7/10The Gateway Pundit＜BREAKING: SAVE Act Passes House 221-198 – Almost Every Democrat Voted to ‘Protect’ the Ability of Illegals to Vote in Federal Elections＝速報：SAVE法案が下院で221対198で可決 – ほぼすべての民主党員が連邦選挙で不法移民の投票権を「保護」することに賛成票を投じた＞

やはり、大統領職と上下両院を共和党が取らないと、不正選挙は無くせない。

連邦選挙で投票するために市民権の証明を要求するSAVE法案は、水曜日に221対198で下院を通過した。

ほぼすべての民主党議員が連邦選挙における不法移民の投票権を保護するために投票した。

これはジョー・バイデンが1500万人以上の不法移民を米国に流入させた後のことだ。

WHは月曜日に声明を発表し、連邦選挙の投票登録時に市民権の証明を求める下院共和党の法案を非難した。

この法案は、1993年の国民有権者登録法を改正し、有権者に米国市民権を証明する書類の提示を義務付けるものである。現行法では、州は地方選挙および州選挙の投票登録に市民権の証明のみを要求することができる。

ゲートウェイ・パンディットは最近、 民主党がこの法案に反対していること、そして、今週、下院民主党議員にこの法案に「反対票を投じる」よう促すキャサリン・クラーク下院院内幹事（マサチューセッツ州民主党）の取り組みについて 報じた。クラーク氏は、この新法は「米国人が運転免許証だけで投票登録するのを妨げる」ものであり、パスポートを「唯一の許容される単独の身分証明書」にするだろうと不誠実に主張したが、これはまったくのデタラメだ。この法案は、市民権を証明するために許容される 5つの身分証明書を概説している。

この法案は上院に提出されると廃案になる可能性が高く、ジョー・バイデンは拒否権を発動するだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/just-safeguard-american-voter-eligibility-save-act-which/

7/10Rasmussen Reports＜Are the News Media More Biased Than Ever?＝ニュースメディアはこれまで以上に偏っているのか？＞

報道機関に対する憎悪は史上最高に達している可能性があり、有権者の大多数はメディアの偏向がさらに悪化していると述べている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の61%が、報道機関の偏向の問題は悪化していると考えていることが分かりました 。これは、 12月の 調査よりわずかに高い数字です。問題は改善していると考える人はわずか9%で、メディアの偏向の問題は以前とほぼ同じだと答えた人は27%でした。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/are_the_news_media_more_biased_than_ever?utm_campaign=RR07102024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1810986873231134931

7/11阿波羅新聞網＜第三次世界大战? 中俄和美日同时在太平洋军演＝第三次世界大戦？中国・ロシア、米国・日本が太平洋で同時に軍事演習を実施＞先ごろ、グアムの東西の太平洋地域で、中国とロシアの海軍による合同軍事演習と米国主導の環太平洋多国家軍事演習が同時に実施され、対抗するのに充分であった。両者とも空母が登場し、ロシア軍もステルス軍艦３隻を派遣した。 同時に、ウクライナ戦争の双方が膠着状態に達すると、ロシア軍とNATOは欧州全域で冷戦対立を開始した。中共は最近、台湾島周辺で予告なく軍事演習を実施した。このような環境の中で、中国・ロシアと米国主導の同盟国が太平洋で軍事演習して対抗するのは、再び関係国と地域の注目を集めている。

日本は台湾有事の際の対応プロセスをきちんと決めて、実行できるようにしておかないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0711/2077894.html

7/11阿波羅新聞網＜快讯！北约发表联合宣言 印太4国首度加入＝ニュース！ NATOが共同声明を発表、インド太平洋4カ国が初参加＞北大西洋条約機構首脳会議はきょう共同宣言を発表し、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリアの「インド太平洋４カ国」が初めて参加する。 NATOのストルテンベルグ事務総長は、これはNATOがインド太平洋のパートナー4カ国と緊密に協力しており、「中国がもたらす安全保障上の挑戦を真剣に受け止めている」と述べた。

NATO拡大VS悪の枢軸国。

https://www.aboluowang.com/2024/0711/2077801.html

7/11阿波羅新聞網＜罕见，美国和盟友对中共采取一致行动＝米国とその同盟国が中共に対して共同行動をとるのは珍しい＞オーストラリア主導で、米国とその同盟国は共同で、中国政府の支援を受けたハッカー集団に対して警告を発した。これは、中国政府の諜報機関が指揮していると言われている世界的なハッキング作戦を共同攻撃するという西側諸国政府による異例の協調行動である。

米国の同盟国７カ国は、中国政府の支援を受けたハッカー集団が自国のネットワークに脅威を与えていると警告した。これは、中国政府の諜報機関が指揮していると言われている世界的なハッキング作戦を共同攻撃するという西側諸国政府による異例の協調行動である。

火曜日の警告は、ワシントンが太平洋や他の地区の米国の主要同盟国と中国のサイバー活動に警鐘を鳴らした珍しい例となった。オーストラリアがリードし、警告を発した。これには、オーストラリアとともにファイブ・アイズとして知られる情報共有グループに属する米国、英国、カナダ、ニュージーランドも加わった。ドイツ、日本、韓国もこの取り組みに参加した。

この警告は、韓国と日本がオーストラリアに加わり、悪意のあるサイバー活動で中国を非難するのは初めてである。関係者によると、オーストラリアがこうした行動を主導するのは初めてで、オーストラリアは最大の貿易相手国である中国を標的にすることにずっと消極的だった。

日本はサイバーは4周遅れくらい。他国から学んでいかないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0711/2077811.html

7/11阿波羅新聞網＜重大信号！暗示中国泡沫经济破灭？—中国泡沫经济已然破灭？＝重大信号！中国のバブル経済が崩壊したのを暗示？ ――中国のバブル経済は崩壊したのだろうか？＞最近、中国国際金融（CICC）の女性職員がビルから飛び降りたというニュースが世論の嵐を引き起こした。外界は、中国経済の低迷と頻繁な給与削減を受けて、中国の中産階級はどう対処すべきなのかに注目している。同時に、「降給」の出現は中国のバブル経済が崩壊したことを意味しているのだろうか？

https://www.aboluowang.com/2024/0711/2077897.html

7/11阿波羅新聞網＜骇人现场曝光！山东男拿斧头当街砍死母女 —疑停车纠纷 山东男子当街砍死母女 骇人现场曝光＝凄惨な現場が暴露！山東省の男、路上で母と娘を斧で切り殺す―駐車場で争いの疑い 山東省の男が路上で母と娘を切り殺す衝撃的な現場が暴露された＞Xの投稿によると、7/10、山東省東営市で衝撃的な刑事事件が起きた疑いがある。駐車場での争いで、女性は激しく罵り、男は斧を持ち出して運転手の母と副運転手の娘を切り殺し、その場で死亡させ、現場は凄惨なものになった。

6/14日本で中国人が中国人を刺す事件も起きている。時事ドットコム＜送迎バス内で知人を切り付け　中国人大学院生を逮捕―警視庁＞

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024061401032&g=soc

中国人に近づかない方が安全。

https://twitter.com/i/status/1811074077316239418

https://www.aboluowang.com/2024/0711/2077902.html

何清漣 @HeQinglian 　3時間

ポイントは数字にある：

バイデンの堅い支持者でハリウッドのスーパースターが、バイデンに選挙から撤退するよう公に呼びかけた https://rfi.my/AltM.X 　@RFI_Cn 経由

ポイント：誇り高い終身民主党員であるクルーニーは、「我々の党の指導者たちは、我々5,100万人に何かを言うのをやめるべきだ」と語った。

バイデンは2020年に8,600万票を獲得しているが、残りの3,500万票はどこから来たのか?

rfi.frより

何清漣 @HeQinglian 　11時間

世論調査によると、トランプとの対戦ではハリスがバイデンをリードしているが、ヒラリーのほうがより優れている。

https://aol.com/news/kamala-harris-pulls-ahead-joe-152835091.html

民主党のBendixen & Amandiが発表した新たな世論調査では、バイデン氏支持率は４２％で、トランプの４３％をわずかに下回った。ハリスの支持率はトランプよりわずかに高く42%対41%であるが、クリントンの支持率はトランプより高い43%対41%である。

コメント：バイデンは非常に怒っている。まさかヒラリーも挑戦するつもりなのか?

aol.comから

民主党の世論調査は信用できない。

何清漣 @HeQinglian 　1時間

今日のNYTで最も人気のある記事10項目のうち、2、5、8は中国に関しマイナスなニュースで、1、3、6、10は同盟国に対する信頼の低下、準同盟国の離反などで米国が直面している困難に関するものである。そして東アジアの同盟国である日本は困難にある；4は米中貿易のチップ戦；9は民主党のバイデン問題である。

ちょっと「大変な時代」の雰囲気がある。

樋口氏の記事では、「地獄絵図」戦略が中共の台湾侵攻の抑止になること、日本も民間企業と連携して非対称兵器の量産体制を構築しなければならないことが分かりました。法的には憲法9条改正や自衛隊法のネガテイブリスト化、スパイ防止法の制定が必要です。抑止力を高めるには、多国間同盟を結び、好戦国家に冒険させないことが肝要かと。また遺憾砲を連発するだけで、何ら相手国に逡巡させない外交はやめて、キチンと報復して効果を上げるようにした方が良い。政治家と官僚は智恵と胆力を持つように。

記事

米海兵隊の水陸両用揚陸艦（6月25日撮影、米海兵隊のサイトより）

地獄絵図戦略で中国の台湾侵攻に対抗

筆者は、2024年6月16日付の本欄に「中国の台湾侵攻を「地獄絵図」化する米インド太平洋軍の非対称戦略」のテーマで一文を提示した。

それは、「地獄絵図」戦略（「ヘルスケープ（Hellscape）」戦略）と呼ばれるものである。

米国防省の「レプリケーター（Replicator）」構想に基づき、米インド太平洋軍（INDOPACOM）のサミュエル・パパロ司令官（海軍大将）が明らかにしたもので、その目的を次のように説明している。

中国軍が台湾海峡を渡ろうとした瞬間に、無人の水上艦艇、空中ドローンおよび潜水艦など数千基／隻を台湾の全周に張り巡らし、事実上の第一防衛線戦力として機能させ、致命的なドローン攻撃によって中国軍を「悲惨な」状態に陥らせる。

すなわち、中国が台湾に侵攻した場合、米軍が数千の無人機や無人艇などを配備し、対艦ミサイルや潜水艦などの活動と連携することで、台湾海峡に「無人の地獄絵図」を作り出すとの狙いから、「地獄絵図」戦略のタイトルが付けられている。

加えて、米政府は6月18日、台湾の防衛を支援するため小型の武装無人機計1000機以上を売却することを承認し、議会に通知した。

台湾は、中国との軍事力格差に対応する「非対称戦」で防衛力を高めようとしており、米国の「地獄絵図」戦略と歩調を合わせ、米国から無人機を導入するとともに、台湾での独自開発にも取り組んでいる。

INDOPACOMは過去5年から10年にわたり、多くの無人化能力について実験を行ってきた。

前任の同司令官ジョン・アクイリノ海軍大将は、 2023年8月にワシントンD.C.で開催された国防産業協会（NDIS）の防衛新興技術会議で、「地獄絵図」戦略について提起していた。

この過程で、本戦略に影響を与えた大きな出来事の一つは、ウクライナ戦争のうち、特に黒海での海戦がこれまでの戦いを一変させたことである。

米国がウクライナが行った作戦・戦闘からヒントを得て、そのモデルを台湾海峡に適用できないかと考えたのは至極当然の成り行きである。

ウクライナの非対称戦が変えた海戦

ウクライナ戦争における無人機の広範な活用とその影響力は際立っており、「無人機とAIを使った戦闘が、次の戦争の姿になる」と指摘されている。

なかでも、黒海におけるウクライナの対艦ミサイルや高速無人水上艇がロシア黒海艦隊の高価値目標を破壊することに成功したことで、海戦の性格が変わりつつある。

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻時、ロシア黒海艦隊は、スラバ級巡洋艦1隻、駆逐艦1隻、フリゲイト2隻　揚陸艦13隻（他の艦隊からの増派を含む）、その他コルベットなど、約40隻とキロ級潜水艦7隻を保有していた。

一方、ウクライナ海軍はフリゲイト1隻、コルベット1隻、その他揚陸艇など僅少で、ロシア黒海艦隊に対し極めて劣勢であった。

2014年のロシアによるクリミア半島併合に際し、多くの艦艇を喪失したからである。

圧倒的な海上優勢にあるロシア海軍は、ウクライナ沿岸部の封鎖・威圧行動を開始し、オデッサ港などからの穀物輸出を困難にした。

この情勢に大きな一撃を加えたのが、2022年4月13日、ウクライナのネプチューン対艦ミサイルによって、ロシア黒海艦隊旗艦スラバ級巡洋艦「モスクワ」を攻撃、撃沈させたことである。

爾来、同艦隊の活動に対する影響力・圧力を強めた。

その後、ウクライナは高速無人水上艇を繰り出し、2024年2月にはロシアのミサイル艇と大型揚陸艦「ツェーザリ・クニコフ」を撃沈させた。

また、ウクライナ国防省情報総局は2023年12月、前記と同型の大型揚陸艦をミサイルで破壊したと発表している。

2022年2月に戦争が始まって以来、この戦争でロシアは少なくとも15隻の艦艇が沈没、あるいは航行不能などの深刻な被害を受けた。

黒海艦隊は、侵攻前の水上艦艇40隻のうち、約3分の1を失ったと推定されている。

これにより、ウクライナは黒海艦隊による海上封鎖を破り、飢餓に直面するアフリカなどへの穀物輸出を可能とした。

加えて、今年に入り、米国や英国などが、供与した長射程ミサイルなどによるロシア領内攻撃を容認する政策変更を行ったこともあり、米国製のATACMS（陸軍戦術ミサイルシステム）が黒海艦隊司令部のあるセヴァストポリの攻撃などに使用されている。

