サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『「トランプ2.0」、日本はどう向き合うべきか』（11/7日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 細川昌彦）について
11/9The Gateway Pundit＜The Trump Effect: U.S. Economy and World Power Status on the Rise＝トランプ効果：米国経済と世界大国の地位が上昇＞
やはり強い米国大統領でなければ、世界平和は守れない。
ドナルド・トランプ氏が2024年の選挙の勝者と発表されるやいなや、ハマスは和平協定を求めた。米ドルは急騰し、米国株式市場は過去最高値で引け、中国人民元は下落し、移民らは同国への不法入国を再考し始め、欧州50カ国の首脳がトランプ氏の再来を恐れて会合を開いた。
ドナルド・トランプ氏の選挙勝利を受けて、ハマス幹部はイスラエルのガザでの軍事行動の即時停止を求め、エルサレムを首都とする独立したパレスチナ国家の樹立を求める要求を改めて表明した。
この姿勢は、エルサレムを首都とみなすイスラエルにとって依然として受け入れられないものであり、トランプ大統領が2017年にエルサレムをイスラエルの首都と認め、米国大使館を移転したことでこの立場は強化された。
基本的に、ハマスは彼らが求めて戦ってきたものと同じものを望んでいるが、勝てないことを知っているので、それをタダで譲歩しようとしている。
中国の習近平国家主席はトランプ大統領に祝意を表し、両国関係の改善への希望を表明した。しかし、トランプ大統領は最初の任期中、中国に対して厳しい姿勢を取り、中国からの輸入品に最大25％の関税を課した。
トランプ大統領は次期任期中にこうした措置を強化し、最大60％の関税を提案すると公約している。さらに報道によると、トランプ大統領はロバート・ライトハイザー氏を米国通商代表部に再任する可能性があるという。
中国に対する強硬な見解で知られるライトハイザー氏は、トランプ前政権下で米中貿易戦争の開始に重要な役割を果たした。
現在、中国経済は大きな課題に直面しており、5%の成長目標を達成できない可能性があるとの予測が出ている。
トランプ大統領のリーダーシップの下で積極的な貿易政策が再実施されれば、こうした経済的困難がさらに悪化する可能性がある。
習近平国家主席は、既存の経済刺激策ではトランプ効果を打ち消すのに十分ではない可能性があるため、これらの潜在的な影響を緩和するという課題に直面している。
イランの新聞ハムシャフリは「殺人犯の帰還」という見出しで囚人服を着たトランプの写真を掲載し、強硬派のジャヴァンは「犯罪現場に戻る」という見出しを掲げた。
トランプ大統領は2018年にイラン核合意を「米国がこれまでに締結した取引の中で最悪かつ最も一方的な取引の一つ」と呼び、米国を離脱させた。
同氏は、この合意は非常に弱く、イランが核開発計画を拡大し、核兵器開発に近づくことを許したと主張した。
イランがフーシ派、ヒズボラ、ハマスなどのグループを継続的に支援していることを考えると、トランプ大統領は2期目にイランに対してさらに厳しい姿勢を取ると予想される。
北朝鮮の金正恩委員長はトランプ大統領にまだ祝辞を送っていないが、トランプ大統領は金委員長が自分を懐かしがっていると述べている。
今年初め、金正恩氏はトランプ大統領との核交渉再開の希望を示したが、北朝鮮の核実験活動に関するいかなる変化についても公式声明は出されていない。
金正恩氏はトランプ大統領と衝突することで失うものが大きかったが、今のところ、金氏が方針を変えようとしている兆候は平壌からは見られない。
ウラジーミル・プーチン大統領は正式な祝辞を送らなかったものの、モスクワのヴァルダイ・クラブでの演説中にトランプ大統領を口頭で祝福し、同大統領を勇敢だと称えた。
プーチン大統領は、ウクライナ戦争に関するトランプ大統領の見解を聞く用意があると述べたが、モスクワの公式立場は変わらず、プーチン大統領は、事実上ウクライナを分割し、武装解除し、欧州から孤立させる22項目の和平提案を推し進めている。ゼレンスキー大統領もNATOもEUも、これらの条件を受け入れる可能性は低い
トランプ大統領は、詳細は明らかにしていないものの、自身の交渉力を使って戦争を即時に終わらせることができると述べている。どのような条件を検討するかは不明だが、トランプ大統領は一般的に、敵側に大きな分け前を与えるような取引は避けている。
トランプ氏の勝利はすでに米国経済と移民に好影響を与えているようで、中国にはすでに打撃を与えている。世界各国の指導者が反応し、見出しには各国がトランプ氏の復帰の影響に「備えている」と書かれている。
アメリカを第一に考える大統領が戻ってきてよかった。世界の指導者たちが政策の調整に奔走するのを見るのは、ほとんど滑稽だ。トランプ氏は町の新しい保安官のようなものだが、今回は町が全世界だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/trump-effect-u-s-economy-world-power-rise/
11/9The Gateway Pundit＜URGENT: Democrats Are Trying to Steal Three GOP House Seats in Orange County and the GOP Needs Immediate Help＝緊急：民主党はオレンジ郡で共和党の下院議席3議席を奪おうとしており、共和党は緊急の支援を必要としている＞
不正選挙をすればトランプは許さない。ニューサムやシャピロがそれに手を染めていたら入獄が待っている。次期民主党大統領候補は一網打尽になる。
緊急リクエスト – 助けが必要です!
金曜日の朝、カリフォルニア州オレンジ郡で、腐敗した民主党が共和党から米国下院の議席 3 つを奪おうとしている状況がこちらです。
巷の噂によると、ニューサムは選挙プロセスを妨害するためにワシントンから人を飛行機で呼び寄せているという。
これを転送します。協力してくれる知り合いがいたら、ぜひ共有してください。
オレンジ郡共和党員への緊急選挙公正警告：
第 45、47、49 区の選挙戦は接戦で、まだ 364,055 票が集計中です。全国民主党はワシントン DC からスタッフとボランティアをオレンジ郡選挙管理委員会に派遣しました。率直に言って、私たちは数で劣勢です。
ドナルド・トランプは次期米国大統領となるが、民主党は下院の支配権を握り、火曜日の夜に米国民が与えた命令を阻止しようとしている。私たちは今、あなたの助けを必要としている。私たちは今日午後7時までオレンジ郡選挙管理委員会（1300 South Grand Avenue, Santa Ana）にいる。今日行けるなら、ぜひ来て手伝ってほしい。スタッフがアメリカ国旗の下にいて、入場前に訓練する。
合法的に投じられた票がすべて数えられるようにしなければなりません。
投票処理は、11 月 8 日金曜日の午前 8 時から午後 7 時まで、および 11 月 9 日土曜日の午前 8 時から午後 5 時まで続きます。ご協力いただける場合は、bguevara@cagop.org までメールでご連絡ください。
我々は全員一丸となってこれらの勝利を勝ち取るために懸命に努力してきました。我々は仕事をやり遂げ、オレンジ郡の議席4つを確保し、トランプ大統領と協力するために多数派を確保する必要があります。
昨夜5時の時点ではこれが近かった。
オレンジ郡の若い共和党員からの反応：
シェアしていただきありがとうございます。私と私のチームは、ニューポートビーチのスコットボーのオフィスで一日中投票用紙の修正を行い、週末もその作業に取り組みました。とても重要です。引き続き情報を広めてください。助けが必要です!! たとえ 1 時間でも。
不正行為が始まりました… 盗難を阻止するためにご協力ください
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/urgent-democrats-are-trying-steal-three-gop-house/
日本時間10日14時
https://1a-1791.com/video/s8/2/v/K/F/g/vKFgu.caa.mp4?b=1&u=ummtf
激戦州の予測評価：シエナ＝NYTで14％しかない。左翼は不正ができると読んでいたのか？ラスムセンを追い出した538も43％しかない。
https://x.com/i/status/1855331925528912057
https://x.com/i/status/1855253951324573946
11/10阿波羅新聞網＜17年入圈的老韭菜！川普发文，未来国务卿是她？＝2017年ビットコイン業界入した老ニラ！トランプ大統領はツイート「彼女は将来の国務長官になるだろうか？」＞
今回の米国選挙では、暗号通貨業界からの企業献金が全体の半分を占めた。
トランプの公式ニュースツイッター、トゥルシー・ギャバードを新政権の国務長官に推薦
トランプ氏の今年の会議への参加は投票のためかもしれないが、昨年のツルシの会議への参加は間違いなく真実の愛だった～
彼女はCBDC（Central Bank Digital Currency）の禁止を要求しただけでなく、ビットコインを戦略的準備金に含めることを強く支持した。
11/9Newsweek＜Who Will Be in Donald Trump’s Cabinet? Seven Contenders＝ドナルド・トランプの内閣には誰が入るのか？候補者7人＞を参照
https://www.newsweek.com/donald-trump-cabinet-2024-election-1983183
ツルシが国務長官になるとよい。
https://www.aboluowang.com/2024/1110/2127578.html
11/10阿波羅新聞網＜赴美生子很快凉凉 这次恐怕无法阻挡川普了＝渡米して出産は間もなく失敗になる 今回は恐らくトランプを阻止できないだろう＞「米国で生まれた限り、自動的に米国国籍を取得する」、という米国の政策はまた、世界中の多くの富裕層や中産階級の人達に「米国に行って子供を産む」という動機を生み出し、巨大な産業と化した。
しかし、この政策はおそらく取消されるだろう！ AP通信によると、トランプ・チームはすでに就任後に施行される政策の計画を作成しており、移民問題については不法移民の大規模な国外追放に加え、「市民権（Birth-Right Citizenship）の剥奪」などの政策を策定しているという。
この政策は、トランプ1期時にはいかなる支持も得られなかったが、バイデン政権下での4年間の混乱を経て、トランプは出生地主義市民権を廃止するのに十分な民意を得ている。実現すれば米国の国家制度を再構築することになる。
トランプの選挙キャンペーン動画は当選後にﾈｯﾄで拡散し、その中で同氏は、2期目に突入すると初日に署名する大統領令には、いわゆる「出生地主義市民権」の剥奪が含まれると述べた。
トランプはビデオで、「米国は、たとえ親が合法的居住者でなくても、我が国の土地に足を踏み入れさえすれば、将来の子供たちが自動的に米国国民となる、世界で稀な数ｹ国の一つだ」と批判した。彼は、この慣行が悪用され、不必要な移民圧力を引き起こしていると考えており、「出産ツーリズム」現象、つまり外国人が観光ビザを使い米国で出産して子供が米国籍を取るというのに闘うために大統領令を利用する計画を立てている。
トランプは1期目には出生地主義市民権の取り消しも望んでいたが、憲法改正が含まれていたため、支持を得ることができなかった。有権者の過半数の支持を得て大統領に復帰した今では、この政策は多くの人の賛同を得られ、遭遇する抵抗はおそらく大幅に軽減されるだろう。
もうすぐトリプルレッドが確定する。
https://www.aboluowang.com/2024/1110/2127530.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
下のすべてのコメントに不一致であるが感謝したいと思う。近年の世界情勢は予断を許さない状況が続いており、ツイート上で一緒に風雨に耐え、ずっと去ることのなかったツイ友はそれほど多くないので、特に貴重である。
人は同じ意見を持つ必要はなく、ただお互いを尊重する必要がある。長年にわたり私に対するご理解と敬意に感謝する。これからもたくさんの嵐があると思うが、皆それを大切に頑張っていきましょう。 🙏🙏
引用
何清漣 @HeQinglian 11月9日
長年にわたる私の米国分析は、基本的に他の人の分析に依存していない。データは米国の主流および非主流の両方の情報源から得ている。あまりに衝撃的な内容もあるので、編集者を安心させるためにリンクを貼っておく（近年、私の米国分析を掲載するメディアはほとんどないが、とても感謝している）。また、私は他の人、特に中国語コミュニティのアナリストの言うことをほとんど気にしない。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
ハリスの 7,000 万票を超える一般投票のうち、非国民投票またはその他の方法で投じられた票がどれだけあるのかは合理的に推測でき、その合計は 2,500 万票を下回らないと推定されている。
引用
イージス 提督 @AdmiralAegis Nov 9
うーん、それは…興味深いですね…
細川氏の記事では、トランプは「「パリ協定」から再び離脱し、米欧対立が深刻化する。」とありますが、そうはならないのでは。EUもロ・ウ戦争で化石燃料をロシア→インド経由で輸入し、フォンデアライエンはトランプにロシア産ガスの輸入分をもっと米国産ガスに切り替えたいと言っている。まあ、EUもご都合主義。日本が金科玉条式に約束を守るのは馬鹿げている。杉山大志が言うように、トランプが「パリ協定」から離脱したら、日本も離脱して資源確保のフリーハンドを得た方が良い。早速トランプはシリアから撤兵すると言っている。中東の石油運搬も自分の国で護衛する形になったらどうする？アブラハム合意を達成したトランプだから中東から完全に手を引くことはないと思いますが。左翼のモーリス・F・ストロングが唱導し、グローバリストがメデイアを使ってプロパガンダしている手に乗るのは愚かではないか。
