天津爆発事故の死者・行方不明者が173人と言う事はないでしょう。中国は都合が悪いことは、大体1/10くらいにして発表しますので、少なくとも1500人はいるでしょう。2015年8月28日北村氏の「人災だった天津爆発事故」の記事にも具体的な人数は書かれておらず、「173人を遥かに上回っているような気がしてならない。」としかありません。
中国は一党独裁の国、司法部門は行政機構の一部であり、当然三権分立ではありません。且つ又、「政権は銃口から生まれる」という軍事優先国家でもあります。国民の批判を受け止める構造的な体制はないと言ってよいでしょう。「上訪（直訴）」することもありますが基本的には「截訪（直訴阻止）」されます。中国一流の羊頭狗肉、表面だけ飾るやり方です。
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/04/print/prt_d51869.html
国民を不幸にする共産主義と言う制度を続けている意味が分かりません。そもそも国家とは何のために存在するのかです。国民の福利向上と国民の共同防衛を担う組織のはずです。中共は国民の自由を抑圧する組織となっている訳ですから。共産主義の恐ろしさは歴史上明らかになっています。旧ソ連、北朝鮮、今の中国の粛清の仕方を見れば、誰も喜んで住みたいとは思わないでしょう。今の韓国には選挙やデモをする権利が認められていますが、やはり火病の国だけあって知恵が回りかねと言った状態です。北が韓国への間接侵略を狙っているにも拘らず、朴大統領を追い落とそうとしているのですから。喜んで北の共産主義体制に近づこうとしているように見えます。次期大統領候補の文在寅は北の手先と言われています。イザとなったら米国が守ってくれると韓国は思っているようですが、反米・裏切りの国を助けようとはしないでしょう。桂・タフト会談やアチソン声明のように切り捨てられるだけです。ボルトン次期国務長官候補も「米国は北を先制攻撃しない」と明言しました。
http://s.japanese.joins.com/article/718/222718.html?servcode=A00§code=A20
何でも利用しようとしてきた韓国に甘い顔は出来ないという事です。日本もＧＳＯＭＩＡとか通貨スワップについて真剣に止めることを考えてほしい。韓国の次期大統領が潘基文か文在寅どちらになろうとも、反日・親中になるのは見えています。何故政府は利敵行為を繰り返すのか理解できません。
日本人で左翼やリベラルにシンパシーを持っている人は考えた方が良いでしょう。現実を良く見れば、人権抑圧の酷い体制と言うのが分かるはずです。それを汲み取れる頭は持っていると思うのですが。朝日新聞を筆頭とした日本のメデイアや欧米の偏向メデイアは何故中国をバッシングしないのか不思議でなりません。あれだけロシアを叩くのに。今一番世界を不安に陥れているのは軍事拡張主義を採っている中国です。批判の声を上げないというのは金に転んでいるとしか思えません。彼らに「社会の木鐸」とか「社会正義の実現」とかは言ってほしくないです。購読者は取るのを止めて、ネットから情報を取った方が良いでしょう。
記事
2015年8月12日の夜10時52分頃、天津市“濱海新区”にある天津港の“天津東彊保税区”内に所在する“瑞海国際物流有限公司”（以下「瑞海公司」）の危険品倉庫で発生した大規模な火災爆発事故は「天津爆発事故」＜注1＞として世界中に報じられた。
＜注1＞天津爆発事故の詳細については、2015年8月28日付の本リポート「人災だった天津爆発事故」参照。
「特別重大事故」だが…
事故発生直後の8月13日に組織された中国政府“国務院”の「天津港8月12日瑞海公司危険物倉庫特別重大火災爆発事故調査チーム」は、2016年2月に発表した調査報告書で天津爆発事故を“特別重大生産安全責任事故”＜注2＞と認定した。同報告書の要点は以下の通り。
＜注2＞“生産安全責任事故”とは「生産経営企業が生産経営活動中に発生させた人の死傷あるいは経済損失を引き起こした事故」を意味する。なお、“特別重大事故”は最大級の事故を指し、死者30人以上、あるは重傷者100人以上、あるいは経済損失1億元（約15.7億円）以上の事故を意味する。