そのため、ウクライナに向けて巡航ミサイルを発射できるほぼすべての艦艇を差し迫った危険から退避させ、アゾフ海やノヴォロシースク海軍基地へ移動させている。

しかし、そこでも、高速無人水上艇の攻撃を受ける羽目に陥っている。

現在、ロシアとの地上戦で苦戦しているウクライナは、海上における無人機戦では優位に立っている。

その成果は、主として対艦ミサイルと高度に機動性のある最新式の高速無人水上艇の複合的手段によるものである。

換言すると、ロシアはウクライナの高速無人水上艇と対艦ミサイルの使用によって引き起こされた海上での非対称戦から生じるすべての困難を克服することができていない。

このことは、敵との戦力の不均衡を克服し防衛力を強化する無人システムやミサイルを継続的かつ迅速に改良することが、ウクライナとロシア以外の軍隊にとっても重大な教訓となっているのである。

中国の台湾武力統一に赤信号

中国の軍事侵攻に直面する台湾は、米国の「地獄絵図」戦略を踏まえ、共同歩調をとる構えである。

前述の通り、米国防省の国防安全保障協力庁（DSCA）は6月18日、台湾関係法に基づく措置として、台湾に小型の武装無人機計1000機以上を売却することを承認したと発表した。

DSCAによると、台湾には自爆型無人機の「スイッチブレード」720機と付属システム、そして小型無人機「アルティウス600M」291機と付属部品が売却され、総額は約3億6000万ドル（約570億円）規模となる。

米政府は無人機の売却に関し、「現在、未来の脅威への対処能力を向上させる」と説明し、無人機及び関連装備品の売却とともに、運用訓練なども支援する。

台湾の防衛戦略は、中国軍との大きな軍事力格差を克服するため、「非対称戦」を掲げて防衛力を高めようとしている。

そのため台湾は、対艦・対空ミサイルの強化や無人機の独自開発にも取組んでおり、米国の小型武装無人機売却の発表を受け、国防部は6月19日、多種多様な精密打撃ミサイルと組み合わせ、多重の抑止力を構築する方針を改めて示した。

また、今回、米国側が売却を承認したものは、偵察能力や即時性のある打撃力を備えていると説明し、敵の脅威に迅速に対処できると評価している。

中国が台湾を軍事占領し支配するには、少なくとも台湾軍の初動対処兵力（約40数万人）の3ないし5倍の兵力、すなわち約130万人から220万人規模の兵力が必要であるというのが筆者の見積もりである。

その侵攻手段は、空挺・ヘリボン攻撃もあるが、強襲揚陸艦（～上陸用舟艇）による大規模な水陸両用作戦や軍・民輸送船による港湾への達着がその主体となろう。

ウクライナの対艦ミサイルと高速無人水上艇がロシアの黒海艦隊を無力化したように、米台が共同で展開する「地獄絵図」戦略によって強襲揚陸艦や上陸用舟艇、軍・民輸送船が攻撃を受けやすくなり、ことごとく台湾海峡の藻屑と消える可能性のある状況では、中国軍の台湾侵攻に危険な赤信号が点滅するのは避けられない。

つまり、米台が連携を強める「地獄絵図」戦略によって、中国の台湾侵攻は阻止される可能性が高くなっており、台湾の武力統一を放棄しない中国にとって、現在の軍事能力や台湾侵攻計画の深刻な見直しを迫られているといっても過言ではないのである。

日本も無人機・自律型兵器システムの導入を

米国は、核戦力から通常戦力に至るまで、世界最強の軍事大国である。

その米国でさえ、世界のあらゆる紛争への対応を求められることから、ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争を教訓に、無人機システムとAI（人工知能）に代表される「非対称戦」を考慮せざるを得ない新たな戦いの時代を迎えている。

米国の「地獄絵図」戦略は、中国軍に対抗するため、2023年8月にキャスリーン・ヒックス国防副長官によって発表された「レプリケーター（Replicator）」構想に基づくものである。

ヒックス副長官は、「中国の最大の利点は数だ。兵士、艦船、ミサイルの数で勝っている。レプリケーター構想は、その利点を打ち負かすための計画だ」と述べ、無人機とAIを組合わせた拡張可能な自律型兵器システムを開発し、本格的に配備して中国軍の数に対抗する方針を明らかにした。

そして、同副長官は、ウクライナが自ら開発した無人機を使ってロシア軍の進攻を阻止することに成功したことに言及し、「小型で、精密で、安価で、大量に、生産できるシステム」の重要性について述べた。

また、INDOPACOMには作戦・戦闘上のニーズを求めるとともに、国防総省、起業家、スタートアップ企業、民間技術会社を結ぶインターフェースの役割に触れ、そのネットワーキングを通じた軍事利用可能な先端的民間技術や人材の獲得についても高い関心を示した。

本構想を実現するプログラムは、毎年5億ドルの支出を見込んで、18～24か月以内に大量の安価なドローンを迅速に開発し実戦配備する意欲的な取り組みである。

他方、わが国では、少子高齢化や経済の影響などによって、自衛官の採用目標を達成できていないという難しい現実もある。

防衛省によると、陸・海・空自衛官の充足率は2023年3月末時点で92%程度と定員のおよそ24万7000人を2万人ほど下回っている。

このことも踏まえる必要があり、宇宙、サイバー、電磁波など新たな領域の機能強化やインド太平洋地域における役割の増大などを考えれば、無人機や人工知能などを活用した一段の省人化・効率化が求められるところである。

そのため、わが国も米国防省の「レプリケーター」構想を参考に、民間企業と連携して革新的技術を迅速かつ積極的に導入し、「小型で、精密で、安価で、大量に、生産できる無人機・自律型兵器システム」を開発・装備する体制を整えることは喫緊の課題である。

その上で、INDOPACOMの「地獄絵図」戦略に倣い、陸・海・空のあらゆる空間に無人機・自律型兵器システムを配備して、中国の最大の強みである量的優位性を克服する非対称戦を追求することは、日本防衛にとっても避けては通れない戦略的優先事項に違いない。

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7/9The Gateway Pundit＜New Emerson Poll: Trump Beats Biden by Three Points, And Crushes All Potential Democrat Replacement Candidates – Especially Kamala Harris＝エマーソンの最新世論調査：トランプ氏がバイデン氏を3ポイント上回り、民主党の代替候補全員を圧倒 – 特にカマラ・ハリス氏＞

不正がなければトランプの勝利。

火曜日に発表されたエマーソン大学の大統領選討論会後の世論調査によると、トランプ大統領はジョー・バイデン氏と直接対決し、3ポイント差で勝利している。しかし、民主党の大統領候補の座を狙うバイデン氏にとって少し良いニュースとして、この調査では、バイデン氏の後任候補となる可能性のあるすべての候補者をトランプ氏がより大きな数字で上回っていることも示されている。その中には、トランプ氏が6ポイント差で圧勝しているカマラ・ハリス氏も含まれている。

未決定者に判断を求めた世論調査では、トランプ氏が50.2％、バイデン氏が49.8％だった。6者対決では、トランプ氏がバイデン氏を44％対40％でリードし、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が6％、コーネル・ウェスト氏とジル・スタイン氏が1％、未決定が8％となっている。

バイデン氏と民主党にとって本当に悪いニュースは、月曜日に発表された別の討論会後のエマーソン世論調査で、トランプ氏が6つの激戦州でバイデン氏に勝利したことが示されたことだ。

火曜日のエマーソン世論調査では、バイデン氏とハリス氏はそれぞれトランプ氏に対し43パーセントの支持を獲得した。しかし、トランプ氏とバイデン氏のどちらにするか決めかねている人々の間ではトランプ氏はハリス氏に3パーセント差をつけ、トランプ氏はバイデン氏に対する46パーセントの支持からハリス氏に対する49パーセントの支持で、3％差があり、ハリス氏がバイデン氏に代わって立つべき理由を弱めた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/new-emerson-poll-trump-beats-biden-three-points/

7/9Rasmussen Reports＜Inflation: Voters Trust GOP More to Deal With ‘Very Serious’ Problem＝インフレ：有権者は「非常に深刻な」問題に対処するのには共和党を信頼している＞

上下両院も共和党が多数を取らないと。

有権者の大多数はインフレを非常に深刻な問題とみなしており、この問題への対応を有権者が信頼する政党としては共和党が民主党を16ポイント上回っている。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 82% がインフレは深刻な問題であると考えており、そのうち 63% が「非常に深刻」と回答しています。これに反対しているのはわずか 17% です。これらの結果は、  4 月の 調査からほとんど変わっていません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/inflation_voters_trust_gop_more_to_deal_with_very_serious_problem#google_vignette

7/10阿波羅新聞網＜川普透露的轰炸北京计划，似乎提前要做实了＝トランプが明らかにした北京爆撃計画、ほぼ事前に実行される模様＞最近、著名な軍事評論家沈舟が大紀元に、新たに追加されたF-35Aは日本の三沢基地に配備されており、台北よりも北京に近いとの記事を掲載したが、トランプが明らかにした北京爆撃計画をほぼ事前に踏襲する形となっている。これにより中共はジレンマに陥った。

米軍が北京を爆撃する可能性があり、中共は早くから懸念していた。 J-20の就役後、第1旅団が安徽省蕪湖市に、第2旅団が遼寧省鞍山に配備され、米軍の北京急襲に対する中共の懸念が示された。 J-20が量産された後、東部戦区が最も多く配備されたが、北部戦区にも山東省曲阜市に配備され、主な狙いは黄海から北部戦区の青島と大連の海軍基地への米軍Ｆ３５Ｂ戦闘機の急襲に対処するためである。日本の岩国基地は山東省青島から約１１００キロの距離である。

米海兵隊のF-35B戦闘機は2017年に北京に近い日本の岩国基地に配備され始めたが、主に山東省曲阜市の中共北部戦区に配備されたJ-20が配備される予定だ。黄海から北部戦区青島海軍基地への米軍F-35B戦闘機の襲撃に対処するためだ。日本の岩国基地は山東省青島から約１１００キロ離れている。

中共の北部戦区は、北京を北から防衛する目的で、さらに多くのJ-20を内モンゴル自治区赤峰に配備しているが、同時に北京の東側からの攻撃への対処とも考えられる；これは米軍のF-35ステルス戦闘機が北朝鮮の領空を越えて北京を直線距離で急撃する可能性も考慮しているためである。北朝鮮の防空能力はさらに貧弱で、おそらく探知できないだろう。

米軍は北京爆撃に加えて、青島と大連の海軍基地、大連造船所、渤海葫蘆島潜水艦組立工場を爆撃する可能性もあり、中共のJ-16が生産されている瀋陽航空機製造工場も爆撃する可能性がある。中共の北部戦区には防御が必要な目標が多すぎて、現在配備されている空軍戦闘機では対処できない。

中共北部戦区は、遼東半島と山東半島にそれぞれ約20機のJ-20旅団を配備し、さらに内モンゴルの赤峰にJ-20旅団を配備するはずで、合計約30機となる。米軍は日本の三沢基地に48機のF-35Aを配備し、岩国基地に20機のF-35Bを恐らく保有している。たとえ中共のJ-20がF-35と競合できたとしても、数の上で明らかに不利である。アラスカに駐留する米軍の第5世代戦闘機も続いて援軍に来る予定だ。

日本の自衛隊のF-35Aも三沢基地に配備されており、少なくとも38機あり、合計147機が発注され、韓国は40機のF-35Aを受け取った。これらの第 5 世代戦闘機を合わせれば、明らかに中共の北部戦区を圧倒することができる。

米空軍は少なくとも363機のF-35Aを保有し、米海兵隊は少なくとも145機のF-35B/Cを保有する；米海軍はすでに少なくとも45機のF-35Cを保有しており、合計で少なくとも553機を保有している；さらに178機のF-22を加え、第5世代戦闘機の総数は731機を超えている。これらの航空機の一部は前方に展開され、一部は動的に展開され、中共に対して十分な優位性を持っている。

中共の北部戦区も遼東半島や山東半島にJ-16の配備を開始しているが、米軍の第5世代戦闘機と競争するのは困難であり、中共のJ-11も同様にダメで、J-10 と JH-7 はさらに悪い。

ひとたび台湾海峡で戦争が勃発すれば、他の戦区は東部戦区を支援すべきである。状況が変わった今、北京を守るという北部戦区への圧力は大幅に高まっており、東部戦区を支援できないだけでなく、緊急の補強も必要となっている。米軍の最新の計画は中共をジレンマに陥らせている。

抑止力だけでなく、中共経済をダメにして、軍拡を防がないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0710/2077526.html

7/10阿波羅新聞網＜现在轮到中共难受了！中南海这时不会马上疏散 混乱程度可想而知＝今度は中共が苦しむ番だ！中南海は現時点ではすぐには避難しないだろうが、その混乱のレベルは想像できる。＞

日本に駐留する米国の第5世代戦闘機がさらに増加

最近、著名な軍事評論家沈舟が大紀元に記事を掲載し、米軍の第5世代戦闘機が近年、日本、韓国、グアム、テニアン、パラオ、フィリピンの各基地を含む西太平洋に頻繁かつ動態的に配備されていると述べた。これらの航空機は各地に静かに着陸し、その後静かに出発し、配備場所を変えるため、中共にとってとらえどころのないものとなっている。米軍のこの動きは緊急事態に機敏に対応し、中共を混乱させ、中国のミサイルによる攻撃のリスクを減らすために、真偽の区別が難しい分散配置を実践している。

今回国防総省が発表した戦闘機は日本に恒久的に配備されることになる。日本の三沢基地に当初配備されていた36機のF-16戦闘機は、48機のF-35Aステルス戦闘機に置き換えられる。もともと沖縄の嘉手納基地に配備されていた48機のF-15C/D戦闘機は、36機のF-15EXに置き換えられる。

