中国の末期症状が進んでいます。いい傾向です。共産党の指導の下に反日デモ（あの国にはデモをする自由はないのですから）をやられ、略奪・放火何でもありのことまでやられてまだ投資する企業がある事自体不思議ですが。やがて自業自得の場面が出てくるでしょう。記事にあるように英韓以外は中国の投資を増やしていません。また中国の独禁法を使って用済みの外資or賄賂を取った企業のﾗｲﾊﾞﾙの外資を追い出そうとしています。ﾙﾄﾜｯｸが言っていますように、「韜光養晦」を止め、「有所作為」になって驕り高ぶれば、弱者連合が出来、中国の封じ込めに行くだろうと。でも、尖閣を取るために中国は着々と準備を進めています。浙江省の南キ列島に基地を造り、レーザー兵器を配備する可能性もあるとのこと。http://news.livedoor.com/article/detail/9663058/　このような国を富ませるために、投資・技術の提供をするのは愚かです。

産経の記事の基になりました内閣府の発表では「13年末の国民総資産は7.2％増（前年比）の9294.6兆円、負債は9.9％増の6245.9兆円、国民総資産―負債＝国富2.1％増の3048.7兆円。国富は企業の純資産に相当する。（日経）」とのこと。財務省が国・地方の債務が1000兆円を超えたと騒ぎ、消費税増税しようとしていましたが、ストックで3000兆円もあるというのですから何をかいわんやです。産経の記事は株価上昇効果が家計に及んだことを強調しようとしたもので、ﾏｸﾛで見るときには日経の記事の方が分かり易いです。でも1/18日経に伊奈久喜が「（風見鶏）日経平均が選挙を決める」記事を書いていました。庶民にはﾏｸﾛより自分の手元が増えるかどうかが景気がよくなっているかどうか実感できます。株価が上がればﾄﾘｸﾙﾀﾞｳﾝ効果はやがて現れます。（下のｸﾞﾗﾌは日経より）

『日本の対中直接投資、14年は38.8％減　最大の落ち込み』記事

【北京＝阿部哲也】日本企業の中国離れが加速している。中国商務省によると、日本の対中直接投資額（実行ベース）は2014年に前年比38.8％減の43億３千万ドル（約5040億円）となり、統計が比較可能な1985年以降で最大の落ち込みを記録した。日中関係の悪化に人件費の高騰などが重なり、製造業を中心に投資を絞り込む動きが広がった。

　日本の対中投資が前年実績を下回るのは4.3％減った13年に続いて、２年連続だ。日中経済協会によると、下落率は天安門事件の影響で投資が急減した89年（35％減）を上回り「過去最大級」という。中国に進出する日本企業の間で、３つの悪材料が重なったためだ。

　第１が日中関係の悪化だ。12年秋に沖縄県尖閣諸島の領有権を巡る対立が激しくなると、中国全土で大規模な反日デモや日本製品の不買運動が広がった。昨年11月に日中首脳会談が実現するまで「中国リスク」への警戒感は強く、現地での事業拡大や新規進出を見送る日本企業が急増した。

　一般的に実行ベースの直接投資額は、企業が取締役会などで投資の可否を決めてから６カ月～１年かかって統計数字に表れる。12年秋以降に対中投資の縮小を決めた日本企業は多く、14年になって日中間の対立の悪影響が投資額の急減という形で表れた。

　第２が中国事業を取り巻く環境の激変だ。「世界の工場」として世界中の製造業の進出が相次いだ中国では、北京や上海など主要都市だけでも最低賃金が10年比で1.5倍以上に上昇した。土地の使用料など工場新設にかかるコストも上昇傾向にある。

　安価な労働力に引かれて進出した日本企業の間でも戦略の見直しが相次ぐ。すでに東芝が遼寧省大連市で手がけていた薄型テレビ生産から撤退し、機能をインドネシアに集約した。製造業を中心に中国の拠点を東南アジアなどに振り向ける「チャイナ・プラス・ワン」の動きが広がる。

　第３が中国政府の産業政策の変化だ。経済成長を優先した胡錦濤前政権時代までは、国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果が大きい製造業の進出が歓迎され、地方政府などの外資優遇策も充実していた。

　しかし習近平指導部は「産業の高度化」を旗印に掲げ、優遇分野を先端技術業種に絞り始めている。「単純なモノ作りだけでは対中投資を増やしづらくなった」（電機大手）との声は多い。

　逆風は欧米やアジアの企業も同様だ。14年は全世界からの対中投資も1.7％増にとどまった。韓国や英国は２ケタ増となったが、米国からは20.6％減り、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からも23.8％減少した。

　外資を対象に独占禁止法違反を相次いで摘発する動きなどもあり「公正な競争環境を整備してほしい」（欧州連合の在中国商工会議所）との懸念は強い。

　日本企業による対中投資は契約件数ベースでも減少傾向にあり、投資実行額は15年も低迷するとの見方は多い。ただ足元では対中事業の強化に動く企業も増えつつある。

　日東電工は15日、山東省青島で中国初となる研究開発センターを開所した。環境や農業など中国が産業振興に力を入れる最先端分野を開拓するためだ。「中国は売上高の３割を占める最重要市場だ。経済の構造変化で商機は広がる」（高崎秀雄社長）という。イオンが昨年12月、湖北省武漢に内陸初の大型店を開くなど、消費関連企業の進出も活発になっている。

『２０１３年度末の家計資産は２６８６兆円　株価上昇で２年連続増加』記事

内閣府が１６日発表した２０１３年度の国民経済計算によると、１３年末時点の家計資産残高は前年比４・０％増の２６８６兆９千億円となり、２年連続で増加した。資産から負債を差し引いた正味資産も４・４％増の２３２８兆３千億円と、２年連続の増加だった。

　株価上昇により、金融資産が６・５％増の高い伸びとなったことを反映した。土地などの非金融資産は、ほぼ横ばいの０・２％増だった。

　国全体の資産から負債を差し引いた国富は２・１％増の３０４８兆７千億円となり、６年ぶりに増加した。円安で海外資産の保有価値が上昇したことも後押しした。

　対外純資産の残高は９・７％増の３２５兆円と、比較可能な１９８０年以降で最高だった。３年連続の増加となった。

　国や地方自治体などを合わせた一般政府は、正味資産が４千億円のプラスとなり、３年ぶりに債務超過から脱した。