鴻海に買われたシャープの行く末は厳しいものとなるでしょう。郭台銘会長は外省人で言ってみれば中国人と一緒。偶々台湾にいるだけです。だから、ブラック企業の名に恥じず、2010年には鴻海傘下の富士康深圳工場で、14人もの投身自殺が相次いだわけです。如何にも中国人のやりそうな労務管理です。

http://www.epochtimes.jp/jp/2010/11/html/d31624.html

また2013年には鄭州工場で3人の自殺者が出ました。これだけ自殺者が出るというのは普通に考えて労務管理に問題があるという事でしょう。電通もブラック企業でしょうけど桁が違います。電通の企業体質も問題と思っていますが、一番悪かったのは上司でしょう。部下の努力を認めなかったわけですから。

http://www.afpbb.com/articles/-/2944859

シャープの凋落の原因は経営者にあります。町田社長の無謀な液晶への一本足投資と、その前の佐々木副社長の韓国への技術流出が原因です。従業員はたまったものではありません。

http://www.data-max.co.jp/2012/09/07/post_16448_dm1701_1.html

http://bu-imp-mba.cocolog-nifty.com/blog/2016/02/post-a81d.html

シャープは中国に技術を盗まれるほどの技術が残っているかどうかですが、少なくとも生産技術において、歩留まりを上げる技術は持っているのでは。台湾企業とはいえ、工場は殆ど大陸です。敵国・中国に技術移転する必要はありません。真剣に転職を考えた方が良いでしょう。

11/25日経朝刊に＜シャープ、中国事業の統括会社を新設　鴻海の工場内に 

シャープは24日、中国事業を統括する新たな現地子会社、夏普科技（仮称）を2017年１月３日付で設立すると発表した。シャープの完全子会社として、場所は台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の広東省深圳市にある龍華工場内に設ける。統括機能を鴻海の中国拠点に置くことで両社の連携をより密接にして中国での事業を拡大する。

新会社の董事長には、鴻海による買収交渉でシャープ側の窓口となった藤本俊彦常務が就く。人数などは今後詰める。

シャープは現在、中国事業を北京市内の夏普（中国）投資が統括している。17年１月３日以降は新会社が管理する。

新会社のもう一つの目的は子会社間の連携強化だ。戴正呉社長は「Ｏｎｅ　ＳＨＡＲＰ」をスローガンに掲げ、事業部間の協力を訴えている。中国には家電やコピー機など９カ所の拠点があり、新会社がそれぞれの経営資源を互いに活用できるよう促していくとみられる。業務効率を高めるため今後、拠点の統廃合が浮上する可能性もある。＞（以上）

いよいよもって、シャープの大陸化が始まるという事です。日本の工場もやがては閉鎖されるのでは。

郭氏が総統選に立候補するのは勝手でしょうが、国民党候補として中国に台湾を売り渡すのに手を貸すことになります。台湾国民もそう言う選択はしないと思います。

サーチナ記事は蔡英文総統に悪意を持った中傷としか読めません。所詮、外省人のプロパガンダ紙の中国時報の記事ですから。蔡総統は日本に卑屈な外交をしているというのなら、国民党は大陸に卑屈な外交を続けてきたではないですか。だから、太陽花学運が起こり、民進党に政権が移りました。蔡総統の支持率低下は生みの苦しみの状態であり、民主主義国では普通の事です。安倍内閣の支持率も50％ちょっとくらいですから。悔しかったら大陸でも選挙をして支持率を調べてみるのが良いでしょう。習近平主席など朴槿恵大統領程度ではないですか。その前に当選することはないでしょうけど。

日本と台湾の強い結びつきを示す記事がありましたので紹介します。

http://hk.on.cc/hk/bkn/cnt/lifestyle/20161025/bkn-20161025121658687-1025_00982_001.html

山田記事

台湾の次期総統を狙っているといわれている鴻海精密工業の郭台銘会長（写真：ロイター/アフロ）

不動産王のドナルド・トランプ氏が米次期大統領就任を決め市場が株高で沸き立つ陰で、アジアでも、ある実業家のトップ就任の可能性が取りざたされ始めている。シャープを買収した鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）会長の台湾総統就任だ。