米海兵隊は日本の岩国基地に２０機のＦ３５Ｂ戦闘機を配備しており、配備は続けるが、今後配備数は変更される予定であるけれども、米軍は詳細を明らかにしていない。

この配備転換計画には 100 億米ドル以上が必要で、日米同盟を強化し、地域の抑止力を強化するため、今後数年間に実施される予定である。

48機のF-35Aが日本の三沢基地の36機のF-16から置き換わり、第5世代戦闘機に完全にアップグレードされ、数も増加する。三沢基地は台北から約２５００キロと遠く、北京からは約２１００キロである。このような展開は北京爆撃に関するトランプ大統領の声明を彷彿とさせる。

中共が台湾海峡で戦争を開始したら、これら48機のF-35Aは台湾を支援するために南に向かうか、最初に沖縄の嘉手納基地に移動して支援することもできる。 アラスカから支援に来るF-22、F-35航空機は三沢基地に補充され、分散配備が可能となる。

増援のためにアラスカから来たF-22とF-35は沖縄基地に直接駐屯し、至近距離で台湾を支援することもできる；三沢基地の48機のF-35Aには常に別の攻撃オプションがあり、それは北京を急襲することである。

内部燃料タンクのみを使用するF-35A戦闘機の戦闘半径は1,239キロメートルであり、補助燃料タンクを搭載している場合、戦闘範囲は2,200キロメートルを超える；韓国付近で空中給油、あるいは韓国で陸上給油をすると北京からは約１０００キロの距離で、射程は十分だろう。米軍が北京攻撃を計画すれば、F-35A戦闘機をアラスカから韓国に直接配備することも可能だ。

米軍のF-35A配備計画の最新の発表はさまざまな可能性をもたらし、中共が苦しむ番となった。

https://www.aboluowang.com/2024/0710/2077553.html

7/10阿波羅新聞網＜大大升级！中共遭遇多国联合点名指控＝大幅グレードアップ！中共は多くの国によって共同名指しされ、非難された＞オーストラリアとその他の「ファイブ・アイズ」諜報パートナー（米国、英国、カナダ、ニュージーランド）、そしてドイツ、韓国、日本は、中共のスパイ活動グループAPT40を名指しし、政府および企業のネットワークを攻撃し、数百のユーザー名とパスワードをが盗んだ大規模な作戦を実行し、サイバースパイ活動を行っていると非難した。

https://www.aboluowang.com/2024/0710/2077361.html

7/10阿波羅新聞網＜这句话把习近平普京架在火上烤＝この話は習近平とプーチンを炎上させる＞サンダース元英国陸軍参謀長は、ロシアによるNATO加盟国の領土への攻撃を効果的に阻止するためには、NATOは2030年までに大幅な軍備の再拡張を行う必要があるかもしれないと指摘した。彼はロシア、中国、イランを新たな枢軸国と呼び、第二次世界大戦の枢軸国よりも致命的で挑戦的であると提起した。

https://www.aboluowang.com/2024/0710/2077348.html

7/10阿波羅新聞網＜惊人揭秘!中国大旱非缺水 都是党魁闹的＝衝撃の秘密！中国の深刻な干ばつは水不足が原因ではなく、すべて党指導者が原因＞ドイツ在住の著名な水利専門家、王維洛は最近、ニューストーク番組で、中華人民共和国の歴史の中で最も気候条件が良かった年は、たまたまいわゆる1959 年から 1961 年までの「三年自然災害期」だったと指摘した。気象条件の観点から見ると、この期間には地域的な干ばつや洪水はほとんどなく、全体的には比較的良好な気候条件であった。

王維洛は、河南省の干ばつの最大の問題は水不足ではなく、水資源の管理であると特に言及した。中国政府が農業税を廃止してから、表面的には農民の負担は軽減されたものの、その後の水道料金が農民を重く圧迫している。中共の元指導者、江沢民はかつて「黄河の水を手中にした」と言ったが、これはダムが水源を管理することを意味する。水は天然資源だが、中国では農民も水の代金を支払わなければならないため、ダムのゲートの開閉は政府の手中に委ねられている。

王維洛は、農業は大量の水を消費し、土地1エーカー当たり約350～400立方メートルの水が必要だと説明した。農民が灌漑用水を購入する必要がある場合、その費用は収入をはるかに超えることになる。その結果、多くの農家が水を買わないことを選択し、作物が乾燥してしまう。

さらに、王維洛は、中国はビッグデータ管理を達成しており、水量管理もその範囲内であると明らかにした。遠隔地であっても、農民による地下水の汲み上げは記録され、料金が請求されるため、農民がこのシステムから逃れる方法はない。この厳格な水資源管理政策により、農民は高い水道料金を支払うことができなくなっている。十分な水供給はあるものの、最終的には利用できる水はない。これが河南省の現在の深刻な干ばつの重要な問題である。

https://www.aboluowang.com/2024/0710/2077277.html

7/9阿波羅新聞網＜乌克兰海军司令：俄军正失去克里米亚重要据点＝ウクライナ海軍司令官：ロシア軍はクリミアの重要拠点を失いつつある＞ウクライナ海軍司令官ネズ・パパ中将は、ロシア海軍の黒海艦隊のほぼすべての戦闘準備が整った艦艇が、2014年に占領されたクリミアから他の基地への移動を余儀なくされたと述べた。ウクライナ軍による度重なる攻撃により、ロシアはクリミアにある軍の海軍要塞は役に立たなくなった。

https://www.aboluowang.com/2024/0709/2077241.html

https://x.com/i/status/1810718466019881455

何清漣が再投稿

Qing ✨✨　@qing2022022 　10h

英国新政府の副首相アンジェラ・ライナーがロンドンでゲイプライド行進を先導する…。

何清漣　@HeQinglian　1時間

ルペンのフランスを救おうとの心は惜しかった。

やはり、左派が好まれ、徴収された税金の一部は福祉に回され、フランス人の頭には常に小雨が降るだろう。

フランスの労働ハンドブックの重さは1キロとも言われており、外国人投資家がうっかり法律を破ってしまう可能性がある。フランスの法定休日に加え、フランス国内でストライキや抗議活動に費やす平均日数は年間50日から70日である。これは10年前の数字であり、現在は増えている可能性がある。

革命の地でせいぜい新たな革命を起こすことだ。

引用

Ezio Mao☢　@KELMAND1　4h

フランスと英国のメディア報道によると、フランス総選挙で勝利した極左連合「新人民戦線（NFP）」はフランスの富裕層に対する90％の課税を求めている。

NFPの政策は何か？

– 年収40万ユーロを超える人に新たに90％の税金を課す

– 最低賃金を上げる

– 基本的な食料、電気、ガス、ガソリンの全国的な価格規制

– 退職年齢を60歳に引き下げる

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　3時間

左派がパリの街頭で勝利を祝う中、メディアは右派への恐れ報道から別の報道に切り替えた。

BBC：フランス議会選挙の「驚くべき逆転」の続報：本当の権力闘争は始まったばかり

WSJ：欧州政治の新たな構造：四分五裂

ル・モンドのコラムニスト、シルヴィー・カウフマン：誰が負けたかはわかっているが、誰が勝ったかはわからない。

柯隆氏の記事では、減給でローンが払えず、ビルから飛び降り自殺した美女の記事がありますので、紹介します。7/4阿波羅新聞網＜超级优秀美女 被神秘太子党公司忽悠跳楼？【阿波罗网报道】＝超優秀な美女が太子党の会社に丸め込まれビルから飛び降りた？ 【アポロネット報道】＞

https://www.aboluowang.com/2024/0704/2075158.html

蘇州で亡くなった胡友平女史は英雄であるが、中共政府が彼女の死を利用するなら、止めてほしい。柯隆氏は欧米の中共離れで、中国経済を救えるのは日本だけで、デカップリングではなくデリスキングにしろと。日本もいい加減中国人のペテン話に乗り続けるのは愚かと気づかないと。今度の事件は中共の反日教育が齎したものと思えば、第二の通州事件だって起こりうると思わないと。日本企業の経営者のリスクマネジメントが問われる。

A記事

どうなっている？中国の治安

さる6月24日、中国蘇州市で日本人母子が襲撃された事件があって、日本で大きく報道されている。一般的に日本人が抱く中国の印象は治安がそれほど悪くないと思われている。だがなぜこのような事件が起きたのだろうか。

とくに、この事件で注目されているのは日本人母子が襲撃されたとき、犯人を制止しようとした中国人女性が刺され死亡したことだった。

by Gettyimages

事件が発生してから、中国政府はこの事件が偶発的なものとのコメントを発表した。実は、同じ6月に、吉林省の公園でアメリカ人教員4人が襲撃され、負傷する事件が起きた。わずか1か月のうち、外国人が襲撃された事件が2回も起きた。「治安が悪くない」と思われている中国で何が起きているのだろうか。

経済急減速、雇用悪化

振り返れば、中国経済が高度成長期をピークアウトしたのは上海万博が開かれた2010年ごろだったとみられている。習近平政権が正式に発足したのは2013年3月だった。それ以降、中国経済は徐々に減速したが、とくに2020年からの3年間、中国経済はマクロ経済統計以上に落ち込んでしまった。たとえば、中国政府の発表では、2023年、中国経済は5.2％成長したといわれているが、アメリカのラジウムグループの検証によると、実際は1.5％程度しか成長しなかったといわれている。

中国経済が急減速した背景に、3年間のコロナ禍に実施されたゼロコロナ政策によって数百万社の中小零細企業が倒産し、若者を中心に雇用が悪化したことがある。失業率が急上昇したため、家計の消費性向が低下し、景気が一段と減速した。

実は、中国は所得格差の大きい国である。経済が上り坂にあるとき、所得格差が大きくても、社会不安などの副作用が出てきにくい。なぜならば、経済成長が続く局面において、低所得層の可処分所得は高所得層に遥かに及ばないが、それでもいくらか増えるためである。しかし、景気が急減速すると、低所得層を中心に生活が困窮してしまうため、犯罪が多発するなど社会不安が深刻化しやすい。

とくにコロナ禍と重なって、中国では、不動産バブルが崩壊した。住宅ローンや自動車ローンを抱える若者は失業した場合、社会で孤立し、犯罪に走りやすい。普通であれば、失業して、住宅ローンを返済できなくなっても、自己責任である。しかし、中国で不動産バブルが崩壊して、デベロッパーはマンションの建設を途中で中止してしまったケースが増えている。これらの建設途中のマンションを買った個人は物件の引き渡しが行われていないが、住宅ローンがすでに実行されてしまったことが多い。

すなわち、マイホームに入居できる見込みがないなかで、ローンの返済を迫られている。さらに、不運な人の場合、失業も重なれば、途方に暮れてしまう。このような個人に対する救済措置が講じられていないため、犯罪が多発してしまう。

中国人同士の傷害事件は外国メディア報道せず

仮にこれらの個人は矛先を政府やデベロッパーに向けると、治安警察に連行される可能性が高い。中国では、軍事予算が年々増えているが、実は、それ以上に増えているのは治安維持予算である。これらの予算は住民などの抗議活動を力で抑えるためのものである。

結果的に住民たちは連携して抗議活動を展開することができないため、個別に犯罪に走ることが急増している。中国で起きる傷害事件は決して偶発のものではなくて、かなり高い頻度で起きている。ただし、中国人同士の傷害事件の場合、外国メディアがほとんど報道しないため、広く知られていないだけである。

一連の外国人襲撃事件の後、日本のインターネットSNSでネットウヨと呼ばれる人々の過激な書き込みが散見される。中国のSNSでも反日や反米の書き込みや動画がたくさんアップされている。これらのヘイトスピーチは相手国に対する国民感情を悪化させるだけでなく、自国民の間で憎悪を煽ってしまうことになりかねない。

今回の襲撃事件が日本人やアメリカ人を狙ったものかどうか定かではないが、中国人同士の襲撃事件に比べ、影響が遥かに大きいのである。

【続きを読む！】⇨後篇「日本人母子襲撃事件で『反日書き込み』を削除…！中国がいまもっとも恐れている『最悪の事態』」

B記事

当局が「激しい」SNS書き込みを削除

そもそもなぜこのような事件が起きたのだろうか。

失業率の上昇により不穏な空気が漂っているが、中国で包丁などを購入するとき、実名制が取られ、身分証明書が確認される。昼間に包丁またはナイフを持ち歩くというのは普通のことではない。仮に計画的な犯行ではないとすれば、鬱憤を放つ犯行の可能性が高い。

吉林省の公園でアメリカ人教員たちを切りつけた犯人は失業者だったといわれている。蘇州市で日本人母子を襲撃した犯人に関する詳しい情報が公表されていない。犯行を制止しようとした中国人女性を殺害したことを考えれば、計画的な犯行ではない可能性が高い。

この二つの事件に関する中国政府の対応に共通点がある。それは事件の公表がいずれも遅れた点である。一般的にこういった重大事件について地方政府の市長などに対する問責に発展する可能性があるため、地方政府は事件そのものを過小報告する傾向がある。ほんとうは、できることならば、事件を隠蔽したいはずである。蘇州の事件に関する動画がSNS上にアップロードされてから、24時間後に中国政府は事件の発生を認めた。ただし、中国社会の安全性を強調するために、これは偶発的な事件であるといわれた。

by Gettyimages

事件発生直後のSNS上の書き込みをみると、日本人母子を助けて命を落とした中国人女性を、「なぜ日本人を助けるのだ」と罵倒する書き込みがあった。外交部報道官の記者会見で犠牲になった勇敢な中国人女性を称えたのを受け、SNS上の日本に対する憎悪を煽る書き込みのなか、とくに激しいものが削除された。

迫るトランプ、今、日本に逃げられるわけには……

そもそもネット上のヘイトスピーチを削除することは珍しいことである。共産党を批判するなど政治的な書き込みが削除されるだけでなく、書き込んだ本人が連行される可能性が高い。しかし、反日、反米の書き込みをしても、責任を問われることはほとんどなかった。

