという。

これは決して行き過ぎた反応ではない。ダッカでは教授が滞在中のたった2カ月半の間に、3件の殺人事件が起きている。大学教授のほかにイスラム過激派を批判した学生、性的少数者を読者に持つ雑誌の編集者が命を落とした（被害者はいずれもバングラデシュ人だった）。子どもの誘拐も増えているという。

 2015年に発生した外国人殺害事件も記憶に新しい。2015年9月、バングラデシュの教会団体に所属するイタリア人男性が銃で撃たれて死亡した。また10月には、バングラデシュ北西部のランプル県で農業指導を行っていた日本人が射殺された。この事件に関しては、過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出している。

 こうした経緯から、外務省はバングラデシュへの渡航に関する危険情報を「レベル2」に引き上げ、不要不急の場合は渡航を中止するよう呼びかけていた。

チッタゴンでも「外出の際は必ずガードマンを」

 バングラデシュ第2の都市であるチッタゴンでも警戒が高まっていた。

 バングラデシュでは6月に入り、イスラム過激派組織の一斉捜査・逮捕が始まった。これと前後して、チッタゴンで痛ましい事件が起きた。過激派組織の取り締まりという任務を受けた警察官の妻が、子どもを学校の送迎バスに乗せる途中に暴漢に襲われ、9カ所を刺されて死亡したのである。

 チッタゴンに拠点を持つ日系企業幹部は、「たった数百メートルの移動でも外出の際はガードマンをつけている」と治安の悪化ぶりを語る。

 もっとも、バングラデシュで外出時に警戒が必要なのは今に始まったことではない。この幹部は次のように続ける。

「日本大使館も繰り返しているように、外国人が集まるところへは行かない、夜間の外出は控える、固定ルートでの往来も控える、というのはバングラデシュでの生活の基本です。私たちはここで操業を始めて以来、ずっとそれを守っています」

 今回のダッカのレストラン襲撃テロは、夜9時20分頃に発生した。外国人が多い大使館街の一角という場所も過激派組織の標的になりやすかったことは否定できない。現地からは「警戒していたはずなのに残念だ」との声が伝わってくる。

バングラに住む中国人は日本人の100倍？

 さて、今回の事件で筆者は疑問に思ったことがある。ダッカ在住の外国人で賑わうというそのレストランに、中国人の客はいなかったのだろうか。

 一説によると、バングラデシュには約10万人の中国人がいると言われる（一方、在留邦人は約1000人とされている）。

 中国・雲南省の省都、昆明から1時間足らずのフライトで到着するバングラデシュでは、個人事業主を中心に多くの中国人がビジネスに携わっている。中国に在住する日本人数がおよそ13万人だとすると、東北と北海道を合わせた程度の広さしかないバングラデシュに10万人もの中国人がいるというのは、かなりの密度である。

 それだけバングラデシュに数多くの中国人がいれば、外国人が多く訪れるというレストランに中国人客がいてもよさそうなものだ。しかし、犠牲者はイタリア人と日本人であり、中国人はいなかった。

ダッカでの中国人の生活ぶりは？

 最近まで現地駐在要員としてダッカで仕事をしていた河南省出身の中国人がいる。ダッカに駐在していた時の生活の様子を尋ねると、次のように語ってくれた。

「社員が仕事以外の用事で外出することは、めったにありませんでした。私たちが生活していたのは、会社が準備した宿舎です。食料品の買い物などは会社で雇った家政婦が行い、食材や調味料は会社が大量に輸入し、それを社員に割安で販売してくれます。週末もあまり外には出ません。宿舎でDVDを見たりして過ごしていました」

 その言葉を聞く限り、どうやらダッカ駐在の中国人たちはあまり出歩かず、ひっそりと身を寄せ合って生活しているようだ。ましてや、高級な飲食店で現地の富裕層や他の国の外国人と交流するという習慣はないようである。

 中国の国際関係の専門家によれば、「そもそもダッカの大使館街は、中国人の行動エリアでない」という。ホーリー・アルティザン・ベーカリーで中国人が被害に遭わなかったのは“たまたま”という可能性もあるが、欧米人や日本人とは異なる現地での生活スタイルが、知らず知らずのうちに彼らの身を守っているということかもしれない。

 ご存じのように、中国はアジアの鉄道敷設や道路建設などのインフラ開発に商機を見出し、投資活動や現地との共同開発プロジェクトを活発に進めている。場合によっては1つのプロジェクトで200人を派遣するような大規模な事業もある。だが、それらのプロジェクトが実施されるのは、ほとんどが治安の悪い途上国である。

 彼らは、日頃どのような心構え、行動基準でリスクを回避しているのだろうか。ぜひとも情報の共有を進めたいものだ。

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世界は既成秩序を破壊する方向に動いているのではという気がします。今度の米国大統領選、英国のEU離脱、中国の南シナ海・東シナ海侵略、ロシアのウクライナ問題、自称ISの台頭等。総ては米国の弱体化に結び付いているのではと考えています。子ブッシュの好戦性の反動か、戦争忌避のオバマ大統領を選んだのが失敗だったのでは。従来通りの世界ではなく、新しい時代を迎えることに反対ではありませんが、できれば急進的でなく、漸進的であってほしいと願っています。特に戦争を誘発する領土の現状変更は国際社会が“No”を言って、経済制裁して止めさせないといけないでしょう。フィリピンが国際仲裁裁判所に中国を訴えた件は、想定通り、中国敗訴でした。中国は織り込み済みで金を配っている国に支持を取り付けるのに躍起です。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160711/frn1607111540006-n1.htm

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160712-00010000-fsight-int

＜南シナ海で中国主張の管轄権認めず 国際仲裁裁判　ＮＨＫニュース　7月12日 18時16分

南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所は中国が主張する南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権について、「中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」などと判断し、中国の管轄権を全面的に否定しました。

中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張しているのに対し、フィリピンは「国際法に違反している」などとして３年前、仲裁裁判を申し立て、国際法に基づく判断を求めてきました。

オランダのハーグで審理を行った仲裁裁判所は、日本時間の１２日午後６時ごろ、フィリピンの申し立てに関する最終的な判断を発表しました。

この中で、裁判所は、南シナ海に中国が独自に設定した「九段線」と呼ばれる境界線の内側に「主権」や「管轄権」、それに「歴史的権利」があると主張していることについて、「中国が、この海域や資源に対して歴史的に排他的な支配をしてきたという証拠はない」と指摘しました。

そのうえで「九段線の内側にある資源に対して中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」という判断を示し中国の主張を認めませんでした。

さらに裁判所は、本来は管轄権はないとしながらも「中国が最近行った大規模な埋め立てや人工島の造成は、仲裁手続き中に紛争を悪化させたり、拡大させたりしないという義務に反する」と強調しています。

通常、仲裁裁判所は、手続きが始まったあとに起きた状況について判断することはできませんが、今回は中国の行動に懸念を示す異例の対応といえます。

南シナ海の問題を巡り、国際法に基づく判断が示されたのは初めてです。

仲裁裁判では原則として上訴することはできず、今回の判断が最終的な結論となります。

中国外務省が声明「判断は無効」

南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で判断が出たのに対し、中国外務省は「判断は無効で、拘束力はない。中国は受け入れず、認めない」とする声明を発表しました。

比外相 画期的な判断が問題解決に重要な役割

フィリピンのペルフェクト・ヤサイ外相は、国際的な仲裁裁判の判断が示されたことを受けて記者会見し、「この画期的な判断が南シナ海を巡る問題の解決に向けて重要な役割を果たすと確信している」と述べました。

そのうえで「現在、判断の詳細について検討をしているが、関係者には、抑制的に、かつ落ち着いて対応するよう呼びかけている」と述べ、仲裁裁判所の判断を歓迎する一方で、中国に対する配慮もにじませました。

岸田外相 当事国は判断に従い平和的解決を

岸田外務大臣は談話を発表し、「日本は、海洋を巡る紛争の解決には法の支配と力や威圧ではなく平和的な手段を用いることの重要性を一貫して主張してきた。当事国は、今回の仲裁判断に従う必要があり、日本としては、当事国がこの判断に従うことで、今後、南シナ海における紛争の平和的解決につながっていくことを強く期待する」としています。＞（以上）

米国大統領選で共和党はトランプで本当に纏まるのでしょうか？ブッシュファミリーは全国大会に出ないとのこと、他にもこれに続く人が出るかもしれません。民主党はヒラリーで決まりでしょうが、民主・共和両党とも不人気度の高い候補になりました。エスタブリッシュと大衆の思いがずれているのが大きな原因です。エスタブリッシュが大衆の思いを掬い取れなかったのが大きいでしょう。格差が大きくなってきているのに、エスタブリッシュが放置してきた咎めが出てきています。

日本は移民の問題も格差の問題も大きくありません。「先憂後楽」が日本人のDNAに組み込まれているからでしょう。為政者も注意深く行動しています。大量移民の問題はありませんが、戦後のドサクサでできた在日特権の問題は残っています。東京都知事選でも在日特権の問題や韓国人学校の問題、外国人参政権の問題を俎上に載せ、少しでも日本人の為に動く政治家が選ばれてほしいと願っています。

記事

—いよいよ民主、共和両党の全国党大会が近づいてきました。党大会で採択される「党綱領」は誰がどうやって作るのですか。

ドナルド・トランプ氏（写真：AP/アフロ）

高濱：民主党は、全国委員会委員長はじめ上下両院議員、州知事ら党幹部25人を含む187人で構成される綱領委員会が作成します。まず、15人の委員からなる綱領草案委員会という下部機関が、最終原案を作成します。これを綱領委員会が採択したあと、党大会に提出します。 (“Presidential Elections-The Road to the White House,” The Democratic Party Platform and DNC Platform Committees, 2016, Ballotpedia)

