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『中国がハワイ海域に向けてICBMをぶっ放したワケ…核抑止力の誇示か、それとも解放軍の威信回復か』（9/28JBプレス 福島香織）について
9/29The Gateway Pundit＜HUGE: Leaked Conversation Between Arizona’s Democrat Gov, Attorney General, and Secretary of State Reveals Attempt to Cover Up 98,000 Voter Registration Glitch – Officials Worried About Calls for New 2020 and 2022 Elections＝ビッグニュース：アリゾナ州の民主党知事、司法長官、州務長官の間の会話が漏洩し、98,000人の有権者登録の不具合を隠蔽しようとしたことが明らかに – 当局は2020年と2022年の選挙のやり直しを求める声を懸念＞
米国の不正選挙が全米の話題になればよいですが、左翼メデイアと左翼SNSは報ぜず、検閲するでしょう。ケイティ・ホッブズが州知事になったときに、不正との話は出ていた。米国の司法は当てにならない。
2022年11月12日の本ブログの「11/11看中国＜亚利桑那州计票太慢 川普质疑舞弊重现(图)＝アリゾナ州は票を数えるのが遅すぎる、トランプは詐欺の再発を疑う(写真)＞」の記事参照。
http://dwellerinkashiwa.net/2022/11/12
アリゾナ州の民主党州公職者間の電話会話が新たに漏洩し、約10万人の有権者の市民権を承認する州全体の誤りを発表する前に、彼らがいかにして物語を見つけようと奮闘したかが明らかになった。
「これで、選挙での不正投票に関する彼らの理論がすべて立証されることになる」と、ワシントン・ポストとの電話での遣り取りでアリゾナ州知事ケイティ・ホッブズ氏は語った。「彼らは2020年と22年の選挙もやり直すよう要求するだろう」とホッブズ氏は、前回の中間選挙でカリ・レイク氏から不正に票を盗んだ自身の選挙に言及し、懸念を示した。
民主党のクリス・メイズ司法長官は、州が有権者の市民権を確認していないため、 「これらの選挙はすべて異議を申し立てられる可能性がある」と認めた。
それでも、誰がこの電話をリークしたのかは不明だ。これは企てられた電話と、選挙の公正性と透明性を確保するために当局が最善を尽くしているように見せるために、体制側メディアへの「リーク」だった可能性がある。
電話に出た3人の幹部は全員、2022年の選挙で勝利したとされている。州最大の郡であるマリコパ郡では投票日に機械の60％が故障し、偽造または違法な郵便投票が何十万通も数えられたとみられている。特に、当時のケイティ・ホッブズ州務長官は、2020年と2022年の選挙を監督する責任を負っていた。
9月10日の電話会談の漏洩は、選挙管理当局が国民に信じさせていたよりも1週間以上早くこの問題を知っていたことも証明している。
アリゾナ州共和党委員長のジーナ・スウォボダ氏は2日前、ゲートウェイ・パンディット紙に「長官は9月6日にこの件を知って知事に報告したと理解している」と語った。しかし、マリコパ郡記録官のスティーブン・リチャー氏は9月17日までこの不具合を公表しなかった。
ゲートウェイ・パンディットは、リチャー氏が発表したアリゾナ州自動車局（MVD）のシステムにおけるエラーについて報じた。このエラーにより、登録者の国籍を確認せずに約10万人の有権者登録が承認されたという。
しかし、この誤りは新しいものではありません。実際、20年間にわたり、システムの抜け穴により、1996年以前に運転免許証を取得した個人は、市民権の確認なしに投票することができました。
アリゾナ州は2004年から投票に市民権を証明する書類の提示を求め始めたため、アリゾナ州が1996年に運転に市民権の証明を求める前に発行された免許証は、市民権の有無にかかわらず、MVDに提出された書類上で市民権の証明として記載されていたと選挙管理当局は主張している。
「1996年以前に免許証を受け取ったドライバーは、市民権を証明する書類をファイルに保管していませんでした。しかし、免許証を紛失した場合など、重複した免許証を受け取った場合、MVDとの州全体の有権者登録インターフェースで発行日が更新されます」とリチャー氏は述べた。
ワシントン・ポスト紙によると、40分間の電話会談で、民主党幹部らはホッブズ氏が「緊急かつ悲惨な状況」と表現した状況でどう対処するかを議論した。
クリス・メイズ司法長官とエイドリアン・フォンテス州務長官も、2024年に選挙詐欺の疑いをかけられ、「何をしても叩かれる」のではないかと懸念している。
「これが公になれば、世界中の陰謀論者が、少なくともアリゾナ州では過去3回の選挙を再び争うことになるだろう」とケイティ・ホッブズ知事は述べ、選挙における不法移民の投票問題が「立証される」ことになると指摘した。