記事
この記事の3つのポイント
- トランプ氏勝利で米中間の関税合戦が再燃
- 日本も防衛費負担拡大と関税引き上げの脅しに直面する恐れ
- 自動車の保護、半導体の囲い込みも要注意
米国でトランプ政権が再登場する。日本、世界は予測困難なトランプ氏に不安が漂うが、まずは選挙戦での発信から解きほぐそう。
多くの論者は「保護主義や自国優先は変わらない」とする。「米国の内向き」は常に指摘されることだが、選挙戦では米国内でアピールするためにそうした発信を競う。
「対中強硬姿勢は不変」ともいわれる。これもそのとおりだが、そうした指摘だけでは表面的だ。もっと突っ込んで「対中強硬」の中身を見て、「変わる部分」と「変わらない部分」をしゅん別すべきだ。
米議会の「対中強硬」は進展
私はかつて第1期トランプ政権において、「トランプ氏主導の関税戦争」と「超党派の議会主導による経済冷戦」の二層構造を指摘した。そうした本質はトランプ次期政権でも変わらない。そしていずれもバージョンアップする。
後者については着実に進展している。2018年から始まった中国の華為技術（ファーウェイ）などに対する制裁に始まり、バイデン政権の今日に至るまで、米国議会の超党派は対中強硬姿勢を進めている。
昨年12月、「米国と中国共産党の間の戦略的競争に関する特別委員会」(略して中国委員会)が多くの厳しい対中政策の提言をしている。
バイデン政権下でも対中の先端半導体に関する輸出規制や中国製の「コネクテッドカー（つながる車）」の輸入・販売の禁止（拙稿「日欧自動車業界に激震 米国が中国製部品・ソフトの「つながる車」排除」）、中国製ドローンの規制、対中投資規制など、いずれも議会の圧力が背景だ。
これらは大統領選の結果がどうであれ、ワシントンの底流にある部分だ。
「デカップリング」「デリスキング」はレトリック
こうした対中政策に関して「米中デカップリング」か「デリスキング（脱リスク）」かは本質ではない。単なるレトリックの違いにすぎない。
トランプ政権における中国との外交駆け引きでは、時にはケンカ腰の荒々しさがあった。これに対して、バイデン政権では中国との対話路線も維持して「競争／対立」する分野と気候変動問題のように「協調」する分野を使い分けるアプローチを取ろうとした。そして中国に対しては「デカップリング」ではなく「デリスキング」だとして融和姿勢も見せている。今回のトランプ陣営では「デカップリング」と言うのにちゅうちょがない。
トランプ関税はアップグレード
一方、大きな違いは前者だ。トランプ氏の再登場で再び“関税狂騒曲”が始まろうとしている。トランプ氏はすべての輸入品には一律10～20%、中国に対しては60～100％の関税を導入するとして、看板政策に据えてブレがない。2期目はより自信を深め、周囲はトランプ氏への忠誠を示す者ばかりでブレーキ役不在のため、より大胆・過激になると懸念されている。
多くの論者はトランプ次期政権での関税引き上げによる米国経済のインフレ懸念や世界経済へのマイナスを指摘する。米国の輸入物価は上昇する。そうなると米国経済はインフレ圧力が高まる可能性が高い。そして利上げに向かった場合にはドル高が進むことになりかねない。
また所得税、法人税の引き下げという減税も打ち出しており、企業業績、株価にはプラスではあるが、これもインフレ懸念がある。
もちろんこうした為替やマクロ経済への影響は理論的にはその通りだ。しかし現実にはそれ以外の要素でも大きく左右される。関税引き上げの影響だけを論じてもあまり意味がない。それよりもっと直接的で深刻なことに目を向けるべきだ。
中国経済は“泣きっ面に蜂”
関税引き上げは貿易赤字の解消が目的とされるが、対中国と対その他の国とではその狙いに大きな違いがある。
中国については米国の巨額の対中貿易赤字が中国の軍事的拡大、経済発展を支えているとして、この貿易赤字をほぼゼロにして貿易をバランスさせるために高関税を課すとしている。そして安価な中国製品の流入阻止を国内にはアピールして、生産と雇用の国内回帰を強調する。
これに対して中国も高関税で報復することが予想され、米中間の関税合戦が再開するだろう。16年当時との大きな違いは中国経済の状況だ。中国はすでにデフレ不況に陥っており、中国側の経済的ダメージはより深刻になることが予想される。まさに“泣きっ面に蜂”だ。
迂回輸出・メキシコも戦々恐々
この関連で、戦々恐々としている国がある。メキシコだ。中国からメキシコ経由での米国への迂回輸出が焦点となる。中国がメキシコを対米輸出の“抜け穴”にしようとしているとの指摘があるためだ。
トランプ前政権は北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を行った結果、現在の米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に衣替えした。今回さらにメキシコに何らかの譲歩を求めて再度、USMCAの修正に乗り出すと見られている。例えば、関税ゼロとなる条件である北米産の部品の調達比率（原産地規則）も引き上げるかもしれない。
日本企業も他人事ではない。現在メキシコには日本の自動車関連企業が約330社進出しており、主に米国への輸出を目的としている（JETRO調べ）。これらは現在のUSMCAを前提にメキシコ投資をしており、今後日本企業も部品調達などサプライチェーンを見直すなど影響は避けられない。
日本に対して「二匹目のどじょう」狙いか
同盟国も含めて「ほとんどの外国製品」を対象に10%～20％の関税を引き上げるとしている。これは「関税引き上げ」をテコにして2国間交渉をすることが念頭にある。巨大な市場を持つ大国として「パワーゲーム」を展開するものだ。
問題は「関税カードによる交渉で、何を得ようとするか」だ。
日本は悪夢がよみがえる。19年に交渉が合意された日米貿易協定だ。当時、トランプ前政権は日本に対して自動車の25％制裁関税を振りかざして、日本の農産物の関税引き下げの“果実”を得た。今回の公約でも米国の自動車産業の保護を改めて強調して、「日本は何百万台もの車を送り込んでくる」とも発言している。日米貿易協定で日本の譲歩を勝ち取ったことに味をしめて、日本の自動車への関税引き上げを再び“脅し”として持ち出す恐れもある。「二匹目のどじょう」狙いだ。
圧力による“取引”で「半導体の囲い込み」も
もう一つ大事なポイントは「産業の囲い込み」だ。16年との大きな違いは「関税による保護主義」だけではないということだ。20年代になって産業の「国内回帰」「囲い込み」という経済ナショナリズムが急激に高まっている。米国は中国に対抗するために大胆に政府が介入する産業政策に舵（かじ）を切った。
バイデン政権での電気自動車（EV）やクリーンエネルギー関連を税額控除で支援するインフレ抑制法（IRA）、半導体産業を支援するCHIPS・科学法がそうだ。しかしいずれもトランプ政権でそのまま引き継がれるか、暗雲が漂っている。
トランプ氏はバイデン政権の気候変動対策への批判からIRAによる支援策の縮小を打ち出している。そうなると企業の投資計画は目算が狂う。
CHIPS・科学法では巨額の補助金でインテルなど米国企業だけでなく、韓国のサムスン電子や台湾積体電路製造（TSMC）に対しても工場誘致を進めている。トランプ氏はこうした韓国企業、台湾企業への巨額支援は「不利な取引」だと非難している。トランプ政権では見直される可能性も出てきたのだ。
トランプ氏は「台湾は半導体事業を米国から奪った」と主張し、台湾に対してさえ「安保より取引」を仕掛けてくる可能性がある。高関税や防衛負担に絡めた圧力手法によって「取引を有利にする」つもりだ。産業囲い込みの手法が「アメとムチ」へと変化することに韓国、台湾は戦々恐々としている。
「防衛産業の協力」も日本のカード
日本も他人事ではない。他の同盟国と同様に、防衛負担の拡大要請と関税引き上げの脅しに直面するだろう。自動車産業や半導体の材料・装置での米国投資で揺さぶられる恐れもある。
さて、それではこうした圧力にどう対処するかだ。日本政府内はそのことで頭がいっぱいだ。
対米黒字の大きさを見ると、中国、メキシコ、ベトナム、ドイツ、日本の順で、日本は約9兆円の対米黒字だ。他方で19年以降、最大の米国への投資国でもある。日本企業による米国での雇用創出も100万人近くに上る。かつて安倍元総理はトランプ氏に対して、こうした日本の米国への貢献を繰り返し根気よく刷り込んだ。もちろんそれだけでいいわけではない。
一つは日米2国間の貿易だけを見るのではなく、米国による第三国に対する輸出への協力だ。農産物、エネルギーなどが考えられる。さらに米国への産業協力も重要だ。その候補となるのが防衛産業だろう。米国の防衛産業は生産基盤の毀損が深刻だ。ウクライナへのパトリオットミサイルの輸出で生産が追い付かず、国内在庫が減った。そこで日本は米国向け輸出を行って補っている。日本はそうした米国の生産基盤の強化に協力することも有効だ。
日本の課題はこうした日米関係の対処だけではない。世界秩序への関与から手を引くトランプ政権では、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から再び離脱し、米欧対立が深刻化する。またインド太平洋経済枠組み（IPEF)も事実上機能せず、グローバルサウスも離反しかねない。日本は日米欧の結束、グローバルサウスの取り込みを主導する役割を果たさなければならない。これらについては別途論じることにしたい。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『「歴史的に稀に見る大激戦」はどこへ行った…トランプ「圧勝」が明らかにした、主要メディアの「印象操作」』（11/7現代ビジネス 朝香豊）について
11/8The Gateway Pundit＜UPDATE: PRESIDENT TRUMP WILL BREAK HIS VOTE TOTAL RECORD FROM 2020 ELECTION! — Third Election in a Row Where Trump Gains More Voters!＝最新情報： トランプ大統領は、2020 年の選挙で獲得した得票数記録を破るでしょう! — トランプ氏がより多くの有権者を獲得した 3 回連続の選挙!＞
この地図と合計は金曜日の朝に Decision Desk HQ が発表した。
カリフォルニア州の集計が終われば、トランプ氏はカリフォルニア州だけで さらに200万票を獲得すると予想されている。カリフォルニア州は金曜日の午後の時点で投票数の66%しか集計していない。 これは、カリフォルニア州のシステムがいかに腐敗し、不安定であるかを示している。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/breaking-president-trump-breaks-his-vote-total-record/
方偉| Allen Zeng @sohfangwei トランプはTruth Socialで「トランプ20条」の公約を発表した：
- 不法移民を防ぐために国境を封鎖する
- 米国史上最大規模の不法移民国外追放作戦の実施
- インフレを終わらせ、米国を再び負担可能な国家にする（流動的な金本位）
- 米国を断然世界有数のエネルギー生産国にする
- アウトソーシングをやめ、米国を製造大国にする（製造業を回帰させるため、関税を確立する）
- 労働者に対する大幅な減税とチップ税の廃止
- 憲法、権利章典、憲法修正第 1 条および第 2 条の権利を含む基本的自由を守る
- 第三次世界大戦を阻止し、欧州と中東の平和を回復し、米国のためにアイアンドームを建設する（ミサイルが米国に侵入するのを防ぐため）
9.米国民に対し政府機関の武器化を終わらせる
- 不法移民の犯罪の蔓延を阻止し、ギャングによる暴力を鎮圧し、不法移民犯罪者を監禁する
- 首都を含む都市を再構築し、再び安全で清潔で美しいものにする
- 我が国の軍隊を強化、近代化し、世界で最も強大なものにする
- 世界の基軸通貨としての米ドルの地位を維持する
- 社会保障とメディケアを守り、退職年齢は変えない（妥協）
- 電気自動車の認可を取り消し（電気自動車とガソリン車の自由競争）、煩雑な規制を削減する
- CRTと過激なジェンダー理論を推進している米国の学校に対する連邦政府の助成金をすべて取り消す。
- 男性が女性のスポーツに参加することは禁止する
18.プロハマス過激派を（キャンパスから）追放して、キャンパスを再び安全で愛国的にする
19 選挙の安全、同日投票、身分証明書、紙の投票用紙、市民権の証明を確保する
- 新たな記録的な成功を収めて我が国を再統合する
あなたはどう思う？
11/8Total News World＜トランプ大統領のディープステート解体計画、１０項目「権力乱用や虚偽情報の全てを明るみに出す」＞
http://totalnewsjp.com/2024/11/08/trump-2840/
日本時間9日16時
上院はアリゾナ州（共和党カリ・レイク：民主党ギャレゴ）だけ決着がついていない。選挙管理官に不正の疑い？
11/8The Gateway Pundit＜BREAKING: Maricopa County Recorder Stephen Richer’s Deposition Transcript Shows Desire to “Make Life Hell for Kari Lake,” Calls Himself “Anti-MAGA” in Text Messages – Now He’s Counting The Votes in Lake’s Senate Race!＝速報：マリコパ郡記録官スティーブン・リチャーの証言録取記録には、「カリ・レイクの人生を地獄にしたい」という願望が記されており、テキストメッセージでは自らを「反MAGA」と呼んでいる。現在、彼はレイクの上院議員選挙の票を数えているところだ！＞