なぜ今回、反日的なヘイトスピーチが削除されたのだろうか。真相は不明だが、可能性として高いのは中国経済の減速と関係すると思われる。アメリカ大統領選はバイデン大統領の老衰ぶりが思わず露呈してしまった。トランプ候補が当選する可能性が高まるなか、中国にとってトランプは付き合いにくい相手である。

一方のEUは中国の電気自動車（EV）に制裁関税を課しており、米中の貿易戦争までにはいかないが、緊張対立が増幅する可能性がある。中国にとって日本企業は重要な存在になっている。日本人母子襲撃事件を善処しないと、日本企業は大挙して中国を離れる可能性がある。仮にそうなった場合、中国経済に深刻な影響を及ぼす恐れがある。なぜならば、中国企業にとって日本企業からの技術移転が必要不可欠だからである。

今回、事件後、犠牲になった中国人女性に対して、駐中国日本大使館が反旗を掲げ哀悼の意を表したことは中国インターネットSNSで広く伝えられ、中国社会に好印象を与えた。それを受けた形で中国政府はこの女性の勇敢さを称える模範称号を授与した。これも中国では珍しいことである。

失業率は高止まり、治安改善には時間が

これでこの事件の後処理が終わることになるが、気になるのは中国社会の治安がよくなるかどうかである。

まず、経済の回復が見込めないなか、失業率が高止まりする恐れがある。同時に、格差も大きいままである。これを考えれば、治安を改善するには時間がかかると思われる。そして、この事件を受けて、日本企業は大挙して中国を離れるとは思えない。

米中対立のなかで提起されたデカップリングとデリスキングの言い方を援用すれば、日本企業も中国でのビジネスにおいてデカップリングがありえなくて、デリスキング、すなわち、チャイナリスクをきちんと管理することが重要である。

さらに、日本政府の仕事として、渡航に関する注意喚起をよりいっそう強化することである。アメリカ政府はアメリカ人教員が切り付けられた前にも、中国への渡航注意喚起についてレベル3、すなわち、再検討 (reconsider)を求めている。

むろん、全般的にみると、中国社会の治安は深刻なほど不安定化しているとは思わないが、注意喚起を強化する意味は、人込みのなかに入らないこととか、公共交通機関を利用する際の注意などを呼び掛けることが重要である。

良ければ下にあります

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7/8The Gateway Pundit＜New Poll Reveals Republican Voters Approve of Dr. Ben Carson as Vice President＝新たな世論調査で共和党支持者がベン・カーソン博士を副大統領として支持していることが明らかに＞

新たな世論調査により、共和党支持者はベン・カーソン博士を次期米国副大統領に推薦していることが明らかになった。

I&IとTIPPが実施した新たな世論調査では、共和党支持者に「トランプ大統領の副大統領として一番に選ぶのは誰ですか？」と質問した。

世論調査の結果、15％の有権者がベン・カーソン博士をトランプ大統領の副大統領候補に選んだ。

2位はフロリダ州のマルコ・ルビオ上院議員で、14％の得票率だった。

サウスカロライナ州のティム・スコット上院議員（13％）、オハイオ州のJD・ヴァンス上院議員（7％）、ノースダコタ州のダグ・バーグム知事（7％）がトップ5を占めた。

世論調査では、有権者の35％が副大統領に誰を望むか分からないことも明らかになった。

ティップ・インサイツは、6月26日から28日にかけて行われたこの世論調査には、共和党の有権者522人からの回答が含まれていたと報じた。

ゲートウェイ・パンディットが以前に報じたように、カーソン氏はトゥルース・ソーシャルでトランプ氏にフォローされている唯一の副大統領候補だ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/new-poll-reveals-americans-want-dr-ben-carson/

7/8Rasmussen Reports＜Election 2024: Republicans Still Leading on Economy＝2024年選挙： 共和党は依然として経済でリード＞

有権者は圧倒的多数が経済が11月の最大の争点になると予想しており、この問題に対処する上で民主党よりも共和党を7ポイントの差で信頼している。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が経済政策に関して共和党を信頼している一方、41%は民主党を信頼しており、11%は未定である。これらの調査結果は、 この問題で共和党が13ポイント（51%対38%）リードしていた4月以来、民主党にとって改善している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_republicans_still_leading_on_economy?utm_campaign=RR07082024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1808333862441001399

7/9阿波羅新聞網＜必须向中共政府追责！美发布新冠报告—美智库最新报告称新冠造成美国18万亿美元损失，要求北京负法律责任＝中共政府に向け責任追及すべきだ！米国が新型コロナウイルス感染症に関する報告書を発表—米国シンクタンクの最新報告書では、新型コロナウイルス感染症が米国に18兆ドルの損失をもたらし、中国政府が法的責任を取るよう求めていると述べている＞ワシントンのシンクタンクが発表した新たな報告書では、新型コロナウイルスのパンデミックが米国に18兆ドル以上の経済損失を引き起こしたと主張している。報告書は、米国政府が中国政府の怠慢と不透明さに対して措置を講じ、中国政府の法的責任を問うよう勧告している。

報告：中国の不透明さが感染拡大の一因となった

保守系シンクタンクのヘリテージ財団が月曜日（7/8）発表した統計・報告書は、新型コロナウイルスの感染症が米国民に死亡、収入源の喪失、慢性的な健康上の問題、精神的健康問題、教育の喪失などの一連の被害をもたらしていると述べた。報告書によると、昨年末の時点で、こうした損失の総額は米ドルで18兆ドルを超えたという。

これでも、左翼民主党はファウチと中共を庇うのか？

https://www.aboluowang.com/2024/0709/2076987.html

7/9阿波羅新聞網＜15亿就这么干出去了，习近平在掌声中失控…【阿波罗网报道】＝15 億元がこうして流出し、習近平は拍手の中でコントロールを失う・・・ 【アポロネット報道】＞アポロネット方尋の報道：中共はタジキスタンの新しい国会議事堂の建設に15億元を無償援助した。首都ドゥシャンベ市のルダキ通り沿いに建設された。本館の高さは49.7メートル、ドームの高さは70メートルであり、総建設面積は43,000平方メートルである。

7/4夜、習近平はタジキスタンを国賓訪問し、タジキスタンのエモマリ・ラフモン大統領と珍しく記者会見を行った後、中国の無償支援を受けてタジキスタン国会議事堂の落成式に出席した。

新華社は7/5、習近平がタジキスタンに到着した際、盛大な歓迎を受けただけでなく、同国のエモマリ・ラフモン大統領も空港で直接出迎えたと報じた。習近平は空港で書面を読み上げ、「中国とタジキスタンは肝胆相照らす良き兄弟だ」と述べた。

7/5、タジキスタン人民日報とホヴァル国営通信は「中国・タジキスタンのより良い明日を築くための関係を共に創る」と題する習近平の署名入り記事を掲載した。

ロシア中央アジアネットワークの報道によると、タジキスタンは中央アジア5カ国の中で最も発展が遅く、最も後進的な国である。

ネチズン「Chef Eric🇦🇺🇯🇵🇺」は次のようにコメント：このお金で、悲惨な状況にある民衆を救うことはできないのか？

ネチズン「𝕏-Ray-Ghost」は次のようなメッセージを残した：私の家の株は毎日暴落し、国は滅びようとしている、それなのにまだ外面を良くしようとしている。

https://www.aboluowang.com/2024/0709/2076946.html

7/9阿波羅新聞網＜习为第四任铺路 当局自打脸 党媒不敢提—中国观察：党媒吹嘘强军 不敢提大清洗＝習が4期目の道を開く、当局は自らの顔を平手打ちし、党メディアはあえて言及しなかった – チャイナウォッチ：党メディアは強軍を誇ったが、あえて粛清については言及しなかった＞中共第20期中央三中全会の前夜、新華社は宣伝に協力し、第18期中央三中全会以降の「国防と軍事改革の成就」を要約した長文記事を掲載し、中共指導者を称賛したが、常にもてはやされてきた「大きな成果」である汚職撲滅は無視された。中共20大以降、多くの軍高官が粛清されてきた。20大後の汚職摘発の波は当局による自分への平手打ちだったと観測筋は考えているが、今では党メディアさえあえてそのことに言及しない；汚職官僚がどんどん逮捕されている理由はたくさんある。

党メディアは10年間にわたる軍改革​​を宣伝し、反腐敗については言及せず。専門家：タブーな話題になっている

習近平政権の発足以来、汚職撲滅は「大きな成果」とみなされてきた。 6/27、李尚福と魏鳳和の2人が同日、党と軍から追放され、起訴のため軍検察局に移送された；過去10年間で100人以上の上級将軍が落馬し、中には軍事委員会委員6名（軍事委員会副主席2名、国防部長2名を含む）が解任された。しかし、7/2に新華社が掲載した長文記事「第18期中央三中全会以降の国防と軍事改革の成就」には、反腐敗情勢については一言も触れられていない。

https://www.aboluowang.com/2024/0709/2076895.html

7/8阿波羅新聞網＜3万散户踩巨雷！连续13年造假100亿财报 陆企下场惨爆＝3万の個人投資家が巨雷を踏んだ！ 13年連続100億元の財務報告書改ざんの末、中国企業は悲惨な末路を迎えた＞中国の上場企業に関する別のネガティブなニュースも流れた。物流と貿易を専門とする江蘇舜天は、2009年から2021年までの13年間にわたり財務報告書を偽造した。同社は100億3,300万元の営業収入を虚偽報告し、上海証券監督管理委員会から1,000万元の重罰を科せられ、同時に“ST＝Special Treatment”高リスク株には上場廃止の可能性があると認定し、2万8000人以上の個人投資家が巨雷を踏んでいると。

https://www.aboluowang.com/2024/0708/2076801.html

7/8阿波羅新聞網＜中共无力救经济 台商外资纷纷逃离 这里惨变空城＝中共は経済を救うことができず、台湾の実業家や外国投資家は逃亡し、ここは閑散とした街と化している＞中国経済はゼロコロナ政策期間中に大きな損失を被った。 2023年、多数の台湾人ビジネスマンが江蘇省昆山市の大本営から撤退したというニュースが流れ、最近では福建省平潭市の「台湾小鎮」がほぼゴーストタウン化していると海外メディアが暴露し、台湾人ビジネスマンらが次々と離れている。

福建省平潭市の「台湾小鎮」は2015年に設立された。当時、北京政府は台湾の若者を丸め込み、両岸一体の発展を促進するため、台湾の若者の起業誘致に補助金や税金の還付、戸籍も取得できるなどの優遇措置を提供していた。しかし、最近「FT」紙は、「台湾小鎮」は現在、数店舗しか営業しておらず、ほぼゴーストタウン化していると報じた。

https://www.aboluowang.com/2024/0708/2076773.html

何清漣　@HeQinglian　10時間

数日前に見た。もしこの種の生存能に反する法案が可決されれば、米国民はこれで台無しになる、なぜならあなた方が税金を払って養っている政府はあなたの利益をまったく代表していないからである。

この法案が可決された日は、米国の正式な死亡の日となるだろう。

40％くらいの民主党員は何を考えているのか分からない。

引用

Soaring Eagle🦅 @trumperhawk 18h

🚨ニュース速報：下院民主党、有権者に米国籍の証明を義務付ける選挙法案を阻止する共同取り組みを開始

これは米国を破壊しているいじめっ子、悪役、凶悪犯、犯罪者の集団の民猪党である。

何清漣　@HeQinglian　10時間

AP通信の最新ニュース：バイデンは議会民主党に対し、辞任を「拒否」し、党内の内紛劇が「終わる」時が来たと述べた。

民主党議員は現在、ナンシー・ペロシ名誉議長に期待を寄せているが、それは第一にバイデンとの緊密な関係が理由であり、さらに重要なことは、彼女の政党政治における票読み技術の高さによるものだ。彼女は、この状況についてアドバイスを求める議員からの電話に対応し続けている。

thegazette.com より

https://x.com/i/status/1810212828248445067

何清漣が再投稿

Ezio Mao☢　@KELMAND1 　16h

最近、オキーフ・メディア・グループの記者が隠し撮りしたビデオを暴露した。米ディズニーのクリエイティブマーケティングディレクター、グルナニは動画の中で、ディズニー内には子供たちにLGBTコンテンツの視聴を義務付ける暗黙のルールがあると言及した。

ジャーナリストがディズニーにおける暗黙のルールの存在を暴露し、子供たちにLGBTコンテンツの視聴を義務付け、ディズニーランドに女装者や男装者が現れると予測したという報道がインターネット上に存在している。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　6時間

NYTの記事は灯台下暗しで、自分ではなく他人を照らす。

《日本の東京都知事選挙は民主主義の「茶番」？ 》https://cn.nytimes.com/asia-pacific/20240708/tokyo-governors-election/

自称「ジョーカー」は、一夫多妻制が少子化問題を解決できると主張し、マリファナの合法化を提案した。 96歳の発明家が二酸化炭素を排出しないガソリン燃料車を発売すると発言、31歳の起業家がキャンペーンビデオでシャツを脱いで「楽しいこと」をすると約束した。

cn.nytimes.comより

何清漣　@HeQinglian　3時間

東京で現れた主張は、実際には米国民主党がすでに提案したものである：マリファナの合法化、複数の結婚形態（ボストンの2つの郡で群婚が実施されている）、二酸化炭素を排出させないため牛を殺すこと、そしてプライド月間である。

したがって、NYTが日本を嘲笑する必要はない。日本政府はまだそのことを学んでいない。

何清漣　@HeQinglian　3時間

今の最優先課題は2024年の選挙戦に勝利することだ。これが米国を救う最後のチャンスだ。その他のことは、すべて 2024 年の選挙戦に勝利した後でよい。

引用

MAGA コミュニティ リーダー @benfang_cn 5h

無駄な作業を避け、チームの強みを活用する。

トランプファンの多くの人は無駄または非効率な仕事をしている。

WeChatの左派グループに所属している人は、私を説得しようとしている。彼らは、自分たち支配的グループにいれば、人々を説得できないことを分かっていない。

政治的なテーマに関する議論では、X が主戦場となるべきである。 FBには多くのユーザーがいるが、多くの人はFBでのみ自分の生活を共有している。政治的見解の共有は主に X 上で行われる。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　1時間

