中国ウオッチで有名な宮崎正弘氏の著作から小生が読者の方に知っておいて戴いた方が良いと思われる部分を抜粋しました。

P.82～84

⑥金持ちの海外逃亡

第六に前から指摘されてきた金持ちの海外逃亡と1兆ドルに達するカネの流出だ。 最近はこれを「教育移民潮」と比喩してかつての「民エ潮」に対比させる。不正な持ち出しに加えて、合法的な海外企業買収というM&A (合併•買収)の手口が顕在化した。いや「合法」を装っての海外逃避かも知れない。中国の2013年のM&A絲計は、じつに9兆6400億円に上る。中国海洋石油のカナダ「ネクセン社」の買収(151億米ドル)を筆頭に合計案件1232件、このうちの41％強にあたる384億ドルが中国の海外企業の買収である。これは合法的な海外流出資金でもあり、それも資源エネルギー分野のみならず海外の不動産物件、金融機関の買収など、これら三つの分野で全体の3割を占める。 中国の経済危機の要因に「移民」による人材とカネの海外流出もある。すでに公式統計だけで930万人が海外へ移住していることが判明している。「無能な人と貧乏人は中国に留まり、有能な人材と富裕層は海外へ出る。移民が改革開放の波にのってブームとなり、いずれ中国はバカと乞食しかいなくなり、残るのは大気汚染だ」という笑えないジョークが聞かれる。世論調査でも、中国人の過半は「中国から出たい」が夢だという。習近平が獅子吼する「愛国主義による中華民族の復興」が「中国の夢」とは天地の懸隔がある。大学でも論文は盗作が多く、教授に取り入れば優秀な成績、あるいはニセの卒業証書を取得して、これらの「ニセ秀才」が官位に就き、あるいは国有企業に入り、従って中国の国家運営もニセモノたちが繕うことになる。統計数字も企業報告もいい加減となり、会計報告はまったく信頼できない。米国系の監査法人が厳格に会計検査を行ったため中国企業幹部が激怒、中国から追放されたという例もある。毒入り食品、ニセモノのミネラル•ウォ―タ―。中国製食品は危ない。名品とされた 「農夫山水」を検査したら水道水より水質が劣化していた。子供が即席ラーメンを食べたら食中毒で三人が死亡、粉ミルクで赤ちゃんの死亡事故もおびただしく、だから日本へ来ると明治粉ミルクを大量に購入するなど富裕層は食材を海外から求める。庶民の不満は体制の矛盾、特権階級の肥大化にあり、本物の改革を希望するのだが、海外で成功した華僑らは、なぜカネをもって帰国し、国家の再建に協力しないのか？それは民族の魂が不在であり、愛国心がないからである。少なく見積もっても930万人(公式発表)の中国人が海外へ出た。実態は2倍近いはずでおそらく2000万人の中国人が世界各地へ散った。才能のある人が活躍できる公平な機会がなく、カネのある人は財産管理の安全に問題があり結局は海外に出るのが得策という判断となる。こうして有能な人材と富裕層の海外脱出を「移民」というタームで一括するのは問題があり、本質に横たわる中国の経済危機の主因の一つはおびただしい「移民」という名の海外脱出である。これがいずれは中国経済に深刻な悪影響をもたらすだろう。金(ゴールド)輸入の外貨上のからくりは、香港へ輸入した金をいったん保管し、中国国内で信用状を開設して国内へ持ち込む場合、金利差を利用して口銭を稼ぐ手口が一般的で貿易統計の水增し同様に、金が書類上何回も香港と中国を往来して嵩上げされ、鞘抜きをしている金融業者、金取引業者の副業が目立つ。