https://x.com/i/status/1854911856550289474
11/8Rasmussen Reports＜How Much Difference Did Campaign Ads Make? Not Much, Voters Say＝選挙広告はどれほど効果があったか？有権者は「大したことはない」と答える＞
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 46% が、今年の大統領選挙での投票方法に関して、どちらの候補者に対するテレビコマーシャルもまったく影響しなかったと回答しています。さらに 29% は、テレビ広告は大統領選挙での投票にあまり影響しなかったと回答しています。14% は、テレビコマーシャルが投票方法にいくらか影響したと回答していますが、わずか 9% は、そのような広告が大統領選挙に大きな影響を与えたと回答しています。
11/9阿波羅新聞網＜没想到川普赢后，拜登笑得好开心，还飞吻眨眼＝トランプ勝利後、バイデンはとても嬉しそうに微笑み、投げキッスやウインクまでするとは思わなかった＞11/8のAP通信の報道によると、バイデン大統領は現地時間木曜朝、選挙後初めて国民に向けて演説した際、2024年大統領選挙でカマラ・ハリス副大統領がドナルド・トランプに負けたことを、「挫折」と呼んだ。
バイデンは「挫折は避けられないが、諦めることは許されない。今回の失敗は我々の敗北を意味しない」と述べた。
これまでの「分断を煽る」のとは異なり、バイデンは演説で米国民に団結を促し、選挙結果を受け入れたと述べた。
バイデンは「私たちは国が下した選択を受け入れる」と述べ、「何度も言ってきたが、勝ったときだけ、国を愛するのはできない」と語った。
「誰に投票するとしても、私たちができることを願っているのは、お互いを敵対者としてではなく、同じ米国人として見ることだ」と彼は語った。
注目すべきは、これまでの真剣な集会に比べて、バイデンが今回は特にリラックスしており、時折心からの笑顔を見せたことだ。彼が本当にトランプを祝福しているのかどうかは分からないが。
バイデンはまた、トランプと電話で会話したことも率先して言及し、次期大統領にWHでの会談を招待した。トランプ陣営は「今回の会談を楽しみにしている」とし、「今回の電話に非常に感謝している」と述べた。
悪の民主党幹部は戦々恐々でしょう。トランプを貶めてきた連中は、公の裁きを受け、入獄する可能性がある。共和党員も同じ。
https://www.aboluowang.com/2024/1109/2127222.html
11/9阿波羅新聞網＜断普京生路！欧盟要送川普大礼＝プーチンの退路を断て！ EUはトランプに大きな贈り物をしたいと考えている＞EU委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、EUのロシア産LNG消費量を削減、つまり米国からのLNG輸入を増やすという考えを持っている。フォンデアライエンは金曜日、これはドナルド・トランプ次期米大統領との最近の電話会談で出た話題の一つであると語った。
フォンデアライエンは、LNGについて「我々が話し合った話題の一つだ。我々は今でもロシアからロシア経由で大量のLNGを入手している。それを米国産LNGに置き換えてみてはどうだろうか？米国産LNGは安価であり、エネルギー価格を下げることができる」と述べた。
米国はすでに欧州への最大のLNG供給国となっているが、ロシアからのLNG輸入量は依然として第2位にある。ウクライナ戦争が長引く中、ロシアのパイプラインガスと液化天然ガスは大部分が制裁から免除されているものの、EU当局はロシアの役割を抑制する方法を模索している。
トランプはパリ協定から離脱するから、日本も離脱すれば良い。
7/22キャノングローバル研究所 杉山大志＜日本に今こそ必要なのは「石炭」、中国による台湾併合の抑止・AIによる電力需要急増に欠かせない 安全保障とエネルギー確保は「2050年脱炭素」より大事＞
https://cigs.canon/article/20240722_8238.html
4/22本ブログ＜『《台湾有事への備え》「たぶんトランプ」の米国と石油・ガス輸入の長期契約を結べ』（4/20JBプレス 杉山 大志）について＞
http://dwellerinkashiwa.net/2024/04/22
https://www.aboluowang.com/2024/1109/2127216.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
記事が出るのを待っているが、掲載されるかは分からない。タイトルは「米国の主流メディアは自らを全面的に反省する必要がある」とすべきだ。世論調査機関については、待つことはしない。2016年から選挙のたびに反省してきているが、委託調査費を無駄にしているのを見て、もう気にしない。
何清漣 @HeQinglian 9時間
この話に注目してください：「私たちは疲れている。私たちが知っている誰もが疲れている。過去 4 年間、誰かが米国民の胸を足で踏みつけているような気がする」
引用
zhiwang 0117🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @Zhiwang01 9h
返信先：@HeQinglian 、 @zhixiangziyou
この4 年間であまりにも多くの人が傷ついた。振り返ってみて、私は何先生の意見に同意する。
何清漣 @HeQinglian 9時間
ツイ友は私が「最後の賛辞」を書きたくなる理由をご理解ください。米国がグレート・リセットの旗手としての責任を負わなければ、EU諸国は爛れるだけであり、LGBTQI+がEU諸国を救うことはできない。
この数日のオルバンの笑顔を見ていると、フォンデアライエン達は本当に歯ぎしりするほど憎んでいるだろう。
引用
何清漣 @HeQinglian 10月26日
グローバリゼーションの経済理論への最後の賛辞 – 2024 年のノーベル経済学賞の解説
AJRのノーベル賞受賞後は、2012年に『国家はなぜ失敗するのか』が出版されたときと同様、中国経済システムの性質に関する彼らの評価と予測が正確であるかどうかが注目されるようになった。コメントは中国を「搾取的システム」と定めたことに異論を認めず、質疑が集中したのは「このシステム下では起業家精神に基づくイノベーションが欠如していること」であった。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5時間
民主党は世論調査を自らの世論宣伝手段として利用しており、世論調査の委託料を支払っているのはこの目的のためである。
彼らは内部で独自の世論調査を行っている。
引用
曾錚 @JenniferZeng15 10h
なぜ世論調査は当たらないのか?専門家ではない私の回答。
現在、多くの専門家がさまざまな「専門的」手法を用いて、米国大統領選挙の世論調査がうまくいかない理由を分析していると言われているが、それらはまったく正しい。
見たところ、その原因は非常に簡単で、社会全体の「ポリコレ」があまりにも深刻になってきているため、トランプを支持する多くの人が声を上げたり、トランプを支持すると発言したり、考えていることを口に出して言うと結果が深刻になる恐れがあるからである。
例を挙げてみよう。 2022年には・・・。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
長年にわたる私の米国分析は、基本的に他の人の分析に依存していない。データは米国の主流および非主流の両方の情報源から得ている。あまりに衝撃的な内容もあるので、編集者を安心させるためにリンクを貼っておく（近年、私の米国分析を掲載するメディアはほとんどないが、とても感謝している）。また、私は他の人、特に中国語コミュニティのアナリストの言うことをほとんど気にしない。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
CNN の下院選挙の比較は明確である：図 1 は現在の状況であり、リンクはまだ結果が出ていない 20 議席の現状である。共和党と民主党がそれぞれ 10 議席ずつリードしている。これが最終結果である場合、共和党の議席数は223となる。
https://cnn.com/interactive/2024/11/politics/house-votes-count-election-dg/
朝香氏の記事は、本ブログで伝えてきたことが多いので理解できるでしょう。最後に「一見では善良そうに見えながら、実際には独裁的傾向を孕んでいる「リベラル」の正体が暴かれ、アメリカに常識が戻ることを大いに期待したい。それはアメリカを正常化させるだけでなく、世界全体を正常化させるのにも大きな力を発揮することだろう。」とあり、正しく上述のようにトランプ・チームは動き出しています。
多分トリプルレッドになるでしょうから、人事も法制化も順調に行くでしょう。上院の多数党院内総務はリック・スコットが良いのでは。
11/8The Gateway Pundit＜“I’m Going to Win”: Rick Scott Vows to Lead Senate GOP into New Era, Eyes Leadership Role to Champion Trump’s Agenda＝「私は勝つ」：リック・スコット上院議員、共和党上院を新時代へ導くと誓う、トランプ大統領の政策を推進するリーダー的役割を視野に＞
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/im-going-win-rick-scott-vows-lead-senate/
またこういう情報もあります。
11/8Total News World＜マスク氏「カマラ・ハリスは有権者IDの提示を義務付けている州ではほとんど勝てなかった」＞
http://totalnewsjp.com/2024/11/08/musk-437/
記事
なんと言ってもカマラ・ハリスの資質が
事前の主流派メディアによる「歴史的に稀に見る大激戦」になるとの予測とは裏腹に、アメリカ大統領選挙で共和党のトランプが地滑り的に圧勝した。
これまでハリスがトランプに対して互角か、互角以上に健闘しているかのように報じられてきたが、それは主流派メディアによるかなり恣意的な印象操作によるものであって、実像としてのハリスは、決してアメリカ国民から評価されていないと見るべきではないかということを、何度か現代ビジネスにおける記事でも明らかにしてきた。
今回の結果は、主流派メディアの報じることが信用の置けるものではなくなったことを、如実に示しているとも言えるのだが、今回はもう少し細かくトランプ勝利の要因を考えてみたい。
by Gettyimages
まずはカマラ・ハリスの資質だ。
米大統領選挙においての通常のプロセスでは、民主党・共和党のどちらでも、多くの候補者が名乗りを上げ、党内選考の過程で次々と脱落者が生まれ、最終的に一人の大統領選挙候補者が選ばれることになる。
だが今回ハリスは、こういう過程を経て選ばれた候補者ではない。そもそもハリスが副大統領として選ばれたのも、バイデンが白人男性であることから、非白人の女性を選んだら多様な層の支持が得られるとの期待からに過ぎない。ハリスの能力不足は民主党の首脳陣の中ではよく知られていた話で、バイデンが引き摺り下ろされた時に、オバマが当初ハリスを支持せず、全く違う候補者を選出したい意向を持っていたことは、別の記事でも明らかにした通りだ。
その記事の中では、再選目指して大統領選挙を継続したいバイデンが、四面楚歌状態で出馬撤回を余儀なくされる中で、こうしたオバマなどの動きに復讐するために、能力不足のハリスを推薦するという行動を取ったのだということを私は記した。
このバイデンの策略は見事に当たり、ハリスは多くの候補者との対決を経ずに、民主党の大統領選挙の候補者となった。
その後、現実にハリスには、自分の頭で考える能力が不足し、台本がないと話せないことが色々と明らかになった。選挙戦を通じてハリスの底意地の悪さも露呈して、これにドン引きした人も多いのではないかということも、11月1日公開の「米国では『トランプ勝利』を見据えた動きが…！国民がドン引きしたハリスの『罵詈雑言』と主流派メディアの『変化』」で記した通りだ。
不正を巡る攻防戦
第2の要因は、共和党側が仕組んだ不正選挙の防止策だ。日本国内ではほとんど報道されていないが、共和党の側は不正選挙の防止策として、26の州で130件もの訴訟を起こしていた。この130件という数字は私が10月下旬に見かけたものなので、恐らくはその後にもっと増えていたんではないかと思う。こうした動きによって、民主党側の動きはかなり抑制されることになった。
あくまでもかなり抑制されただけであって、全くなくなったというわけではない。例えば、有権者であることを証明するIDの確認を、有権者登録や投票を行うに際して不要にするなんて動きが各地で起きた。
この結果として、アメリカの市民権を持たない中国国籍の留学生によって、期日前投票ができていたことが判明するなんてことも起こった。この不正な期日前投票が発覚したのは、この留学生が投票後に自分の投票を取り消したいと申し出たことによって発覚した。裏返して言えば、そういう「余計」なことをやらなければ、この中国人留学生の不正行為は全く発覚しなかったのだ。ID確認を不要にすることで、大量に入国させた不法移民に投票させることを民主党側が企図していたのは、間違いないだろう。
ジョージア州ではフルトン郡など4郡で、民主党側の選挙スタッフの判断で、期日前投票が期日前投票の締切日を過ぎても票の持ち込みを受け付けるということが行われていた。ジョージア州最大票田のフルトン郡では、選挙スタッフ804人中、共和党側のスタッフが15人しか認められていないという、とんでもないことまで起こっていた。