　ヒラリー・クリントン前国務長官が大統領候補となることがすでに事実上決まっていますが、バーニー・サンダース上院議員（バーモント州選出）は党大会まで撤退しないと言っています。サンダース氏は、貧富の格差の是正や大企業優遇税制の撤廃など持論を党綱領に盛り込む考えです。

　民主党の綱領の最終草案がwebサイト上に公開されました。サンダース氏の主張がどの程度盛り込まれたかなどを含め、あとで内容をご報告いたします。 (“2016 Democratic Party Platform DRAFT,” 7/1/2016)

トランプ、保守本流、クルーズが三つ巴の論議へ

　一方の共和党は、各州と自治領、ワシントン特別区から男女一人ずつ選ばれた綱領委員会メンバー計112人が草案を作ります。すでに予備選から撤退したテッド・クルーズ上院議員（テキサス州選出）を支持した代議員たちも綱領委員会に入っています。綱領作成をめぐってクルーズ陣営、トランプ陣営、党主流である保守穏健派が三つ巴の闘いを演じることになりそうです。 (“Presidential Elections–The Road to the White House,” The Republican Platform and RNC Platform Committee, 2016,” BallotPedia)

　クルーズ氏を支持した「社会的保守主義者」（Social Conservative)は、同性結婚禁止や人工中絶反対などを強く主張しています。予備選当初から中盤戦にかけて南部、中西部で強い影響力を示したキリスト教原理主義者らは、クルーズ支持の代議員を通じて、これらの主張をなんとか綱領に盛り込ませようと動いているのです。

　トランプ陣営は、（1）イスラム教徒が米国に入国するのを一時的に停止（2）米墨国境における壁の構築（3）環太平洋経済連携協定（TPP）を含む通商条約からの撤退（4）日韓など同盟国との条約再交渉――などを綱領に盛り込もうと意気込んでいます。日本にとって最大の関心事であるTPPについて、トランプ氏は6月28日、ペンシルベニア州で行った経済政策に関する演説で撤退を公言しました。

　これに対してジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事らを支持してきた保守穏健派は真っ向から反対しています。「トランプが主張していることは共和党の伝統的な政治理念に反する」（ブッシュ氏）というわけです。

　ちなみにジェブ氏をはじめとするブッシュ一家は全国党大会をボイコットすると明言しています。

綱領委幹部にトランプの副大統領候補

—共和党綱領委員会の決定を左右するのはどのような人たちですか。

高濱：委員長はジョン・バラソ上院議員（ワイオミング州選出）です。元々整形外科医で、08年の上院補選で当選。12年の上院選で再選され、共和党上院政策委員長を務めています。伝統的な共和党保守本流に属す人で、トランプ氏の主張をそのまま鵜呑みにするとは思えません。

　副委員長は2人いて、メリー・フォーリン オクラホマ州知事とバージニア・フォックス下院議員（ノースカロライナ州選出）です。フォーリン氏はトランプ支持者でトランプ氏の副大統領候補の一人と噂されています。当然トランプ氏の主張を代弁するものと思われます。

　フォックス氏はイタリア系の女性議員。夫君がトルコ系ということもあってトルコ系アメリカ人議員連盟のメンバーです。トランプ氏が提唱する「イスラム教徒入国禁止」に真っ向から反対するでしょう。

—綱領委員会のトップにトランプ支持者がいると、最終的な綱領草案を審議する場では保守穏健派との間で激しい論議が繰り広げられそうですね。

高濱：確かに、トランプ氏が主張する「イスラム教徒入国禁止」とか、「対日、対韓防衛分担増額要求」といったアジェンダをめぐって激しく対立するでしょう。

　外交安全保障政策に詳しい元国防総省高官は、筆者にこう説明しています。 　「バラソ氏は、軍事外交問題専門家たちの日米安全保障に関するコンセンサスを十分認識しているはず。つまり日米安保条約が片務的ではないことや、日米両政府の間で合意した新ガイドラインの持つ意味などを熟知している。トランプ氏の主張がいかに陳腐なものであるかも知っているはずです。トランプ陣営が同氏の主張を綱領に盛り込もうとすれば、敢然と立ちあがってブロックするのはバラソ委員長でしょう」

—でも党の正式大統領候補はトランプ氏です。その権限で持論を押し通すことは考えられませんか。

高濱：むろん、あり得ます。そうしたら、党大会に出席している保守穏健派が席を蹴って退場する場面もあるかもしれませんね（笑い）。

ただ、トランプ氏は型破りの、政治経歴ゼロの人物です。これまで、発言を繰り返し朝令暮改しています。前言を平然と覆したことも少なくありません。

　党大会ですんなりと大統領候補に選出されることを優先し、保守穏健派の主張をハイハイと受け入れる可能性は十分あります。この点は、ふたを開けてみないとわかりません。

頑固なカーターは「在韓米軍撤退」をあきらめず

—過去の民主、共和両党大会でも、党大統領候補と党主流との間で意見が大きく食い違うことがあったと思います。そうした場合、どちらの主張が盛り込まれましたか。

高濱：大統領候補と党主流派とが真っ向から対立した前例があります。76年の民主党大会の時です。リベラル派のジミー・カーター前ジョージア州知事（第39代大統領）が予想に反して予備選で勝利しました。

　カーター氏は予備選段階から在韓米軍撤退を声高に主張していました。綱領委員会の審議でもカーター陣営はその主張を曲げず、結局、「在韓米軍を段階的に削減し、在韓核兵器を撤去できる」という文言を綱領案に盛り込むことに成功しました。党大会はこの案をそのまま採択しました。

　もっとも党主流派も激しく抵抗し、「細心かつ注意深い計画に基づき」という文言を入れさせた。さらに「この地域における戦術空軍力と海軍力を強固に維持することで」と前提条件を綱領に付け加えました。逃げ道を残したわけです。 (“Democratic Party Platform of 1976,” The American Presidency Project, 7/12/1976)

—カーター大統領はその後、在韓米軍の撤退に踏み切りましたか。

高濱：カーター氏は大統領就任後、国家安全保障会議あてに「大統領検討メモ」を送付。その中で、在韓米軍のうち第二歩兵師団を撤退させるよう指示しました。

　これに日韓両政府や、ワシントンの米軍事専門家たちから非難の声が上がりました。それでもカーター大統領は公約通り、韓国からの米軍削減に固執し、78年には在韓陸軍一大隊（3500人）を引き揚げさせました。

　そして79年7月にはズビグネフ・ブレジンスキー国家安全保障担当補佐官が国際情勢の変化に呼応して「大統領は在韓米軍撤退計画を破棄した」と発表し、この問題はケリがつきました。なぜなら、これを機にカーター大統領は在韓米軍撤退計画について一切言及しなくなったからです。 (“The Seventh withdrawal: has the US forces’ journey bakc home from Korea begun?,” Alon Levkowitz, International Relations of the Asia-Pacific Volume 8, 2008)

綱領でサンダースに大きく譲歩したクリントン

—民主党綱領の最終草案を入手されたそうですね。サンダース氏の主張はどう扱われているのでしょう。

高濱：サンダース氏の主張が列記されています――（1）反トラスト法に基づく法的制裁（2）官僚の天下り禁止（3）米企業の海外留保利益に対する課税延期の停止（4）製薬会社に対する薬価統制。

　最終草案は、大企業を厳しい文言で批判しています。「大企業は過去数十年、米国民が見てきた以上に市場を集中支配してきた。富は大企業のトップに蓄積されてきた証左がある」。これはサンダース氏が予備選当初からで終始一貫主張してきた内容です。これを受けて、上の具体的な政策が挙げられています。

　盤石の態勢で本選挙に臨むため、クリントン氏としても、サンダース氏の主張を無視するわけにはいかなかったのでしょう。リベラル派のサンダース氏は、若年層を中心に予備選で根強い支持を獲得しましたから。

　注目のTPP問題について、最終草案は「党内には多様な考え方がある」と記すのみで、党としての明確な対応を打ち出してはいません。

　しかしサンダース氏はTPPに最初から反対しています。クリントン氏は6月27日、オハイオ州で行った演説で、「TPPのような悪い貿易協定には『ノー』を突きつけ、米国の雇用と労働者を守る」と明言しました。

　党大会で採択される綱領にはTPPについてネガティブな姿勢を明確にした表現が盛り込まれる可能性が十分ありそうです。もっともTPPを推進してきたオバマ大統領のメンツもありますから、そのへんはどうなることか。

　大統領がクリントン氏になってもトランプ氏になっても、ことTPP問題は、これを推進してきた安倍晋三首相にとって憂慮すべき事態になりそうです。一部の条項を再交渉する可能性だってあります。

—ところで民主党綱領委員会のトップはどんな人たちですか。

高濱：委員長は、有望女性議員の一人、デビー・ワイザーマン・シュルツ下院議員（フロリダ州選出）です。06年の選挙の際には選挙資金1700万ドルを集めました。これは党内で第3位。現在、下院民主党の院内副幹事を務める党内主流派です。

　副委員長は二人います。一人はダニエル・マロイ コネチカット州知事。クリントン派の実力知事です。もう一人は黒人女性のシャーリー・フランクリン アトランタ市長。彼女もクリントン支持者の一人です。

　綱領委員会トップはクリントン支持の党内主流派が牛耳っているといえます。それでもサンダース氏の主張を大幅に取り入れたのは、「党内結束を狙った、背に腹は代えられぬ高等戦術」（米主要紙政治記者）といった見方があります。

トランプの一方的決定に米議会は阻止する手段はあるのか

—話を共和党に戻したいと思います。これはあくまで仮説ですが、トランプ氏が大統領になり、日本や韓国に防衛分担の増額を求めてきたとします。米国防総省と国務省の当局者は反対でしょうが、大統領命令ですから仕方ありません。対日・対韓交渉を開始するでしょう。