発端は、台湾の週刊誌『壹周刊』（2016年11月16日付）の報道。同誌が鴻海幹部らの話として伝えた記事の内容はこうだ。

トランプ氏が当選を決めた当日の夜のこと。郭氏は側近中の側近4〜5人に招集をかけ会議を開いた。彼らが集まったのは、台湾市新北市にある鴻海本社の1室で、社員たちから「神秘の501号室」と呼ばれている部屋。幹部の中には、鴻海の財務を握り、その実力者ぶりがジャニーズを牛耳るメリー喜多川副社長を彷彿させるとも言われる「鴻海的銭媽媽」（鴻海の金庫番の女帝）こと黄秋蓮氏の姿もあった。

その日の議題は、トランプ大統領誕生後の情勢分析と鴻海のとるべき戦略について。ただ、実業家で戦前劣勢が伝えられていたトランプ氏が当選したという事実を受け、幹部らの情勢分析に静かに耳を傾けていた郭氏の胸の中で、ある思いが急速に膨らんでいた。そして会議も半ばにさしかかったころ、郭氏はおもむろに口を開き、幹部らに尋ねた。

「2020年の総統選、どう思う？」。郭氏が総統選出馬の意向を示した瞬間だった。そして会議後、郭氏のもとに、1本の電話が入る。トランプ当選の結果を受け、総統選出馬を打診する最大野党、国民党からの電話だった。

郭総統待望論を生むもの

記事自体は出来過ぎの感が否めず、眉に十重二十重につばを付けて読みたい話ではある。選挙戦中、トランプ氏は「アップルはiPhoneを米国で造って雇用を生み出すべきだ」などとして米国企業が中国などアジアで製造することを批判していた。このため、まさにiPhoneの製造を中国で行っている鴻海のトップである郭氏がトランプ氏当選当夜に幹部を集めて行った討論の内容は、現実味が増してきたiPhoneの米国製造の話題に終始したと考える方が自然である。

ところが台湾では必ずしも、郭氏総統選出馬のこの記事がキワモノ扱いされておらず、それどころか、郭氏の総統就任の是非を真面目に検討する動きが出てきているのである。

「郭氏出馬に意欲」の報道が出た当日、台湾の有力紙『聯合報』が自社サイトで、「郭氏が2020年総統選に立候補したら投票するか」についてアンケートをとったところ、「投票する」が12万5000票あまりで回答者の82.5％を占め、「投票しない」の1万7000票あまりを大きく上回った。同じ日に、壹周刊と同じ壹媒体が経営する日刊紙『蘋果日報』が行ったネットのアンケートでも、「2020年の総統選に郭台銘氏と現職の総統で民進党の蔡英文氏が立候補したらどちらに投票するか」の問いに、回答者の68.29％が郭氏に投票すると回答し、31.71％の蔡氏を大きく引き離した。

郭氏自身は記事の出た翌日の11月17日、訪問先の中国浙江省烏鎮で香港の衛星テレビ『鳳凰衛視』対し、「（総統選に出馬する）そのような考えは元々全くない。メディアがデタラメを言ってるだけだ。冗談としてなら面白いが」と述べ、報道を否定している。

しかし、郭氏が現職の蔡氏を大きくリードした先の2つの調査結果を受け、台湾では郭氏の総統選参戦を巡る報道や議論が一気にヒートアップ。壹周刊の記事で、トランプ氏当選の夜、郭氏に電話をかけて出馬を打診したとされる国民党では、立法委員（国会議員に総統）の許毓仁氏が総統選出馬を支持すると表明。そればかりか与党である民進党でも、党の重鎮で前立法委員の林濁水氏が、「蔡氏の支持率が下がり続ければ、郭氏に対する待望論が高まるだろう」と述べ警戒感を示した他、民進党を離党した前立法委員の沈富雄氏は、「期待に値するリーダーだ」などとして郭氏出馬への期待を示した。