CNN、タイムズ、NYTなどがバイデン打倒の世論の指揮本部となっている一方、USA TODAYはバイデン擁護の専門メディアとなっており、ほぼすべてがバイデン擁護を報じている。

1. バイデンは月曜日、議会民主党に書簡を送り、大統領選に立候補し続ける決意を再表明した。
2. チャック・シューマー上院多数党院内総務が民主党議員の中でバイデン支持を表明し、反対者のリストが報じられた。

usatoday.comより

何清漣　@HeQinglian　1時間

複数のメディアが報じたところによると、下院民主党４議員は日曜午後、委員会幹部らとの非公式電話会談で、バイデンは民主党大統領候補を辞任すべきだと述べた。

彼らには、ニューヨーク州下院議員ジェリー・ナドラー、ワシントン州下院議員アダム・スミス、カリフォルニア州下院議員マーク・タカノ、ニューヨーク州下院議員ジョー・モレルが含まれる。この電話会議は下院民主党指導部によって開催され、他の民主党幹部も参加した。

FTの記事では、読後感はエリートの独善としか感じられない。何故自分達だけが正しく、異論をさしはさむ人は批判されるのか？「　トランプとルペンはともに、エリート主義の「グローバリスト（グローバル主義者）」が移民を野放図に受け入れているために国家が破壊されていると主張している」とありますが、合法移民でなく不法移民を受け入れるかと世界中の国民に聞いたら、半数以上は“No”と言うでしょう。日本に100万人の中国人の不法移民が入ってくることを考えたら分かるはず。明らかに治安は悪くなる。大衆の声を無視しても、エリート達は移民を受け入れないとダメというのはどういう理由があるのか？普通に考えれば、生まれた国で平穏に暮らせるようにしてやればよいのでは。何故そうしないで、移民の受け入れを強要しようとするのか？国を破壊して、（グローバリストが考える）世界統一政府を作ろうとしているとしか思えない。言論の自由はなく、国民監視が行き過ぎている中共みたいなものが世界を牛耳ることになる。エリーテイズムほど恐ろしいものはない。左翼グローバリストの論調に騙されないことです。

記事

（英フィナンシャル・タイムズ紙　2024年7月2日付）

次のフランス大統領との呼び声が高いマリーヌ・ルペン氏（7月4日撮影、写真：AP/アフロ）

エマニュエル・マクロンが大統領選挙で初勝利を収めた2017年5月7日の夜、筆者はロンドンのフランス大使館にいた。

マリーヌ・ルペンを破ったことが確定したとのニュースがスクリーンに映し出されると、集まっていた人々から歓声が上がった。

あれから7年。ルペン率いる国民連合（RN）はフランス国民議会選挙の初回投票で最も多くの票を勝ち取り、マクロンの与党は大敗した。

ルペンの愛弟子ジョルダン・バルデラが首相に就任する可能性も浮上した（編集部注：7日の決選投票ではRNが予想より伸び悩んだが、それでも獲得議席数は過去最多になる見込み）。

ブックメーカーの間ではルペンが2027年フランス大統領選挙の本命候補になっている。

極右の脅威をマクロンが完全に葬り去ってくれたとの見方は、幻想だったことが明らかになった。

中道派とリベラル派のパニック

公正を期すために言えば、リベラル派に期待しながらぬか喜びに終わった国はフランスだけではない。

2008年の米大統領選挙でバラク・オバマが勝利した時には、米国が人種問題を克服したとか今後は民主党が恒久的に議会の過半数を占めるといった見方について、期待のこもったあらゆる種類のコメントが噴出した。

オバマは知的でハンサムなうえに、ハーバード大学の出身でもあった。

2011年にホワイトハウス記者会主催の夕食会でドナルド・トランプを嘲笑した時には、オバマ・ファンが大喜びした。

それから13年経った今、あの夜のことを根に持っていたトランプが高笑いしている。

ジョー・バイデンの威信が低下し、トランプがホワイトハウスへの返り咲きに近づいているのに、オバマはなすすべもなくその様子を見つめている。

米国とフランスでは、中道派とリベラル派が完全にパニックに陥っている。

今ではナショナリスト（国家主義者）のポピュリズム（大衆迎合主義）が、一時的な逸脱ではなく西側諸国の政治の恒久的な、それこそ典型的な特徴にさえなっているように見受けられるからだ。

20世紀に見られた左派と右派の対立が、リベラルなインターナショナリスト（国際協調主義者）とポピュリスト的な国家主義者との新たな分断に取って代わられた格好だ。

欧米を跋扈するポピュリスト的国家主義者

ポピュリスト的な国家主義者の勢力は大西洋の両岸で、移民や貿易、気候変動問題への対応、「ウォーク（意識高い系）との戦い」、ウクライナでの戦争などのテーマについて同じような政策を主張している。

最初に叫ぶスローガンはやはり移民の受け入れ反対だ。

トランプとルペンはともに、エリート主義の「グローバリスト（グローバル主義者）」が移民を野放図に受け入れているために国家が破壊されていると主張している。貿易保護主義と「自国優先」も主要な要求項目だ。

ポピュリスト的な国家主義者はグリーントランジション（環境に配慮し、持続可能性を志向する社会への移行）を新たな標的に選んだ。

あれは意識高い系のエリート主義者の偏見であり、そのおかげで庶民の負担が増えていると論じている。

またルペンとトランプはともに、かなり前からロシアの指導者ウラジーミル・プーチンと交流している。

両者の陣営には、プーチンを伝統的な価値観と国民国家の擁護者だとみる向きが多い。

国政レベルのポピュリストは、西側同盟によるウクライナ支援を危険なうえにカネのムダ遣いだと切り捨てている。

国政レベルのポピュリストは陰謀論好きでもある。

テーマは新型コロナウイルスのパンデミックからジョージ・ソロスやビル・ゲイツといった富豪の影響力に至るまで、何でもござれだ。

トランプやルペンとよく似た指導者

フランスと米国の選挙が意味しているのは、今ではトランプとルペンが、西側の国家主義者のポピュリズムにおいて最も重要な唱道者であるということだ。

しかし、欧州では両者によく似たリーダーが次々に現れている。

トランプの友人ナイジェル・ファラージとその新党「リフォームUK」は英国の総選挙で躍進すると見られていた。

昨年のオランダ総選挙ではヘルト・ウィルダースの自由党が第1党になっている。

ドイツのための選択肢（AfD）は今のところルペンにとっても過激すぎるようだが、先日の欧州議会選挙ではドイツで2番目に高い得票率を記録した。同じ選挙でオーストリアの自由党は第1位になっている。

ハンガリーの指導者オルバン・ビクトルは国政レベルのポピュリスト運動の重鎮の一人になっている。

手に入れた権力を強化するその手腕はトランプの側近の間でも賞賛されており、オルバン自身もルペンをはじめ欧州のほかの有力ポピュリストと近い関係を維持している。

イタリア首相のジョルジャ・メローニは重要かつ不確かな存在だ。

そのルーツは「ポスト・ファシスト」の右派にあり、ルペンとオルバンの両方と長年にわたる付き合いもある。

だが、首相になってからは、国家主義のポピュリストが唱える政策の一部――プーチンのロシアを賞賛したり、欧州連合（EU）に敵意を示したりすること――を封印している。

もしトランプが大統領選挙で勝利したら、メローニは重要な「ウィスパラー」、すなわちEUとトランプの米国との間を取り持つ役を担うことになるかもしれない。

西側の民主主義の未来

トランプの――そしてルペンのRNの――復活を受け、西側民主主義の未来はどうなるのかという不安が強まっている。

トランプが2021年にクーデターを試みるようそそのかしたことや、第2次世界大戦中に枢軸国側に協力した人々とフランスの極右勢力との間に歴史的なつながりがあることなどを踏まえれば、そういう懸念を抱くのは理にかなっている。

だが、リベラル派はパニックになるべきではない。米国やフランスの民主主義を廃止するのは容易なことではないだろう。

マクロンやオバマが火をつけた、国家主義者のポピュリズムを決定的に打ち負かしてくれるという期待は露と消えた。

しかし、リベラルな国際主義の大義が決定的に打ち負かされるという不安感は、恐らく誇張されている。

また、ポピュリズムの政権が誕生しても、その仕事ぶりを見て有権者があっという間に目を覚ますこともあり得る。

英国では今日、ポピュリストの最重要プロジェクトだったブレグジット（英国のEU離脱）は失敗したと考える国民が大多数を占めている。

新首相には、けばけばしさのない中道主義者のキア・スターマーが就任する。

ポーランドとブラジルではポピュリストが国政レベルで政権を手放し、トルコとインドでは選挙で議席を大きく減らしている。

ポピュリストの愚行の結果は世界に波紋

トランプ政権のメチャクチャな1期目が終わった後、米国の有権者はトランプを厳しく批判した。

その人物の復活は、選挙戦の相手が極めて脆弱な81歳の現職バイデンであることの反映でもあるのだろう。

ポピュリストが国政レベルで提示するシンプルな解決策は、実行に移すと失敗する。

フランスと米国は、この痛みを伴う教訓を再度思い知ることになるのかもしれない。

悲しいかな、彼らの愚行がもたらす結果は世界中で感じられることになるだろう。

（文中敬称略）

By Gideon Rachman

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7/7The Gateway Pundit＜President Trump Follows Dr. Ben Carson on Truth Social As VP Rumors Swirl＝副大統領の噂が渦巻く中、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルでベン・カーソン博士をフォロー＞

オバマがバイデンのランニングメイトになるという噂があるので、トランプの副大統領候補は黒人で忠誠心の強いベン・カーソン氏がうってつけでは。

第45代大統領がTruth Socialでカーソン博士をフォローしていたと報じられた後、トランプ大統領が元HUD長官ベン・カーソン博士を選出するかもしれないという噂が渦巻いている。

金曜日、トランプ氏がトゥルース・ソーシャルでベン・カーソン博士をフォローしていると報じられ、カーソン氏はソーシャルメディア・プラットフォームでトランプ氏にフォローされている唯一の副大統領候補となった。

ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、カーソン氏はトランプ陣営が精査した数人の副大統領候補のうちの一人だ。

注目すべきは、トランプ陣営が副大統領候補として検討しているダグ・バーグム知事とスニーター・J・D・ヴァンスがトゥルース・ソーシャルに登録していないことだ。カーソン氏は資格を持った小児神経外科医で、2016年に共和党の候補者指名に立候補し、最終的にはトランプ政権で働くことになった。

デトロイト出身の黒人キリスト教徒である彼は、すでに有色人種コミュニティからの支持が高まっているトランプ氏に、さらに多くの黒人票をもたらすことができるかもしれない。

しかし、トランプ氏は過去にも、米国は「ゲシュタポ時代」にあると発言したことや、オバマケアは「奴隷制度以来、この国で起きた最悪の出来事」だと述べたこと、イスラム教徒が大統領に選ばれることに同意しないと述べたことなど、発言をめぐって物議を醸してきた。

それにもかかわらず、7月7日現在、トゥルース・ソーシャルでは、ノーム・サウスダコタ州知事を除いてトランプ氏に続く唯一の候補者としてカーソン氏が選ばれたという噂が広まっている。

土曜日の夜、トランプ大統領はカーソン博士と妻キャンディさんにも結婚記念日のお祝いを述べた。

トランプはトゥルース・ソーシャルで「ベンとキャンディ・カーソン、本当に素晴らしい二人、記念日おめでとう！DJT」と書いた。

カーソン氏はここ数週間、トランプ氏の選挙活動に尽力している。

先週、カーソン氏はアトランタで行われたトランプ陣営の黒人米国人ビジネスリーダー理髪店円卓会議イベントに参加した。

https://x.com/i/status/1806034037841993905

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/president-trump-follows-dr-ben-carson-truth-social/

7/7阿波羅新聞網＜川普回锅白宫 中俄关系将受严峻考验＝トランプがWHに復帰、中露関係は厳しく試される＞中共とロシアは、表面上は団結して米国と対峙しているが、内心両国は互いに不満を抱いており、日経アジアの評論員の秋田浩之によると、明らかに中共に厳しいトランプ大統領が無事にWHに復帰すれば、ワシントンとクレムリンおよび北朝鮮との関係は変わり、同時に中国政府の影響力を弱めるだろうと分析した。

秋田浩之は、中共とロシアは表面上は団結しているが、実際には相互に不満があり、真の信頼を得ることは難しいと述べた。

2022年2月4日、プーチン大統領は習近平と会談するために北京を訪問し、両国は中露関係が「上限なし」との雰囲気を整えたが、その後間もなくロシア軍が大挙してウクライナに侵攻し、北京政府は対応が間に合わず、中共の元軍高官はこれに対し、中共は依然としてロシアに対して非常に怒っていると述べた。

以前、中共は米国の制裁を恐れ、モスクワへの軍事援助を拒否したが、これもプーチンに挫折と不満を与え、北朝鮮に支援を求めた。

複数の外交筋は、中国政府が最近、ロシアでの公務で高官らにスマートフォンを持ち歩くことを禁止したと指摘したが、これは明らかにクレムリンによる内部情報の窃取を防ぐためであり、同様の規則は米国訪問中の高官らにも適用されていたと指摘した。

トランプがWHに復帰すれば、中露関係は厳しく試されることになるだろう。

トランプは1期目の間、ロシアとの友好関係を維持しており、プーチン大統領の権威主義的アプローチを尊重しているようで、ロシアとウクライナの停戦についてプーチン大統領と対話を開始する可能性が高い。

一方、トランプの中共に対する態度は全く異なっており、当初から強硬姿勢をとっているほか、トランプの外交顧問は、多くの中国輸入品に高関税を課し、中共高官の米国入国を制限することを検討していると述べた。