　その後、交渉は決裂。トランプ大統領は日米安保条約や米韓相互防衛条約を破棄しようとします。その場合、米国の議会や裁判所はこれを阻止する手段や権限を持っているのですか。

高濱：イエス・バット・ノー（Yes but No)です。

　イエス、の意味はこうです。 　トランプ大統領があまりにも理不尽な政策を打ち出し、四面楚歌の状況に追い込まれたとします。米世論を敵に回すような事態になったら、イエスです。

　大統領には法案を提出する権限はありません。法案の提出、採決する権限を持つのは米議会です。大統領は拒否権を行使することはできますが、上下両院本会議がそれぞれ出席議員の3分の2以上の多数で再び採択すれば、大統領の拒否権は覆されてしまいます。

　議会において野党・民主党はもとより与党・共和党もトランプ大統領の政策に反対しているとなると、法案に「大統領はかくかくしかじかを条件に…」といった前提条件を付けるでしょう。その意味では立法府には大統領の一方的な決定を阻止する手段はあります。

　ただし、大統領が条約を破棄するに際して、議会に立法を求めるとは限りません。このケースだと答えはノーとなります。

　前述のカーター大統領時代のことです。同大統領は米中国交正常化に踏み切ったニクソン前政権の尻拭いとして、台湾との間に結んでいた米華相互防衛条約を処理しなければなりませんでした。そして同条約を一方的に破棄。

これに対してバリー・ゴールドウォーター上院議員（アリゾナ州選出）は、議会の承認を経ることなく一方的に国際条約を破棄するのは憲法違反だとして連邦裁に提訴しました。同議員は共和党タカ派で、1964年の大統領選で共和党の候補になっています。

　最高裁はこれについて「政治的問題だ」として審理を拒否しました。米議会もとくに抗議をしませんでした。つまり最高裁は「大統領が議会の承認なしに条約を破棄できるか否か」について判断を下さなかったのです。

　その後2002年、ジョージ・W・ブッシュ第43代大統領がソ連との「弾道弾迎撃ミサイル制限条約」（ABM条約、1972年締結）を議会の承認なしに一方的に破棄しました。最高裁はこれが憲法違反に当たるかどうかの判断も一切しませんでした。

　つまりトランプ大統領が対日防衛の分担増額を日本に迫り、日本がこれを拒否し、その結果、トランプ大統領が議会の承認なしに日米安保条約を一方的に破棄したとしても、連邦裁は介入しないという事態になりうるわけです。むろん日米安保条約は、締結国が一方的に破棄するには、1年前に通告することを義務づけています。

トランプ大統領は日米安保条約を独断で破棄できるか

—しかし米国内には、「日米安保条約は米国の極東政策にとって必要不可欠」といった超党派的の認識がありますよね。その条約をトランプ大統領が独断で破棄すると言い出せば、「国際常識を無視した外交だ」とか「国益を損じかねない」といった批判が高まるでしょう。米議会で大統領を弾劾する動きが出てくるのではないでしょうか。

高濱：ずいぶん話が飛躍しましたね（笑い）。そうした動きは出てくるかもしれません。可能性としてですが。

　大統領を弾劾するには、まず下院本会議において弾劾の是非を審議し、単純過半数の賛成を得る必要があります。その後、上院において弾劾審議を行い、出席議員の3分の2が賛成すれば弾劾が決定します。これにより大統領はその職を解任されます。

　これまで弾劾されかけた大統領は、アンドリュー・ジョンソン第17代、リチャード・ニクソン第37代、ビル・クリントン第42代各大統領の3人だけです。

　ジョンソン大統領は奴隷解放に伴い、黒人に市民権を与える法案に拒否権を発動したため議会から弾劾訴追されました。

　ニクソン大統領はウォーターゲイト事件の絡みです。同事件の解明を妨害したとして、下院司法委員会が1974年、司法妨害、権力乱用、議会侮辱を理由に訴追勧告を決定しました。この勧告に従って下院本会議が訴追決議をする直前に辞任しました。

　クリントン大統領は、ホワイトハウスのインターンだったモニカ・ルインスキーさんとの「不適切な関係」が大統領の「品格」にかかわると問題になり、弾劾訴追されました。

　ジョンソン氏もクリントン氏も、下院本会議は訴追を決議したものの、その後に行われた上院での弾劾審議で無罪となっています。

　問題は、どのような行為が弾劾の対象となるかです。米国憲法第2条第4節は、こう記しています。 　「大統領、副大統領および合衆国のすべての文官は、反逆罪、収賄罪またはその他の重罪および軽罪につき弾劾され、かつ有罪の判決を受けた場合は、その職を免ぜられる」 (“High Crimes and Misdemeanors,” Constitutional Rights Foundation, www.crf-usa.oprg)

「トランプ大統領」を米議会は弾劾できるか

—トランプ大統領が日米安保条約や米韓相互防衛条約を破棄したり、北大西洋条約機構（NATO）から離脱したりした場合、「国益を著しく損なった」として弾劾される要因になりますか。

高濱：その判断は、その時の米国内外の世論や議会の動向に大きく左右されるでしょう。

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プーチンのやり方は中国のやり方を髣髴させます。ロシアの「ガス供給」を中国の「レアアース供給」、ロシア人旅行客の制限は中国人旅行客の台湾への旅行制限・蔡政権への嫌がらせ、ロシアの野菜輸入禁止は中国の福島原発放射能汚染防止の名目で日本の食品・飼料輸入禁止（10 都県（福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野）で禁止。放射能とは関係ない所が多い）を思い起こさせます。2010年、尖閣での中国漁船拿捕の意趣返しでしょう。独裁国家は似たような行動を取りやすいということです。ただロシアは曲がりなりにも選挙で選ばれた大統領が行政の責任を負っていますが、中国の主席は選挙で選ばれた訳ではありません。

トルコがロシアに謝罪したのは、結局、経済問題が外交方針を左右したことになります。戦争するよりは良いでしょうけど。両大統領の面子よりは戦争回避が重要です。ただ、日本も経済問題だけで外交を左右されないように手を打っておくことが必要です。特に中国は躊躇せずにいろんな手を打って来るでしょう。中国からの旅行客も当てにせず、日本人がもっと国内旅行できる環境作りや、ｴﾈﾙｷﾞｰ問題でﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄや核融合に金と時間をかけること、中国のＡＳＥＡＮ分断を許さないように各国への資金と技術支援をすることなど。

参院選は改憲勢力で2/3を押さえました。首相は憲法審査会で議論を進めたいでしょうが、反日民進党や共産党は乗って来ないと思います。それより、自民党案でなく、憲法のどの部分を変えたい（逐条改訂になるため）というのを国民に先にＰＲして国民投票で受け入れられるところから国会で発議すれば良いと考えます。7/11日経に「首相周辺には任期満了前に衆院解散・総選挙で大勝し、（総裁）任期延長に向けたシナリオが囁かれる。与党内の関心も次の衆院解散・総選挙のタイミングに移りつつある。首相は参院選に合わせて衆院を解散する衆参同日選を見送ったが、政権幹部の一人は「年末から年明けに解散すべきだ」と語る」とありました。参院で2/3を押さえているのに衆院を解散するかどうかです。衆院の任期は18年12月（総裁任期は18年9月まで）までありますのでその間、じっくり政策課題、特に憲法改正問題に取り組んだ方が良いのでは。選挙をやって反日民進党を壊滅させるという考えもあるでしょうが。それと9月の臨時国会開始前の内閣改造で不満が出ないように早めに解散に打って出ると言うことも考えられます。中国の横暴さに対抗していくには、リベラルではなくしっかりした国家観・歴史観を持った保守政治家が国の舵取りをして行った方が良いと思います。

記事

昨年11月、トルコ軍がロシア軍機を撃墜した事件を機に冷え込んでいた両国が、ようやく関係修復に動きだした。トルコ側が長らく渋っていた「謝罪」をしたためで、プーチン大統領の過剰なほどの強権外交が功を奏したといえる。

2015年、トルコで開かれたG20で会談するロシア・プーチン大統領とトルコ・エルドアン大統領(代表撮影/AP/アフロ)

　トルコは非常に親日的な国として知られる。

　1890年、オスマン帝国（現在のトルコ）の軍艦エルトゥールル号が和歌山県沖で暴風雨に遭って沈没した。当時、地元民が総出で船員の救助活動に当たったという美談が〝親日〟の発端とされるが、もうひとつ大きな理由がある。1904～05年の日露戦争での日本の勝利である。

　オスマン帝国はかねて、不凍港を求めて南下するロシア帝国と根深い対立関係にあった。クリミア戦争や露土戦争など激しい戦火も交えてきた。そんな中、日露戦争で「天敵」のロシア帝国に勝った国として、日本の評価と親近感が急速に高まったというのだ。とくに日本海海戦で強敵のバルチック艦隊を破った東郷平八郎の名は、今のトルコでもよく知られているという。

　このように歴史的に根深い〝因縁〟を抱え、常に一筋縄でいかないのがロシアとトルコの関係だ。昨年、シリア国境付近でトルコ軍がロシア空軍機を撃墜し、両国関係が一気に冷え込んだ際にも、この歴史的な因縁がたびたびささやかれたものだ。

　事件は昨年11月24日、過激派組織「イスラム国」（IS）など国際テロ組織との戦いと称して、ロシア軍が続けていたシリア空爆作戦中に起きた。トルコ政府はロシア軍の戦闘爆撃機スホイ24が自国の領空を侵犯し、10回にわたって事前警告したにもかかわらず退去しなかったため撃墜したと表明した。

「トルコは我がパイロットを背後から撃った」

　これに対してロシア側は「領空侵犯」はなかったと完全に否定。謝罪と賠償を要求したが、トルコ側は拒否して非難の応酬を繰り返した。なかでも目を引いたのが、プーチン大統領の度をこしたような執拗なトルコ批判だった。