クリス・メイズ氏は、市民権取得要件が実施される前に運転免許証を発行されていた可能性が高いとされる共和党支持者の選挙権を剥奪したとして非難されるのではないかと懸念を表明したと報じられている。
ホッブズ氏は、この問題が「政治化」されることを恐れて、影響を受ける有権者の政党支持について議論したがらなかったが、クリス・メイズ氏と面会した際、信じられないといった口調でこう言ったと伝えられている。「ケイティ、この件を政治化しないというあなたの意見は理解できますが、現実は、もしこれを許せば、これらの選挙はすべて異議申し立ての対象になります。彼らは新たな選挙を求めるでしょう。」
この問題に対する彼らの解決策は、民主党のエイドリアン・フォンテス州務長官が提案した「友好的な訴訟」であり、ゲートウェイ・パンディット紙が報じたように、マリコパ郡記録官のスティーブン・リチャーが訴訟を起こした。民主党指導者らは、より多くの共和党支持者に影響を与えるこの問題が政治化されることを懸念していたため、共和党員（RINO）のリチャーを訴訟の起用として利用したのは理にかなっている。
リチャー氏の訴訟は、影響を受ける有権者（ほとんどが共和党員）を「連邦のみ」の有権者として登録するよう求めている。州法の下では、市民権を証明する書類を提出していないため、これらの有権者は地方選挙で投票することができない。
州最高裁判所に提起された緊急訴訟はすぐに判決が下され、影響を受ける有権者は引き続き全投票を行うことが認められる。
これは発展途上の物語です・・・。
9/30阿波羅新聞網＜困兽犹斗！习近平炮舰外交—习近平的炮舰外交：经济困境下的“困兽犹斗”＝ 閉じ込められた獣はまだ戦う！習近平の砲艦外交—習近平の砲艦外交：経済的困難の下でも「閉じ込められた獣はまだ戦っている」＞「砲艦外交」という言葉は、帝国主義による中国への屈辱を非難し、中国人民にいわゆる愛国心（実際には中共への愛）を教育するために、中共当局によって長い間使われてきた。
しかし、「砲艦外交」と「戦狼外交」は、最近、中国の行動、特に南シナ海と東シナ海における中国の行動を表すために国際的に使用される用語となっている。
習近平の「砲艦外交」
9/21、英国の『ガーディアン』紙は「習近平の『砲艦外交』はいじめられている隣国を敵側に追いやる可能性がある」と題する署名付き評論を掲載した。評論には次のように書かれていた。
「実際、アジア太平洋の安全保障上のホットスポットに対する西側の評価は北朝鮮の核兵器とミサイルに焦点を当てていることが多く、その一方で南シナ海紛争は無視されることが多いが、爆発的な問題であることに変わりはない」と。
中共、北朝鮮、ロシアは現・旧共産帝国主義国だから侵略しようとする。
https://www.aboluowang.com/2024/0930/2109137.html
9/30阿波羅新聞網＜习近平梦碎一地！砸巨资难救回了【阿波罗网报道】—困难超想象！砸963亿美元难救半导体 习近平梦碎技术天花板＝習近平の夢は砕かれた！莫大な資金を投じても、救うのは難しい【アポロネット報道】 – その大変さは想像を超える！ 963億ドルを費やしても半導体を救うのは難しい 習近平の夢は技術の天井で砕かれる。＞アポロネット王篤若記者の報道：米国メディアによると、中共国が米国のチップ禁止に懸命に対処し、半導体の自給自足の達成に努め、業界支援に963億米ドル（約3兆0500億台湾ドル）を費やしていることを明らかにした。しかし、重要な半導体装置は、投資にお金を投じるだけでは入手できない。これを解決するには、中共国が技術の天井を突破したいと思っても、大きな困難に直面する。
米メディアCNBCは、米国が2022年10月に厳格な輸出禁止措置を発動して以降、オランダ政府も半導体製造装置大手ASMLの中共国への先端装置の輸出を禁止したと報じた。規制に対抗して、中共国は米国とその同盟国が課した半導体禁止令を打破するために多額の資金を投じて半導体産業を支援してきた。
半導体製造装置は中共国のチップ産業の現地化推進の鍵となるため、CNBCは半導体産業を支援する中共国の3大国家基金の規模は963億ドルに上ると推計している。先週、中共国は最新の露光機が65nmの解像度（約65nmのプロセスノードを指す）をサポートできると発表したが、これは2022年に開発された90nmよりも改善されているが、依然としてASMLの先進的な露光機には遠く及ばない。
台湾、日本の技術も漏れないように。
https://www.aboluowang.com/2024/0930/2109151.html
9/30阿波羅新聞網＜日益严峻！中国经济面临重大挑战＝日に日に厳しくなる！中国経済は大きな課題に直面している＞国立台湾大学政治学部名誉教授の明居正は最近、YouTube番組「政治経済フロンティア」で、中国は国内の経済問題に加えて、増大する国際的な環境圧力にも直面していると述べた。中でも、米中貿易戦争は中国の輸出主導の経済に大きな影響を与えている。 2018年の貿易戦争勃発以降、米国は多くの種類の中国製品に追加関税を課しており、これにより中国企業の海外市場シェアは大幅に低下した。これは中国の輸出減少につながっただけでなく、一部の製造企業がベトナムやインドなどの低コスト国に生産を移転することを促し、中国の世界的なサプライチェーンの地位はさらに低下した。