米露関係の改善は必然的に中露関係の緊張につながる。結局のところ、中国とロシアが接近している理由は主に米国に対する「憎しみの共有」にある。

トランプがロシアを引き寄せ、中国包囲網ができれば・・・。

https://www.aboluowang.com/2024/0707/2076437.html

7/7阿波羅新聞網＜鳖扯犊子：李尚福、魏凤和双双落马，与美国一份报告有关？＝鱉扯犢子：李尚福と魏鳳和の二人が落馬したのは米国の報告と関係があるのか​​？＞2024年6月27日、中国内外に衝撃を与えたニュースが発表された：中国の2人の元国防大臣、李尚福と魏鳳和が同日に処分された。

かつては軍服を着て凛とした二人の高官は、現在は党籍と軍籍を剥奪され、犯罪容疑で調査と起訴のため軍検察局に移送されている。

普通に見られる汚職、贈収賄という容疑に加えて、「軍事装備品の分野で政治生態と業界の雰囲気を深刻に汚染」し、党の事業、国防、軍隊建設に多大な損害を与えた容疑でも告発されている。

公式報告書では「極端な」「極めて」「特別な」などの言葉が何度も使われ、事件の深刻さを浮き彫りにした。

2022年10月24日、米国は中国ロケット軍に関する大量の機密情報を含む255ページの報告書を発表した。

この報告書はロケット軍の名称と駐屯地の位置を明らかにしただけでなく、弾薬庫の数や具体的な場所など、あらゆるレベルの指揮官の個人情報も詳細に明らかにした。

さらに驚くべきことは、この報告書が中国ではこれまで明らかにされたことのない東風27ミサイルについて言及したことである。

昨日の本ブログでも指摘。

https://www.aboluowang.com/2024/0708/2076565.html

7/8阿波羅新聞網＜高危！习拍板 您的钱是否存在4000家中小银行？【阿波罗网报道】＝ハイリスク！習の決断：あなたのお金は 4,000 の中小銀行に預金しているか? 【アポロネット報道】＞アポロネット孫瑞后記者の報道：中共中央銀行は7/5、借入を持続するため国債を売り出すことを確認した。これは、中国中央銀行が20年後に国債の売買を再開することを意味する。

WSJは、キャピタル・エコノミクスの中国経済調査責任者ジュリアン・エバンス・プリチャードが調査報告書の中で、中国人民銀行の動きは明らかに長期債券の収益率を支援するためであると述べたと報じた。

しかし、中央銀行の介入が長期国債の収益率の傾向に大きな変化を促すことができるかどうかは、中央銀行がどれだけの火力を投入するかにかかっている。

プリチャードは、中国中央銀行が現在国内の国債総量の5％未満を保有していることを考慮すると、長期国債収益率に影響を与えたいのであれば、中央銀行はまず市場から国債を借り入れて国債保有を充実させる必要があると述べた。

江西銀行のように預金引き出しができない銀行がたくさん出て来る。

https://www.aboluowang.com/2024/0708/2076539.html

7/8阿波羅新聞網＜恐怖雷达影像曝光！洞庭湖区域“大片陆地消失”＝ 恐ろしや、レーダー画像暴露！洞庭湖地域で「広大な土地が消失」＞洞庭湖のレーダー画像によると、左の写真は洪水前の6/23に撮影された画像で、右の写真は洪水中の7/2に撮影された画像である。右の写真の黒い部分が洪水で覆われたエリアで、比較すると、赤丸の広い範囲で陸地が水没していることがわかり、沅江が流入する細い水路が7/2には洞庭湖の一部となった。ダイナミックな映像としては、6/23から7/2にかけて水域が拡大し、陸地が減少していく過程も映し出されている。

https://www.aboluowang.com/2024/0708/2076457.html

7/8阿波羅新聞網＜老鱼时评：洞庭湖水灾：管涌到决口的系列“人祸”神操作＝老魚評論：洞庭湖水害：パイプ破裂による一連の「人災」は神の操作＞さらに興味深いのは、洞庭湖の堤防はまだ塞がれていないにもかかわらず、現地の関連部門が公務員に対し勝手にインタビューを受けてはならず、水防活動や救助活動に関するニュースはすべて公式発表に基づくものでなければならないとの通知を出したことだ。発表案の内容についてまだ明らかになっていないが、天災、人災を問わず、これほど大きな損失が発生している以上、この発表案は被災者に説明を与えるべきであると私は考える。

https://www.aboluowang.com/2024/0708/2076564.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

真の主人公が登場する：

ワシントン・エグザミナー：一部の人々は、バイデンとオバマの組み合わせで大統領および副大統領選挙陣営を結成するプランCの実施を主張している。プランCの支持者は、この組み合わせがトランプを破り、米国民に歓迎され、バイデンを称賛する可能性があると主張している。

ジョージ・ワシントン大学法科大学院のジョン・バンザフ教授は、「憲法は大統領を2期務めた人物が副大統領を務めることを禁止していない」と述べた。

washingtonexaminer.comより

何清漣　@HeQinglian　8時間

憤らないのは普通のこと。西周は殷の分封制度を破壊し、800諸侯を全員国王にしたが、その後徐々に滅ぼされ、勝った5人が皇帝になった。

これはまだ100国に達しておらず、総統・主席が800人に達するまで分裂が続く。秦の始皇帝は批判し、六つの王国を滅ぼし、自らを皇帝と宣した。

中国では風水研究が盛んになり、多くの人が先祖のために龍脈風水の宝の地を購入しようとする。文献調査も行われ、もしかしたら三皇五帝の子孫や二十五朝の後継者も証明されるかもしれない。

引用

ぽんぽん @paooo79 18h

【アンケート】中国人はこの中国地図を見たら怒るのでしょうか？

https://x.com/i/status/1809747809463370185

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0　 @usa912152217 　8 時間

7/7 👀ファイザーと政府で、犬が犬を咬み始めた？ ！

リンク先のビデオでファイザーは「われわれは政府を騙したわけではない。政府の命令で不正を行っただけだ」と反撃している。

政府*＃％！ n 個の罵り言葉が舌の先からポンポン出ようとしていると推定される。

我々はすでに報道した：ファイザー社で21年間臨床試験ディレクターを務めたブルック

もっと見る

引用

「突然で予期せぬこと」　@toobaffled 　23h

ファイザー：「我々は政府をだましていたのではなく、政府が命じた詐欺を実行したのです。」

政府はもうめちゃくちゃだ。

彼らは暴露されたばかりである-

何清漣　@HeQinglian　1時間

フランスの新しい政治情勢は左派、中道派、右派によって支配される。

https://rfi.my/AlHG.X (@RFI_Cn 経由)

コメント：宙吊り議会。

欧州メディアは「右翼急進派の台頭で欧州が危険にさらされる」という論調を絶えず有権者に警告している。しかし、右翼の台頭とその人気の高まりは、欧州の人々の経済と政治の二重のジレンマの解決策を見つけるというニーズと密接に関連している。

例：フランスの若者は驚くほど左翼だが、4分の1はルペンを支持している。

rfi.frより

杉山氏の記事では、民主党のグリーンディール政策は如何わしい。トランプが大統領になれば、全部引っ繰り返す。日本は杉山氏の言うように米国から石炭を輸入して、中共の台湾侵攻を抑止したほうが良い。台湾を見捨てることになれば、次は日本となるのは必定。メタンハイドレートの実用化も真剣に対応していくべき。

記事

石炭を目の敵にするだけで本当にいいのか（写真：GreenOak/Shutterstock.com）

　石炭火力発電は、発電量あたりの排出CO2が多いとして、目の敵にされている。政府が2024年末を目途に策定を検討中の第7次エネルギー基本計画においても、2050年CO2ゼロという目標達成のためとして、石炭火力発電の大幅な減少が書き込まれる懸念がある。

　だが、いま日本の置かれている安全保障状況において、石炭火力は極めて重要な役割を果たす。またAI（人工知能）の利用拡大などによる電力需要急増の可能性が示唆されており、これに備えるためにも石炭火力は活躍する。その重要性について安全保障と経済の観点から述べたい。

（杉山 大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）

「台湾有事」は日本のエネルギー危機に

「台湾有事」について筆者は以前から書いてきたが、今回もまず不吉なシナリオを描くことから始めよう。なおかかるシナリオが発生し得る背景について、詳しくは2024年6月2日公開の本コラム記事『台湾・日本・米国のエネルギー同盟で、中国による「台湾封鎖」を抑止せよ』を参照されたい。

　2024年11月、大統領選をめぐり米国が大混乱状態にある中、東部戦線でウクライナ軍を壊滅させたロシアはキーウ包囲戦を開始した。中東ではイスラエルがついにヒズボラおよびイランとの直接の戦争状態に入った。

　この世界情勢において、「米国は東アジアにおける問題に介入する余力はない。千載一遇のチャンスが到来した」と判断した中国の習近平・国家主席は、台湾全体を取り囲む無期限の軍事演習を中国人民解放軍に命令した。台湾に近づく船は臨検（官憲による立ち入り検査）を受け、入港までの大渋滞が発生した。

　こうした中、国籍不明の工作員の攻撃により、台湾周辺で3隻のタンカーが撃沈された。米国の識者は中国の放った海中ドローンによる攻撃と見るが、確証は見つからない。台湾へ来航する貨物船は、船籍、船長、船員の何れかが第三国籍である場合がほとんどであるため、ことごとく台湾への入港を拒否するようになった。中国の狙い通り、台湾のエネルギーは2カ月で枯渇状態になり、物資不足・食料不足が蔓延しはじめた。

　台湾での貨物船撃沈事件を受けて、日本政府は中国を非難する声明を発表する。だがその翌日、日本近海でも東京に向かう2隻のタンカーが、国籍不明の工作員の攻撃によって撃沈される。台湾と同様に、貨物船は日本への来港を拒否するようになった。

　また日本国内のエネルギーインフラも、国籍不明の犯行者によるサイバー攻撃およびテロ攻撃を受けて、大きく損傷する。これを中国からの警告と受け取った日本政府は、対中非難を控えるようになり、台湾は中国の国内問題であるとして非介入を宣言。在日米軍が日本基地を利用して台湾に軍事介入することも拒否する声明を発した。

　台湾は対中開戦の是非について米国と極秘裏に協議する。米国は武器弾薬の支援や軍事衛星情報の提供はするが、日本が米軍基地の利用を拒否したことを理由に挙げて、効果的な軍隊の活用ができないとして、直接の軍事介入はしないと回答した。単独では中国には勝てないと判断した台湾は、開戦を断念する。

物資と食料が不足する台湾において、国際的に見捨てられたという絶望感が広がった。その時、中国から人道的支援の申し入れがあり、それを協議するためとして、頼総統は北京へ向かう。これが台湾の事実上の降伏交渉となり、台湾は中国共産党の支配下に置かれることになった。

　さて日本はといえば、石油は備蓄が官民合わせて200日分以上あるが、日本の発電量の69％（2019年度）を担う石炭・LNG（液化天然ガス）には備蓄が乏しく、あるのは在庫のみである。タンカーの撃沈事件を受けて貨物船が来航しなくなると、石炭は13日分、LNGは21日分の在庫を使い果たし、たちまち日本も電力不足・エネルギー不足に陥った。

　政府はただちにエネルギーを配給制として、大規模な計画停電や電力利用制限を実施するが、極端な電力不足、エネルギー不足、そして物流やコールドチェーンの破綻による食料不足で、餓死者が出るに至る——。

中国の冒険的行動をどう抑止するか

さて以上のようなシナリオに対処するためには、日本はどのような備えをすればよいだろうか？

ポイントは、中国の圧力に簡単に屈しないようにすることであり、それによって中国の冒険的行動を抑止することである。

5月に台湾の頼清徳総統が就任すると中国が軍事演習を実施した（写真提供：Taiwan Ministry of National Defense/AP/アフロ）

これについて筆者は以前にもレポートをまとめている。

原子力の活用、石油・ガスの備蓄強化、米国からの石油・ガスの輸入である。そして今回は、上記のシナリオに備えるために、石炭が重要であること、その具体的な対策について述べたい。

米国からの石炭輸入を

1. 石炭備蓄の強化

既存の発電所、製鉄所、コールセンター（石炭の中継基地）などを活用することが第一だが、さらに追加で備蓄設備を建設すべきであろう。石炭の自然発火などの問題はありうるが、少なくとも3カ月分程度の備蓄はできる。

石炭サプライチェーンの現状や在庫増加の可能性については、「主要産炭国からの石炭（一般炭・原料炭）輸出に関するインフラ・サプライチェーンなどの状況調査」（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）を参照

2. 石炭利用インフラの防衛強化

サイバー攻撃およびテロ攻撃、あるいはミサイル・ドローンに対する防衛を強化する必要がある。

3. 日本政府による石炭輸入の確保

日本船籍の船、船長、乗組員であれば、日本政府が徴用して有事に用いることができる。現在、そのような船がいったいどれだけあるのかについて調査が必要である（おそらくほとんどないと思われる）。

4. 米国から日本への石炭輸入

米国船籍の船であり、米国産の石炭を積んでいて、米国人の乗組員がいれば、中国といえども米国の報復を恐れ、攻撃を躊躇するだろう。日米両政府の合意の下で、長期契約を結び、米国から輸入する石炭を確保すべきである。

これには前例がある。イラン・イラク戦争において、クウェート船籍の船がイラクの攻撃を受けるようになると、クウェート政府はクウェート船籍のタンカーを米国船籍に変えることを提案。米国はこれを受け入れ、タンカーを米国船籍としたうえで、海軍を護衛につけた。これはアーネスト・ウィル作戦と呼ばれた。

なおこの作戦の是非については米国内で論争になった。詳しくは以下の資料を参照（英文）。

【参考資料】
“REFLAGGING KUWAITI TANKERS: A U.S. RESPONSE IN THE PERSIAN GULF”

太陽光・風力による電力供給には頼れない

以上4点のような備えをしておけば、中国も簡単に日本を屈服させる計算はできなくなる。在日米軍が日本の基地を利用して台湾封鎖に軍事介入する可能性を排除できなくなり、台湾封鎖という冒険に二の足を踏むようになる。