　「トルコは我がパイロットを背後から撃った。それにもかかわらず自らの行動を偽善的に正当化し、テロリストの犯罪を隠蔽しようとしている」

　プーチン大統領は「謝罪」をしないトルコを痛烈に非難するだけでなく、テロリストがシリアで略奪した原油の密売に手を染め、結果的に彼らに傭兵や武器調達の資金を与えているのはトルコに他ならないと断じたのだ。

　恐らく、大統領の指示に基づくものだろう。ロシア国防省はタンクローリーが映っている衛星画像などを公開し、エルドアン大統領の一族がシリア、イラクのIS支配地域で原油を違法に密輸入している〝証拠〟だと指摘したこともある。

　それだけではない。プーチン政権はトルコに対する厳しい経済制裁まで発動した。ロシアでのトルコ系企業の活動を制限するとともに、トルコ旅行のためのチャーター便やトルコツアーの販売停止、トルコからの野菜、果物など食料品の輸入禁止措置まで打ち出し、経済的な圧力も一気に強めたのだ。両国関係は完全にこじれてしまった。

　撃墜事件では、ロシア機に搭乗していたパイロットと救出活動に当たった兵士が犠牲になった。プーチン政権がここまでトルコに強硬に対処したのは、シリアでの軍事介入に国内世論が否定的になるのを恐れたとの見方もある。しかし実際は、「謝罪」をめぐる国際的なメンツの問題のほうが大きかったようだ。トルコが事件直後、当事者であるロシアに通報せず、北大西洋条約機構（NATO）に対応策を打診したことも火に油を注ぐ結果になったとみられる。

エルドアン大統領がプーチン大統領に送った書簡

　そのロシアとトルコの〝冷戦〟が、ようやく雪解けを迎える見通しとなった。

　きっかけはトルコのエルドアン大統領が今年6月27日、プーチン大統領に送った書簡だった。ロシア大統領府の発表によると、書簡はまず「トルコにとってロシアは友人であり、戦略的なパートナーだ」と指摘。昨年11月のロシア軍機の撃墜は全く「故意」ではなかったとし、死亡したロシア人パイロットの家族に「深い哀悼」の意を表した。

　さらに「心底から痛みを分かち合う」として、犠牲者の家族に対する補償にも言及したという。書簡の全文は公表されておらず、トルコ側が指摘しているニュアンスとはやや異なるものの、ロシア大統領府はエルドアン大統領がようやく公式的に「謝罪した」と受け止めた。

　書簡を受け取った2日後の6月29日、こんどはプーチン大統領が動いた。自らエルドアン大統領に電話を入れ、まさにその書簡が互いの危機的状況を打開し、再び国際・地域問題に共に取り組み、両国関係を発展させるきっかけとなると高く評価したのだ。電話会談は40～45分にも及んだという。

　実際、プーチン大統領は電話会談の翌日、対トルコ制裁で禁止していた両国間のチャーター便の運航再開を認めるとともに、政府に対してトルコとの貿易、経済関係の正常化に向けた協議に入るよう指令した。撃墜事件から7カ月を経て、ようやく関係修復に動き始めたわけだ。

トルコが経済制裁で被った多大な損失

　ロシアとトルコはともに強権の大統領が率いる。それだけに「謝罪」の有無をめぐる対立は、プーチン大統領とエルドアン大統領の意地の張り合いともいわれた。結局、エルドアン大統領が折れ、トルコに対する過剰なほどの強硬外交を貫いたプーチン大統領が勝利した形となった。

　トルコはここにきてロシアだけでなく、イスラエルとの関係改善にも動いており、国際的な孤立や経済的な苦境を打開するのが狙いだったというのが定説だ。ロシアの有識者の間では、英国の国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決まり、トルコの長年の念願であるEU加盟がさらに遠のいたことから、経済的なつながりの深いロシアにすり寄ったと解説する向きもある。

　確かに、トルコが経済制裁で被った損失はかなり痛手だったようだ。トルコ経済の柱のひとつである観光産業は制裁前、ロシアからの観光客に主に依存していた。ロシア経済紙コメルサントによると、2014年にトルコを訪問したロシア人観光客は約328万人に上った。ロシア人の海外旅行先ではトップの人気で、全体の2割を占めていた。

　トルコの建設業者はロシアの各地で活発に活動していた。また、ウクライナ危機に伴う欧米の対ロシア制裁に対抗し、ロシア政府がEUからの食料品輸入を原則禁止して以降は、トルコによってロシアは野菜や果物の主要な輸出先でもあった。対トルコ制裁が発動される直前、ロシア市場で出回っていたトマトの25％はトルコ産ともいわれた。

プーチン大統領の政策は「無条件で正しい」

　制裁対象には含まれなかったが、トルコはもともと天然ガス需要の5割以上をロシアに依存している。両国間ではロシア産の天然ガスをトルコ経由のパイプラインで欧州に供給する「トルコストリーム」計画が進んでいたが、撃墜事件後は交渉が完全にストップするなど、様々な分野に影響が広がっていた。

　もちろん、経済制裁は双方に痛みを伴う。プーチン政権の強硬措置によって、ロシア国民は最も人気の高かった海外旅行先を奪われ、日常生活でもトルコ産の野菜や果物を調達できなくなったわけだ。それでもロシア社会で不満の声はほとんど聞かれない。

　政府系の全ロシア世論調査センターが今年２月に実施した世論調査では、実に78％が「トルコの政権が撃墜事件で公式謝罪するまで、いかなる妥協もすべきではない」と回答したという。また、独立系のレバダ・センターが今年5月に実施した世論調査では、ロシアに対して非友好的で敵対意識を持っている国として、米国、ウクライナに続いて3位にトルコがあげられた。

　プーチン大統領はこの間、記者会見などあらゆる場を使ってトルコの非を国民に訴えた。昨年12月の年次教書演説では、会場のクレムリン宮殿に撃墜事件で犠牲となったパイロットや兵士の妻を招いて黙とうをささげた。こうしたパフォーマンスの効果もあったのだろうが、プーチン大統領の政策は「無条件で正しい」と多くの国民が信じているのが今のロシア社会の現実なのかもしれない。

　さて、ロシアとトルコは首脳間の〝和解〟を受け、今月1日にはラブロフ外相とチャブシオール外相がソチで会談した。トルコ側によると、8月中にもプーチン大統領とエルドアン大統領がソチで直接、首脳会談を開く可能性があるという。名実ともに関係修復に向かう道筋が整いつつあるようだ。

　そんな折も折、トルコでは最大都市イスタンブールの国際空港で6月28日、多くの犠牲者を出した自爆テロが起きた。実行犯は旧ソ連の出身者で、一人はロシア出身のIS幹部だったとの情報もある。ロシアとトルコの関係はやはり一筋縄ではいかないのか。偶然とはいえ、そんな予兆も感じさせるテロ事件となった。

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共産主義が如何に人類を不幸にするシステムかという事です。一党独裁は批判を許しません。メデイアは「党の喉と舌」です。習近平の唱える「依法治国」が如何に実体のないものか。立派な法律は作ってもその通り運営された試しはありません。権銭交易でポストを金で買い、そのコストを回収するため部下から賄賂を受け取り、業者から賄賂を受け取ります。他人がどうなろうと関係ありません。本記事も子供の健康よりも賄賂を貰った方が良いというのがほのかに見えてきます。陸上トラック製造業者の倫理観に日本人は呆れるでしょうが、中国人にしてみれば当たり前の考えです。悪いことをしてでもコストを下げ、相手業者との価格競争に勝ち、役人に賄賂を払うためには必要なプロセスと考えるからです。これが中国人の発想、現実的な行動基準です。

日本人はいい加減中国人に対する幻想から目覚めた方が良いでしょう。「論語」を深く学んだ影響もあって、高徳な中国人のイメージを持っている人が多いと思われますが、現実は違いすぎます。孔子だって、当時世の中から受入られなかった訳ですから。当時の中国は弱肉強食の世界だったわけです。今でもそうですが。

「尖閣」を奪いに来る訳はないと思ったら大間違いです。彼らは「人のものは俺のもの、俺のものは俺のもの」という発想をします。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という国柄です。日本を騙して油断させ、一気に奪いに来るかもしれません。中国と言うモンスター作りに加担した親中派政治家の責任は重いです。でもそういう政治家を選んだのも国民です。最終的に国民がそのツケを払うことになります。選挙で反日民進党や日本共産党に投票すれば反日政策が推進されます。真剣に投票行動しませんと。

中国の水汚染もＰＭ2.5より恐ろしいと言われるほど進んでいます。日本の土地・水を奪われないよう監視が必要です。

2015.02.03 16:43 by wakaba

http://news.livedoor.com/article/detail/11421795/

記事

遼寧省“瀋陽市”の中心部に位置する“和平区”に所在する“瀋陽鉄路第五小学（瀋陽鉄道第五小学校）”（以下「鉄五小」）は、瀋陽市のみならず遼寧省で優良教育校として知られ、約2800人の児童が在籍している。同校に異変が現れたのは1年前に運動場を改修してからのことだった。

鼻血、めまい、吐き気、白血病…

　鉄五小は2015年の8月に運動場の改修を行い、合成樹脂舗装のトラックを新設した。ところが、9月に新学期が始まると、多数の児童が鼻血やめまい、手足に力が入らないなどといった身体の異常や不調を訴えるようになった。時間が経過しても、この状況は一向に改善されず、鼻血を出す児童は増大の一途をたどり、状況はますます悪化していった。新設されたトラックからは鼻につんとくる濃厚な臭いが発生していた。児童の父母たちはトラックから発生する臭いが有毒で、それが児童たちの身体に異常を生じせしめているのではないかと疑念を抱いた。父母たちは学校側に質問を提起して解決を促したが、学校側は何らの措置も採らずに放置し、父母たちに対する回答を先延ばしにしていた。