P．87～95

米企業も陸続と中国から撤退

HP（ヒユーレット•パッカ—ド)、J&J (ジョンソン&ジョンソン)、Bスクエア、 IBMなどは世界的規模で大規模な人員整理に踏み切り、とりわけ中国の拠点を縮小するとした。在北京全米商工会議所の統計では29%の中国進出の米国企業が売上げ激減に見舞われ、業務の縮小を検討していることがわかった。世界最大の人材派遣企業「マンパワー」の調べによれば、中国での外国企業の求人は25%の落ち込みを示しているという。いずれも主因に賃金の高騰による経営不振を挙げた。防空識別圏ばかりではない、中国の身勝手な論理は外国企業排斥のために、今度は「独占禁止法」違反を乱発し始めた。米国通信ハイテク企業のクアルコムは売上げの半分を中国で稼ぎ出してきた。2013年11月26日、中国当局は「独占禁止法」の疑いで同社を捜査していると発表した。なんだか胡散臭い。「独占禁止法」って？中国の長厚重大ならびに通信などハイテク分野は国有企業。あるいは私企業を装った国有企業(たとえばレノボ、華為技術など)の独占的な拡大を一方に見ながら、外国企業に独占禁止法を適用するなど、ちゃんちゃらおかしいのである。先般、グラクソ.スミス•クラインが同容疑で当局から捜査され、さらに米国シスコ 社も捜査の対象となった。現象的に見るとHP、IBM、シスコ社など錚錚たる米国企業が中国市場での販売額を激減させている反面、「スパイ企業」と米国から言われる華為技術など中国メ—カーの製品が市場で躍進している。IBMはじつに22％の減収を示した。HPも「これまでの中国での市場とまったく様変わりだ」と直近の市場状況を語っているという。 これらの背景にあるのは華為技術、中国通訊 (ZTE)など中国の国内産業が技術力をつけ、販売を躍進させ、パナソニックが用済みになって追い出されたように、あるいはトヨタもまもなく御用済みとなって市場から追われるだろうが、そろそろ中国にとってはハイテク技術をほぼ盗み終え、これ以上、中国に居続けてもらっては邪魔だからである。簡単なことだ。コンビﾕ―タ産業ばかりではなく、フランスの飲料企業デノン、米国珈琲チェーンのスタバ(スターバックス)も「独禁法違反」で手入れされそうである。英誌『エコノミ スト』はこの背景には「スノーデン事件」も絡むと分析している(同誌13年11月30日号)。エドワード・スノーデン事件とは2013年6月、CIA工作員、NSA要員だった履歴をもとに秘密情報をコピーして香港へ渡航し、メディアと次々に会見し、米国の情報工作の実態を暴露したスノーデンの秘密漏浅事件を指す。彼が暴露した米国の情報工作実態とは驚くべきもので、①米国は世界の通信を傍受している、②IT企業がNSA、CIAの作業に協力している、③米国の情報機関もハッカー攻撃をかけている、 ④同盟国といえども政治家、企業などの通信を傍受しているという衝撃の内容だった。これらの経緯からスノーデンは米国企業の機密に関しても何かをしやべったのではないかという疑惑がある(現在ロシアに亡命中)。

中国から逃げ出しているのは何も日本企業や台湾、韓国ばかりではない。 スタパは珈琲代が高いと文句を言われ、製薬のグラクソ.スミス•クラインは不正取引(賄賂)ありと裁判に持ち込まれ、豪華奢侈品ブランドは売上げを3割も減らした ことは述べたが、フランスの豪華ブランデイ「レミー.マルタン」も売上げが3割の激減、シスコ社ならびにクワルコムは、スノーデン事件の影響があってハードウエア製品の売れ行きが鈍り、またツイッター、フｴイスブック関連は中国の法律(報道管制)のため市場に食い込めず、レブロンとロレアルも中国市場からの撤退、あるいは縮小を検討中。売上げ増をかろうじて示したのはGMとアップルだけだった。海賊版に悩まされ、特許裁判は中国の常勝であり、著作権は支払うと言っても、実際には振り込みがない。そのうちにキヤタピラ-社と同質のブルドーザーやスマートフォンなど、中国企業が独自で製造できるようになり、かつての反日暴動におけるパナソニック、イオン放火事件のように「用済み」になれば、追い出し活動も始まるだろう。予兆ありと見たか、IBMはサーバー事業部門を高値でレノボに売却。売り逃げに成功した—日本企業もこの手があることをお忘れなく。