特に、石炭の備蓄は、技術的に実施可能であり、かつ重要な選択肢であることを強調したい。石炭は日本の発電電力量の3分の1（2019年度には32％）を占めている主力電源である。これに3カ月分の燃料備蓄があれば、かなりの間、日本の電力供給は持ちこたえることができる。

こうした備えは、国家の安全保障に関わる話であるので、基本的には国が費用を負担すべきであろう。

なお石炭以外はどうかといえば、石炭と並ぶ重要な火力発電燃料であるLNGは日本の発電量の37％を賄っているが、気化する性質がある。長期間にわたる備蓄には物理的に不向きなので、石炭を備蓄しておくことがより重要となる（数字は2019年度）。

太陽光・風力による電力は合わせて合計10％程度あるが、自然が相手なので安定的な発電は難しい。もし火力発電量が少なくなれば、太陽光・風力の出力を調整する方法が限られることとなり、安定した電力供給は極めて困難となる。

原子力発電は、もちろん稼働していれば頼りになるが、東日本大震災の後、多くが運転を停止したままだ。台湾有事・日本有事のような緊急時において、どの程度急速に停止中の発電所が再稼働できるかは未知数である。

石炭の役割はほかにもある。

世界が一致して脱炭素に向かうなど幻想だ

先述したように、今後、AIやデータセンターなどのために電力需要が急増する可能性が指摘されている。これにはまず安価な電力供給を速やかに実現することが必要で、既存の石炭火力の発電能力（発電設備、石炭受け入れ設備など）を温存し、それをフル活用していくことが重要となる。

中国のAIは安価な石炭を、米国のAIはやはり安価な天然ガスを活用した電力で動いている。日本もこれに伍していかねばならない。再エネ電力が必要だという企業は再エネ証書を買えば済む。

【関連記事】
◎「再エネ投資をしないとデジタル敗戦」って本当なのか？それよりも原子力と火力で電気代を安くせよ

石炭を使うとなると「2050年脱炭素という政府の目標はどうなるのだ」という意見があるだろう。だが、いまの日本のおかれた国際情勢においては、安全保障を優先せざるを得ない。このために石炭は欠かせない。

そもそも、気候変動が世界的な問題として優先的に取り扱われる時代ももう終わりである。ロシアが国家経済の支柱である天然ガス採掘を止め、石油輸出を止めるはずがない。中国は石炭利用を拡大している。ロシア・中国・イラン・北朝鮮の「戦争の枢軸」と先進国との新冷戦が勃発したいま、世界中の国が一致協力して高価な脱炭素を実現するなど、あり得ないことだ。

【関連記事】
◎新冷戦勃発で気候変動「問題」は終了する
◎世界は脱炭素に向かってなどいない、日本の製造業はグリーン最優先のエネルギー基本計画で壊滅する

米国は11月の大統領選でトランプ政権になって共和党がエネルギー政策を担当するようになれば、バイデン政権の民主党が実施してきた脱炭素政策（米国ではグリーンディール政策という）をことごとく覆すことになるだろう。パリ気候協定からは離脱し、政府関係機関がESG投資に関与することを禁止することはほぼ確実だ。

【関連記事】
◎トランプの公約「エネルギードミナンス」とは何か

日本も安全保障と経済の観点から、エネルギー政策を真剣に構築すべきだ。石炭火力発電はその重要な柱となる。

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7/6The Gateway Pundit＜BREAKING: Trump to Hold Fundraiser “With The Nominee for Vice President” on July 18 at RNC Convention in Milwaukee＝速報：トランプ大統領、7/18にミルウォーキーで行われる共和党全国大会で「副大統領候補とともに」資金集めイベントを開催＞

誰になるか楽しみ。

トランプ大統領は、今月下旬にウィスコンシン州ミルウォーキーで開催される共和党全国大会中に、謎の副大統領候補とともに初のイベントに出席する予定だ。

トランプ氏は先月、共和党全国大会の期間中に副大統領候補を正式に発表すると明らかにした。

ゲートウェイ・パンディットが報じたように、トランプ氏は先月フィラデルフィアで行われた大規模集会の前に記者団に対し、 すでに決断を下しており、次期副大統領を含め誰にも伝えていないと語った。「誰も知らない」とトランプ氏は語った。

その後の報道や噂によると、トランプ氏は副大統領候補をノースダコタ州知事ダグ・バーグム氏、オハイオ州上院議員JD・ヴァンス氏、フロリダ州上院議員マルコ・ルビオ氏の3人に絞り込んだという。しかし、これが正確か単なる憶測かは不明だ。

7月18日のイベント招待状には、「大統領候補指名を正式に受諾する前に、副大統領候補であり第45代アメリカ合衆国大統領であるドナルド・J・トランプ氏とのフリーダム・ファースト・イベントに心よりご招待いたします」と書かれていた。

チケットの価格は5,000ドルから200,000ドルまでで、トランプ陣営にとってまたしても巨額の資金調達となることは間違いないだろう。

ジャック・ポソビエック氏によれば:

速報：トランプ47代大統領候補は、7月18日に共和党全国大会でトランプ大統領と「副大統領候補」との資金集めイベントを開催すると発表。

トランプ陣営は、ミルウォーキーでの共和党全国大会に向かう前に、来週2回の集会も開催する予定だ。7月9日にフロリダ州ドラル、7月13日にペンシルベニア州バトラーで。今後の集会のチケットは、こちらから入手できる。

ゲートウェイ・パンディットは、7月15日から7月18日まで、共和党全国大会の最新情報を伝えるために特派員を派遣する予定です。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/breaking-trump-hold-fundraiser-nominee-vice-president-july/

https://x.com/i/status/1809644642637607084

7/7阿波羅新聞網＜底发生了什么？习近平一句话把军队都得罪了—不知天高地厚，习近平的一句话得罪军队＝一体何が起こった？習近平の言葉は軍を怒らせた – 空の高さや地の厚さを分からず、習近平の言葉は軍を怒らせた＞姚誠は、2017年に習近平が台湾への武力攻撃について話した際、「たとえ勝てなくても戦う」と述べた。姚誠は、習近平の言葉は軍部を怒らせ、「絶対に反対である」と述べた。彼は、何人かの軍人が「もし勝てなかったら、入水するだろう。無駄死にし、私に戦ってほしいか、さもなければあなたが自分で戦えばいい」と言ったと伝えた。

習は軍の粛清をやり過ぎているので、軍人の心の中は反習で固まっていると思われる。

https://www.aboluowang.com/2024/0707/2076197.html

7/7阿波羅新聞網＜这国秘研“炸药之王” 成功 可换装各类飞弹摧毁共军—中科院成功研制CL-20“炸药之王”我各型飞弹破坏力大幅升级＝この国の「爆薬王」の秘密研究が成功 　共産軍を撃破するための各種ミサイルに置き換え可能―中国科学院がＣＬ－２０「爆薬王」の開発に成功　各種ミサイルの破壊力が大幅にパワーアップ＞国防兵器の研究開発が再び大きな成果を上げた。中国科学院は「爆薬王」と呼ばれる高エネルギー爆薬CL-20を秘密裏に開発し、大きな成果を上げた。この爆薬は従来の TNT 爆薬よりも 10 ～ 100 倍強力である。実際、中国科学院は2018年に技術開発とプロセス特許の完了を発表したが、秘密にされていた。これまでに「キログラム級」以上の成果が完成しているとされており、今後、国産の各種ミサイルに適用されると破壊力は大幅に増大し、人民解放軍にとっても新たな脅威となるだろう。

CL-20 は、ヘキサニトロヘキサアザイソウルツィタン (HNIW) としても知られ、西側も使用しているとのこと。

https://www.aboluowang.com/2024/0707/2076175.html

7/6阿波羅新聞網＜针对中共! 美分散式海上作战概念 4主要功能曝光＝中共向け！米国は分散型海上作戦構想の4大機能を明かす＞7/3、米国議会は調査サービス重点報告書「国防入門：海軍の分散型海上作戦構想」を発表した。それは主に、中国の海上接近阻止／領域拒否（A2/AD）システムに対抗する米海軍の能力（すなわち、米海軍の水面を探知して攻撃する能力）と航空機の能力を向上させることを目的とした「基本的な海軍作戦概念」（DMO）を明確にした。

台湾侵攻抑止のためでしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0706/2076070.html

7/6阿波羅新聞網＜共军另类两栖战车出来现眼 暴露空军海军软肋—沈舟：中共后补两栖登陆演习又现尴尬＝共産軍のもう一つの水陸両用戦闘車両が出現　空軍と海軍の弱点が露呈 — 沈周：中共の後に続く水陸両用上陸訓練はまた恥ずかしい＞中共は多くの揚陸艦を保有していないので、限られた空間に、より多くのZTD-05水陸両用強襲車両を搭載し、火力を高めるために乗組員の数を減らしている。これは、ロケット軍が台湾に向けてミサイルを発射した後、上陸作戦を開始することを中共軍が知っていることを示しており、現時点では中共海軍と空軍は十分な火力支援を提供するのは困難である。

中共空軍の戦闘機は空戦で忙しくなるはずだが、台湾海峡を越えて制空権を掌握できるかどうかはまだ不明であり、中共の爆撃機や殲爆撃機を派遣することはまだ困難である。台湾のF-16戦闘機に対処する必要があり、台湾のさまざまな防空ミサイルを回避することはできないだろう。中共空軍がいつ空爆を開始するかは誰にも分からない。

中共海軍の艦艇のうち、対地攻撃ミサイルを搭載できるのは駆逐艦のみであり、ロケット軍と協力してミサイル攻撃を行う必要があり、主な目標はロケット軍が到達できない台湾東部の場所である。中共の上陸部隊が行動を開始するとき、ミサイルとロケットランチャーは基本的に撃ち終わっているはずである。ほとんどの中共艦船は台湾の海岸配備型対艦ミサイルを恐れており、台湾の海岸線から100キロ、200キロ以内には簡単には近づけない。艦砲の最大射程はわずか数十キロで、台湾の海岸を砲撃することはまったくできない。たとえ近づく危険を冒しても、艦砲の口径が小さく、055 および 052D 駆逐艦には 130 mm 艦砲が装備されているが、054A フリゲート艦の最大砲口径はわずか 76 mm である。

したがって、中共上陸部隊が自力で近距離海岸砲撃火力の不足を解決できるのは、水陸両用強襲車両に105mm砲を装備することだけである。実際、これは理論上は可能だが、中共の水陸両用強襲車両が水上を走行する場合、どのように目標を見つけて狙いを定めるか、そして射撃後の効果をどのように評価するかは実際には難しい問題である。水陸両用戦車が上陸するときは速度が重要で、海岸を砲撃するために減速したり、停止したりすると、攻撃速度が低下し、標的になりやすくなる。

中共が冒険しないことを望む。

https://www.aboluowang.com/2024/0706/2075951.html

7/6阿波羅新聞網＜洞庭湖溃堤 全县道路封闭 禁个人对外发消息＝洞庭湖の堤防が決壊、全県の道路は閉鎖、個人の対外ニュース発信は禁止＞ここ数日の大雨により中国南部と中部で洪水が発生しており、長江と洞庭湖流域では洪水が高くなり、５日午後５時４８分、湖南省華容県団州垸にある洞庭湖の堤防が決壊した。 1時間くらい経って、堤防の幅は約10メートルから100メートル近くまで拡大した。

地元警察は華容県内外のすべての道路で交通規制を実施しているが、地方政府は水防車両を除き通行禁止とし、個人が外部に情報を公開することも禁止した。

北京日報は、堤防決壊地域に近い6つの村と1つのコミュニティの住民5,000人全員が安全に移住したと報じた。 同紙は、堤防が決壊する前に、午後4時頃に洞庭湖堤防のこの部分で水の浸出が発生し、地元当局が職員を派遣して堤防を封鎖しようとしたが失敗し、午後5時48分に幅10メートルの堤防が決壊したと報じた。湖の水は団州垸に向かって押し寄せ、決壊の幅は１時間余りで１００メートル近くまで拡大した。

中共は日本の大陸棚に津波対策用ブイを設置するより、洪水対策したほうが良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0706/2076052.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

米国は第二次世界大戦後、政治学が最も発展した国であったが、今日の左翼は独裁が個人独裁、寡頭独裁、家族独裁、宗教独裁などさまざまな形を取り得る政治制度であることを理解していない。鍵となるのは、政治、経済、軍事、文化の権力を一つに統合することである。–米国は三権分立だが、文化的権力は左翼によって壟断されている。

米国は犯罪経済学の発祥の地であり、その本質は、犯罪者にかかる費用が高ければ高いほど、犯罪率が低くなるということである。–米国では今やあるグループには軽犯罪・中程度の犯罪については罰しない。

引用

MAGA コミュニティ リーダー @benfang_cn 21h

トランプの個人独裁は危険なのか、それとも一党独裁が危険なのか?