　2015年9月の新学期から2016年5月までの9か月間に、全校24学級で多数の児童が頻繁に鼻血を出し、一部の児童は鼻血が止まらない症状を呈していた。また、大多数の児童に、めまい、吐き気、せき、手足に力がはいらないなどの異常が現れていた。2016年1月、5年生の女児が学校の身体検査で急性白血病と診断され、間もなくして死亡した。父母たちは女児の急性白血病による死が合成樹脂舗装のトラックによって惹起されたものと推断した。5月30日、父母たちは大挙して鉄五小へ押しかけ、校舎の壁に横断幕を掲げて、関係当局に対して問題を迅速に解決するよう要求した。しかし、学校側は“公安局”へ通報して警官の急派を要請し、駆け付けた警官は父母たちを排除すると同時に横断幕を没収したのだった。

　小学校の運動場に合成樹脂舗装のトラックが新設された後に、児童の身体に異常や不調が出現する現象は、2015年9月に新学期が始まった後に各地で報じられるようになった。この問題が最初に報じられたのは江蘇省で、“蘇州市”、“無錫市”、“南京市”、“常州市”などの各地で合成樹脂舗装のトラックに問題が提起された。これに続いて、広東省の“深圳市”、“広州市”、“珠海市”、“東莞市”などでも同様の問題提起がなされ、さらには北京市や遼寧省からも問題提起が行われ、全国的な問題へと発展した。

　上述した鉄五小の問題に関して関係当局（瀋陽市教育局）が父母たちに公表した回答には次のように書かれていた。すなわち、先ごろある朝鮮族小学校に新設された合成樹脂舗装のトラックを検査したが毒性は検出されなかった。当該合成樹脂舗装の原材料は鉄五小の原材料と同時期に市政府買付で調達したもので、同一ロットであるから、朝鮮族小学校のトラックに毒性が検出されていない以上、鉄五小のトラックに毒性はないと判断する。

　中国では政府買付や建設事業は入札制が実施されているが、深刻な腐敗（汚職や職権濫用など）により入札は名目だけのものとなり、学校のインフラ整備は権力者にとって重要な利権となっている。学校の体育施設を生産する“聚氨酯（ポリウレタン）”製造企業は、国際陸連認定が全国に十数社、中国陸上競技協会認定も全国に数十社しかないのに、実際に生産を行っている企業は数千社あり、2015年だけでも3000社以上増加しているのが実情である。

　全国各地で報じられる合成樹脂舗装のトラック問題に着目した中国国営の“中央電視台（中央テレビ）”の人気番組『経済半時間』は、6月22日に「誰が毒トラックを製造したのか」を放送し、国内に大きな反響を巻き起こした。その概要は以下の通り。

半数以上の生徒が欠席

【1】6月14日、記者は北京市“平谷区第六小学（小学校）”（以下「平谷六小」）の運動場にいた。新設された“塑胶跑道（合成樹脂トラック）”は基本的に完工し、明るい太陽の下で赤い合成樹脂トラックは一段と目を引いた。記者はその場に数十分間留まっていたが、空気中に漂う鼻を突く臭いにめまいを感じた。不思議なことに、運動場周辺には1人の児童も見当たらないばかりか、運動場には立ち入り禁止のロープが張られていた。その理由を児童たちに聞いてみると、新しい合成樹脂トラックが完成してから耐えがたい臭いが漂い、児童たちの身体に問題が出現するようになったため、運動場は体育の授業に使われなくなったのだという。

【2】平谷六小の校庭改修工事は2015年10月20日に入札が行われ、2016年5月に工事が完成した。運動場に新設された合成樹脂トラックの舗装面積は1700m2であったが、トラックの使用を開始して10日間も経たないうちに、一部の児童に程度は個々に異なるものの鼻血、アレルギー、めまい、嘔吐（おうと）などの症状が出現したのだった。

【3】記者が児童たちに尋ねると、ある児童は「今日（6月14日）は40人のクラスで20人以上が欠席している」と答えたし、別の児童は「38人のクラスで出席したのは13人で、25人が欠席している」と言った。後者の児童に症状は鼻血が多いのかと問うと、「鼻血ではなく、めまいと吐き気」という回答だった。鼻血や嘔吐が出現しているのは主として1～3年生とのことだったので、記者が1～3年生の5教室を見て回ったところ、どの教室も3分の1が空席だった。6月14日に北京市“平谷区教育委員会”が記者に提供してくれた資料によれば、過去1か月間に平谷六小で鼻血が出たことのある児童は25人で、このうち医者で治療を受けた児童は11人に上っていた。

【4】校庭改修工事を行った企業によれば、合成樹脂トラックは合成樹脂の顆粒に液体のりを混ぜて舗装したもので、技術的に高いものではないという。そこで多数の工事業者に原料となる合成樹脂顆粒の仕入先を問い合わせたところ、河北省“保定市”や“滄州市”一帯に合成樹脂トラックの原料を生産する企業が数十社存在することが判明した。これらの生産企業は地元の工事業者に合成樹脂トラックの原料を供給し、それら工事業者が地元のみならず北京市を含む河北省以外の地域における校庭改修工事を受注しているという実態が浮かび上がった。

廃タイヤなどを粉砕して混ぜ込む

【5】6月15日、記者は河北省の保定市と滄州市に出向いて調査を展開した。事前にネット上で合成樹脂トラックの工事業者を探しているという名目で呼びかけたところ、保定市の工事業者の責任者である“潘”という人物と連絡が取れていた。記者は保定市のレストランで潘さんと面談したが、潘さんは得意気に合成樹脂トラック舗装工事の秘密を話してくれた。潘さんは30歳前の若者で、合成樹脂トラック舗装工事の仕事に携わって3年以上とのことだった。彼によれば、カネを稼ぎたいと思うなら、肝心なのはいかに原料コストを下げるかで、そのためには廃タイヤや廃ケーブルから回収した被覆材を粉砕すれば原価は非常に安くて済むのだという。

【6】潘さんは河北省内や北京市内の多数の学校から合成樹脂トラックの工事を請け負っているとのことだった。現在の廃タイヤ価格は1トン当たり1400～1500元（約2万2000～2万4000円）だが、もっと稼ごうと思うなら、安い物なら何でも良いから粉砕して顆粒にしたものを本来の原料に加えて量を増やせばよい。要するに、“一分銭, 一分貨（品質と値段は相当する）”ということに尽きる。本来の原料はタイヤ顆粒だが、それが品質の良いタイヤから作られているとは限らず、中身は何でもありの混合品なのだという。その中には使い古されたゴミの顆粒もあれば、校庭の古いトラックを引きはがして回収した物を再度粉砕した顆粒も含まれている。潘さんに連れられて保定市の中心から70km程離れたある村を訪れた記者は、1軒の門を固く閉ざした民家の中にある秘密工場で、廃タイヤを切断して粉砕している現場を目撃した。門を入った時点で、記者は平谷六小の運動場に漂っていたのと同様の鼻を刺すような悪臭を嗅ぎ、息苦しくなったのだった。

【7】6月15日、記者は河北省滄州市の工事業者から合成樹脂顆粒を供給してやっても良いとの電話を受けた。6月17日に滄州市へ入った記者は電話をかけて来た工事業者の“張”という人物と会い、彼に連れられて滄州市の中心から20km離れた場所を訪れた。そこは辺り一面に異臭を放つゴムのごみが散乱していた。とある農家に入ると、そこの庭には廃タイヤや廃ケーブル、さらには名の知れないゴム製品が入り混じって積み上げられていた。張さんによれば、これらのゴム製品を粉砕することにより黒色の顆粒を生産するが、黒色顆粒はトラックの一番下の層に使われるのだという。

【8】張さんが記者に見せてくれたのは黒色顆粒の製造工場で、そこには1台の全長2mほどの設備が置かれていた。設備の投入口に投げ込まれたゴムのごみは切断されてから粉砕され、二層の篩（ふるい）に掛けられて顆粒となって出てくるのだった。「この黒色顆粒を使えば、1m2当たり2元（約32円）節約ができる」と張さんは説明した。張さんによれば、学校の合成樹脂トラックを舗装する時、工事業者は液体のりと黒色顆粒を混ぜ合わせるが、液体のりと顆粒の比率には何の基準もなく、全ては作業員の勘に頼っている。但し、張さん自身は作業現場には出向かない。その理由は黒色顆粒と液体のりを混ぜた物は有毒だと認識しているからだという。

深刻な「黒色汚染」

【9】中国の『“産品質量法（製品品質法）”』の第13条には、「人の健康と身体、財産の安全に危険を及ぼす可能性がある工業製品は、人の健康と身体、財産の安全を保障する国家基準、業界基準に必ず合致しなければならない。国家基準、業界基準が未だ制定されていないならば、人の健康と身体、財産の安全を保障する要求に必ず合致しなければならない」と規定されている。また、第27条には「製品には製品品質検査合格証明がなければならない」として、中国語の製品名称、生産工場と住所、さらには製品規格と等級、主要成分の名称と含有量の明記が求められている。しかし、合成樹脂トラックの主要原料である黒色顆粒には工場名・住所の記載もなければ、製品の品質に対する検査合格証もない。

【10】廃タイヤは国際的に公認の有害ごみであり、「黒色汚染」と呼ばれ、環境に深刻な汚染をもたらす。2009年、中国政府の“環境保護部”、“国家質量監督検験検疫総局（国家品質監督検査検疫総局）”など多数の部局は連名で『環境保護部第36号公告』を発表して、明確に「廃タイヤおよびその切断塊」を『輸入禁止固体廃棄物リスト』に組み入れている。また、廃ケーブルは多種類の重金属で構成されており、自然環境に廃棄されれば、環境を破壊することは言うまでもない。中国の『固体廃棄物環境汚染防止法』には、固体廃棄物を収集、貯蔵、輸送、利用、処理する組織と個人は、散布、流出、浸出を防止する、あるいは環境汚染を防止する措置を必ず採らねばならない」と明記されている。にもかかわらず、小学生がこのように汚染された合成樹脂トラックの上で運動すれば、その結果はいわずもがなの話である。

