1/11TV「報道2001」でフランスのテロ事件で、フランス人が解説し、週刊紙シャルリエブドの編集長兼風刺漫画家ステファン・シャルボニエのことを「日本で言えば宮崎駿のようなもの」と言っていましたが、違うと思います。宮崎駿は人の感情を害するようなアニメは作っていません。風刺漫画と言えども節度はあるべきで、彼は超えてはならない一線を越えていると思います。だからと言って殺戮されることはありませんし、犯人及びテロは許されません。本来風刺とは他人を傷つけるのではなく、見た人が「クス」と笑えるものであったはずです。江戸時代の判じ絵のようなものです。機智に富んだものこそが歓迎されるべきです。言論の暴力は許されません。人間の欲情に訴えれば猥褻物・売春と同じく需要があるので売れるでしょう。キリスト教もイスラム教も一神教で「絶対者への帰依」では同じであって、預言者が違うだけではないかと一神教でない人間は思うのですが。キリスト教のネストリウス派は「キリストは神性と人性において2つの位格を持つ」と言って異端扱いになりましから、キリストは預言者ではなく神と思って信仰している人が多いのかもしれませんが。

移民には反対です。日本を愛せない反日を刷り込まれた人たちがたくさん入ってくれば、日本が日本でなくなってしまうからです。記事中に「移民は人口減を解決し、税や社会保障の担い手となる。移民の受け入れの是非を問う時代はとっくの昔に終わり、欧州は移民とともに生きる選択を下したはずだ。」とあるのは典型的な左翼リベラルの発想です。グローバリズムが正しいと思っているようですが、それは経済的観点からのみ見ているのであって安全保障について考えていません。ドイツはトルコ人を労働力として受け入れ、アメリカのリンカーンの黒人奴隷解放も北部の工業化で南部黒人の労働力が必要だったからという面もありました。単純に人が足りない、人口こそ経済力という発想では国を危うくします。現実に日本では「税や社会保障の担い手」になるのでなく、「生活保護」を受ける目的で入ってくる人もおります。法の不整備と運用のまずさが原因ですが。その国の文化・伝統・習俗（＝生活様式）を尊重＝「入郷随俗」できないのであれば、帰国して貰うべきです。ﾏｽﾒﾃﾞｲｱは「人類愛」を常に謳い上げますが、自分で体を動かす、自分で金を出すようなことをしません。常に「他人の褌」を利用しようとします。極右という表現は彼らが極左だからそう見えるだけで、フランスの「国民戦線」は「移民反対」を主張しているだけです。勿論、金美齢女史や石平氏のように日本人以上に日本を愛してくれる人であれば帰化は大歓迎です。反日に徹する共産党、社民党、民主党に投票する日本人も多様な価値観の尊重と言う面では「仕方がない」と思いますが、良く彼らの言動を調べてからにしてほしい。中国共産党、北朝鮮（朝鮮総連）、韓国から支援を受けていますから。

フランスの国民戦線はEU議会選でフランス国内の25％の支持を集めました。フランス人の25％は極右と言うのでしょうか？ﾒﾃﾞｲｱの都合が悪いことは報道しないだけです。良く斟酌しませんと。小生宛送られて来ました阪急交通社の「ﾄﾗﾋﾟｸｽ新春号」には中韓観光は入っていませんでした。国民が受け入れなくなってきていることを会社も実利で判断し出したということでしょう。

『欧州に反移民の火種　反イスラム感情、極右が利用』

【ベルリン＝赤川省吾、パリ＝竹内康雄】パリの連続テロは９日、発生から50時間あまりで実行犯３人が当局に射殺される形で幕を閉じた。だが、移民出身のイスラム過激派が多くの死傷者を出す事件を引き起こしたことで、欧州社会には深い爪痕が残った。急増する移民は経済成長をもたらす半面、文化摩擦の火ダネとなりかねないもろ刃の剣。事件の再発防止のためにも社会との融合をどう探るかが改めて課題となる。