同時に、中国と米国の間の技術競争も中国経済に大きな課題をもたらしている。米国は一連の制限措置を通じて、先端半導体や通信技術などのハイテク製品への中国のアクセスを阻止してきた。この技術封鎖は、5G、人工知能、チップ製造などの分野における中国の技術進歩を大きく制限し、関連企業を前例のない圧力と開発のボトルネックにさらしている。
米国だけでなく欧州諸国も中国に対する警戒を強めている。 EUと中国の経済関係はグローバリゼーションの過程で重要な役割を果たしているが、近年、欧州は市場アクセスと技術保護に関する中国の政策に対する疑問を提起している。中国企業は低価格競争戦略で世界市場に参入しており、欧州の中小企業に多大な影響を与えており、EUは中国輸入製品に対する監視を強化し、段階的により厳しい措置を講じるようになっている。
日本はTemuやSHEINをザルのように商売させている。日本の商品が駆逐されてしまう。規制せよ。
https://www.aboluowang.com/2024/0930/2109232.html
9/30阿波羅新聞網＜全球哗然！伊朗间谍通报真主党领袖行踪给以色列—法媒：是伊朗间谍！通报真主党领袖行踪给以色列＝世界は大騒ぎ！イランのスパイがイスラエルにヒズボラ指導者の居場所を通知－フランスメディア：イランのスパイだ！イスラエルにヒズボラ指導者の居場所を知らせる＞NDTVは、フランスのメディア、ル・パリジャンの報道として、レバノンのヒズボラ指導者サイード・ハッサン・ナスルラが27日にイスラエルの空爆で殺害される数時間前に、イランのスパイがナスルラの居場所をイスラエル当局に通報したと伝えた。
レバノンの治安筋によると、スパイはイスラエル当局にナスルラの居場所を知らせ、ナスルラは他の多くの幹部らと会うため首都ベイルートの南郊外にあるヒズボラ地下本部に行こうとしていたという。
これに先立ち、イスラエル軍は28日、ナスルラがヒズボラ地下本部で多数の上級司令官と会談することを知って攻撃を開始したと発表していた。攻撃はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の承認を得て行われた。
モサドのヒューミントは凄い。
https://www.aboluowang.com/2024/0930/2109141.html
何清漣が再投稿
米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 1 時間
この電話の漏洩は全体の局面をほぼ一変させる可能性があり、アリゾナ州知事、州務長官、司法長官は責任を逃れることはできないだろう。
この３人はアリゾナ州の選挙に重大な欠陥があることを共に知っており、さらに深刻なことは、それを隠蔽するために協力したのだ。
これは単なる犯罪ではなく、重罪である！
福島氏の記事では、中国人の言う「核先制不使用」は当てにならない。超限戦を標榜している人民解放軍は国際ルールに関係なく、使えるものは何でも使う。ロシアのプーチンだって、困窮すれば、世界の非難を浴びても使うでしょう。
これに対し、日本はどうかと言うと、自民党の中で権力争いしているだけ。核抑止を真剣に考える人が内閣に入らないといけないと思っていますが、岩屋外相、中谷防衛相では望むべくもない。10/27衆院選が決まったようですが、裏金議員を候補から外したら、新人で勝てる人物はこの短期間では選べない。自民党は自公で過半数を落とすことはないと思いますが、惨敗は既定路線。石破は超短命の総理になるのでは。
記事
「解放軍はポンコツ」とみられている（写真：VCG/アフロ）
中国解放軍は9月25日、ロケット軍による大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を行った。翌日、発射テストの写真を公開し、このミサイル発射実験が完全に合法かつ合理的なものであることを強く主張。いったいこの突然のミサイル発射の目的は何なのか。
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国中央電視台（CCTV）の微博公式アカウントを通じて公表されたメディア向け写真を見ると、だだっ広い草原から、火炎と濃煙を挙げてミサイルが発射されている様子が映っている。このミサイルの型式、射程、軌道については公式に発表されていないが、中国メディアの報道を整理すると、東風41（DF-41）、射程1万2000キロで、おそらく海南島付近から発射され、ポリネシアのハワイ南方、そう遠くないあたりに落下したようだ。
日本の防衛省は日本上空を通過せず、としている。ちなみに日本政府には中国当局からICBM発射実験の事前通知はなかったが、海上保安庁へは23日、宇宙ゴミ落下の予定が通知されていたという。