某メディアは合成樹脂トラックの材料を生産する工場の責任者から聴取した話として次のように報じている。

　トラック舗装工事の入札を落札するために、建設会社は価格を抑えてより多くの利益を稼ぐことを考える。そのために、建設会社は材料の生産メーカーに原料価格の引き下げを要求する。価格引き下げを要求された生産メーカーは利益を確保するために生産コストを下げるべく、低価格の粗悪な原料を使って生産を行う。こうした悪循環によって、現在の市場における合成樹脂トラックの価格は1m2当たり100元（約1600円）前後、甚だしいのに至ってはさらに低い。一方、ある専門家は、「そんな価格で基準に合致した原材料が使われるはずがない。基準に合致した合成樹脂トラックの一般価格は1m2当たり200元（約3200円）である」と述べている。

　6月22日に中央テレビの『経済半時間』が報じた通称「毒トラック」問題は、小学生の子供を持つ親たちを不安に陥らせ、その矛先は中国政府に向けられた。翌23日、中国政府“教育部”は、夏休み期間中に環境保護部および国家品質監督検査検疫総局と協力して全国で学校の合成樹脂トラックを検査すると発表した。メディアによれば、不合格な「毒トラック」は撤去されるし、“偸工減料（仕事の手を抜き、材料をごまかす）”ことで「毒トラック」を建設した業者は厳重に処罰されるという。

摘発を開始、放送は中止

　昨年9月の新学期以降に全国で多発した「毒トラック」問題は、『経済半時間』が取り上げたことで、解決の目途がついたように思える。6月22日の『経済半時間』は、「毒トラック」問題の“下集（後編）”を翌日の23日に放映すると述べたが、23日になって急きょ後編の放映は取り止めとなった。これは中央テレビの上層部からの命令によるものであった。

　河北省の情勢に詳しいメディア記者によれば、現在の中央テレビの“台長（総責任者）”である“聶辰席”は河北省出身で、長年にわたって河北省に在籍した。彼は2006年12月に河北省共産党委員会常務委員兼“宣伝部”部長に任命され、2015年4月に中央テレビの台長に任命された。また、毒トラックの材料を生産する滄州市の共産党宣伝部長である“賈発林”は、元中国共産党中央政治局常務委員であった“賈慶林”の弟である。どうやら後編が放送中止となった背景には、河北省と強いつながりを持つ中央テレビの台長と賈慶林の弟の存在があると考えられている。真偽のほどはともかく、そう考えられるのが中国の現実なのである。

　なお、6月23日にメディアが報じたところによれば、滄州市内で毒トラックの材料を生産していた工場9カ所が滄州市当局によって閉鎖され、工場の関係者が身柄を拘束された。

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エコノミストの記者はどこまで日本の政治状況を分かって書いているのでしょうか。安倍首相は自分の総理の内に憲法改正したいと思っているでしょうが、今度の参院選で与党＋αで2/3の議席を取っても国民投票をクリアしなければなりません。慎重に進めるでしょう。もし、失敗すれば今後10年くらい憲法改正論議ができなくなる恐れがあります。安倍総裁の任期は18年9月までですが、自民党党規を改正（3期9年、21年9月まで）し、東京オリンピックまで続投するかもしれません。18年12月までに衆院選、19年7月参院選と続きます。どこで仕掛けるか或は仕掛けないのか分かりません。

自民党の行う世論調査は正確と言われています。何度も世論調査した上で衆参両院での発議、国民投票となるのでは。憲法改正は逐条改正になると山田宏氏が言っていました。全部を改定するのは大変で、差当り96条の「発議を2/3から1/2にし、国民投票で1/2は残す」ところを改正すれば良いのでは。9条2項の「国の交戦権は認めない」と言うのは中国が尖閣を攻めて来た時に現実追認となるでしょうから今の所其の儘でも良いと考えます。誰が見ても自衛隊は憲法違反の存在ですが、その存在は国民に浸透、感謝されています。憲法以上の存在と言うことができます。GHQの押付け憲法が如何にダメかという典型です。自衛隊予算を「人殺し予算」と言ってのけた日本共産党や素の尻馬に乗る反日民進党には投票しませんように。

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　日本では昨年、選挙権を得られる年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられた。だが東京都に住む高校生のミナミさんは、7月10日に実施される参議院選挙で投票する予定はないと言う。多くの日本人と同様、彼女は政治を「つまらないもの」だと感じている。今回の選挙によって彼らのこうした見方が変わることは恐らくないだろう。

安倍首相が応援演説（写真：Abaca/アフロ）

　安倍晋三首相が率いる現政権は、苦戦する野党勢に対して完勝すると思われる。安倍政権の支持率はこのところ急上昇している。4月に熊本県で発生した一連の地震に手際よく対処したことが好感されたほか、5月には米国のオバマ大統領による広島訪問という、国民感情に訴えかける出来事もあった。自民党は得票につながる有権者への働きかけを効果的に進めており、選挙での投票率が低い場合は自民党に有利な結果となる。

　また安倍首相は、英国が国民投票でEU（欧州連合）離脱を決めたことから生じている経済の混乱にも救われることになる。デフレや伸び悩む消費、停滞する賃金など日本経済が直面する苦難についても、今や外的要因のせいにすればよい。安倍首相は消費税引き上げの延期を6月1日に決定した。それに先立って「世界経済に危機が迫っている」との警告を発し、冷笑を買った。それが今では同首相に先見の明があったのかと思わされる展開となっている。経済が大きく変動すれば、安倍首相の掲げる「安定」や「能力」といった公約が魅力を増す可能性もある。

自民大勝で二大政党制が崩壊

　その一方で、野党勢は失うものが多い。参議院では総議席数242の半数が3年ごとに改選される。野党の民進党は現在もある程度の議席数を保持しているが、2013年の選挙で低迷した。テンプル大学のマイケル・チュチェック教授は民主党がある程度の議席を有している参議院の現状について、日本が今でも実質的な二大政党制を維持していると説得力を持って主張するための最後の砦だと話す。

　だが二大政党制の状況はこの参院選で消滅するだろう。自民党は今回27年ぶりに参議院で圧倒的多数を勝ち取ると思われる（衆議院はすでにその状態にある）。

　そうなれば安倍首相の自民党内における権限は増大し、連立パートナーである公明党の意見に耳を貸さない自由を獲得できる。公明党は仏教系の宗教団体を支持母体に持つ政党で、平和主義と社会福祉を重視している。

安倍首相は改憲を公言しないが…

　選挙戦が進む中で政府にとって大きなリスクとなっているのは、安倍首相が自らの最終目標を声高に口にしてしまう事態だ。つまり参議院で議席の3分の2を確保することである。実現すれば、米国が1946年に起草した日本の平和憲法の主要条項を改正すべく国民投票を発議できる。

　安倍首相にとって憲法改正は積年の悲願だ。政府は選挙権年齢を引き下げた。これは改憲に向けた国民投票を可能にする法案を支持する条件として野党勢が求めたからだ。日本が永遠に戦争を放棄することを定めた第9条を、安倍首相は時代遅れで危険なものだと考えている。だが憲法改正に反対する有権者は多く、安倍首相は今回の選挙運動においてこの願望を前面に出さずにいる。

　衆議院では自民党と公明党の連立政権がすでに議席の3分の2を確保している。両党は2013年の参院選で大勝しているため、今回の選挙でわずか77議席を獲得すれば参議院でも総議席数の3分の2に手が届くことになる。つまり、前回と同じだけの議席数をとればいい。そうすれば現在10議席を保有する2つの右派小党の支持を取り込むことで改憲できる。

　こうした展開になっても、安倍首相にはメリットがほとんどない可能性もある。憲法改正に対する国民世論の反対は根強く、たとえ改憲手続きに着手できたとしても、首相が望み通りの結果を得られないこともあり得る。公明党もまた、第9条の改正には抵抗するだろう。

　だが残念なことに、ほとんどの日本人――彼らの最優先課題はあくまでも経済――にとって、こうした障壁は改憲を阻むものとはならないだろう。選挙が終われば、政府は持てるエネルギーの大半を憲法改正に注いでいくつもりでいる。

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＜7/8ＮＨＫニュース米最新迎撃ミサイル 韓国に配備決定　12時51分

韓国とアメリカは北朝鮮の核やミサイルの脅威に対応するため、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」を韓国国内に配備することを最終的に決定しました。

韓国国防省のリュ・ジェスン（柳斉昇）国防政策室長は８日、記者会見し、北朝鮮が核実験を重ね、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルなどの発射を繰り返していることについて、韓国をはじめアジア太平洋地域の安全に対する重大な脅威になっていると指摘しました。 そのうえで、北朝鮮の脅威に対応するため、アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」を韓国国内に配備することを、アメリカとの協議を通じて最終的に決定したことを明らかにしました。 リュ室長は、「ＴＨＡＡＤの配備はいかなる第３国も対象としておらず、北の核やミサイルの脅威に対してのみ、運用される」とも述べ、配備に反対している中国に理解を求める姿勢を示しました。 また、記者会見に同席した在韓アメリカ軍司令部のトーマス・バンダル参謀長は「ＴＨＡＡＤの朝鮮半島への配備は、米韓の防衛戦略の極めて重要な要素であるミサイル防衛態勢を向上させるものだ」と述べ、具体的な配備場所について今後、詰めの協議を急ぐ考えを示しました。 韓国政府はことし２月から「ＴＨＡＡＤ」の配備についてアメリカ政府と公式な協議を行ってきましたが、これに対して中国は「ＴＨＡＡＤ」の高性能レーダーが北朝鮮にとどまらず中国東北部にまで及び中国軍の監視に利用されると主張し、韓国への配備に強く反対していました。