【1】死者165人（内訳：救援に駆けつけた天津市消防局消防隊員24人、天津港消防支隊隊員75人、公安警察官11人、瑞海公司従業員および周辺企業従業員と住民55人）、行方不明8人（内訳：天津市消防局消防隊員5人、周辺企業従業員および天津港消防支隊隊員の家族3人）、負傷者798人（重傷者58人、軽傷者740人）。損失を受けた物：建物304棟、販売用自動車1万2428台、コンテナ7533個。2015年12月10日までに『企業従業員死傷事故経済損失統計標準』などの標準や規定に基づいて統計し、確定した直接経済損失額は68.66億元（約1078億円）である。
【2】各方面の努力を経て、2015年9月13日までに救援や現場処置などの任務を完成させ、危険化学品1176トン、販売用自動車7641台、コンテナ1万3834個、貨物1万4000トンを搬出し、798人の負傷者に適切な治療を行った。
【3】事故の直接原因は、瑞海公司が運営する危険物倉庫の荷降ろし場南側に置かれたコンテナ内の“硝化棉（ニトロセルロース）”が、湿潤剤の消失によって局部的に乾燥し、高温（天気）などの要因で分解・放熱を加速し、蓄積された熱で自然発火した。この火が周辺のコンテナ内のニトロセルロースやその他の危険化学品の燃焼を引き起こし、荷降ろし場に堆積されていた“硝酸銨（硝酸アンモニウム）”などの危険化学品の爆発を誘発した。
【4】事故調査チームは、重大な関連法令違反を行った瑞海公司が事故発生を招いた主たる責任を持つと認定した。瑞海公司は安全生産のために負うべき責任を無視し、天津市都市総合計画と濱海新区を規制する詳細計画に大きく違反し、違法に危険貨物堆積場を建設し、違法経営、危険物貯蔵規則違反を犯し、安全管理を著しく混乱させ、安全面の隠れた危険は長期間にわたって存在したと認定した。
【5】公安部門は24人の企業メンバーに対して法に基づく立件・調査ならびに“刑事強制措置（身柄の自由制限）”を取った（内訳：瑞海公司13人、“天津中濱海盛衛生安全評価監測有限公司”＜注3＞11人）。検察部門は政府の役人として行政監察対象者に当たる25人に対して法に基づく立件・調査ならびに“刑事強制措置”を取った（内訳：“正庁級（部長ランク）”2人、“副庁級（副部長ランク）”7人、“処級（課長ランク）”16人。その所属：交通運輸部門9人、税関系列5人、天津港（集団）有限公司5人、安全監督管理部門4人、計画部門2人）
＜注3＞“天津中濱海盛衛生安全評価監測有限公司”（以下「天津中濱公司」）は、消防関連などの安全評価を主務とするコンサルタント企業。同公司は瑞海公司の安全評価を担当していた。
【6】123人の責任者に対して処分を行うよう意見を提出した。すなわち、74人の責任者に対する“党紀（共産党員が守るべき規則）”・“政紀（行政機関職員が守るべき規則）”違反の処分（内訳：局長ランク5人、部長ランク22人、課長ランク22人、係長ランク以下25人）、その他48人に対する訓戒処分、残る1人は病気死去により処分免除。
27件の刑事事件の判決は
天津爆発事故の発生から1年2か月以上を経過した2016年11月7日から9日まで、同事故の一審裁判が“天津市第二中級法院（地方裁判所）”と9か所の“基層法院（下級裁判所）”で一斉に公開の形で行われた。これら10カ所の裁判所で審理されたのは「2015年天津港“8.12”特大火災爆発事故」に関わる27件の刑事事件であった。上述した国務院「天津港8月12日瑞海公司危険物倉庫特別重大火災爆発事故調査チーム」の報告書にあったように、同事故は死者165人、行方不明8人を含む直接経済損失68.66億元（約1078億円）を発生させており、その間接経済損失の規模は“不可估量（計り知れない）”のである。
11月10日付の中国メディアによれば、11月9日、上記【5】に述べた24人の企業メンバー（彼らは事故に直接責任を負う）並びに25人の役人（彼らは事故に間接責任を負う）、計49人の被告人に対し公開で一審判決が言い渡された。被告人たちは全員が罪を認め、罪を悔いて謝罪した。一審判決の内容は以下の通り。