26日の中国国防部の定例記者会見では、模擬（核）弾頭を搭載しており、予定された太平洋上海域に正確に着水した、と発表された。テスト発射の目的は武器装備性能と訓練レベルの確認ということで、通常の軍事演習に属するものだと説明した。
国防部報道官の張暁剛は「中国は終始、核兵器による先制攻撃を行わないという核政策を厳守しており、核防御戦略は断固として自衛のためとしている。軍拡競争には参加せず、自身の核パワーを国家安全に必要な最低レベルで断固維持する」と述べた。
果たして、この説明を素直に受け止めてよいのだろうか。
中国がぶっ放したICBM「DF-41」（写真：ロイター/アフロ）
今回、テスト発射されたICBMは、火炎の色からみて固形燃料が使用されているとみられる。ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が引用した台湾の国防安全研究院国防戦略資源研究所所長、蘇紫雲のコメントでも「全くの新型でない限り、DF-41」としている。
公式資料によれば、DF-41は2019年の中国建国70周年の軍事パレードで初公開され、10個の核弾頭搭載可能だ。射程は1万2000～1万5000キロで、全米に到達可能なICBMだという。中国では洋上に向けて長距離ミサイルを発射することは非常に珍しく、通常は内モンゴルの砂漠地帯で非公開のテストが実施されてきた。
解放軍が国際水域に大陸間弾道ミサイルを発射したのは1980年であり、南太平洋の予定海域に着水させることに成功していた。
つまり、44年ぶりに、中国は国際水域、国際社会に向けてICBMをぶっ放したのだ。これが通常演習に属するものなわけがなかろう。
では狙いはなにか。
「核抑止力を持っている」と誇示
VOAなどが引用する軍事専門家の分析を見ると、DF-41の改良版テストが目的である、という見方がある。DF-41の改良版DF-51が開発中で、これは射程距離1万5000キロ以上、搭載可能核弾頭数14個で同時に複数の目標を攻撃することができる、らしい。このDF-51のテストをかねて、米国ら国際社会に向けて中国の核パワーを誇示してみせた、のではないか。
台湾の中華戦略フォーサイト学会研究員の王信がVOAに語ったところによると、「目的は射程がいわゆる『第二列島線』を超えてハワイ海域まで届き、米国本土を攻撃する可能性があることを米国に知らせるためだろう。同時に、発射した弾頭を回収し、着弾地点との誤差を計測するためだ。今後、関連情報が公開されたり、情報が洩れ伝えられたりしたとき、西側諸国は中国共産党のミサイル能力の成長に驚くだろう」という。
習近平国家主席の狙いは？（写真：新華社/アフロ）
カーネギー財団研究員のアンキット・パンダはAFPの取材に対し、今回のテストは「中国がこの分野で現代化を進めており、新たなテスト発射が必要であったということを意味するかもしれない」と語った。
フランス国際関係研究所（IFRI）アジアセンター主任のマルク・ジュリアンは、「中国からワシントンに向けたシグナル」と分析。「ミサイルの着水点が米軍基地のあるグアムから遠くなく、中国としては競争相手の米国に対して自国がすでに、『核抑止力』を持っており、完全にオペレーションでき、その射程、照準の正確さも、信頼できるのだということを示したかったのではないか」という。「中国の兵器庫にはすでに、米国本土とインド太平洋地域を目標にできるだけのものがあるのだ、と示したかったのだ」と。
もう一つアングルの違う見方がある。もちろん、軍事実力アピールには違いないのだが、それは他国に対する威嚇というより、自国軍の尊厳を守るためのパフォーマンスである可能性だ。
というのもこのコラムでも何度か取り上げたが、昨年から解放軍はロケット軍を中心に大規模粛清が展開されてきたのだ。
世界に広がった「解放軍はポンコツ」
まず、この夏の三中全会前に党籍、軍籍、個人財産のすべてを剥奪された元国防部長の魏鳳和はロケット軍出身軍だ。魏鳳和はロケット軍が第二砲兵部隊と呼ばれた時代から司令を務め、2015年にロケット軍に再編成されたのちもロケット軍第一期司令となった。その次の司令の周亜寧、その次の司令の李玉超も魏鳳和の信頼する部下で、ロケット軍は魏鳳和一家と言えなくもなかった。
だが、2023年7月までにまず李玉超の突然の失脚が明らかになり、続いて周亜寧も失脚。2023年12月までにロケット軍司令経験者、政治委員経験者を含めた幹部の失脚者数は少なくとも9人にのぼった。
またこのころ、ロケット軍の人事表から細かいオペレーションスケジュールまで米軍に漏れていたことが明らかになり、ロケット軍幹部から米軍に情報がもれた可能性が噂になった。李玉超らロケット軍幹部に続いて現役国防部長だった李尚福も失脚し、解放軍幹部の大粛清が展開された。
また、彼らの失脚理由の建前は汚職、腐敗で、ロケット軍の汚職があまりにひどく、予算が横領されたことによってミサイル発射の開閉口が整備不良で開かなくなったり、液体燃料タンクに水が入っていたり、といった米情報当局の話がブルームバーグによって報じられたこともあった。