電子投票機での投票では、トランプの名前を選択しても、ハリスを選んだことになるなんてことが報告されていた地域もある。ミシガン州のデトロイトの開票会場に何故かカルフォルニアナンバーのトラックがやってきたなんてことも確認された。
こういう具体的な事実を、「陰謀論」だと片付けるのはやめてもらいたいものだ。私は今回の選挙でも、選挙不正はかなり行われたのではないかと考えている。
日本では報道されていないが、今回の大統領選挙において、トランプ陣営の一つの合言葉に too big to rig というものがあった。選挙不正が色々と行われても、結果をひっくり返せないくらいたくさんの票を獲得しようというものだ。
トランプがbigと言えるだけの票を獲得したのは間違いないが、民主党側が選挙不正に走れないように様々な対策を打ったこともまた、トランプ勝利につながったと見るべきである。
イーロン・マスク、Twitter買収の効果
第3の要因は、イーロン・マスクがTwitterを買収して、Xに切り替えたことだ。前回の大統領選挙では、SNSでのトランプ側の情報発信は厳しく制限された。そもそもトランプ自身がTwitterから排除されて、情報発信できなくなっていたことも思い出してもらいたい。
それが今回はXでの情報発信が自由になった。主流派メディアが隠している情報がXでは簡単にわかるようになった。
トランプがマクドナルドでバイトをして話題になったが、あれはハリスが高校生の時にマクドナルドでバイトしていたというウソを拡散するための手段だった。ハリスは上流階級の出身で、バイトなどとは無縁の生活をしてきたのだが、庶民派ぶってウソをついたのだ。自分の利益のために平然と国民にウソをつけるというのは、大統領たる資質があるかどうかにおいて、重要な要素として見るべきだろう。
しかしながら反トランプの主流派メディアはこうしたハリスに関するマイナス面を報じてはくれない。だがXであれば、こういう情報が流通している。Xで Trump Mcdonald’s と入れて検索すれば、どういう事情であったのがすぐにわかる。このようにSNSが自由化したのは、非常に大きな役割を果たしたと言えるだろう。
Facebookもザッカーバーグが2020年の選挙の時のあり方について反省し、今回は前回のようなことはしないと、トランプに詫びを入れた。SNSに対する制限が弱くなったのは、間違いなくトランプの勢いを高めたはずだ。
第4の要因は、第3の要因とも関係するが、イーロン・マスクがトランプ側についたことだ。世界一の大富豪と呼ばれることもあるマスクが、民主党政権がこのまま続くことに民主主義の危機を感じ、何としても今回はトランプを勝たせなければならないと考えた。ハリス側に比べてかなり劣っていたトランプ陣営の資金は、マスクの資金によってかなり補われることになり、またマスクに関連してのトランプ報道が増えた。
ジョー・ローガンの変心
第5の要因は、ポッドキャストの活用だ。トランプや副大統領候補のJ・D・ヴァンスは、マスメディアに対する露出だけでなく、有名なポッドキャストへの出演もどんどん行った。
こういう中でもジョー・ローガンのポッドキャストへの登場は、実に大きな意味を持った。ジョー・ローガンはアメリカで最も人気の高いポッドキャストを運営していて、YouTubeの彼のチャンネル登録者数は1830万人、Xでのフォロワーは1356万人いる。
ジョー・ローガンは割と左寄りで、これまでトランプのことを敬遠していたところもあったが、選挙の終盤でトランプを呼んでのポッドキャストを行った。３時間たっぷりとトランプと話をして、トランプに対する理解を大いに深めた。トランプとのポッドキャストは、YouTubeだけでも4500万回を超えた。
その後に副大統領候補のJ・D・ヴァンスやイーロン・マスクを呼んでのポッドキャストも行い、民主党政権が続くことの危険性をジョー・ローガンは実感した。
マスクは、トランプが勝たなければ、この選挙が民主的な最後の選挙になると話した。激戦州に不法移民を大量に入れて、彼らに選挙権を与えれば、激戦州を民主党の州に変えることができる。そういうことをさせないためには、どうしてもトランプに勝たせなければならないんだと話したのだ。
ジョー・ローガンは、トランプとのポッドキャストが、YouTubeで検索しても出てこない事態が生じたことをマスクに話した。
YouTubeが自主的にトランプの影響力を高めないようにすべきと判断して抑制したのか、民主党からの圧力に屈して抑制したのかはわからない。ただこうしたことからジョー・ローガンは民主主義の危機が迫っていることを実感したようだ。
そういうこともあって、ジョー・ローガンは、今回はトランプを支持すると、選挙の最終盤になって宣言した。
若者に人気のあるポッドキャスターのジョー・ローガンが投票日直前になってトランプ支持を打ち出したことも、トランプに勢いをつけたのではないだろうか。
ちなみにジョー・ローガンはハリスとのポッドキャストも前向きに検討したが、ハリスは都合がつかないことを理由に断っている。トランプと比べれば、スカスカの日程だったハリスが、ポッドキャストの時間が作れないとは思えないので、3時間の自由討議をする自信がなかったのが真相ではないかと、私は勝手に推測している。
政府によって殺されたリス
第6の要因は、投票日の直前の10月30日に起こったピーナッツ事件だ。マーク・ロンゴという人がペットとして世話をしてきたリスのピーナッツ（正確には Peanut）とアライグマのフレッドが、ニューヨーク環境保護局の職員に突然押収されて、安楽死させられるという事件が起こったのだ。狂犬病ウイルスを運ぶ可能性のある野生動物の違法所持にあたり、許されないというのがその理由だ。生まれたばかりの赤ちゃんの頃からずっと一緒に過ごしてきたピーナッツを突然奪われ、殺されたことに、ロンゴや奥さんは許せない気持ちを持った。
ピーナッツはSNS上で300万人以上のフォロワーのいる人気者だったことから、この情報が一気に拡散することになった。
今の民主党の基本的な考え方は、自由気ままな資本主義には問題が多いとし、政府が国民生活に積極的に関わるべきだというものだ。
しかし、政府が国民生活に積極的に関わるというのは、政府が個人の私生活にもどんどんと干渉してくるということを意味する。その弊害を象徴する事件がこれであり、こういう干渉は耐えられないと感じた人も多かったのではないかと思う。選挙直前の事件であり、感情的にも影響する部分は大きかったのではないかと思う。
第7の要因は、主流派メディアや民主党の信頼感の完全な失墜だ。8年以上にわたってトランプ叩きをやり続けてきて、もう何を言っても効かなくなってきたのだ。「トランプは独裁者だ。ヒトラーと同じだ」といった宣伝が選挙戦を通じて行われたが、もはやそういうプロパガンダにアメリカ国民は反応しなくなった。
むしろ自分たちにとって都合の悪い情報を流さないようにし、他方トランプを非難するならウソでも言ってもいいとするあり方に、逆に全体主義的な危険性を感じた人が多いのではないか。主流派メディアの神通力が効かなくなってしまったのが、今回の結果と大いにつながるだろう。
「独裁的傾向」のリベラルの正体が暴かれた
さて、米共和党は大統領選挙を制しただけでなく、上院議員選挙も制し、下院議員選挙も制する見込みが濃厚となっている。
そして今、共和党の議員の主流派はトランプ派なのであり、議会においてもトランプ大統領の意向が非常に強く反映されることになるのは確実だ。
これまでトランプ派の唱えてきた主張は、根拠のない陰謀論であるかのように扱われることが多かったが、その多くは本当にそうだったということが、次々と明らかになっていくだろう。
一見では善良そうに見えながら、実際には独裁的傾向を孕んでいる「リベラル」の正体が暴かれ、アメリカに常識が戻ることを大いに期待したい。それはアメリカを正常化させるだけでなく、世界全体を正常化させるのにも大きな力を発揮することだろう。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『トランプ当選､台湾の｢悪夢｣となる危険な兆候 対中抑止構造に影響し､中国有利に流れる恐れ』（11/7東洋経済オンライン 小笠原 欣幸）について
11/7The Gateway Pundit＜Good News! Conservatives Finally Feel Safe Enough to Discuss the Strange Election Results in 2020 Presidential Election＝朗報！保守派はようやく安心して、2020年大統領選挙の奇妙な選挙結果について議論できるようになった＞
下のグラフを見ると、2020年はバイデンだけでなくトランプの票も多くなっている。トランプは今年の投票数の方が多いと思われるのに。民主党がそれなりに操作したのでしょう。2020年に不正選挙に加担した人物を捜査し、厳重な処罰を課さないとまたやる輩が出る。共和党のビル・バー司法長官は不正があるのを知りながら、部下の調査をストップした。万死に値する人物。同じくジョージア州のブライアン・ケンプ知事とブラッド・ラフェンスパーガー州務長官も同様に裁きにかけるべき。
水曜日、ドナルド・トランプ氏が2024年の選挙で圧勝したことを受けて、このグラフがインターネット上で広まった。
米国人と数人の著名な保守派は、ついに2020年の選挙でジョー・バイデンが出した奇妙な選挙結果に突然気づいた。
弱く不人気な候補者であるバイデンは、2020年に8100万票を獲得したとされているが、カマラは6800万票（現在の数字）しか獲得できず、2020年のオールドジョーよりも1300万票少ない。
そして今、主流派保守派はようやく、2020年の選挙結果に疑問を呈しても問題ないと感じている。
ゲートウェイ・パンディットは2020年の選挙直後にこれらの選挙の異常性を指摘し、私たちはその代償を高く払うことになった。
2020年以降、私たちの完璧な選挙報道にもかかわらず、ゲートウェイ・パンディットは検閲され、2年間ツイッターから追放され、バイデン政権の標的となり、情報専門家から中傷され、訴訟を起こされ、極左派やグローバリストエリートから中傷された。絶え間ない攻撃は今日まで続いている。
2020年の選挙後、真実を語るために私たちは多大な犠牲を払いました。しかし、今日も私たちは同じことをするでしょう。
米国の保守運動の残りの人々が、ようやく2020年の選挙の不正行為に疑問を呈するほど安全だと感じていることに、私たちは興奮しています。
今では十分に安全ですので、考慮すべき詳細事項をいくつかご紹介します。
4年前の今週、ジョー・バイデンは深夜に投票数が急増し、8100万票を獲得して2020年の選挙に勝利した。
選挙運動の大半を有権者から隠れて自宅の地下室で過ごした、明らかに知的障害のある70代の男性にとっては奇跡だった。
深夜の見事な逆転劇で、民主党は選挙運動も、支持者も、熱意も、カリスマ性もない候補者ジョー・バイデンのために、すべての激戦州で勝利を奪うことができた。
ジョー・バイデンは2008年にバラク・オバマより1200万票多い票数を記録した。それは奇跡だった。
ペンシルバニア州は最も印象的な「勝利」だった。民主党は数日間、密室で、尽きることのない新しい投票用紙を駆使して、ドナルド・トランプ氏から79万5000票のリードを奪い、自党候補のスリーピー・ジョーに驚異的な勝利をもたらした。
2020年の選挙の 夜、6つの激戦州は 深夜前に 集計を中止し 、その夜は帰宅すると発表した。
ブライアン・ケンプ知事とブラッド・ラフェンスパーガー州務長官を擁するジョージア州を除き、6州はすべて民主党知事だった。トランプ大統領は「休止」前は各州でリードしていた。
各州間の連携は見事だった。激戦州5州は集計の一時停止を発表し、その後、早朝にジョー・バイデンに何万票も投じ、ドナルド・トランプから州を奪い取った。
何らかの理由で、FBI はこの奇妙な展開を一度も調査しなかった。
バイデン氏が「勝利」したのはわずか16%の郡のみで、これは全国選挙の「勝者」とされる候補者が勝利した郡数としては史上最低だ。フェイクニュースの旧来メディアは、このことに疑問を呈したことは一度もない。
トランプ氏は2020年に1郡を除く全ての指標郡で勝利し、米国下院の全ての激戦区でも勝利した。
共和党はトランプ大統領のおかげで、最も激戦となった下院選挙29回のうち28回で勝利した。
トランプ氏はオハイオ州、フロリダ州、アイオワ州で楽勝したが、これは1960年以来、すべての勝利候補が成し遂げてきたことだ。
バイデン氏はオバマ氏よりも勝利した郡がさらに少ないが、得票数はオバマ氏より多かったとされているのか？
過去最低の 17% の郡で勝利し、黒人およびヒスパニックの支持を失い、18/19 のベルウェザー郡で敗北し、オハイオ州、フロリダ州、アイオワ州で敗北し、下院の「接戦」選挙区で 27/27 で敗北したが、一般投票の記録は破られた❗️ pic.twitter.com/ceBEoVYf8k
— かねこあ (@KanikoaTheGreat) 2020年12月19日
トランプ大統領は、1960年以降の共和党歴代大統領の中で最も多くの黒人およびラテン系アメリカ人の票を獲得した。
ニューヨークポスト紙によると、全国的に、予備的な数字ではトランプ氏の投票率の26パーセントが非白人有権者によるもので、これは1960年以来の共和党大統領候補としては最高の割合だ。
そしてトランプ大統領は、移民の数が最も多い地域を含む、ラテン系やアジア系住民の人口が多い地域で「かなりの」支持を獲得した。
カタリストのデータによると、トランプ氏は2016年よりも2020年に多くの女性と有色人種の有権者の支持を得たことが確認された。
それでも、どういうわけか、ジョー・バイデンは 8100 万票を獲得しました。奇跡の中の奇跡です。数学的な異常です。8100 万票です。
ジョー・ホフトが当時報じたように、2020年、真夜中に30万票が魔法のようにジョー・バイデンに現れ、バージニア州で勝利をもたらした。この魔法の票はまだ説明されていない。民主党、フェイクニュース、そして共和党さえも興味を持っていない。
それで、今年の魔法の真夜中の投票はどこにあったのでしょうか?