（1）瑞海公司“董事長（取締役会長）”の“於学偉”：危険物質違法貯蔵罪、違法経営罪、危険物品事故惹起罪、贈賄罪により“死刑緩期二年執行（死刑執行猶予2年）”ならびに罰金70万元（約1100万円）。
（2）瑞海公司“副董事長（取締役副会長）”の“董社軒”、“総経理（社長）”の“只峰”など5人：危険物違法貯蔵罪、違法経営罪、危険物品事故惹起罪を構成するとして、それぞれ無期懲役から懲役15年の有罪判決。瑞海公司のその他7人はそれぞれ10年から3年の懲役刑。
（3）天津中濱公司“董事長”兼“総経理”の“趙伯揚”など11名：直接責任者としてそれぞれ4年から1年6か月の懲役刑。
（4）“天津市交通委員会”主任の“武岱”など25人の役人：職務怠慢罪や職権濫用罪によりそれぞれ7年から3年の懲役刑。このうち、“李志剛”など8人には収賄罪などの併合罪が適用された。
トカゲの尻尾切り
さて、上述したように、25人の役人には刑罰が下されたが、天津市政府の指導部に連なる高級官僚は何らの制裁も受けておらず、言ってみれば「トカゲの尻尾切り」で、中間管理職に罪を押し付けただけで幕引きを図った感がある。国務院の調査チームは、死者165人、行方不明8人との調査結果を発表したが、この数字は果たして信用してよいものか。天津爆発事故では、天津市消防局消防隊員24人、公安警察官11人と合計35人もの公務員＜注4＞が殉職したために彼らの死者数は公になったが、「瑞海公司従業員および周辺企業従業員と住民55人」という死者数は正しい数字と言えるのかは甚だ疑問である。この点については、＜注1＞に記載した2015年8月28日付の本リポート「人災だった天津爆発事故」を参照願いたい。
＜注4＞165人の死者には天津港消防支隊隊員75人が含まれているが、彼らは“天津港（集団）有限公司”所属の消防隊員で公務員ではない。
2012年6月30日の午後4時頃、天津市の管轄下にある“薊県”の繁華街にある5階建てのデパート“莱徳商厦”で発生した火災はビル1棟（焼損面積：約5000平方メートル）を全焼する大火となった。火災発生当時、デパート内には多数の買い物客がいたが、支払いを済ませていない客を逃がすまいと、総経理の指示で保安係がビル1階の出入り口のシャッターを閉めたことから、相当多数の客と従業員が逃げ出せずに焼け死んだ。しかし、7月6日に天津市政府が発表した同火災による死者は10人（従業員9人、客1人）で、これに異を唱えた民間の調査機関が発表した死者数378人とは大きく異なっていた。後者の数字は丹念に聞き込み調査を行った結果であり、正しい数字と考えられる。この天津市政府による死者数の隠蔽工作は、当時“天津市共産党委員会”書記であった“張高麗”が自己の業績に傷をつけることなく、中国共産党中央政治局常務委員に昇格することを目的として行われたものだった。この結果、張高麗は2012年11月に党中央政治局常務委員に昇格できた。
この例からも分かるように、中国では事故による死傷者数を過少報告するのが一般的であり、国務院の調査チームによる調査結果であろうとも、その死傷者数を鵜呑みにできない。天津爆発事故による一般住民の死者数は、爆発後の現場写真や当時の目撃者談などから判断して少なくとも数百人に上るものと考えれられるが、その実態は定かではない。
それにしても、官製発表で死者・行方不明者173人を含む直接経済損失68.66億元を出したにもかかわらず、その事故発生の直接責任者である於学偉（瑞海公司董事長）に死刑執行猶予2年の判決が出たことは、中国の庶民に驚きを持って受け止められた。死刑執行猶予2年は、猶予期間の2年間に故意の犯罪を行わなければ、2年の満期後に無期懲役に減刑されるし、2年の猶予期間中に大きな功績を立てたと認められれば、猶予満期後に懲役25年に減刑される。猶予期間中の死刑囚の評価は、“監獄（刑務所）”およびその上部組織の“司法局”によって行われるから、於学偉がいつの間にか懲役25年に減刑され、さらに服役態度が良好であるとの理由でさらなる減刑が行われる可能性もあるのだ。