このことから、解放軍でもっとも優秀とされていたロケット軍までが機能不全に陥っている、つまり解放軍全体がポンコツである、という評判が国内外に流布されたのだった。
オーストラリアの反共的な華人法学者、袁紅冰によれば、魏鳳和とその部下たちが芋づる式に失脚した背景には、魏鳳和が習近平の国際戦略に反対したことがある、という。
習近平は国防部長になったばかりの魏鳳和を当初は信頼して、台湾武力統一やロシアからの旧清朝領地域奪還計画の具体的タイムスケジュールを語ったところ、魏鳳和が強く抵抗したのだという。それどころか、部下たちに「習近平がこのような愚かな国際戦略を考えている」と馬鹿にするような言動があり、それが盗聴によって習近平にばれたことから、習近平と魏鳳和の関係に亀裂が入った。そこから魏鳳和への不信がはじまり、さまざまな不正、汚職容疑が洗い出されることになった、という。
実際、魏鳳和の党籍、軍籍剥奪が発表されたときに公表された調査書によれば、「不忠誠（忠誠失節）」問題があったことは事実のようだ。
軍幹部の本音は「米国とは戦争したくない」
この情報が単なる流言飛語かどうかはさておき、解放軍内のほとんどの軍幹部のコンセンサスとしては米軍とは戦争したくない、というのがある。これは事実で私もかつて、何度も現役退役の軍関係者からそんな話を聞いている。
理由は簡単で、絶対に勝てない戦争はしたくないというのが、軍人の本音なのだ。戦わずして勝つのが最善の戦略であるというのは孫子の兵法の真髄でもある。もし、習近平から、2027年までに台湾武力統一を実現するにはどうしたらいいか、と相談されたら、まっとうな軍幹部は、無理です、無茶です、と完全否定するだろうし、信頼する部下や側近に後で「習近平は軍事音痴でこまったもんだ」ぐらいの愚痴は言いそうだ。
ちなみに解放軍で最も精鋭が集まり、米国通が集まっているのがロケット軍と言われている。なぜなら中国の核ミサイル戦略は米国に学び、米国を模倣してきたからだ。
つまり、習近平とロケット軍、解放軍の信頼関係はいったん、徹底的に破壊され、習近平は解放軍を掌握できていない、そして解放軍はポンコツ化しているという評価が外国だけでなく、人民の間にも広がってしまった。
今のタイミングで、ロケット軍のICBM発射テストを行った狙いを想像すると、まず習近平がロケット軍をしっかり掌握しており、オペレーションも問題なく、機能していることをアピールする狙いがあるのではなかろうか。
フランスのル・モンド紙は「中国の今回のICBM発射は中国軍内の深刻な動揺、軍内の腐敗、汚職、規律違反が起きた背景の中で行われた」と指摘。このテスト発射の目的は中国の軍部の尊厳を取り戻すためのパフォーマンスではないか、というわけだ。
すでにグレーゾーンの侵略が始まっている
だとすると、タイミングを合わせて26日、米ウォール・ストリート・ジャーナルが、複数の米政府当局者の話として、中国で5月下旬から6月上旬にかけて、最新鋭の原子力潜水艦が沈没したことを報じたのもうなずける。中国はICBM発射実験で、解放軍の尊厳、習近平の尊厳を回復しようとしたが、その尊厳を米国が最新鋭原潜沈没という中国が隠蔽している情報を暴露して、追い打ち式に解放軍の尊厳を潰しにかかっているのだ。
ただ、私は日本人としてはそんなふうに、ただのパフォーマンスだとして、中国のICBM発射実験を軽く見てはならない、と思っている。そもそも、日本上空を通らなかったとしても、隣国日本政府に対しては事前通達すべきであり、いきなりの発射実験は、北朝鮮と同じように、日本に対する威嚇ととらえてよい。
日本は、最近、解放軍や中国海警局から領空、領海、接続水域への侵犯を受ける頻度が増えており、先日も空母・遼寧が初めて日本の接続水域に入った事件があった。私自身は、これは日本としてはグレーゾーンの侵略がすでに始まっていると深刻にとらえるべきだと考えている。
そういう中で模擬弾頭とはいえ、核ミサイル実験を行ったことの意味は軽んじるべきではない。実験を行うのは、習近平政権としての尊厳回復、解放軍の面子回復の意味もあるかもしれないが、将来的に核ミサイルを使用しうるという意思があることの表明だ。
そして、もし、中国が核弾頭を使う可能性があるとしたら、自国の領土が侵略されたとき、つまり、中国が自国の領土だと主張し続けている台湾の統一を実行に移そうとして、米国や日本が妨害したときも含まれる。日本は中国の核ミサイルの標的の一つであるということをこの際、思い出してほしい。
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『トランプはハメられたのか…下院委員会調査で新たに判 明！「米議事堂襲撃事件」で握りつぶされていた「大統領の州兵派遣要請」』（9/28現代ビジネス 朝香豊）について