中国国内の不動産王も投資先を海外へシフト

日本企業の多くが中国からの撤退を開始している。台湾企業は3分の1が撤退した。 韓国企業の多くはとうに山東省から夜逃げした。さらに撤退が加速するだろうとの予測は、2014年4月20日に起きた「三井商船事件」であろう。戦後賠償は日中共同声明で解決済みである。しかし中国側は戦前の補償を求めて個別民間人の訴訟を黙認しており、なんと戦前の用船契約が未払いだとして、それを維続したと見なされる三井商船の船舶を、浙江省の港で差し押さえるという暴挙を演じたのである。1972年9月の「日中共同声明」は「中国政府は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と明言している。商船三井は結局、40億円を支払った。さて欧米の金融機関は中国の銀行株をすでに売り逃げており、香港の不動産王らも逃げ腰の態勢だ。中国国内の不動産王らは逆に中国投資から海外へ投資先をシフトしている。中国国内市場に見切りをつけたからであろう。中国最大の不動産デベロッパーは万科集団(英語名VANKE)。すでに欧米各地に豪華マンションを建てた。有力な「SOHOチャイナ」はニユーヨークの豪華物件を購入したが、なかにはブラッド・ピットやレオナルド・デカプリオが人居する物件も含まれる。中国財閥第一位の大連万達集団(王建林社長)は不動産から娯楽産業へのシフトを図り、世界最大の映画館チｴーンを狙って全米最大のチｴーンを買収した。そのうえ本場ハリウッドに乗り込んで映画製作に乗り出すと表明し、青島に巨大なスタジオを建設して中国最大の「映画村」とする。不動産が本業だった時代に比べると、王建林ははやばやとバブル崩壊を見越して次の時代を先取りしていることになる。王建林は「財産の5分の1は海外事業展開に振り向ける」と豪語した。欧米金融機関の中国からの撤退理由は狂気の投機の結果、中国の至る所に林立した幽霊マンション、ゴーストタウンに恐れをなしたからだろう。ゴーストタウンとしては内蒙古オルダスが悪名高いが、河北省唐山、遼寧省の栄口も巨大都市が完成して入居率はゼ口に:近く、「夜間は真っ暗闇になる」と新華社さえもが伝え始めた。かくして不良債権の爆発は時間の問題となった。「しかるに大都市で不動産価格が不思議に上昇し続けており、また二番目のマンション購入は70%の頭金、しかも20%の税金が課せられるというほど当局は冷却化政策をとっているにもかかわらず、いったい誰が買っているのか？地方の幽霊マンションは地方政府、銀行、そして国有企業がひそかに購入してパランスを取っているようだ」(英誌『エコノミスト』2013年11月16日号)。つまり庶民には手が届かず、中産階級がいかほどの購入をしたかはまったくわからない。中国経済の闇である。大手コングロマリットの「複星国際集団 (英語名FOSUN)」は、ニユーヨークのワンマンハッタンプラザ(複合の摩天楼) を購入し、またSOHOチヤイナはウォールストリ—トに近い地区にあったGMビルも購入した。