三者による癒着か
ところで、話は変わるが、2014年12月13日に山西省“太原市”で“農民工（出稼ぎ農民）”の“王奎林”、その父親の“王友志”、母親の“周秀雲”など10人ほどが住宅団地“龍瑞苑”の建設現場へ押しかけて未払い給与の支払いを要求した。建設現場の警備員はこれを阻止しようと彼らに対峙し、両者の間で激しい口論が行われた。その間に警備員からの通報を受けた“龍城派出所”から3人の警官が現場へ到着したが、彼らは周秀雲に罵声を浴びせて殴り殺し、王友志にも肋骨を骨折する重傷を負わせた。王奎林からの訴えを受けて、“太原市公安局”は12月30日に警官の“王文軍”、“郭鉄偉”、“任海波”の3人を職権濫用罪の容疑で逮捕したのだった。
同事件の裁判は2015年5月に“太原市中級法院（地方裁判所）”で開廷となり、被告人3人に対する“故意傷害罪”および“職権濫用罪”の容疑に関する審議が行われて結審した。ところが、なぜか判決の宣告日が次々と5回も延期され、1年半後の2016年11月10日にようやく待ちに待った判決が言い渡された。太原市中級法院が下した判決は以下の通りだった。
主犯の王文軍を過失致死罪で懲役4年、職権乱用罪で懲役2年2か月とし、両者を併合して懲役5年に処す。刑期は判決執行の日から計算するものとし、判決執行前の拘留期間を差し引き、2014年12月27日から2019年12月26日までとする。また、郭鉄偉と任海波の2人は執行猶予とする。
事件当時、王文軍は周秀雲を殴り殺したが、周秀雲が全く動かくなったにもかかわらず、彼女の頭髪をつかんで捩じり上げ、数分かけて首をねじ切った。もうその時には周秀雲は何の反応も示さず、死亡は確実だったが、王文軍は周秀雲が死んだ振りをしているとして、周秀雲の頭を足で踏みつけたのだった。こうした事実がありながら、王文軍に適用されたのは「過失致死罪」であって、「故意殺人罪」ではなかった。判決文には次のように書かれている。
被告人の王文軍は、公務執行中に被害者の周秀雲に対して素手で頭部を捻じ曲げて制止しようとした措置は不当であり、明らかに合理的限度を超えて死に至らしめており、その行為は過失致死罪を構成する。被告人の郭鉄偉は公務執行中に職権乱用で1人に軽傷を負わせたことにより、職権乱用罪を構成する。また、被告人の任海波は故意に1人の身体に軽傷を負わせたことにより、故意傷害罪を構成する。但し、郭鉄偉と任海波は犯罪の情状が軽く、罪を悔いていることから、2人を執行猶予とする。
父親の王友志は郭鉄偉か任海波のどちらかによって肋骨を骨折させられる重傷を負ったのだが、裁判官はそれを軽傷として処理しているのである。宣告日が5回も延期されて1年半も放置されたのはなぜか。その理由は言わずもがなで、太原市公安局、“太原市検察局”、太原市中級法院の三者による癒着と考えられ、公安局の要求を受けて、判決文は当初の内容から大幅に書き換えられた可能性が高い。判決後にメディアの取材に答えた王友志は、判決内容に不満を表明しつつも、控訴しても判決が変わる可能性は極めて低いとして、上訴するかの問いに消極的な姿勢を示した。
蒸し返す方法はない
上述した2件の裁判は2016年11月9日と翌10日にそれぞれ判決が下されたが、その内容はいずれも中国共産党中央委員会総書記の“習近平”が標榜する「法治国家」と「法の下の平等」からは遥かに遠いものだった。天津爆発事件の被害者たちが一審判決を不満として控訴したとしても、為政者たちが政治的思惑や恣意的理由で決めた判決は決して変えられることはないのだ。諺に言う「“秀才遇上兵, 有理説不清（泣く子と地頭には勝てぬ）”」は、今なお中国社会全体を貫く真理としてまかり通っている。
2015年8月に世界中を驚かせた天津爆発事件は、11月9日に49人の被告に対して下された判決によって一つの区切りがつけられた。今の中国にこれを蒸し返す方策はない。
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