トランプ支持とダブる背景

この林氏が指摘したように、台湾で「郭氏総統選出馬」のうわさが出、議論が盛り上がりを見せているのは、郭氏本人に対する市民の期待の大きさと言うよりもむしろ、就任半年が経過した現職の蔡総統に対する失望が表出したという意味合いの方が大きいようだ。台湾の日刊紙『中国時報』（11月19日付）で台湾当局系のシンクタンク台湾工研院のアナリスト杜紫宸氏も、「既得権益を持たない層の現状に対する不満がトランプ大統領を誕生させたが、台湾もいま、似たような状況が生まれつつある」と指摘している。

今年1月の総統選で56.12％の得票率で、当時、与党だった国民党、親民党候補に大差をつけて当選した蔡氏だったが、支持率は下落傾向にある。シンクタンク台湾世代智庫が就任1カ月、100日、2016年9月、同10月に行った支持率調査では、「満足している」が62.1％、53.0％、49.0％、50.6％と推移してきたが、11月21日に発表された就任半年の最新調査では43.8％とこれまでで最低となった。

前総統の馬英九氏は、「中国と緊密な関係を築けば台湾の経済も好転する」とし中国との接近を図った。しかし、一部の既得権益層を除けば庶民の大半は給料も上がらなかったことから、中国との自由貿易協定の締結を強引に進めようとした馬氏と国民党に市民が反発。これが、中国との間に一定の距離を取る民進党の蔡氏当選の大きな要因の1つになった。

ところが、蔡氏就任後の支持率調査に伴う庶民の声を見ると、経済や生活に漂う閉塞感、停滞感は前政権時代と大差なく、一方で、民進党政権の誕生で台湾に対する態度を硬化させた中国との関係が極度に冷え込んでしまったことを心配するものが目立つ。半面、先の就任半年目の支持率調査では、「2025年に原発ゼロ」を目指す法案を提出したり、同性婚合法化の審議を進めたり等の政策が評価され、「蔡総統は今後の台湾を正しい方向に導いてくれる」との意見が51.6％に上った。

一方で郭氏は、「民主主義ではメシは食えない」「台湾の労働者は休み過ぎ」など、ブラック企業の経営者を思わせるような発言が物議を醸してきた人物。ただ半面、町工場から一代でシャープを買収するような巨大企業を作り上げた経営手腕や中国工場で100万人を雇用する中国での実績は高く評価され、アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）の随行役として習近平国家主席との会見を果たすほどの中国当局との関係の深さも一目置かれている。

大筋ではなお蔡氏に対する期待は大きいものの、経済的に明るい先行きが見えないことに対する苛立ちも膨らんでいる。とは言え、国民党の政治家に蔡氏に対抗できるような人材も見当たらない。郭氏待望論は、このようなところから出ているものなのであろう。

「習主席と緊密」は諸刃の剣

ただ、郭氏の中国との関係の深さは、台湾にとって危うさをもはらむ。

2013年4月のこと。中国海南省で開催された国際会議に出席した習国家主席が、台湾代表団と会見した。台湾側の1人ひとりとにこやかに、しかし儀礼的に握手を交わしていた習氏だが、ある男の前にさしかかると「やあ、また会えたね」と親しげに声を掛けて歩み寄り、肩を抱いた。目の当たりにした中国側の幹部らは、「ほぉ」と小さなため息を漏らした。この様子を伝えた台湾のある記者は、幹部らのため息の意味を「『この男、乗り切ったな』というどよめきだったのでは」と解説する。幹部らに嘆息を上げさせたこの男こそ、郭氏である。

乗り切った、というのには伏線がある。2012年3月、中国の最高指導部入りを目指していた重慶市の薄煕来書記が解任された。解任前に一時姿を消したことで失脚がうわさされた薄氏が同2月末、再登場して健在ぶりをアピールする場に選んだのが、郭氏との会見だった。薄氏と親密な関係にあるとの印象を持たれた郭氏は、同社が生産拠点の大半を置く中国でのビジネス展開が難しくなるとの観測が流れた。

それから1年。「やあ、また会えたね」と習氏に肩を抱かれるという「お墨付き」を得て、郭氏は習主席と対立して失脚した政治家と親密だったというイメージを払拭してみせた。