　週刊紙シャルリエブドの銃撃事件が起きると、仏野党で極右・国民戦線のルペン党首は水を得た魚のように動き始めた。

　「イスラム過激派との戦争に入る」。８日、仏テレビの取材に「戦争」という言葉を使ってまで過激派を徹底的に取り締まるべきだと主張。翌９日にはオランド大統領と面談し、「こうした議論を取り上げるのが我が党だけなのは嘆かわしい」と毒づいた。

　フランスでは2017年に大統領選が控える。増える移民に不安を持つ保守層や、現状への不満を外国人にぶつける低所得者の票が目当てなのは明らかだ。

　社会にくすぶる反イスラム感情をあおる動きは欧州各地に広がる。

　ドイツで外国人の排斥を訴える組織「ペギーダ」は12日に大規模デモを計画。２月には運動をウィーンに広げるという。

　メディアがテロの標的となり、欧州の基本的な価値観である「報道・表現の自由」が危機にさらされたと欧州社会は受け止める。イスラム系住民は欧州の価値観を尊重していないのではないか――。そんな不安の高まりに乗じて極右が支持を広げようとしている。

　だが反移民の動きが燎原（りょうげん）の火のごとく燃え広がり、「欧州社会と移民の対立」に発展するのを止めようとする動きもある。

　独紙フランクフルター・アルゲマイネは10日、１面でイスラム教自体を敵視するのはやめるべきだと主張。独ハンブルクのイスラム教の宗教指導者は地元テレビにテロを非難する声明を出した。

　一部のイスラム系の若者が過激派に走るのは、経済格差とともに、欧州社会から疎外されているとの受け止めが底流にある。反移民感情の火ダネを完全に消すためには、移民が職を得るチャンスを高めること。幼年期からの教育を充実させ、採用段階での差別をなくし、相互理解を促すことも必要だ。

　黄禍論や反ユダヤ主義、あるいはロマへの差別など欧州には「文化への脅威」あるいは「異分子」という口実で少数派を排斥した苦い経験がある。第２次大戦前、ポルトガルからフランスに渡った移民は差別に苦しみ、ドイツでは戦後、イタリアの労働者が色眼鏡で見られた時期もあった。文化の違いが大きい域外からの移民の融合には時間がかかる。

　移民は人口減を解決し、税や社会保障の担い手となる。移民の受け入れの是非を問う時代はとっくの昔に終わり、欧州は移民とともに生きる選択を下したはずだ。

　オランド仏大統領は「（今回の犯行は）イスラム教とは無関係」と語った。メルケル独首相も反イスラム運動を批判する。移民を取り込んだ新しい社会を作れるかどうかに欧州の未来がかかる。

『ＥＵ、域外から年100万人超　貴重な労働力に』記事

【パリ＝御調昌邦】欧州連合（ＥＵ）は近年、域外から年間110万～140万人台の移民を受け入れている。ＥＵは移民が無ければ人口が減少し始める見通しとなっており、長期的には貴重な労働力としても期待される。

　ＥＵの執行機関である欧州委員会が昨春にまとめた資料によると、ＥＵから出て行った人を差し引いた移民の純増数は年間50万～70万人台。ＥＵ内に居住する域外の国籍を持つ人は２千万人強で、人口の約４％を占める。

　出身国別ではトルコが最も多く、２位はモロッコ。10位以内にはパキスタンも入っている。仏紙襲撃事件が起こったフランスでは、旧植民地であったアルジェリアやモロッコなどからの移民が多数を占める。

　近隣国に比べて裕福なＥＵへの移住希望は強く、2012年には約70万人がＥＵの市民権を得たほか、移民や難民の２世なども増えている。

　ＥＵでは将来、高齢化に伴ってサービス業や運輸などを中心に労働力不足が深刻になるとみられ、労働力を確保するために移民を受け入れてきた。ＥＵの共通移民政策の下で、合法的な移民に対しては社会に適応できるような政策を進める一方、違法移民については取り締まりを強化している。