「韓国はなぜ日本だけを標的にする？」とありますが、何も反論しないで来たからです。いじめられっ子でずっと来たからです。戦後GHQに擦り寄り、その後中華・小中華の賄賂工作・ﾊﾆｰﾄﾗｯﾌﾟにかかっている政治家・官僚・経済人は多いと思います。そうでなければ、日本人の名誉が傷つけられていて平気でいられるはずがありません。そんな人間はリーダーの名に値しません。今年は戦後70年、中華・小中華は日本を貶める宣伝戦をしてくるでしょう。ｱﾒﾘｶは外形上は中立を保つはずです。日本と中華・小中華の問題ですから。でもﾍﾟﾝﾀｺﾞﾝは韓国に相当ｲﾗついていると思います。

今“マッサン”が人気です。竹鶴政孝が「いいものを作れば売れる」と言うのは一つの見識ですが、それは必要条件で「いいものを手に取って戴くための説明」が必要になります。国際政治でも同じで「正しいことをやってきたのだから分かって貰える」と言うのではﾀﾞﾒで、国際世論に対し日本の正しさを主張しなければなりません。敵は改竄・捏造が得意な連中ですから。今や武力行使の戦争の形態ではなく、如何に外交的に相手のｲﾒｰｼﾞを下げ、国力を弱めようかという戦争の時代に入っていることを国民一人ひとりが自覚することが大切です。

1/14産経ﾆｭｰｽは「自民党は１４日、国際情報検討委員会（原田義昭委員長）などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。 会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。 英語による海外への国際放送は現在、「ＮＨＫワールドＴＶ」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。 昨年１１月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中国側が「意訳」した英訳文を日本側より早く公表し、外国メディアに引用されたケースもあった。検討委は、外交文書や論文を外国語で迅速に発信するよう政府に求める方針だ」と報道しました。左翼に乗っ取られたNHKを当てにするのは馬鹿馬鹿しく、方向的には正しいと思います。

英・独・仏・露・中・ｽﾍﾟｲﾝ・ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ・ｱﾗﾋﾞｱ語で報道するようにした方が良いと思います。しかし、宮崎正弘氏は「敵国に通じる第五列（＝内通者）や代理人がまだいます。実現にはおおいなる距離があるのではと思います。」とのこと。こんな政治家を選んでいるのは国民です。多分旧田中派（野中に通じる）と古賀の子分や二階のことを言っているのでしょう。選ぶ責任或は選ばない（棄権）責任を感じなければ、民主主義は衆愚政治になります。

記事

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１２日の年頭記者会見で、日韓首脳会談について「日本側の姿勢の変化が重要だ」と曖昧な注文をつけ、慰安婦問題を早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と言い募った。一方的でかたくなな態度には、ため息が出るばかりだ。

冷めた日本政府

　「ムービング（動く）・ゴールポストだ」

　韓国について政府関係者らと話すとき、何度この言葉を聞いたことか。慰安婦問題などで着地点を求めてそこを目指すと、いつの間にか韓国側がゴールをさらに先の方に動かしているという意味だ。

　それでいて韓国側は日本に対し、具体案を示さずに「誠意を見せろ」と要求し続けているのである。

　日本政府は現在、こうした韓国側の十年一日のようなあり方に冷めた視線を向けている。小紙の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止のような現在進行形の人権侵害を除き、韓国に対しては「放置でいい」（政府高官）との基本姿勢だ。

何ともやるせない現状だが、予期せぬ効果もあった。韓国が日本だけを標的に歴史問題にこだわればこだわるほど、欧米で「なぜなのか」という疑問が高まり、客観的な事実関係を知ろうという新しい動きが出てきているのだ。

　今年に入り、韓国メディアは相次いで次のような米国の元政府高官の「妄言」を伝えている。

　「日本は過去、恐ろしいことをしたが、韓国もベトナム戦争の際は非常に冷酷だった。ベトナムではそれが非難を浴びている」（デニス・ブレア元国家情報長官・太平洋軍司令官）

　「日本は韓国人戦争犠牲者に８億ドルを支払ったが、当時の朴正煕政権が慰安婦と呼ばれる被害者たちに伝えていなかった。古傷が治癒しない理由がここにある。韓国は、ベトナムで韓国軍が民間人に犯した行為を脇へ置いて、韓国と国交を結んだことを考えるべきだ」（ロバート・シャピロ元商務省次官）

欧米も疑問視

　欧米メディアも昨年来、韓国側の負の歴史に注目するようになり、日本を執（しつ）拗（よう）に非難する韓国の外交姿勢に疑問の目を向け始めた。次のような報道がだんだん目立つようになってきた。

　「慰安婦問題は、政争の具として利用されるべきではない。結局、日本から支払われた何億ドルもの賠償金を、犠牲者のためにではなく、莫大（ばくだい）な公共事業のために使ったのは朴大統領の父親だ」（米フォックス・ニュース）

　「ライダイハンはベトナム戦争中、ベトナム人の母親と韓国人の父親の間にもうけられた子供を指す。多くは韓国人兵士によるベトナム人慰安婦への虐待から生まれた」（米ＣＮＮ）

　「韓国には、米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。ここで働いていた元米軍慰安婦１２０人以上が、『韓国政府が米軍のために組織した』として、１人１千万ウォンの賠償を求めて韓国政府を提訴した」（英ＢＢＣニュース）

　元米軍慰安婦の訴訟に関しては昨年末、米軍準機関紙「星条旗新聞」も取り上げている。朴大統領が慰安婦問題を提起し続けた結果、韓国が触れてほしくない問題もまた、白日の下にさらされることになった。

日本は過去の経験から、韓国にいくら譲っても結局、ゴールポストを動かされるだけだと見切った。韓国側も、そろそろ歴史カードの乱用は控えないと「重荷」になるばかりではないか。（政治部編集委員）