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/good-news-conservatives-finally-feel-safe-enough-discuss/
日本時間8日18時半
女性初の首席補佐官になる予定のスージー・ワイルズ
11/7Rasmussen Reports＜Election 2024: 36% Liked Media Coverage of the Campaign＝2024年選挙：選挙運動に関するメディア報道を36%が好意的に評価＞
共和党支持者：民主党支持者＝低い評価：高い評価なのでは。
報道機関は民主党に偏っていると広く信じられているにもかかわらず、多くの有権者はメディアの選挙報道に高い評価を与えている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 36% が、今年の大統領選挙キャンペーンの報道において、主要ニュース・メディアのほとんどが優れた、または優れた仕事をしたと考えています。39% が、メディアの選挙キャンペーン報道について低い評価を与えています
何清漣 @HeQinglian 9時間
オバマはすでに次の文を含む祝電を送っている：我々の見方は必ずしも賛同を得られているわけではない。
3期にわたって米国はひっくり返り、米国の中産階級は縮小し、民主党は数千万人の移民を長期に亘り票田として合法化した（1・2期）。
もっと見る
引用
老猿説 @OldApeTalk 11月6日
オバマ、バイデン、ハリスは、全員動きがない、10時間以上投稿してない。
オバマ、バイデン、ハリスは正式に歴史のゴミ箱に捨てられた。
何清漣 @HeQinglian 10時間
数カ月前、マサチューセッツ州ボストンのある地域の民主党は、不法移民を支援する地元の上中流階級の家庭に移民１人の受け入れを要請したとのニュースがあった。その結果は、集団的な反対が起きた。
現在、知事の家庭のうち何名が受け入れているのか伺いたい。マサチューセッツ州知事は毎日家事やガーデニングなどやるべきことがたくさんある。
引用
ジェームズ・クアン @JamesQUAN10 18時間
マサチューセッツ州知事、トランプ大統領の不法移民追放を阻止するために行政権を行使すると発言！ https://qtown.media/share/linkPage/B49B6650-9EF5-4F0B-81E7-FD5852C0BD64.html
何清漣 @HeQinglian 7時間
お互いを知る同時代人として、見てられない。
【同じく女性であるハリスの方がより多くの支持を得ることができると考えられているが、これは明らかに同性の反発の原則を考慮していない。一部の女性有権者が女性政治家に対して嫌悪感を抱いていることは知られていない。 】
もっと見る
引用
蔡慎坤 @cskun1989 9h
賀衛方先生は私がとても尊敬する先生である。彼は中国の法曹界、さらには学界の旗幟でもあるが、米国の政党や米国の選挙への見方について大きな違いがあり、多くの論争があった。米国選挙が決着した今、賀衛方は改めて自分の立場を詳しく説明した。読者の参考のために全文を転載する（ついでに、賀衛方先生との写真も添付する）。
兎に角終わった。
老鶴
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
私はこれが脅威ではないと心から信じており、実行する用意ができている。推測しているのは以下の理由による： 1. 軍幹部を動員できるのは実質的に4期目を務めたい人物であるが、その命令はバイデンが下す必要があり、両者は関係が良くなく、軍の重要人物たちは火中の栗を取りたくないし、バイデンも責任を負いたくない。 2. 今年のBLMは一枚岩ではない。同年の選挙でバイデンが勝利すると、BLMはバイデンに公約履行を要求する行進を行った（内容は明らかにされていない）。
もっと見る
引用
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 11月4日
「選挙で選ばれた共和党議員は、選挙後に起こり得る混乱に備えているだろうか? 》
https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/11/04/are-elected-republicans-ready-to-respond-to-potential-post-election-chaos/
2024年の選挙期間を通じて、独占しているメディアや他の民主党支持者は、共和党支持者が選挙後に暴力活動を行うだろうと主張してきたが、これは極めて不吉な兆候だ。これは単なる声明ではなく、選挙後の暴力に対する計画だ。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
フランスのメディアはトランプ勝利の影響を懸念しており、フランス国民のほぼ3分の2が不安を感じている https://rfi.my/B6pk.X @RFI_Cn経由
この記事を読んで私は、フランス人の左傾は病膏肓に入り（3分の2）、誤りを糺すのは無理で、どのように政権を選んでも結局のところ左派であることに変わりはない、ということをしっかりと理解した。米国人の極度の左傾病は約28％から30％しかいないため、2024年の自主救済は成功した。
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 6時間
米国の将来のWH首席補佐官スージー・ウェルズ女史、米国史上初の女性WH首席補佐官について事前に知っておこう。
スージー・ウェルズは長年共和党職員であり、ロナルド・レーガン元大統領の1980年の大統領選挙キャンペーンで選挙スケジュール担当者を務めた。彼女はスポットライトを浴びることをほとんど避けており、選挙陣営スタッフの中で最も規律正しく実行力のある人物とみなされている。
もっと見る
矢板明夫 @Yaita_Akio
11/5の米大統領選挙の結果、共和党のトランプ前大統領が民主党のハリス副大統領を破り、WHに再び入る。私の第一印象は、習近平は不運なことに、台湾はさらに安全になる。今日、国際社会は、中国、ロシア、北朝鮮、イランといった、いわゆる「新たな悪の枢軸」からの挑戦に直面している。これらの国の独裁者の中で習近平は最も邪悪で、あらゆる悪事を行っており、台湾にとって最大の脅威でもある。米国の民主党も表面上は中国に抵抗し、台湾を守ると主張しているが、実際にはその能力が明らかに不十分であり、決意や自信が見えにくい。
バイデンが大統領に就任してからの4年間で、ロシアはウクライナを侵略し、ハマスはイスラエルを攻撃し、習近平は自由を深刻に損なう基本法第23条を香港に施行した。台湾も共軍機による頻繁な嫌がらせを受け、台湾海峡の中心線はなくなった。しかし、バイデンは本質的に何もしていない。独裁者たちは米国大統領をまるで空気のように扱い、バイデンの反応など気にも留めない。
米国の良き友人であるイスラエルのネタニヤフ首相ですら、基本的に米国を無視し、やりたい放題だ。世界は主導する兄貴を失ったようである。長年国際政治に関わってきた老狐狸のバイデンですらこのようで、政治の白兎ハリスが政権を握ったら、事態はさらに制御不能になるだろう。
米国民主党はこの数年、不法移民の受け入れを制御不能に拡大し、犯罪者を容認し、ヒステリックに「結果の平等」を追求する怠け者への補助金に多大な社会資源を費やし、お金がなければどこでも借金をしてきた。このような状態では米国の国力はますます弱体化するだろう。もし米国が崩壊すれば、悪の枢軸との戦いを主導できる人はいなくなるだろう。これはまさに中国が望んでいることだ。
翻って見て、トランプは批判されやすい性格上の問題を抱えているかもしれないが、自由世界を率いて独裁者と戦う能力を持っている。トランプ大統領の在任期間の過去 4 年間、世界中の独裁者たちはおとなしくしていた。
トランプ大統領が「習近平は私の良き友人だ」と言っただけで、独裁者と共謀しているのではないかと疑う人は多い。実際は、歴史を振り返れば、2018年にトランプが仕掛けた米中貿易戦争が習近平の悪夢の始まりだったことが明らかだ。
トランプを独裁者として批判する人もいる。それは全くのナンセンスだと思う。「独裁者」かどうかを判断する最も重要な基準は、「メディアを統制し、個人崇拝を助長するかどうか」だ。反対者を抑圧し、言論を統制し、自分に反対する声を出させない、例えば、北京の習近平は典型的な独裁者である。
しかし、トランプを見てみよう。彼は過去10年間米国のメディアによって最も批判された人物であり、トランプの自己メディアアカウントもブロックされ、発言することができなくなっただけでなく、2回も弾劾され、投獄されそうになった。今のところ、トランプを批判したことで処罰されたという話は聞いていない。トランプに反対する人々は皆健在だ。メディアや反対派すらコントロールできない人物がどうして独裁者になれるのか？
私は米国に自信を持っている。我々は、トランプが米国をより偉大にし、世界をより平和で自由で豊かなものにしてくれることを願っている。
小笠原氏の記事では、中国問題担当として第一期と同じく、マット・ポッテインジャーと余茂春の登用があれば、トランプも彼らの意図の通り動くのでは。矢板明夫氏の言う通り、民主党政権よりずっと独裁政権に睨みが効く。
記事
勝利宣言したトランプ氏。世界各国の首脳は祝意を送りながらも、来るトランプ時代に備え始めている（写真：Haiyun Jiang／The New York Times）
2024年アメリカ大統領選挙は共和党のトランプ候補が当選した。アメリカ第一を掲げるトランプ氏の大統領返り咲きは国際情勢にどうなるのか、日本にとって最大の関心事の一つである台湾情勢への影響も懸念される。
台湾に非友好的な発言が続くトランプ氏
筆者は8月から台湾に在住し台湾のテレビ報道を見てきたが、台湾メディアのアメリカ大統領選への関心は非常に高かった。10月末に日本の解散・総選挙があった時も、日本の選挙のニュースよりもアメリカ選挙の報道量のほうが圧倒的に多かった。
台湾のメディアはそれぞれ政治的立場が明確かつ大きく異なるので、一概に「台湾メディアは」とはいえない。それでもトランプ氏への警戒感は共通していた。それは、この選挙期間中にトランプ氏が台湾について好意的でない発言を繰り返したからだ。
トランプ氏はブルームバーグなどのアメリカメディアのインタビューで「半導体ビジネスが台湾に盗まれた」と述べてきた。また台湾の安全保障について、台湾はアメリカに依存しているのに「保護費を払っていない」と不満を述べ、大統領に当選した場合に台湾に防衛費の大幅増を迫る姿勢を示した。この2つの発言は台湾メディアが繰り返し伝えている。
ほかにもトランプ氏が台湾を「ペンの先っぽ程度」と極度に軽視する発言をしたことが、かつての補佐官の証言で明らかになっている。バイデン大統領が「民主主義の台湾」を高く評価する発言をしてきたのとは対照的にトランプ氏は台湾に好意的な発言をしたことがない。
台湾の頼清徳政権はアメリカ大統領選について「注視している」という慎重な言い方に徹し、候補者への言及を避けてきた。台湾政府は、共和党か民主党を問わず米台関係を強化していくというのが公式の立場だ。実際、蔡英文前総統の8年間の前半はトランプ政権だった。
2018年以降トランプ政権は中国をライバル視し、台湾重視の姿勢を鮮明にした。2019年にはF16戦闘機などの大型の武器売却も発表され、蔡政権はトランプ政権との連携を深めることに成功した。これは正式な外交関係がない台湾にとって重要な成果で、2020年のアメリカ大統領選挙ではトランプ氏の再選に期待する声が台湾で多く聞かれた。
この経緯を考えれば台湾がトランプ氏の当選を警戒する必要はないように見える。台湾の評論家の中からもトランプ氏の対中強硬姿勢に期待する声が出ており、トランプ氏による台湾への非友好的発言は選挙戦の中で出たものだから政策に反映されるのかは別だという指摘もある。
思い込みが強すぎるトランプ氏の台湾イメージ
しかし、台湾にとっては細かく見れば見るほど警戒感が高まらざるをえない。その理由は2点ある。1つは台湾軽視発言が決してジョークや選挙レトリックではなくトランプ氏の本心だと考えられること。2つ目は、第1次トランプ政権で台湾重視の政策を進めた政権幹部の多くがトランプ氏の周辺から去ってしまったことだ。根深い台湾軽視が政策に落とし込まれる懸念がある。
トランプ氏の台湾軽視発言は1度だけでなく何度も繰り返されている。「台湾がアメリカから半導体ビジネスを盗んだ」というのはまったくの誤解である。台湾の半導体産業がいかに発展してきたのか、そしてそれがアメリカのIT産業の発展に大きく寄与してきたことは日本の専門家が解説してきた。
それらの解説を読めば、台湾がファウンドリー（受託製造）と呼ばれる工程に特化する独自のビジネスモデルを立ち上げることで成功したことがわかる。だが、トランプ氏本人が「盗まれた」と思い込んでおり、おそらく誰かが解説したところで考えは変わらないであろう。トップがこういう思い込みにとらわれていることは台湾にとってまったくプラスにならない。半導体製造を台湾からアメリカに移せという圧力につながる可能性もある。
台湾の防衛費を増やせという主張については、共和党系の専門家らの主張と一致していてさらに根が深い。第1次トランプ政権で国防次官補代理を務めたエルブリッジ・コルビー氏は、台湾は現在対GDP比2.5%である防衛支出を10％に引き上げるべきで最低でも5％にと主張をしている。つまり、トランプ氏の発言は唐突なものではなく「アメリカ・ファースト」の外交政策を考えている人たちの間で出ている主張なのだ。
台湾は防衛費を増やして防衛努力をさらに高める必要があるのは確かだ。しかし、トランプ氏やその周辺から出てくる言葉は台湾の民意への理解を欠いている。
台湾で広がる疑米論を助長しかねない