この一連の出来事は、中国における郭氏の影響力の大きさを示すものだ。ただ郭氏本人は、政争に利用されるほどの存在になったことをむしろ、自らの弱みとして認識したのではないかと思う。

「ごとき扱い」される台湾

さらに、巨大な雇用を生み出し、巨額の税収をもたらす企業のトップとして、現状は中国当局から歓迎されている郭氏だが、これはあくまで郭氏がビジネスマンだからである。万が一、台湾の総統になった場合、中国での位置付けは、アップルのCEOに随行して習主席に会い、ビジネスを対等に語り合えるほどの立場から、「地方政府の一指導者」へと「格下げ」になるだろう。

私がそう考えるのには理由がある。中国人が台湾の総統のことを語る時、それが政府の役人、大学の教師、学生、民間企業の経営者、サラリーマン、隣家のオヤジ、八百屋のおかみさんにかかわらず、ある人は憤りを込めて、ある人は鼻で笑いながら「あんなちっぽけな台湾ごときの指導者が偉そうにすんなよ！」という態度を取る人が圧倒的だからだ。

中国の書店には立志伝中の人物として郭氏の伝記が並ぶなど、中国の国民の間でも経営者としての評価は高い。ただ、台湾の指導者になった途端、「ごとき」の扱いになる。これは台湾全体についてもそうで、エレクトロニクスなど台湾の産業のレベルについては高く評価するのに、台湾という存在のことになると、たちまち、「あんなちっぽけな島ごときが」とやはり「ごとき」扱いになるというのが私の印象だ。

つまり、蔡氏でも郭氏でも、だれであれ台湾の総統が中国からごとき扱いされるということには変わりはないことになる。経済成長を期待して郭氏を推したはいいが、中国との関係が良好な郭氏が「ごとき」に格下げされるのを目の当たりにし、誤算だとなる可能性は大いにあると言えよう。

サーチナ記事

台湾の蔡英文政権による対日外交が一部の台湾人の不満を招いている。台湾メディアの中時電子網は２０日、台湾のメディア関係者の見解として、蔡政権は「なぜ日本に対してこれほどまでに卑屈なのか」と批判する記事を掲載した。 　記事は、蔡政権が福島原発事故を理由に輸入を禁止していた日本産の食品に対し、福島県産を除いて輸入禁止を解除する見通しであること、さらには日台海洋協力対話で「沖ノ鳥島を岩礁と見なさなかった」ことなどが、一部の台湾人の反発を招いていると紹介。 　こうした蔡政権の態度は、日本の外交的な支持を獲得したいがための行動であると主張しつつも、「蔡政権が日本に対してこれほどまでに卑屈なのは、対日崇拝と日本に対して引け目を感じているからにほかならない」と主張した。 　続けて、台湾で２０１４年に大ヒットした映画「ＫＡＮＯ　１９３１海の向こうの甲子園」を取り上げ、「映画に登場する偽物の日本人に騙されるな」と主張。映画「ＫＡＮＯ　１９３１海の向こうの甲子園」は、日本が台湾を統治していた時代の１９３１年に台湾の嘉義農林高校野球部が甲子園に出場して奇跡の準優勝を果たした実話を描いたものだが、この映画は日本が台湾を統治していた時代を懐かしむ「懐日」ブームと呼ばれる現象に火を着け、懐日ブームは特に台湾の若者たちの間で広がった。 　しかし記事は「ＫＡＮＯ」に登場する日本は真実の日本とは「まったくかけ離れており、同様に当時の日本人の真の姿を描いていない」と主張したうえで、日本による台湾統治を美化している作品だと主張。

こうした作品が映し出す「偽物の日本」に惑わされている蔡政権は、今後も日本に対して卑屈な外交を展開するだろうという見方を示した。 　仮に「ＫＡＮＯ」の中で描かれている日本人が当時の日本人の実際の姿と異なっていたとしても、台湾の人びとが好感を抱いているのは、主に現代の日本人や現代の日本文化であるという点を見失ってはならない。蔡政権の対日外交に不満があるのであれば、現代の日本と台湾の友好関係にひびを入れない建設的な形で、正しいと思える外交政策を提言すべきではないだろうか。（編集担当：村山健二）

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