中国人は機を見るに敏である

中国国家フアンド(CIC)がダミーのフアンドを豪のシドニーに設立し、盛んに日本企業の株式を買ってきたが、最近、ほぼ売却したことがわかった。謎のフアンド「05オムニバス•フアンド」が日本のトヨタなど有力企業の大株主として名を連ねるなど、 およそ4兆2000億円前後の日本株式を保有していた。その7分の6に当たる株式を市場で売却し残高は7000億円程度という。「名義書換」ではないかとの憶測もあるが、それより「手元不如意」による急ぎ売却だろう。中国の国有銀行が不良債権の爆発に備え預金準備率を引き上げる必要があり、そのためにはなりふり構わず海外資産の取り崩しをしていると考えたほうが理にかなう。 さて中国は「上に政策あれば下に対策あり」の国である。 上が上なら、下はどうする？香港の金製品宝飾品販売の最大手「周大福」は金の売上げが前年比の2倍近くに達したと記者会見した(2013年12月2日)。同社のCEO鄭家純によれば「中国本土からの旅客が猛烈に金製品を買った」とし、2013年4〜9月の半期で460億円になった。香港にはほかに「周生生」や「六福」などの金宝飾大手があり、そろっての増益を発表した。つまり庶民は庶民なりに金融破綻、バブル崩壊、猛烈インフレが近いと直感的に判断し、人民元暴落の事態に備えて金に替えているのである。ビットコインも同じ文脈から人民元の崩壊に備えての行為であろう。安倍首相の靖国神社参拝を中国で騒いだのは共産党関係だけ、庶民はそんなことにまったく無関心である。姑息な紙面作りをしていた『朝日新聞』は安倍首相の靖国神社参拝直後、読者にアンケート調査を実施したところ、あまりのことに13年12月29日の紙面で、誰も気がつかないような小さな記事(なんと30面の下の方にゴミ記事扱い)を配して、「賛成」が60%、「反対」がわずか15%だったことを渋々伝えた。周知のようにヤフーの「参拝を妥当だと思いますか？」という調査では、12月26日から2014年1月5日までに合計48万8731人から回答があり、「妥当」とした人が 37万2861人(実に76.3%)、「妥当でない」と回答したのは11万5879人(23. 7%)だった。

P.105～106

ついに石炭業界も債務不履行に陥った！

後智恵になるが、リーマンショック直後の中国の財政出動は4兆円(当時のレートで57兆円)だった。降って湧いたようなカネに群がり、各地に高速道路、団地、そして新幹線が東西南北に1万キロ ！それ以来、つまり2009年から13年までに固定資産(住宅、マンションなど)に投じられたカネは2 600兆円。だからGDPの47%は不動産という中国の歪な変形経済構造が出来上がった。また同期間、成長率より高い通貨供給の増大がみられているが、これは主として「借り換え」のためである。石炭はピークを打った。2000年代に4倍に跳ね上がっていた石炭価格は2〜3割下落した。国際価格は暴落し、鉄鉱石もインドや豪で余りだした。鉄鋼も粗鋼生産6億トンという異常な生産過剰、在庫過多に陥って鉄鋼業界そのものが再編過程、あちこちの鉄鋼場の灯が消えた。中国の石炭業界は大手100社、ほかに数千の民間企業が鉱山を経営してきた。•中でも本場が山西省、遼寧省、黒竜江省だ。大手の一つ「山西振富能源集団」は資金繰りが悪化したため「中誠信託」なる高利の投資信託を売り出し、その商品名は「中誠誠至金開一号」。中国エ商銀行が預金者に販売して70億元(1260億円)をかき集めた。誠意のかけらもなかった。償還がきてもカネはどこかに消えていた。元利保証は詐欺だった。しかし販売した中国工商銀行は責任を取らなかった。2014年1月、債務不履行が生じ、各地で取り付け騒ぎに発展した–これは石炭業界全体を震撼させる由々しき事態だが、突如、「身元不明」の投資家が現れ、元利を保証し た。これから石炭と不動産バブル期に販売した高利の理財商品の償還が本格化する。地方政府の債券も償還時期を迎える。そのうち2割前後しか地方政府は債務保証していないけれど、貴州省などは明らかに地方政府の補償限界を超えていると指摘している。 次の危機に遭遇しても、「身元不明」の投資家が土壇場で現れることも想定されるがおそらくそれは中国の国庫からの緊急融資であろう。