9/29阿波羅新聞網＜为习近平准备大餐！美“33号计划”曝光—“为2027年可能的美中战争做好准备” 美海军“33号计划”能否奏效？＝習近平にごちそうを用意せよ！米国の「プラン33」が明らかに――「2027年に起こり得る米中戦争に備える」米海軍の「プラン33」は機能するのか？＞水曜日（9/25）、中国は40年以上ぶりに太平洋の公海で核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイルの実験を行い、すでに緊迫しているインド太平洋地域の状況をさらに悪化させた。2027年に米中戦争が勃発する可能性に対処するため、米国第33代海軍作戦部長は最近、インド太平洋地域での米軍の戦闘優位を維持するための「プロジェクト33」を含む米海軍戦略調整計画を発表した。インド太平洋地域における中国のますます攻撃的な行動に直面して、「プラン33」は実現可能なのか？
水曜日の中国の行動は多くのインド太平洋諸国を不安にさせた。フィジー、オーストラリア、パラオ、ニュージーランドはいずれも、太平洋での中国の大陸間弾道ミサイル実験を批判し、中国政府に対し、地域全体で軍事的緊張を高めないよう求めている。
これに先立ち、中国は西太平洋とその周辺海域で挑発行為を続けていた。中国の軍用機や軍艦が台湾周辺に出没し続け、中国の偵察機が第二次世界大戦後初めて日本の領空に侵入し、フィリピンは南シナ海で過去最多となる２００隻以上の中国船舶を追跡した。中国とロシアもソ連崩壊後最大規模の海軍演習を実施した。
資料写真：台湾の金門島に近い福建省福州付近の海域で、中国海軍の軍艦が軍事演習中に発砲した。 (2023年4月8日)
インド太平洋地域における中国のますます攻撃的な行動に直面して、米国海軍作戦部長リサ・フランケッティ大将は先週水曜日（9/18）、米国戦闘海軍のための最新の「米国作戦海軍航行計画」を発表した。それは、2027 年に起こり得る米中戦争に備えることと、海軍の長期的な優位性を高めることという 2つの戦略目標を達成することである。多くの米軍および情報機関の将軍は、中共指導者の習近平が中国人民解放軍に対し、2027年までに台湾を攻撃する能力を備えた準備を完了するよう求めていると公に指摘している。
「プラン 33」の実施は、これら 2つの目標を達成する 2つの主な方法のうちの 1 つである。もう一つのアプローチは、統合戦闘エコシステムへの海軍の貢献を拡大することである。 「プラン33」は、インド太平洋地域での戦闘優位性を維持し、軍艦、潜水艦、戦闘機の少なくとも80％を短期間で配備できるようにするために、人工知能と無人システムを統合し、メンテナンス、訓練、徴兵レベルを向上させることを目的としている。
大きな課題の1つは、いつでも必要に応じて部隊の80パーセントが完全に戦闘に参加できるように準備しておかなければならないことであり、これは「非常に野心的な目標」であるとフランケッティはAP通信のインタビューで語った。彼女は、「国が私たちに電話をかければ、私たちは『スタート』ボタンを押して、そのような呼びかけに応じるためにすぐに部隊を集めることができる」と述べた。
プラン 33 はロボットと自律システムを採用
https://www.aboluowang.com/2024/0929/2108696.html
9/29阿波羅新聞網＜一图让中共国人崩溃！铁杆华春莹甜蜜现身＝一枚の写真が中共国人を崩壊させる！反米鉄板の華春瑩が素敵に登場＞写真の年上の女性は中共の外務次官で、もう一人は彼女の娘である。場所は米国のどこかである。彼女は中共の筋金入りの反米役人である。しかし、彼女は幼い娘を、貧しく、危険で邪悪な米国に送った。
https://www.aboluowang.com/2024/0929/2108803.html
9/29阿波羅新聞網＜“光听到这些就让我毛骨悚然了”！中共国正在发生—维也纳女校校长：坚持真善忍会改变世界＝聞いただけで髪の毛が逆立つ」！中共国で何が起きているのか – ウィーン女子校校長：「真実・慈悲・忍耐」を貫くことで世界は変わる＞ウィーンの女子校校長ファイヒテンバウアーは、中共が大衆に「真実、慈悲、忍耐」を実践することを25年間禁止したと聞いて、「これを聞いただけで肌が逆立つような気がする。それはまったく想像もできないことである」と。彼女は、「真実、慈悲、忍耐」こそが人類が平和に共存できる理由であると考えた。「もし私たちがこれらの原則を守ることができれば、地球上の状況は変わると信じている」
https://www.aboluowang.com/2024/0929/2108808.html
9/28阿波羅新聞網＜川普惊讶：“没想到习近平就这点程度啊”！ —安倍晋三眼里的习近平：逐渐自信的孤独主席…＝トランプも驚いた「習近平がここまでのレベルだとは思わなかった」！ ――安倍晋三から見た習近平：徐々に自信を強めていく孤独な主席…＞安倍晋三首相は当時、「私の在任中、習近平はますます自信を深めてきたと感じる」と述べた。中国が２０１０年に世界第２位の経済大国になると、同氏の態度はさらに強硬になり、南シナ海に軍事基地を設置しただけでなく、香港人の自由も奪った。次のターゲットは台湾だ。中国は毛沢東の経済政策の失敗による飢餓の反省から、鄧小平時代に集団指導体制を確立したが、習近平が反対意見を弾圧している現在、この体制は非常に危険なものとなっている。