トランプ氏らの主張は、台湾にアメリカの武器を大量に買わせたあげく防衛は自分たちでやれと言っているように聞こえ、ウクライナ戦争のようにアメリカ軍は台湾を支援しない考えなのかと受け取られる可能性がある。アメリカには結局見捨てられるという「疑米論」が台湾で広がる可能性があり、それはまさに台湾統一（併合）を目指す中国共産党が狙っている展開だ。
トランプ氏の陣営はそのような台湾世論の動向をまったく認識していない。上から目線なので台湾の世論など気にする必要もないと思っているのだろう。しかし、アメリカが頼りにならないことがはっきりすれば、台湾の世論は従来の親米から動き始めるだろう。
それは中国との競争で対中抑止を図るアメリカの戦略にも影響しかねず、対中強硬姿勢であるトランプ氏自身にも打撃になりかねない。日本での台湾有事の議論にも影響しかねない。結果、東アジアにおける対中抑止構造や米中の力関係に連鎖反応を引き起こす可能性がある。台湾は米中の間で揺さぶられる存在であることは否定できないが、米中に影響を与えるアクターでもあることをトランプ氏らはわかっていないのではないか。
第1次トランプ政権では、国務長官、国防長官、安全保障担当大統領補佐官とそれに次ぐポストを基本的に台湾の微妙な位置づけと戦略的重要性をよくわかっている人たちが担っていた。彼らはアメリカの国家利益を考えるエリート層の出身である。
これらの当時の政権高官らは、トランプ大統領が政策の細部にこだわらない性質をうまく使って台湾重視の政策を次々と進めていったと指摘されている（ブルッキングス研究所のレポート、2024年10月）。しかし、いずれもトランプ氏と対立するか嫌気がさすかしてトランプ氏から離れてしまった。台湾から見てよき記憶がある第1次トランプ政権の面々はもういないのである。
第2次トランプ政権は外交・安全保障の政策でもトランプ氏の意向がより強く反映されるという見方が出ている。つまり、第1次政権の時は専門家に頼らなければならなかった分野でもトランプ氏が自信を深め、イエスマンを送り込む可能性がある。
アメリカの世論が全体的に対中警戒論に傾いているので対中強硬派の人物が配置される可能性もある。そういう期待は台湾に確かにあるが、これも要注意だ。口先だけの対中強硬論は台湾にとってプラスにならない。台湾の安全保障を実質的に強化する意思を持っているかどうかが重要だ。その見極めには時間がかかる。
政権人事によっては、上述の懸念が中和される可能性もある。それでも台湾に関与してきた歴代のアメリカ政府の役割は、「アメリカ・ファースト」の外交政策の考え方と矛盾することは認識しておく必要がある。アメリカの国際社会における影響力が長期的に低下していくことになれば、中国のプラスになり台湾にとってはマイナスとなる。
悪夢になるか？悲観論が杞憂に終われば幸い
ここまで論じてきたようにトランプ氏当選で考えられる台湾情勢への影響は「悪夢」に近い。選挙戦終盤にトランプ氏の優勢が明らかになるにつれて、台湾では米中対立の構造が続くことが確実だとして懸念を打ち消す議論もかなり出てきた。
例えば、アメリカにとって台湾の重要性は変わらないのでどちらの候補が勝っても台湾にマイナスにはならない、トランプ氏の不確実性は中国にとっても同じでむしろ中国のほうこそ困惑する、トランプ氏になれば米中貿易戦争が激化し台湾にとってチャンス、大型の武器売却が見込まれるのでこの4年間に台湾の防衛装備を強化しておきたい、アメリカがウクライナ支援から手を引いて対中戦略に集中するのは台湾にプラス、など楽観的な見方もある。
逆にハリス氏だと台湾にプラスなのかという疑問も出ていた。筆者はこれらの楽観論の中にはトランプ・ショックを回避するためのリスク管理の心理も含まれていると見ている。
トランプ氏が予測困難なのは事実だ。筆者としては4年後に「悲観論は誤りであった」となることを望みたい。防衛強化を進める日本国内でも、これから台湾の安全保障環境が変わる可能性があることを頭の片隅に置いておくことは必要だ。拙論が杞憂に終われば幸いだ。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『なぜトランプは「大勝利」したのか…？「最大の激戦州」の有権者たちが「トランプとハリスについて語ったこと」』（11/7現代ビジネス シェリー めぐみ）について
11/6The Gateway Pundit＜War Room Founder Steve Bannon and Article III Project Founder Mike Davis Blow the Lid on Lawfare and What Trump Will Do When He Gets Back in Office (VIDEO)＝ウォールーム創設者スティーブ・バノンとArticle III Project創設者マイク・デイビスが、法廷闘争の真実とトランプが大統領に復帰したら何をするのかを暴露（ビデオ）＞
DSが仕掛けてきたトランプ攻撃に正義の鉄槌を下す番が来た。陰謀者は首を洗って待ってるがよい。
MAGA の推進者スティーブ・バノンが、Article III Project の創設者マイク・デイビスと、法廷闘争について、また 2025 年 1 月 20 日にトランプ大統領が就任した後に何が起こるかについて語ります。
バノン氏は左派メディアについて、「彼らはひどく打ちのめされたので、数時間は優しくするだろう。そうするしかない」と語った。
デイビス氏はバノン氏に対し、今回の選挙はトランプ大統領を支持する国民の判決であると説明した。
「民主党が破産させ、投獄し、投票用紙を剥奪し、トランプ氏の首をはねようとした後、米国民は昨夜判決を下し、それはトランプ大統領の圧倒的勝利だったと思います。彼のアメリカ第一主義の政策の圧倒的勝利です」とデイビス氏は語った。
デイビス氏はまた、システムを変えるには、情報機関やその他の官僚組織を含む連邦政府内で大きな変化が必要だと説明した。
「我々の情報機関と法執行機関は政治化され、トランプ大統領や、刑務所に入ったスティーブ氏やピーター・ナバロ氏のような彼の側近、政治的に迫害された1月6日の支持者らに対する武器として利用されてきたため、これらの機関には重大な改革が行われるだろう」とデイビス氏は語った。
デイビス氏は、司法省がキリスト教徒を迫害する一方で、バイデン氏のような真の犯罪者を免責していることの真の悪の深さを説明した。
「彼らはプロライフ派のキリスト教徒にまで攻撃を仕掛け、75歳のキリスト教徒の女性が中絶クリニックで祈ったために刑務所に送られた一方で、ジョー・バイデンやハンター・バイデン、あらゆるクズ野郎のバイデンには恩赦を与えている」とデイビス氏は続けた。
「1月20日の正午に清算が行われる。なぜなら我々は壊れた司法制度を修復するつもりだからだ。つまりジャック・スミス、君はもういない、君のオフィスもなくなるということだ」とデイビス氏は続けた。
「誰も法律の上に立つことはできない。だから弁護士を雇いなさい！」デイビス氏は悪質な行為者らに警告した。
バノン氏は、国民が実際に何が起きているのかを見られるよう、正直で開かれた司法省を主張した。
「すべての情報が公表され、魔女狩りをしているだけではない、と人々が感じられるような裁定の場が必要です。あなたはこれに同意されますか？」とバノン氏は尋ねた。
「その通りだ。そして、行政部門の構造改革が必要だ」とデイビス氏は語った。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/war-room-founder-steve-bannon-article-iii-project/
11/6Rasmussen Reports＜Most Decided Their Vote Long Before Election Day＝大半の人は選挙日のずっと前に投票先を決めた＞
選挙運動の最後の数週間の慌ただしさは、10月が来る前に大統領候補を決めていたほとんどの有権者には影響を与えなかった。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の61%が大統領選挙でどのように投票するかを1か月以上前に決めていた。14%は過去1か月以内に、10%は過去1週間以内に、11%は選挙日の数日前に決めたと答えた。
おや、安部首相が！！
米国の弱体化を図ってきた民主党。
何清漣 @HeQinglian 10時間
【ハリスは失敗し、独裁傾向を持つトランプが成功した。 】
次の 2つの点を理解してください：1．独裁は一種の政治制度である。あなたは、同じ制度の下であっても、次の点を考えられない。民主党が民主主義を代表し、司法がいかに武器化されたとしても、民主党は依然として民主主義であると思っている。 2．すべての独裁者は強い個性を持っているが、強い個性をもっているからと言って独裁にはならない。 3． あなたが下水溝に立って「戦わない」ことを心から願っている。
引用
張傑@ZJ20672066 12h
ハリスは失敗し、独裁傾向を持つトランプが成功した。しかし、これは米国民の選択である。これが民主主義で、投票は国民の手に委ねられており、どのような決定であっても尊重されるべきである。トランプの当選は、米国民がバイデン政権に不満を抱いていることを示しており、世界が権威主義の復活に直面しており、民主主義制度が大きな課題に直面していることも示している。しかし、我々は依然として民主主義制度を信じるべきである。民主主義は改善される必要があり、困難な時代には戦うことも必要である。
何清漣 @HeQinglian 10時間
FOXニュース：多くの州の有権者が非国民の投票を禁止する憲法改正案を承認する見通し
この法案の可決に投票した州には、アイオワ、ミズーリ、ケンタッキー、ノースカロライナ、サウスカロライナ、オクラホマ、ウィスコンシンが含まれる。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 10時間
投票数は6,600万票で、民主党の15州では本人確認が全く行われておらず、あっても確認は比較的大雑把だ。
引用
マーティン @sosohwa 12h
4年前、バイデンは8,700万票を投じて勝者と宣言された。現在、ハリスは6,600万票を持っている。 4 年前のこの追加の 2,000 万票がどこから来たのか、そしてなぜ今回消えてしまったのか、誰が教えてくれますか。まさか投票した人たちは全員亡くなったのではあるまい？ 2020年の米国選挙に不正はなかったと断言する人たちは説明してください。
何清漣が再投稿
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 7h
トランプは「隔代プレジデント・クラブ」に入会！ 130年後に非連続での就任を再現
2024年の選挙でトランプはWHに戻り、米国史上2人目となる「隔代」で選出された大統領となり、わずか2人の会員で「隔代プレジデント・クラブ」に参加した。このユニークな栄誉は、130年前に第22代と第24代の大統領であったグローバー・クリーブランドに初めて授与されたものであり、トランプと同様、彼もNY生まれである。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
2024 年の選挙でのトランプの勝利についての感想：価値観から見て、それは常識 (保守主義) と反常識 (進歩主義) の間の激しい戦いで、保守派の勝利により、民主党が権力の助けを借りて推進するカラー革命は一時的に停止された。——オバマ大統領の3期目（バイデン・ハリス政権）を通じて、米国民の半数以上が進歩主義の危険性に気づき、それがトランプ支持者の動機となっている。ところで、米独立戦争中、兵士たちはほとんど・・・。
もっと見る
何清漣が再投稿
Elaine Yu @ElaineYuMuMu 7h
1/6の政治犯を釈放せよ！
引用
アンチ・ウオーク・ミーム @AntiWokeMemes 8h
返信先：@charliekirk11
J6の政治犯も釈放せよ
何清漣 @HeQinglian 3時間
フランスは「もはや我が国の運命をウィスコンシン州の有権者の意識に委ねることはできない」と述べ、発奮した。
私は長い間考えたが、米国の激戦州の有権者がどのようにしてフランス（歴史から現在まで）に関心を持ち、フランスと運命を共にし、息を合わせなければならないのか、よくわからない。
引用
Eason Mao☢ @KELMAND1 22h
AFP通信によると、トランプが選挙に勝利した後、フランスは欧州が「自らの運命を自らコントロールする」必要があると述べた。
何清漣 @HeQinglian 3時間
一部の主流メディアを読んでいて、まだ下院は民主党が奪還するのではないかと喧伝している人もいる。
私は実際に権力の抑制と均衡を主張しており、米国は一党が優勢な状況を形成しないことを望んでいるが、米国は今、過去 4 年間に民主党によって引き起こされたすべての社会矛盾と長年の左派偏向によって引き起こされた深刻な問題を解決する必要がある。したがって、政府と上下院の両方が共和党の手中にあるため、トランプには「ナンシー・ペロシ」の制約は必要ない。
もっと見る
シェリーめぐみ氏の記事で、若者もハリスでなく、トランプに投票している。もっと言えば、黒人・ヒスパニックも。
11/6 19:58日経＜トランプ氏、若者に浸透 民主牙城で支持拡大＞
「【ワシントン=坂口幸裕】米大統領選で共和党のトランプ前大統領が当選を確実にした決め手は、民主党を支持してきた若者や非白人に浸透したことだ。歴史的なインフレや不法移民の急増を現政権の失敗と位置づけ、有権者の不満を取り込んだ。
「我々は国境を修復し、この国のすべてを修復する。かつてないほど素晴らしい国にする」。トランプ氏は6日未明、地元・南部フロリダ州のウエストパームビーチで支持者を前に勝利宣言した…」