一部の左派は、トランプ氏は独裁政権になるため当選できないと主張している。

いくらトランプ大統領が独裁者であっても、憲法で大統領は2期しか務められないと規定されており、三期目はない。然もトランプ支持者の大多数が憲法を支持している。

しかし、一党独裁は違う。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　8時間

コメントしてください：米国の左翼はややもすれば、保守派は低学歴で、自分たちの文化は高いと自任する。彼らは学校で一体何を学んだのか？いくつかの主要科目の常識すら失われてしまった。

https://x.com/i/status/1809686264528138596

何清漣が再投稿

桃花島主 (ラッキー) @Mydoglucky2 　3h

この青年は、2021年1月6日に不法逮捕されて以降、3年以上拘留されて、釈放されたばかりである。真実を主張するため、彼は検察の脅迫と利益誘導を拒否し、検察がトランプを冤罪で告発しようとして虚偽の証言に署名するよりも、刑務所に留まって罪を受けることを選んだ。彼は立派な愛国者である。 👍

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0 @usa912152217 　7月6日

7/5 🔥🔥ひとたびバイデンを見捨てるよう上から命令が出れば、深層組織とフェイクニュースメディアが一斉に寝返るだろう！

労働省の発表によると、5月の失業率は4.1％に達し、21年11月以降初めて4％を超えた。また、深層組織もバイデンの悪口を言い始めている。

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引用

Collin Rugg　 @CollinRugg 　7月5日

JUST IN：失業率は4.1％まで上昇し、2021年11月以降初めて4％を超えた。

– 先月追加された雇用の 74% は政府と医療教育によるものであった。

何清漣　@HeQinglian　 18m

バイデンが就任宣誓した翌日のNYTの報道と比較してみよう。当時、NYTの記者や編集者の目には、バイデンはほぼ最も傑出した米国の指導者だった。テキスト内容の参照リンク: https://cn.nytimes.com/world/20210121/biden-world-democracy/

誰かが「バイデンはいかにして民主党の寵児から追放者になったのか」という記事を書いて、4年間のコメントを比較すべきだ。それが同じ著者であれば、素晴らしい比較になるだろう。

何清漣　@HeQinglian　26m

「よしあしが一人の人（蕭何）によって決まる」の米国版:

最近のNYTにとって最も重要なことは、あらゆる面で「打倒バイデン」である。

福島氏の記事では、軍の腐敗は当たり前で、それなりのポストに就くには相場の金を支払う必要があった。2016年1月9日産経ニュース＜矢板明夫のチャイナ監視台　　中国軍精鋭のはずの「ロケット軍」　その驚くべき腐敗と軍紀の乱れ…＞を見ると軍に賄賂の仕組みが、一般社会同様ビルトインされているのが分かる。

https://www.sankei.com/article/20160109-KFDIXPIFMRPM3DN4GBCNRW6SMA/

2022年10月31日、本ブログの記事10/30希望之声＜江峰：美降低率先使用核武门槛 揭底中共导弹基地坐标 习主动示好＝江鋒：米国が核兵器を先制使用するバーを下げ、中共のミサイル基地の座標を明らかにし、習主席は主体的に好意を示す＞に米軍は、解放軍ロケット軍の編成、すべての基地の座標、中核指揮系統から上級指揮官に至るまで、中隊レベルの部隊の人員配置、兵站、指揮を公開したとの内容。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20221031

これによってロケット軍の張振中、劉光斌、李玉超らが逮捕された。多分、米軍に情報を渡した容疑でしょう。

習の茶坊主が集まって、軍の弱体化が進めば、台湾侵攻の可能性が高まると福島氏は考えていますが、習に文句の言える傑物は逮捕か追い出されているので、侵攻を止めるよう諫言できる人物はもういない。それなら、無能な方がクーデターが起きやすくなって良いのでは。

記事

党籍などを剥奪された李尚福・前国防部長（国防相）（写真：AP/アフロ）

　新華社が6月27日、解放軍の重要人物2人について、その党籍、軍籍、そして第20期党代表資格の剥奪を発表した。一人は多くの人の予想通り李尚福・前国防部長（国防相）。だがもう一人は、多くの人にとって予想外だった。李尚福の前に国防部長を務めていた魏鳳和だ。

　魏鳳和は確かに幾度となく失脚の噂が出ていた。だが、少なくとも今年5月までは、その政治的無事は確認されていたはずだ。2人とも習近平が自らその能力を認めて国防部長に抜擢した人物。その2人が粛清されたことの意味を考えてみたい。

（福島 香織：ジャーナリスト）

27日には党中央政治局会議が招集されて、三中全会の日程も7月15日から18日と正式に決定した。同じタイミングで2人の軍人の厳しい処分が発表されたのは、おそらく三中全会での人事が基本、固まったということだろう。逆に言えば、今に至るまで李尚福と魏鳳和の処分については意見のすり合わせに時間がかかったのかもしれない。

新華社が配信した李尚福、魏鳳和の罪に関する調査報告はその文言が非常に似通っている。

「李尚福問題に関する調査結果と意見報告」では「李尚福は重大な政治規律違反を犯し、党の全体的な厳格なガバナンスに対する政治的責任を果たさず、組織的取り調べに抵抗した」「組織規律に著しく違反し、違法に自身および他者のために人事上の利益を求め、その職務上の地位を利用して他者への便宜を図り、多額の金銭を受け取り収賄の罪の疑いがある」「不当な利益を得るために他人に金銭を渡す贈賄の疑いがある」「取り調べと調査の中で、李尚福はその他深刻な違反、違法行為の手がかりを明らかにした」などとあった。

ここでポイントなのは収賄だけでなく贈賄の容疑が指摘されていることだ。「人事上の利益」ということは、李尚福が自分や部下の人事について、自分より上の人事決定権をもつ上官に賄賂を贈ったということで、それが誰なのか、という疑問がわくだろう。

李尚福からの賄賂を受け取ったのが魏鳳和であった、という見方もあるが、李尚福の抜擢に直接かかわったのは、現在の制服組トップ、中央軍事委員会副主席の張又侠だ。

魏鳳和・元国防相は粛清を免れたと見られていたが、そうではなかった＝2022年6月撮影（写真：AP/アフロ）

魏鳳和の罪に関しては「魏鳳和問題の取り調べ結果と処理に関する意見報告」で、「重大な政治規律違反」「党の全体的な厳格なガバナンスに対する政治責任を果たさず、組織的取り調べに抵抗した」「規律を破り他人のために人事上の利益を謀った」「清廉の規律に違反し礼品金品を受け取った」「巨額の金銭と引き換えに他人の利益のために便宜を図った」といった李尚福と同様の罪状、収賄罪が指摘されている。

そのほか、「信仰を破壊し、忠誠を失った」「その行動は党中央委員会、中央軍事委員会の信頼を蔑ろにし、深刻な部隊の政治生態を汚染し、党の事業、国防、文体建設及びハイレベル指導幹部のイメージに極めて深刻なダメージを与え、その本質は極めて深刻で、影響は極めて劣悪、ダメージは特に巨大である」…などとあった。

この表現に、習近平の怒りがにじみ出ている。つまり習近平は魏鳳和を不忠者と断罪し、彼の影響で軍全体の習近平に対する忠誠が損なわれた、彼が軍内の習近平に対する不忠誠をはびこらせた、といいたいようである。

習近平がここまでの表現で追及する魏鳳和の不忠、解放軍の不忠とは具体的に何だったのだろう。

失脚を免れたと見られていた魏鳳和まで、なぜ？

報告によれば魏鳳和の取り調べは昨年9月21日から始まったという。昨年夏に、魏鳳和失脚の噂が一時広がったことがあり、国防部記者会見の場で外国メディアが魏鳳和の失脚の噂を確認する質問をしたことがあった。その時、国防部報道官は直接回答せず、「腐敗闘争は永遠に道半ばである」という抽象的な発言で記者たちを煙に巻いていた。

9月末の国慶節の祝賀パーティに魏鳳和は欠席し、今年2月の春節前の、中央指導部と退職元老の挨拶会の出席リスト135人にも彼の名前はなかった。魏鳳和はずっと「失踪」状態だったが、今年5月に全人代常務委員元副委員長の烏雲其木格の告別式には、戴秉国、常万全、趙克志ら元国務委員らと連盟で花輪を送っていた。

人民解放軍の訓練の様子＝6月30日（写真：VCG/アフロ）

CCTVのニュースはわざと魏鳳和の名前が見えるように映像を撮っていたので、この時、多くの人は魏鳳和は何とか失脚を免れたのではないか、と考えていた。だが、その予想は完全に裏切られ、軍籍党籍はく奪という厳しい処分がいきなり公表されたのだった。

こうした経緯を踏まえると、魏鳳和の今回の処分は軍幹部たちも直前まで抵抗し、それに怒った習近平の独断により処分が決定されたのではないか。だから報告に「組織的取り調べに抵抗」という言葉が入ったのではないか、というわけだ。

大粛清の第2ステージが始まったか

ところで、李尚福の汚職は主に2014年の総装備部副部長時代から、装備発展部副部長時代に行われた装備予算がらみの罪だと思われる。「装備領域の風紀汚染」という表現があり、そのニュアンスから察するに、軍工産業界や研究開発部門、銀行金融業界が絡む幅広い癒着や利益供与などの風土が問題視されたようでもある。

この李尚福が汚職をやったと言われた2014年から2016年の間、直属の上司であった装備発展部長は張又侠、今の中央軍事委員会副主席、制服組トップである。李尚福が贈賄したというなら、その相手が張又侠である可能性は極めて高い。とすると、今回の解放軍粛清はこれで打ち止めではなく、張又侠までいく可能性があるのだ。

人民解放軍の訓練の様子＝6月30日（写真：VCG/アフロ）

思い出すのは6月17日、習近平が革命根拠地の延安で開催した中央軍事委員会政治工作会議で行った演説だ。この時「解放軍が政治上、直面する試練は複雑に錯綜している。銃を持つ軍は終始、党に対する忠誠をしっかり持つ信頼できる人物の掌中にあるべきだ」などと語り、会議では30回も「政治」を強調。習近平はしつこいまでに、軍に対して反腐敗と忠誠心の要求を繰り返したのだった。

そして、さらに大規模な軍内粛清（反腐敗キャンペーン）を行う姿勢を打ち出したのだ。この会議には張又侠も神妙な顔で出席していた。

こうした状況を俯瞰して考えると、この2人の元国防部長の党籍軍籍剥奪処分は解放軍大粛清の新たなステージの始まりという印象がある。最終ターゲットは現役制服組トップの張又侠、かもしれない。

まったく軍を掌握できない習近平

習近平は政権トップの座に立ってまもない2014年、軍の江沢民派の長老、徐才厚と郭伯雄を失脚させ軍制改革をスタート。軍の利権、政治力を徹底的に奪っていった。つづいて2017年、房峰輝ら胡錦涛派の軍の実力者たちを失脚させていった。総参謀長まで上り詰めた房峰輝は、汚職と規律違反の罪で軍籍党籍をはく奪され、2019年に終身刑を言い渡され財産も没収された。

こうして軍内大粛清で江沢民、胡錦涛時代の軍の実力者とその派閥を根絶やしにしていく代わりに、習近平は自分が信頼する軍人を重用した。その時のキーワードは3つあり、1つが紅二代軍人、つまり習近平の父親世代と信頼関係を結んでいた軍人の子弟らを重用した。第20回党大会後も中央軍事委員会副主席の座に残った張又侠はその代表格で、習近平と幼なじみ、父親同士が親友同士で親子2代で築かれた絶対的信頼関係がある、と言われていた。

2つ目のキーワードは福建閥、金門島砲戦にも参加した第31集団群出身の軍人の抜擢だ。そしてテクノクラート系、留学系軍人だ。技術畑の専門家やロシアや米国に留学経験のある軍人を重用した。

だが、そうして自分が選んだ軍の中枢たちをも習近平は、不忠を疑い、失脚させ始めたのだ。習近平は昨年だけで9人の高級将校、4人以上の国防産業高官を失脚させているが、いずれも当初、習近平が自分で抜擢した軍人たちだ。

もし、仮に三中全会で、紅二代の代表格の張又侠も失脚するようなことになれば、おそらく解放軍内の紅二代組は震え上がることだろう。今まで習近平に重用される側だったのが、今度は粛清される側になるわけだから。

改めて考えると、習近平はこの十年、猛烈な軍内粛清を行い、百数十人を数える将校たちを失脚させ、軍組織を再構築し幹部を総入れ替えしたにもかかわらず、まったく軍を掌握できていなかった、ということだ。それは、習近平の軍制改革も反腐敗キャンペーンも完全に失敗し、その失敗の理由はほかでもない、習近平個人の人徳の無さや能力のなさにある、ということだ。

ニューヨーク大学政治学部教授の夏明はラジオフリーアジアにこんなコメントを寄せていた。

軍の弱体化が招く台湾有事のリスク

「習近平は軍隊に対して一種の強烈な支配欲を持っている。解放軍はもともと（国家の軍ではなく）党の軍隊だが、習近平はさらにそれを私兵にしようとしている。過剰に軍を支配しようとしたとき、また新たな反発が起きた」「なぜなら軍自体も絶対的な忠誠心だけでは兵士の命を救えないことを知っているからだ。もし兵器、ハイテク技術、訓練が十分でなければ、職業軍人は当然不満と憂慮をもつことになるだろう」

習近平の軍への支配欲が、結局、職業軍人たちの不満と不信を招き、そのことがさらに習近平の不安をあおり、支配欲を刺激し、終わりのない粛清ゲームが続いているのが現状というわけだ。当然ながらそのような軍が、習近平が掲げる台湾統一の夢を実現できるか、今世紀半ばまで米国と肩を並べる軍事強国になれるか、というと答えは自明である。

だが、それを中国の軍事的脅威を日頃感じている日本や台湾が手放しに喜べるのか、というとそうでもない。習近平が有能な軍人たちの忠誠心を信用できず、彼らを排除した後に、誰が変わりに軍のガバナンスを管理することになるのか。それは習近平が絶対に安心できる人物、たとえば身内の彭麗媛夫人かもしれないし、823金門砲戦（1958年）に参加した第31集団群出身の苗華ら福建閥の面々かもしれない。

つまり、現代版江青とやゆされる野心家の女性や、軍人としての能力は低いが台湾統一に妙にこだわりのある軍人たちが習近平の顔色をうかがいながら軍を動かすことになるかもしれない。

中国の指導者は毛沢東も鄧小平も、しばしば自分の権力闘争のために対外戦争を仕掛けることがあった。朝鮮戦争しかり、中越戦争しかり。実戦を通じて気に食わない将校を排除したり、軍制改革を促進したりもしてきた。

そういう歴史を踏まえると、この新たな軍内粛清の動きで軍が弱体化することは、むしろ戦争に突入させられる不安定化の要因になる可能性を懸念すべき話だと思う。

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