習近平は政権就任後しばらくは、日中首脳会談でも用意された要綱を読み上げるだけだった。トランプ大統領就任後初の米中首脳会談でも、頭を下げて原稿を読んでいたと聞く。トランプ大統領はかつて「習近平がこれほどのレベルとは予想していなかった」と驚いたことがある。
しかし、2018年頃から台本を読まなくなり、台本なしで話すこともあった。それ以来、中国国内で自分の政権の根幹を脅かす可能性のある勢力がすべて根絶されたことを彼はよく知っていたからだろう。
安倍首相はまた、中共指導者とは心を通わせて対話することができなかったとも述べた。しかし、習近平との首脳会談の回数が増えるにつれ、習近平は本音を隠さなくなった。かつて、彼は私にこう言った。「もし私が米国に生まれていたら、米国共産党には入らず、民主党か共和党に入るだろう。」つまり、政治的な影響力を行使できない政党は意味がないと。習近平の発言から判断すると、彼にはいわゆる思想信条はなく、政治権力を獲得するためだけに共産党に入党した。彼は極端な現実主義者である。
習近平は2018年10月、北京での日中首脳会談で「北朝鮮による日本人拉致問題の解決について日本に協力したい」と述べた。この点については、日本は既に事務レベルで関連業務を実施している。私もそのような発言が文書に反映されればいいのにと思っていたが、まさか本人が直接言及するとは思わず、ビックリした。
安倍首相は、中共指導者が日本に近づきすぎるのは危険だと考えている。 1980年代、中共総書記の胡耀邦はかつて中曽根康弘首相と極めて緊密な関係を築いたが、後に彼は打倒された。 2017年に外務省が公開した外交文書によると、胡耀邦は中曽根首相との会談で中共内の人事問題にも言及した。
安倍首相は、習近平行動の変化を振り返ると、昇り龍のようだと述べた。しかし、彼は大きな孤独も味わっていたと思う。民主国家は選挙によって政権が交代するが、権威主義政権はある日突然打倒されることがよくある。独裁国家の指導者に対する圧力は間違いなく我々の想像を超えている。だからこそ、習近平、プーチン、北朝鮮の金正恩は政敵を一人ずつ倒す必要がある。
安倍首相は、中共主席と国務院総理のマッチングについて、私が政権に就いた当初、胡錦濤国家主席と温家宝首相と対峙したが、その時、両者の関係は「ツートップ」（ダブルリーダー）に近いと感じたと。これに対し、習近平と李克強の立場は明らかに違う。習近平と李克強の関係は、中国の初代指導者毛沢東と毛沢東を補佐した周恩来首相に近いように見える。私は、２期目の７年９か月の間、延べ81回の海外訪問を行った。どこの国の指導者と会っても、私は常に中国の話題を持ち出し、中国（中共）の軍事力増強と海上覇権拡大に警戒するよう説得するつもりだった。これらの指導者の中には私に同意する人もいたが、反対する人もいた。中国に近い国々はおそらく、安倍首相が中国を悪く言っていると告げ口するだろう。わざと中国に伝わるように言ったのだから当然分かっていた。
安倍は「なんでこんなことするのか？」、これは単なる私の個人的な直感であると言った。中国が挑戦すれば、日本を敵とみなし、我が国の強さをある程度認めた上で、警戒を強めて対抗策を講じる可能性がある。
対中外交は将棋に似ている。相手があなたの「金」を取る準備ができたら、あなたは相手の飛車または角を取るように行動しなければならない。さらに、中国がその攻撃的で圧迫するスタイルを変えるには、選挙で勝ち続けなければならない。これは中国にとって、安倍首相が長期にわたって政権の座にあると感じ、扱いが難しくなる。我々は中国に長期にわたる緊張した心理戦を繰り広げている。将棋に関して言えば、碁盤をひっくり返すことしかできない韓国とは全く違う。
https://www.aboluowang.com/2024/0928/2108607.html
何清漣が再投稿
Ruth史金霞 @shijinxia 4h
「保守派を怒らせたいなら嘘をつきなさい。リベラル派を怒らせたいなら真実を言え」
何清漣 @HeQinglian 11時間
それが実現すれば、マスクは「私が地獄に行かなければ誰が行くのだろう？」と言う勇敢な男になるだろう。彼は間違いなく標的になるだろう。
引用
トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc 21 時間
速報ニュース：トランプ大統領は、イーロン・マスクが「コストカッター」となり、数兆ドル規模の歳出削減に向けて多くの連邦職員の解雇を監督し、それをタダで行うことを認めたばかりだ。
「彼は何も望んでいないが、この国が偉大になるのを見たいと思っており、そして彼はそうするつもりである・・・.は我々は主にその分野で彼を関与させ続けるつもりである」。 x.com/behizytweets/s…
何清漣 @HeQinglian 11時間
ツイ友の皆さん、考えてみてください。米国が同盟国を統制する能力は大幅に低下しているのか?