官房副長官「決定を支持」

萩生田官房副長官は記者会見で、「韓国はわが国と戦略的利益を共有する最も重要な隣国で、具体的な配備計画は米韓で議論が行われていると承知しているが、米韓の協力が進むことは地域の平和と安定に資するもので、わが国としても決定を支持している」と述べました。 一方、萩生田副長官は、記者団が「中国の反発も予想されるが」と質問したのに対し、「米韓によって配備を決めているものであり、第三国についてコメントする立場にない」と述べました。

中国 断固反対の姿勢

アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」の韓国への配備が決まったことについて、中国外務省の洪磊報道官は８日の記者会見で「米韓が、中国を含めた関係国の明確な反対の立場を顧みず、ＴＨＡＡＤを配備すると発表したことに、中国は強い不満とともに、断固反対の立場を表明する」と述べ、北京に駐在するアメリカと韓国の大使を呼んで、中国政府として厳重に抗議したことを明らかにしました。 そのうえで、「ＴＨＡＡＤの配備は、朝鮮半島の非核化の実現に役立たないだけでなく、中国の戦略的な安全保障上の利益も損ない、地域の戦略バランスを破壊する」と述べて、米韓両国に対し、配備に向けたプロセスを即時停止するよう要求しました。 中国政府はＴＨＡＡＤの高性能レーダーが中国東北部などに展開する中国軍の監視に利用されることを警戒しており、これまでも再三にわたって、ＴＨＡＡＤの韓国への配備に反対する立場を表明していました。＞（以上）

朴政権も米国から「ＴＨＨＡＤを配備しなければ、在韓米軍も撤退する。当然戦時作戦統制権もなくなる」とでも脅されたのでは。そうでなければ韓国の異常なマスコミに逆らってまで配備することはなかったと思います。最後通牒を突き付けられたのでしょう。

しかし、朝鮮人の事大主義というのは民族のDNAとして刷り込まれています。壬午事変から日清戦争までアッチに付き、コッチに付きと右往左往した挙句、日本に統合される羽目になった歴史を振り返って見るのができないのでしょう。今でも米中を手玉に取った気になって、実は米中に踏み絵を踏まされる構図になっていることに気付きません。何でも自分の都合よく解釈するファンタジーの中に暮らしている民族ですので。歴史を改竄・捏造するのはお手の物、文化や運動まででっち上げする国ですから。

韓国は今回米国の言うことを聞きましたが、中国が盛り返すべく韓国を脅しにかかることは充分考えられます。経済で締め上げる行動を取るかも知れません。そうなれば、また中国の属国になるような動きになるでしょう。先祖返りとでもいうのでしょうか。共産主義国に隷従することがどんなに恐ろしいことなのか韓国人は分かっていません。ｽﾀｰﾘﾝ、毛沢東、ﾎﾟﾙﾎﾟﾄは自国民大量虐殺で有名です。米中の狭間にあって、中国は韓国が自由主義国家に属することは許さなくなるのでは。そうなれば、北と一緒にさせるかも知れず、金王朝によって政府関係者とメデイア、軍人は血祭りにされる可能性もあります。韓国人というのは想像力に乏しい人達です。

一方、もし在韓米軍撤退や戦時作戦統制権返還の動きが出れば、北が南を襲うことも充分考えられます。何せ南の方が経済的に豊かなので掠奪しようとするでしょうし、金正恩は核を使って脅すかも知れません。韓国は米国がいつまでも韓国を甘やかし続けると思っていたら大間違いです。同盟国にあるまじき行動をとればしっぺ返しを受けます。蝙蝠外交の限界です。でも韓国民は意図的に不都合な真実には目を塞ぎます。民族的特質ですので。

http://biz-journal.jp/2016/02/post_13552.html

記事

「南シナ海に主権」と主張する中国に対して7月12日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所の判断が下される（写真＝Hollandse-Hoogte／アフロ）

　南シナ海で高まる米中の緊張――。それが韓国の「海洋勢力からの離脱」を加速する。キーワードは「地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD＝サード）」だ。

中国側に鞍替え

鈴置：朴槿恵（パク・クンヘ）政権に最も近いと見なされる中央日報が「THAADの在韓米軍配備を拒否しよう。米国との関係が悪化するだろうが、それも覚悟すべきだ」と書きました。

　筆者は有名なコラムニスト、金永煕（キム・ヨンヒ）国際問題大記者。「THAADを放棄しよう」（7月1日、韓国語版）という記事です。

—中央日報の日本語版にも同じ見出し「THAADを放棄しよう」（7月1日）で載ったので、日本でも読んだ人がいると思います。

鈴置：米軍は北朝鮮の核開発に対抗し、THAADの在韓米軍基地への配備を計画しています。これに対し中国は、韓国に応じないよう強く圧力をかけました。

　しかし2016年2月7日、北の長距離弾道ミサイル実験の数時間後に韓国は配備を容認。現在、米韓両軍は配備する場所など具体案を煮詰めています。

　もっとも、中国とロシアは「我が国の核ミサイルを監視する狙い」と主張し依然、配備を拒むよう韓国に要求し続けています。

　この記事が載った2日前の6月29日にも、訪中した韓国の黄教案（ファン・ギョアン）首相に、習近平主席がTHAAD配備に反対すると伝えました。

　左派系紙、ハンギョレは「習近平主席、韓国首相に『THAAD反対』重ねて強調」（6月29日、日本語版）で「これに関し韓国政府は公開しなかったが、中国の新華社が伝えた」と報じました。

外交ゲームの象徴

—中国も執拗ですね。

鈴置：「THAAD」は、米中どちらが韓国を従わせるかという外交ゲームの象徴ともなっているのです（「THAADを巡る米韓中の動き」参照）。

　さて金永煕大記者の記事から、最も論議を読んだ部分を翻訳します。なお、韓国の新聞社には「大記者」という肩書が残っています。あまりに時代がかった名称だからでしょう、日本語版では「国際問題論説委員」と訳されています。

• 韓国の選択は2つのうち1つだ。まず、THAADを配備し、その代価として中国を確実な北朝鮮の後見人にすること。もう1つはTHAAD放棄により、中国が北朝鮮の牽制にさらに積極的に出るようにすることだ。
• 正解はTHAAD配備の放棄だ。韓米関係は若干の後退を容認するだけの余地がある。韓中関係にはそのようなマージンがない。
• 戦争の防止が至上命題だが、THAADがあっても北朝鮮の挑発意志をくじくことはできない。いっそのことTHAADを放棄し、中国の力を借りて北朝鮮の戦争挑発を事前に防止することが最善の政策だ。

非現実的で危険な発想

—THAAD配備を放棄、つまり米国に「配備するな」と言えばうまくいく、ということですね。

鈴置：そこが批判の対象となりました。記事の書き込み欄で、多くの読者が「THAAD配備を拒否しても、中国が北朝鮮の挑発や侵攻を阻止してくれるとの保証はどこにもない」と疑義を呈しました。

　親米保守の言論サイト、趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムに「証人」というペンネームの識者が「韓国の安保を中国にゆだねようとの危険な発想」（7月1日、韓国語）という記事を載せました。やはり、そこを突いています。ポイントを要約しつつ訳します。

• この主張は確実な結果を担保できない、あまりに危険な「希望」に過ぎない。北朝鮮が完全に中国に従うとの前提は現実的ではない。

　証人氏は続けて「THAAD配備を拒否しても、韓米関係は維持できる」とのくだりも批判しました。以下です。

• 中国にとって在韓米軍は「のどに刺さった骨」だ。THAAD配備には関係なく、チャンスを見て米軍追い出しにかかるだろう。それに協調しない限り、韓国は排除の対象となる。
• 「配備か放棄か」は「米国か中国か」を意味する。米国と根回ししてあっても「THAAD放棄カード」を選べば、韓米同盟のタガが緩むのは確実だ。
• 両方から手招きされた時に態度を明確にしないと、次には両方から強要されることになる。この主張は「耐えきれない状況」を招くことになろう。

「属国に戻れ」と命じる中国

—「THAAD拒否」によって、韓国の「米韓板挟み」の状況がもっと厳しいものになるとの主張ですね。

鈴置：その通りです。「板挟み」どころか「米国が韓国を見捨てる」契機となる可能性もあると思います。

　いったんは合意したTHAADの配備を今になって韓国が拒否したら、米国でますます「韓国は裏切り者だ」との声が高まるでしょう。

　2015年9月に朴槿恵大統領が天安門の軍事パレードを参観して以来、米国の外交界では韓国の「離米従中」が共通認識となりました（「ルビコン河で溺れ、中国側に流れ着いた韓国」参照）。

　韓国の行状が目に余ったためでしょう、同年10月には訪米した朴槿恵大統領に対しオバマ大統領が、米中どちらの側に立つのかと共同会見の場で難詰しました（「蟻地獄の中でもがく韓国」参照）。

　韓国を守るために米国は軍を置いているのです。その在韓米軍を防御するためのTHAAD配備に反対すると言うのなら、韓国から軍を引こうではないか――との声が米国から上がるのは確実です。

　そもそも、外国への関与を減らしたいとの思いが米国では強まっています。米大統領候補のトランプ（Donald Trump）氏の「韓国ただ乗り論」はその象徴です（「『トランプからの請求書』は日本に回せ」参照）。

　一方、中国は「THAADを拒否した韓国」に優しくなるどころか、さらに厳しい要求を突きつけるでしょう。米国の後ろ盾を失った韓国に、より強い態度で臨むのは目に見えています。