P153～154

不動産価格は68%下落する

さて、中国の不動産価格はどこまで崩落するだろうか？昔から北浜や兜町の相場師が口癖にした下落の原則は「半値・8掛け・2割引」である。つまり68%下落する。日本のバブル崩壊後の株価はまさにそうなったが、中国の不動産価格も同じリスクに直面していると見て間違いない。というのも、新型の「不動産暴落暴動」が起きているのである。毒性の強い化学剤や染料原料、電池の原材料を垂れ流し、地域に奇病が蔓延するために住民が立ち上がった 「公害反対」という新型暴動も頻発しているが、昨今、都市近郊で起きているのは「不動産バブル崩壊序曲」。マンションのモデル展示ショーケースの打ち壊しである。これは暴動前夜の「予行演習」にあたるかもしれない。不動産価格が下落し始めたところ高値で買った居住者が「金返せ」と押しかけ、モデルームや模型の破壊を始めたのだ。日本のマンション販売はモデルルームに内装をすませ、応接セットや調度品を飾ったギャラリ—となっており、そこで商談を進める。ところが中国はコンクリ打ちっ放しの状態で販売する(内装はフロアリングからインテリア、トイレ、水道、電気配線と電球一式が購入者負担)。だから幽霊タウンというのはコンクリートむき出しのまま、窓ガラスも入っていない。このゴーストタウンが中国全土あちこちに出現したことはご承知の通りで、とうとう新華社も写真入りで報道を始めた。高値で購入した人たちは価格が下落すればローンの負担が重荷になり、手放したくとも、もはや買い手がいない。そこで徒党を組んでデベロッパー相手に「金返せ」「値上りしない責任を取れ」などと呼号し、モデル模型展示場へ押しかけて「下落した差額を補償せよ」などとわめいて模型のショーケースをぶち壊すわけだ。不動産バブルが崩落し始めたが、まだまだ序の口。「半値・8掛け• 2割引」となれ 100が32に化ける。極端な話、中国の不動産価格は過去10年で10倍になったから10分の1に戻っても不思議でない。

P.156～158

日本はこんなときロシアを政治利用すべきではないのか

ソチ五輪開会式に飛んでいった習近平と仲良く握手して見せたプーチン(ロシア大統領)だが、中ロが仲良く提携できるのはジｴスチヤーでしかなくロシアの中国に対する警戒心は根深い。プーチンは安倍首相とは他の首脳をさしおいても、特別にランチをとったほどだった。プーチンは意外にも日本に親近感を持っており、柔道を通して日本の武士道を理解して いる不思議な人物である。中国が台頭し、軍事的脅威に晒されている状況では、ロシアを政治利用するべきだが、果たして日本の政治家でそれだけの胆力と構想カに富む指導者がいるか。ロシアが疑心暗鬼なのにはいくつも理由があるが、特に2012年に中国が砕氷船を北極探査に派遣したこと、また13年には北極海航路へのアジア側の通過海域であるオホーツク海に中国艦艇が進出したこと、これらを異常に警戒するロシアは周辺海域で海軍の軍亊演習を実施している。 中ロが仲良しと表面的にとるべきではない。ただし後節で述べるように、ウクライナ問題の浮上によって欧米がロシアと対決姿勢に入った反動から、モスクワはふたたび北京に近づいた。これは東郷和彦(京都産業大学世界問題研究所長)が指摘するように「中ロ同盟という悪夢」(『日本経済新聞』 2014年5月4日付)に繫がりかねない危険性がある。とはいうもののシベリアへ潜り込む中国の不法移民にロシアは業を煮やしており、ハバロフスク地方では2012年の1年間だけで「ロシア連邦保安局」(FSB)は1000人以上の中国人不法移民を国境で阻止し追い返した。ナホトカのチャイナタウンはほとんどがらんどうである(空気の綺麗なシベリアへ移住したい中国人の気持ちはわかるなぁ)。同年秋、ロシアはモスクワで非合法の屋台を一斉に手入れし、数百の中国人行商人を追放した。報道されていないが、不法移民の中にはおびただしい数の中国人女性の売春婦が混じっていた。韓国の売春婦の輸出は世界中で有名だが、中国の売春婦たるやダンピング輸出、たとえばニュージーランドなど相場を崩すので既存の業界から総スカンという有様である。