主流左翼メデイアは民主党に都合の悪いことは報道しない。不法移民のペット喰いの話や人身売買の話は、政権交代したら明るみに出て来るでしょう。
戦勝した功労者はRNC（共和党全国委員会）で、ロムニー・マクダニエルからマイケル・ワトリーとララ・トランプを共同委員長にしたのが大きい。特に激戦州での不正投票を防いだのが、トランプ勝利に結びついた。もし、民主党に2020年と同じく不正を許していたら、トランプ勝利は覚束なかった。RNCはもっと称賛されてよい。
11/7日本テレビの朝の報道で「接戦と伝わっていたが、これだけ差がつくとは思わなかった」と解説していた。しかし、Rasmussen Reports のXを見ていれば2ケ月前にはトランプ勝利が予想でき、2週間前には圧勝するのが分かったはず。いい加減米左翼メデイアの報道を鵜呑みにして日本で翻訳解説するのは止めたらどうか。
思ったより早く決着したのは“Too big to rig”が効いた？アリゾナとネバダの開票の遅れは、大統領選の結果が出ても続き、みっともない。
記事
ドナルド・トランプ氏が大統領選に大きく勝利した。なぜトランプ氏はここまでの勝利を収めたのか。ニューヨーク在住のジャーナリストであるシェリーめぐみ氏が現地の人々の声をもとに、大統領選をレポートする。
〔PHOTO〕Gettyimages
異例のスピード
アメリカ東部時間11月6日朝5時半すぎ、ドナルド・トランプの当選確実が多くのメディアによって報じられた。
どのメディアも当確が出るまでにはもっと時間がかかるだろうと踏んでいたので、これほど早く結果が出たことに、彼ら自身が驚きを隠せない様子だった。
筆者が投票日（現地時間の5日）の夜に取材したワシントンDCは圧倒的にハリス支持の街だ。この夜はカマラ・ハリスの母校である名門黒人大学のハワード大学キャンパスで、開票速報パーティと銘打って大集会が開かれた。正確な動員数は発表されていないが、1万人はいたと思う。
開票速報を大画面で見るのと同時に、DJがプレイするダンスミュージックに乗って踊ったり歌ったり。ハリス当選を信じる若いZ世代たちで大いに盛り上がった。しかし夜11時も過ぎると、今夜中には決まらないだろうと見込んで多くが家路についた。その時にはまだかなりの「ハリス勝利」の希望が残っていた。
開票イベント（著者撮影）
しかしそれは、数時間後のうちに打ち砕かれることになる。
当確がこれほど早く出た理由は、2020年の大統領選で開票の遅れが陰謀論に結びつくなど、多くのトラブルが生まれたからだ。前回の轍を踏まないよう開票作業のプロセスを改善したことが、当確がここまで早まった1つの要因とされている。
しかし何よりも大きかったのは、おそらくトランプ本人もトランプ支持者も、そしてもちろんハリス側も予想しないほど、トランプが強かったということだ。
ではなぜアメリカ人はカマラ・ハリス副大統領ではなく、ドナルド・トランプ元大統領に、これほどの大きな勝利をもたらしたのか？
一貫したメッセージの勝利
「アメリカは移民問題が危機的状況なのよ」
筆者のインタビューに対して第一声でそう訴えた白人女性は、アメリカ激戦州の1つペンシルバニア州の中でもさらに激戦地と言われる、バックス郡レビットタウンという街の住人である。
レビットタウンは「全米の結果を左右するのはこの街だ」という記事さえ出たほどの重要な土地だが、ついこの間まで民主党寄りだったのが、今回は共和党トランプにかなりの票が流れると予測されていた。たしかに道路沿いの芝生に立てられた看板は、トランプ氏のものがハリス氏の数を大きく凌いでいる。
トランプ支持の看板（著者撮影）
彼女はこう続ける。
「実は近隣で十代の女の子数名が行方不明になっているの。もしかすると誘拐されて人身売買の犠牲になっているかも」
果たして本当にそういった事件が起きているのか？ ニュースを詳細に検索しても、彼女が言うような事件は出てこなかった。しかし彼女は、こうした犯罪を起こしているのは不法移民だと決めつけるかのような言い方をする。
この街の住人はほぼ100％白人で、移民の姿などまったく見かけない。それがなぜ、不法移民＝誘拐＝人身売買＝犯罪者となるのか？
それはトランプが繰り返し繰り出すレトリックが原因だと考えられる。
筆者はトランプの集会を2回取材した。ニューヨーク郊外のロングアイランドと、マンハッタンのど真ん中マジソンスクエアガーデンでの集会だ。
そこでのトランプ氏のメッセージはシンプルで一貫していた。
「アメリカは地に落ちた。経済もだめになり今や犯罪の巣だ。その理由は南部の国境から不法移民を好きなだけ入国させているからだ。それをやっているのがハリスで、このままだとアメリカは滅びてしまう」
こうしたメッセージは客観的に見ればかなり的外れなものだ。アメリカはパンデミックから驚異の経済復興を見せ、株価は記録を更新。重犯罪も減少している。
しかしトランプはそんな状況にはおかまいなしに、こうしたメッセージを約1時間半〜2時間のスピーチの中で、「ハイチ人がペットの犬や猫を盗んで食べている」みたいなショッキングなエピソードをちりばめながら繰り返す。
驚いたことに、インタビューした支持者は皆、申し合わせたかのようにトランプと全く同じレトリックを繰り出してくるのだ。このメッセージがどれほど支持者たちに刺さりまくっているか、いや刷り込まれているかがありありとわかる。
物価の異常な高騰で富裕層を除く庶民の生活が苦しいのは事実だ。パンデミック前の古き良き時代に戻りたいという願望もあるだろう。そうした思いは、トランプの力強くかつシンプルでわかりやすいメッセージによって増幅され、強化され、「絶対にトランプでなければ！」という強い信念となり、MAGAムーブメントの中核として確立されている。
その圧倒的なパワーと説得力は、ハリスには絶対にないものだ。それもトランプ支持に流れる人が増えた理由だろう。
ヒスパニック男性の獲得
もう1つ、出口調査では、ヒスパニック系の男性のトランプ票が思ったより伸び、これがトランプ勝利に大きく貢献したと伝えられている。
実はこれも筆者がニューヨークでの取材で肌で感じていたことだ。
ニューヨーク市の人口のおよそ3割はヒスパニック系だ。彼らは移民や移民2世が多く、伝統的に民主党支持だった。しかしこの春くらいから街でインタビューをしていると、「トランプに投票する」という人が確実に増えていた。
しかしこれは不思議なことではないだろうか。前述した通り、トランプといえば移民へのバッシングが強烈だ。ヒスパニック系の市民に「あなた自身は移民だが、それは気にならないのか」と尋ねると、
「トランプが攻撃しているのは不法移民だ。我々は合法的に移民しているから問題はない」
と答えた。
この人物は「不法移民」と言い、自分と全く違う存在であるとするが、そうした「不法移民」も、もともとは彼と同じ地域で暮らし、同じように家族を抱え、貧困から逃げるようにアメリカに渡ってきた、言わば「同胞」である可能性が高い。運よく合法的に移民できた人が「自分はワンランク上」とでも言わんばかり言い方をすることにはショックを受けた。
このように移民の内部における分断をあおることで支持者を獲得するやり方は、トランプ陣営の一つの作戦だったと言われる。また特にヒスパニック系はカトリック信者が多く保守的で、女性蔑視の傾向も未だ強いとされる。そうした部分も、トランプ陣営の考え方と親和性が高いと考えられている。
未知の悪よりも、よく知っている悪のほうがマシ
一方負けたハリスはどのように見られていたのか。
興味深かったのは、前出ペンシルバニア州レビットタウンで小学校の教頭先生を務める白人男性の言葉だ。
彼はひとしきりトランプの批判をした後、
「トランプがいいとは思わない。でも彼は一度政権をとっているから、どんなことになるかは皆わかっている。それに比べると、未知のハリスのほうが怖いんだ。だからみんなトランプに入れるんだと思うよ」
「ではあなたはどちらに投票したの？」と聞くと、彼はなんとなくバツの悪そうな顔で「トランプ」と答えた。
内心驚いた。有罪判決を受けた経験があり、女性やマイノリティを差別し、政敵への復讐を主張するトランプより、ハリスのほうが怖いというのも解せなかった。
そこで、「あなたはもしかすると、ハリスが女性でマイノリティだから投票したくないのでは？」と聞いてみた。
「いやそんなことはない、女性でも大統領にふさわしい人だったら投票する」と彼は主張したが、同じ意見を2016年のヒラリー出馬の時にも多くのアメリカ人から聞いた。
少なくとも2024年のアメリカは、史上初の女性大統領を迎える準備はできていなかったということだろう。
アメリカはどこに向かう？
トランプは、第二次トランプ政権では、閣僚だけでなく官僚までトランプ支持者で固めるとしている。政策的には、大企業、富裕層に対するさらなる減税を進め、気候変動対策を後退させ、中国に高い関税をかける……といった政策を、確実に実行に移したいようだ。
また、女性に対しては人工妊娠中絶禁止の厳格化、それの全米での法制化、移民やマイノリティの人権縮小などが待っているだろうと考えられている。
昨日あれほど楽しげに開票速報を見ていた、ワシントン、ハワード大学の学生たちは今何を思っているのだろう？
少なくとも筆者の周囲のニューヨークのZ世代たちはすっかり落ち込んでいる。彼らが気を取り直して、再び2017年のような抗議行動を起こすまでには、まだ少し時間がかかるかもしれない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『米大統領選、企業を襲う喪失と衝突 16年は1日で7億ドルの経済損失』（11/6日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 佐藤浩美）について
11/5The Gateway Pundit＜BLM Leader Announces He’s Voting for Donald Trump — Warns That a Kamala Harris Victory ‘Would Be a Disaster for This Country’＝ BLM リーダーがドナルド・トランプに投票すると発表 — カマラ・ハリスの勝利は「この国にとって大惨事となるだろう」と警告＞
今の民主党はJFK時代とは違い、エリート層・金持ちの党になった。黒人や労働者の党ではない。
ブラック・ライブズ・マターのロードアイランド支部の共同創設者マーク・フィッシャーはドナルド・トランプへの支持を表明し、カマラ・ハリスの大統領就任は国家にとって災難となる可能性があると警告した。
フィッシャー氏は生涯民主党員だったが、不満を抱き離党した。
ゲートウェイ・パンディットは以前、フィッシャー氏がバイデン政権によって迫害されているJ6受刑者の熱心な支持者だったと報じた 。昨年はプラウド・ボーイズのエンリケ・タリオとイーサン・ノルディアンに対する判決に抗議するため、ワシントンのE・バレット・プリティマン裁判所前で全国的な祈りを先導するのを手伝ったこともあった。
昨年、彼はメッセージを送る最良の方法は、アメリカの歴史上、少数派有権者に最も繁栄をもたらした人物である トランプ氏を支持することだと判断した。
ニューヨークポスト紙が月曜日に公開したインタビューで、フィッシャー氏はトランプ氏への支持を改めて表明した。
「私は絶対にカマラ・ハリス氏を支持するつもりはない」とフィッシャー氏は語った。「もし彼女が権力に近づいたら、この国にとって大惨事となるだろう」
フィッシャー氏によると、民主党を離脱するという彼の選択は、少数派コミュニティーに影響を与えている慢性的な問題に民主党が対処できなかったことに起因している。
「歴史的に、黒人が圧倒的に支持してきた政党は民主党だったが、その見返りは何も得られなかった。私にとっては、それが狂気の定義だ」
フィッシャー氏は、2020年にバイデン氏に投票したことを含め、民主党に投票してきた自身の経歴を振り返り、後悔と裏切られた気持ちを表明した。
「私は生涯民主党員です。2020年にバイデン氏に投票しましたが、今では後悔しています。私は民主党員の家庭で育ちました。60年経っても、私たちの近所が爆弾が落とされたような状態であってはいけないと感じたのです。」
「教育制度や学校制度が、いまだにひどく機能不全に陥っているべきではない。犯罪や貧困も、これほどひどい状態であってはならない。私たちは長い間、理由もなく民主党に盲目的に忠誠を誓ってきた。民主党は、私たちにそのような忠誠心を持ち、それを維持する理由を与えていない。」
フィッシャー氏にとって、トランプ氏の実績は左派の公約よりも雄弁に語っている。
「ドナルド・トランプ政権下では、多くの人々が以前よりずっと恵まれていました。トランプ氏は黒人コミュニティのための機会ゾーンを制定しました。これは税制優遇措置に基づいており、黒人居住地域への投資を奨励するものでした。これはまさに、衰退しつつある経済を活性化させるために必要なことでした。自分の意見が聞き入れられていないと感じ、保守的な政策や政治に関心がある人は、ドナルド・トランプに注目してください。」
https://rumble.com/v5lxf0b-blm-leader-mark-fisher-is-voting-for-donald-trump.html
https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/blm-leader-announces-hes-voting-donald-trump-warns/
11/5Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot GOP +3 on Final Generic Congressional Ballot: Sponsored by Miranda Devine’s LAPTOP FROM HELL: Hunter Biden, Big Tech, and the Dirty Secrets the President Tried to Hide＝下院議員投票：共和党は最終下院議員投票で+3、ミランダ・ディバインの地獄のノートパソコン：ハンター・バイデン、ビッグテック、大統領が隠そうとした汚い秘密＞