　すでに韓国に対し、中国の役人や学者が非公式にですが「中国と同盟を結べ」と要求し始めています（「ついに『属国に戻れ』と韓国に命じた中国」参照）。

　千年にもわたって朝鮮半島の王朝は中華帝国の一部でした。中国人にすれば「韓国は中国の言うことを聞いて当然」なのです。　

　韓国はますます動揺し「離米従中」を加速することでしょう。THAAD拒否により、米韓同盟が直ちに廃棄されるわけではない。しかし、相当なダメージを受けるのは間違いありません。

4割がもう、中国派

—金永煕大記者はそこまで考えて記事を書いたのでしょうか。

鈴置：それは分かりません。言えるのは、この人が中国との関係を極めて重視する言論人ということです。

　2016年1月の北朝鮮の4回目の核実験の後には「韓米日の枠組みよりも中国との協力で北の核武装を防ごう」と主張しました（「『在韓米軍撤収』を保守も主張し始めた」参照）。

　「北の核」の解決に積極的に動いてこなかったオバマ大統領に対しても「世間の物笑いの種」と厳しく批判しました。米国への失望の表明でもあります。

　今回の記事も「Say not to Thaad」の見出しで7月4日の英語版に収録されています。「拒否」を世界に向け宣言したのです。金永煕大記者は、いざとなったら韓国の命綱を米国ではなく中国に託そうと決意しているのかもしれません。

　確かに「THAADを拒否さえすれば、後は中国がうまくやってくれる」という彼の主張は「天下の暴論」扱いされました。が、「米国ではなく中国に頼る」との意見には、賛成する人も多いのです。

　グラフ「米中どちらが大事か」をご覧下さい。2015年の意識調査ですが、もう4割近い韓国人が「中国派」なのです。

グラフ●米中どちらが重要か

孤立深める中国

—なぜ突然、今になって「THAAD拒否」を金永煕大記者は書いたのでしょうか。

鈴置：「南シナ海」が原因と思います。先ほど引用した結論のすぐ前の部分で、世界の情勢を以下のように説いています。

• 2015年5月、オバマ米国大統領がベトナムを訪問し米国の武器輸出禁止措置を解除した。これを機に、米国に包囲されるとの中国の被害者意識が一層、激しく刺激された。
• 南・東シナ海での中国の膨張戦略を牽制するため、米国はインド、ベトナム、フィリピン、豪州、日本と2―3カ国単位での安保ネットワークをしっかりと造り始めた。
• そのたびに北朝鮮の中国に対する戦略的な値段が急騰する。すでに中国経由での北朝鮮とパキスタンの核コネクションの復活が報じられた。米国が南・東シナ海で中国を圧迫するほどに、対北制裁への中国の参加の度合いが落ちるほかはない。

　南シナ海の軍事基地化により、中国の国際的な孤立は深まるばかりです。6月に入り中国の海・空軍が尖閣諸島周辺で日本に対して新たな挑発を始めたのも、国際社会の関心を南シナ海からそらす目的もあると解説する専門家もいます。

　特に7月12日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、フィリピンによる中国への提訴に判決を出すことに注目すべきです。「南シナ海のほぼ全域に主権が及ぶ」との中国の主張に、不利な判決が出ると見られています。その際、中国の孤立は決定的なものになります。

「THAAD」で許し乞う韓国

—すると、中国は北朝鮮をより可愛がるようになるので核問題の解決はますます遠のく、ということですね。

鈴置：それもあります。が、判決により韓国がもっと困る事態も発生しそうなのです。金永煕大記者は言及していませんが。

　5月末の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳宣言には「東・南シナ海における状況に懸念」「力や威圧を用いず、仲裁を含む法的手段で解決する」との文言が盛り込まれました。

　「中国に厳しい判決」が出たら、西側主要国が対中非難で声をそろえる可能性が大です。これに対し、中国の側に立つのはアジアではカンボジアなど数カ国。後はアフリカの、中国に世話になっている国ぐらいでしょう。

　いくら韓国が中国の顔色を見る国といっても、さすがに中国の応援はできない。昨年のオバマ大統領の難詰の主眼も、「南シナ海で中国を非難しない」点にあったのですから。

　しかし、米国側に立つ韓国を中国は許さないでしょう。中国は韓国をすっかり属国扱いするようになっています。

—韓国はどうするのでしょう？

鈴置：そこで「THAAD拒否」を繰り出す手があるのです。中国には「南シナ海ではやむなく米国側に立つが、THAADでは中国側に立つから許してほしい」と弁解できます。

　米国に対しては、金永煕大記者が記事で主張したように「南シナ海で米国側に立った。おかげで中国の対北圧力が弱まる。その補完措置としてやむなくTHAADを放棄したい」と言い訳するのです。

「Koexit」が始まる

—米国は納得するでしょうか。

鈴置：しないと思います。こんな子供だましの言い訳をしたら却って怒り出すかもしれない。しかし韓国とすれば米中の間で二股外交を続ける以上、めちゃくちゃでも何らかの言い訳が要るのです。

—結局、「南シナ海」が韓国の「離米従中」を加速するわけですね。

鈴置：その通りです。韓国とはあまり関係なさそうな「南シナ海」の問題が「海洋勢力からの離脱」を呼んでしまうのです。「Brexit」ならぬ「Koexit」です。

—金永煕大記者は朴槿恵政権と近い、とのことでした。「THAAD拒否論」は政府の差し金でしょうか。

鈴置：そこは分かりません。趙甲済ドットコムの金泌材（キム・ピルジェ）記者は「中国の恫喝に負けたのだ」と説明――というか、非難しています。

　「中国が反発するから『THAADを放棄しよう』と言う中央日報の金永煕記者」（7月1日、韓国語）という記事です。THAADの必要性を訴えるのが主眼の記事ですが、冒頭の中国関連部分が興味深いのです。ポイントを訳します。

• ソウルのある大学で情報分析の手法を教えるS教授（前職は情報要員）は最近、韓国メディアの最大の問題として「中国恐怖症」（China-phobia）を挙げた。以下である。
• 韓米を離間させるため、中国がTHAAD配備を活用し始めた。中国の当局者らは公式、非公式の経路を使って「配備反対」で声をそろえた。すると「中国恐怖症」に陥った言論人たちが「ほら見ろ、私の言った通りだろう」と事実上、中国の代弁をする。新しいタイプの事大主義者たちである。

中国恐怖症にかかる韓国人

—「中国恐怖症」ですか。

鈴置：ええ、「恐中病」です。この病はメディアの世界に限らず、韓国全体に広がっています。

　韓国紙はしばしば日本や米国を罵倒の対象とします。が、中国には借りてきた猫のようにおとなしい。韓国紙の記者に聞くと「中国は特別な国なのだ」と答えます。

　中国は書いた記事に対し、どんな報復をしてくるか分からない、というのです。彼らの心の奥底には「中国には逆らえない」「逆らってはいけない」という諦念のようなものがあります。

　長い間、朝貢国として中国の王朝につかえてきた後遺症です。だから金泌材記者の記事にも「新しいタイプの事大主義者」とあるのです。

　「THAAD拒否」に対する韓国メディアの反応も異様です。私が7月5日までに見た限り、中国の意向を尊重しようと主張する金永煕大記者――つまりは中国を署名記事で批判したのは何と、趙甲済ドットコムの金泌材記者ただ1人なのです。

　記者が中国に盾突きたくないと言うのなら、新聞社としてはTHAAD導入派の外部の識者に原稿を書いてもらう手もある。しかし、そんな記事も見当たりません。

発表を突然、前倒し

—中国が圧力をかけたということですか？

鈴置：圧力をかけなくとも、中国恐怖症に罹った韓国記者の自己規制を待てば十分、ということでしょう。

　ただ「THAAD配備派」の巻き返しの動きも一部メディアで観察されます。いずれの記事も軍がネタ元です。

　朝鮮日報が7月4日に微妙な記事を載せました。軍事が専門のユ・ヨンウォン記者が独自ダネとして書いた「THAAD、1－2カ月内に配置発表を検討」（韓国語版）です。

　米韓両軍が検討中のTHAAD配備計画を突然に前倒しする、というのです。骨子は以下です。

韓国政府筋が7月3日「THAAD配備地域に関する正式発表が遅くなり過ぎないようにすることを決めた」と述べた。

韓民求（ハン・ミング）国防長官は6月28日、国会で「配備は年内に結論が出るだろう」と述べていた。しかし政府と軍当局は結論を長引かせると中ロの反発や国内の反対世論が強まると判断した。米国が早急な発表を望んでいることも影響したという。

ただし、中ロの反発も無視できない状況だけに、青瓦台（大統領府）の最後の政治的な判断が残っているとの見方もある。

韓国でも激突する米中

—「政府筋が語った」という7月3日は日曜日ですね。

鈴置：リークはその前日の7月2日か、あるいは7月1日だったのかもしれません。朝鮮日報を含むほとんどの韓国紙は日曜休刊です。2日に聞いても4日付になります。

　金永煕大記者の7月1日の記事を見て「このままだとTHAAD拒否の流れができかねない」と焦った国防部が、信頼する記者に急きょ書いてもらった感じです。この記事にもありますが、何せ6月28日まで、国防長官が「配備決定は年内」と言っていたのです。

「米国が早急な発表を望む」ともあります。

鈴置：米国に近い軍の「THAAD配備派」と、中国の意向を受けた「拒否派」が朴槿恵大統領の決断を求め、戦っているのです。

　東亜日報も7月5日の社説「漆谷配備が有力なTHAAD、中国の顔色を伺うな」（日本語版）で、改めて配備を主張しました。配備場所が絞り込まれたとの、軍がリークしたとおぼしき特ダネに関連して書かれた論説です。

　南シナ海を巡る米中のつばぜり合いがこれから本格化します。それに伴い「Koexit」――韓国の海洋勢力からの離脱の動きも激しくなるでしょう。じっくりと観察する必要があります。

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