選挙日が近づくにつれ、共和党は下院でのわずかな多数派維持をめぐる戦いで3ポイントのリードを得ている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、議会選挙では、米国の有権者の 48% が共和党候補に投票し、45% が民主党候補に投票するとのことです。他の候補に投票すると答えたのはわずか 3% で、残りの 4% は不明です。
Sabato以下はハズレ。CNalysisはハリス308と！どういう調査をしているのか？
11/6看中国＜张又侠出师未捷身先死？习近平撇开两大员求云梦睡虎？(组图)＝張又侠は事を仕掛けたが、結果も見えず、死んだ？習近平は最高幹部2人を連れて雲夢睡虎秦簡を探すのか？ （写真）＞
張又侠は姿を消し、習近平による共産軍空挺部隊視察に同行した何偉東は注目を集める存在となった。彼に同行したのは、空軍政治委員の郭普大佐と、少将の階級を授与された正軍級部隊である空挺軍団の指揮官兼政治委員だった（画像出典：インターネットのスクリーンショット）
【看中国2024年11月6日】 習近平は再び北京を出て視察し、11/4午後から5日朝にかけて湖北省孝感市と咸寧市に現れ、空挺部隊を視察した。失踪した蔡奇を除けば、張又侠の代わりに何偉東が就任し、「雲夢睡虎」秦簡（湖北省孝感地区雲夢県睡虎地にて発見された竹簡群）は非常に意味のある話である。
14日、習近平が空挺部隊を視察したときの新華社の報道と写真によると、習近平は何偉東とともに空挺部隊長と会談し、「空挺部隊軍事歴史博物館」をきょろきょろと視察したが、何偉東がずっと付き添った。
軍事委員会第一副主席の張又侠が失踪した。
もし蔡奇のモデルに従えば、張又侠は今後、共産軍の視察で習近平に同行しないかもしれない―忘れないでほしい、これは「重要な視察」であり、台湾関係では独裁者習近平の「重要演説」で「軍事訓練の全面強化と空挺戦闘能力を全面的に向上させる」との警告が盛り込まれ、台湾の武力統一において空軍は主力部隊の一つとなっている。
張又侠の欠席は非常に重要になる。
振り返ってみると、習近平は15日から16日にかけて福建省で視察に戻り、蔡奇が先ず失踪し、それから習近平の足跡をたどることはなかった。従者として雑務をしている顔を見せ、外界が彼なしでは習近平は存在しないという錯覚が払拭され、「習と蔡」は影のように付き随うのは唐突に終わったようだ。
この「日常」から判断すると、中南海は再び混乱と波乱の時期に入るかもしれない。
張又侠と長老のクーデターはガセだった？
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/11/06/1072422.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
各激戦州の投票締め切り時間は以下の通り（東部時間）。
ジョージア州: 午後 7 時 (選挙人 16 人)
ノースカロライナ州: 午後 7 時 30 分 (選挙人 16 人)
ペンシルベニア州: 午後 8 時 (選挙人 19 人)
アリゾナ (選挙人 11 人)、ミシガン (選挙人 15 人)、ウィスコンシン (選挙人 10 人): 午後 9 時
延期を発表したのはペンシルベニア、アリゾナ、ミシガンの３州で、選挙人４５人が関与する。
今夜結果が出るまで待ってみる。
何清漣 @HeQinglian 11時間
投票日の投票で民主党が有利でなければ、共和党有権者の投票を妨げる可能性がある。 https://x.com/realDonParody/status/1853814572085362994
引用
方偉｜Allen Zeng @sohfangwei 13時間
現在の期日前投票では、民主党が投票に熱意を欠いていることを示しており、激戦州7州のうち5州は共和党が上回っており、ペンシルベニアとウィスコンシンだけリードしている。2020年に比べて大幅に落伍している。
民主党の現在の懸念は、選挙当日の投票で優勢になったことは一度もなく、期日前投票でかなりのリードを持たなければ、投票日に希望を持つことが難しいということだ。
今日の総選挙は一方的な選挙になるのか？
歴史がその姿を現すのを静かに見よう。
もっと見る
https://x.com/i/status/1853765605427732750
何清漣 @HeQinglian 9時間
差を見て投票を注入するための青写真：
【「投票日の午後 8 時に発表されるのは事前投票の 70% ～ 75% だけである」、「その後、投票日に投票した結果は夜に次々発表される」
「大多数の票は11月6日午後7時までに集計される予定である」】
- 残っている25% ～ 30% で票の捏造のスペースを確保する。
- 連続した発表の目的は、投票集計が透明であるかのように見せるためである。
もっと見る
引用
文智 @wenzhi2020 15h
速報：アリゾナ州マリコパ郡からの公式発表
「選挙結果が判明するまでに数日かかる可能性も否定できない」
「選挙の夜のリーダーが後で追い抜かれる可能性を排除することはできない。これは正常なことだ。」
「投票日の午後8時に発表されるのは期日前投票の70％から75％だけだ。」
「投票日に投票した分の集計結果は翌日の夕方に発表される。」
「大部分の票は11月6日午後7時までに集計される予定である。」
もっと見る
https://x.com/i/status/1853944539221758421
何清漣が再投稿
曹長清 @CaoChangqing 3h
米国総選挙で第１州の結果が出た（開票率９５％）ケンタッキー州ではトランプが６５．９％でハリスの３４．２％を上回り圧勝した。左翼メディアＣＮＮの出口調査によると、有権者の７２％が国内の現状に不満を抱いている。 CNNのアンカーは、ハリスが勝てれば奇跡だと語った。口調は悲観的だった。
何清漣 @HeQinglian 2時間
ツイ友は Fox Web サイトのホームページにアクセスして、各州の開票率と両党の得票率をみるのができる。
Foxニュース.com
Fox ニュース チャンネルをオンラインで視聴 | Fox ニュースをストリーミング
Fox News で現在起こっているライブ ニュースや最新情報をリアルタイムでご覧ください。
何清漣 @HeQinglian 2時間
インディアナ州での結果が出ており、トランプがハリスを60.8％対37.8％で破った。 Fox のホームページにアクセスして結果を確認して。 https://foxnews.com
当日のうちに結果が出ればトランプが勝つだろう。
日本時間6日17時現在
佐藤氏の記事で、選挙結果に動揺して仕事が手につかないというのは、民主党支持のエリート達でしょう。トランプ支持の草の根は不正があれば怒るが、なければすんなり受け入れる。
バイデン民主党政権は役人・軍人・大企業従業員に新型コロナワクチンの接種を強制したりして、未接種者は解雇され、こちらの問題の方が心理的ストレスは大きかったのでは。
米国の分断が進んだのは、民主党が異論を認めず、攻撃的になるからだと思う。企業のエリート達は殆ど民主党支持者です。
開票に時間がかからず、トランプ勝利が確定して良かった。またトリプルレッドになって、民主党連邦議員がトランプの就任を認めないと言った暴論も抑え込むことができる。不正選挙防止法や西域都市廃止法、2020年不正選挙加担者の処罰、1/6囚人の釈放、1/6陰謀者の処罰、Swamp掃除とか忙しい。また今後極左の暴動に注意しないと。
記事
この記事の3つのポイント
- 投開票日から1週間は仕事が手につかない人が続出
- 米職場で8割が政治起因の不当な扱いを体験・目撃
- 2016年の大統領選は翌日に7億ドル分の生産性損失
米国時間11月5日、米大統領選の投票が始まった。経済から安全保障まで超大国の行方に世界が注目する一方、米国で事業を営む企業にとっては直後に起こり得る混乱への対応が目下の課題となる。従業員の欠勤や生産性の低下、職場での衝突にどう向き合うか――。社会の分断が深まる中で「選挙後の職場」への警戒が広がっている。
「失われた1週間だった」。世界最大の人事専門家団体であるSHRM（米国人材マネジメント協会）のジョニー・C・テイラーCEO（最高経営責任者）は2016年の大統領選直後の職場の様子をこう振り返る。
この年の大統領選では民主党のヒラリー・クリントン氏と共和党のドナルド・トランプ氏が競い、投開票日の深夜にトランプ氏の勝利が確実となった。翌朝、テイラー氏が当時の職場で目にしたのは取り乱し、泣いている人たちだった。それどころか「（ショックで）仕事に来られない人もいた」（テイラー氏）。にわかに結果を受け止められない同僚が多く、仕事に集中できない日々が1週間ほど続いた。
テイラー氏の体験はデータでも示されている。カナダにあるウォータールー大学のジェームズ・ベック准教授（心理学）の研究によると、16年の大統領選で勝った候補（トランプ氏）に投票した人の仕事への意欲は投開票日の前後でほぼ変わらなかったが、敗れた候補（クリントン氏）に投票した人の意欲は大きく落ち込んだ。影響は1週間以内に収まったものの、投開票日の翌日だけで生産性の低下によって7億ドル（当時の為替レートで約720億円）の経済損失が発生したと推測している。
現大統領のジョー・バイデン氏がトランプ氏との接戦を制した20年の選挙では、欠勤や集中力の低下といった問題は目立たなかった。新型コロナウイルス感染症がまん延しており、多くの人が在宅勤務をしていたためだ。一方で、集計作業の長期化や結果に対する不満は、市街地やオンライン上でのデモや抗議活動の形で表面化した。
例えば、激戦州の1つである東部ペンシルベニア州では、トランプ氏の支持者とバイデン氏の支持者がにらみ合い、罵り合った。当時は西部アリゾナ州に滞在していた筆者も、開票所の付近で抗議活動を行うトランプ氏の支持者を連日のように目にした。（関連記事：米大統領選、陰謀論に先手を打て 激戦州のもう1つの戦い）
今、米国の企業やNPOなどの間では16年の「喪失」や20年の「衝突」が選挙後に再び起こるのではといった懸念が広がっている。それだけでなく、いくつかの理由から、さらに大きな混乱が生じると予想する声もある。
2020年は両候補の支持者が衝突する場面もあった（ペンシルベニア州）（写真＝Lynsey Addario／Getty Images）
米職場、8割が政治理由に不当な扱いを体験・目撃
第一に、政治に対する考え方の違いが既に職場の火種になっている点だ。SHRMが米国で働く1620人に尋ねたところ、約8割が職場で政治的意見の違いから不当な扱いを受けたり、そうした場面を目撃したりしたことがあると答えた。中傷や無視といった職場での無礼な行為が「政治的意見の違いから生じている」と考える人も5割近くいた。
SHRMのテイラー氏は「歴史的に見て、政治によって職場がここまで不安定になった例はない」と話す。かつては政治信条が異なっていても、職場では礼節を守るのが当たり前だった。「今は政治的見解の違いを理由に無礼な態度をとっても構わないと考える人が増えている」（テイラー氏）
米ハーバードビジネススクールのサンドラ・サッチャー教授は人工妊娠中絶や移民政策といった争点が及ぼす影響に注目する。これらは女性や移民の生活に直結する問題だ。「キッチンテーブルイシュー（家庭で話すような身近な問題）は常に重要だが、今回の選挙で人々を突き動かしているテーマは、生活費を賄えるかどうかといった問題を超えて、はるかに個人的なものだ」（サッチャー氏）。
それ故に、心に与える影響も大きい。アメリカ心理学会が8月に米国に暮らす約3300人を対象に調べたところ、カマラ・ハリス現副大統領とトランプ氏が戦う今回の大統領選について69％が「大きなストレスの要因になっている」と答えた。16年の選挙よりも17ポイント高く、20年と比べてもさらに上昇している。
接戦が続く状況が緊張を高める可能性もある。米公共宗教研究所（PRRI）が米ブルッキングス研究所などと実施した世論調査では、共和党支持者の19％がトランプ氏が負けた場合に「結果を無効とし、何としてでも大統領に就任すべきだ」と答えた。民主党支持者でも、ハリス氏が敗北した際に同様の行動を求める人が12％いた。国を救うためには暴力の行使も辞さないとする意見さえもある。
先述の研究論文をまとめたウォータールー大学のベック准教授は16年からの変化として「どちらの側も、相手の勝利は『米国の終焉（しゅうえん）』を意味するとの認識を強めている」と指摘する。「敗れた候補に投票した人の仕事への意欲は大きく落ち込み、その影響は16年を上回る可能性がある」と言う。激戦州の接戦度合いによっては投開票日の翌朝までに結果が出ない可能性も高く、影響がどの程度続くかも見通しづらい。
選挙後の数日は重要行事を避ける
では、企業は何ができるのか。
一つは、投開票日から数日間はできる限り重要な行事を避けることだ。特に翌日は睡眠不足の人が多いため「職場の混乱を最小限にするためにも『イージーな日』にするのが望ましい」とベック氏は提案する。福利厚生で利用できるメンタルケアなどを従業員に改めて伝えることも重要になるだろう。長期的には、礼節を重んじる企業文化の醸成も欠かせない。
かつて、職場には政治を持ち込まないことが常識だった。だが、今では中絶に関する意見やイーロン・マスク氏のような著名人の話題でさえも政治的な会話に発展してしまう時代だ。あらゆることが政治と結びつく中で、職場の秩序を保つのは容易ではない。それでも「経営者は傍観者でいることはできない」と、ハーバードビジネススクールのサッチャー氏は言う。「誰が勝とうが企業は生き残り、繁栄しなければならないのだから」
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