引用
何清漣 @HeQinglian 22h
通信機器の兵器化は世界のサプライチェーンのリセットを加速する
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-weaponization-of-communication-device-09262024170638.html
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 222h
通信機器の兵器化は世界のサプライチェーンのリセットを加速する
もっと見る
rfa.orgより
朝香氏の記事では、何度か本ブログで、トランプは1/6州兵派兵を要請したが、民主党とDSによって拒否されたと。まあ、トランプは言ってみれば敵に嵌められたのは間違いない。当時のトランプは政治的基盤が脆弱で、共和党もグローバリストのｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄが抑えていたから。民主・共和両党がグルになってトランプを無きものにしようとしたと言える。
米下院管理委員会の監督小委員会の調査によって、彼らの陰謀が明らかになったが、左翼主流メデイアは報じていない。彼らが報じれば、日本の左翼主流メデイアでも報じられるはずだが、報じられていない。メデイアもDSとグルだから、自分にとって都合の悪い報道はしない。“報喜不報憂”。朝香氏の記事で、日本の読者にも広く伝われば、如何に民主党とメデイアが腐っているか、トランプの実像を歪曲して伝えているかが分かるはず。
米国の建国の理念として「自由」が挙げられるが、実際は1930年代から左翼フランクフルト学派の僕に牛耳られてきた。それが教育とメデイアを支配し、グローバリズムと名前を変えて、世界に蔓延している構図。
記事
トランプの主張通りだった
2021年1月6日は、いわゆる米連邦議事堂襲撃事件が起こった日である。1月6日であることから、略称でJ6と記されることも多い。
by Gettyimages
この日に起こった事件は、主流派マスコミの報道によると、前年11月に行われた大統領選挙でバイデンが勝ったとされる選挙結果に不満をいだいたトランプが、この選挙結果を認証する議会の手続きを阻止するために、支援者を呼び集めて議事堂に突撃させたことになっている。このため、トランプを国家反逆罪に問うべきだという動きまで起こっていた。
これに対してトランプは、自分が支持者たちに連邦議事堂に突入させたなどとんでもない、自分は平和的に愛国的に我々の声を届かせようとしか語っていない、暴力的な行動を煽るような発言自体していないではないか、そもそも自分は当日の混乱を避け、安全に集会が行われるようにするために、州兵などの派遣要請を行っていたのに、これが拒絶されて実行されなかったのだ、自分がそうした目的で支持者たちを議事堂に突撃させたのであれば、そんな派遣要請などするわけがないではないかと主張してきた。
だが、トランプのこうした州兵などの派遣要請を行ったとの主張には根拠がないとして、主流派マスコミにおいてはトランプの発言は完全に無視されてきたのだ。
ところがこのトランプの主張通りだったことが、米下院管理委員会の監督小委員会の調査で明らかになった。
トランプは州兵派遣を要請していた
同小委員会のバリー・ラウダーミルク委員長は、この事件が起こった数日前に、当時のトランプ大統領が多くの人が集まる当日のイベントの安全を確保するために、アメリカ国防総省の高官たちと会った際に、議事堂警察の支援要請を間違いなく行っていたことを明らかにした。
トランプ大統領との会話を回想して、当時の国防総省の制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長は、当時のクリス・ミラー国防長官代理に対して、次のような発言を行っていた。
トランプ大統領は「1月6日には多数の抗議者がやってくることになる。安全なイベントとなることを確実にするために、十分な州兵または国防軍の兵士が必ずいるようにしてもらいたい。州兵を使うか国防軍を使うかは気にしないから、やるべきことは何でもして、安全であることを確保してくれ」と話した。
このようなトランプ発言が実際にあったことを、ミリー統合参謀本部議長がミラー国防長官代理に語っている記録が発掘されたのだ。
にもかかわらず、トランプ大統領の要請は、なぜか完全に無視された。これが実際に進行した話である。
国防総省は州兵出動を制限した
さらに不思議なのは、事件があった1月6日の前日の1月5日に、ライアン・マッカーシー陸軍長官が、ワシントンDCの州兵の司令官であるウィリアム・ウォーカー少将に、マッカーシー陸軍長官の許可なく、1月6日と7日に国会議事堂に州兵を動かすことを許さないという、異例の制限を加えていたことだ。
大統領からは州兵派遣の支援要請がありながら、国防総省の幹部はこの要請を無視するどころか、逆に州兵派遣が簡単に行え（ない）ように厳しい制限を加えるという、大統領の要請と完全に真逆の行動に出ていたということになる。
そして、この厳しい制限が加えられたことで、1月6日に暴徒たちが国会議事堂に侵入を許しながら、その対応が全くできない事態が長引くことになった。
おかしなことはそれだけでなく、その日に州兵が議事堂に到着したのは、午後0時53分に議事堂侵入を許してから、なんと5時間も経った後になってからのことだったのだ。
ワシントンDCの州兵たちは、スマホなどでの情報を通じて、議事堂侵入事件が起こっていて、この事件を沈静化するのに自分たちが必要とされていることを理解していた。だが出動命令がなかなか出されないまま時間がいたずらに経過し、最終的に出動命令が出たのはなんと午後5時8分になってのことだった。
ワシントンDCの州兵のマイケル・ブルックス軍曹は、「州兵たちは議事堂に向かう準備はできていたが、なぜ出動命令が出ないのか、理解できなかった。自分たちが最善を尽くしたいと思いながら、バスに乗って座ったまま、バスが議事堂に向かうのを待っていたのだ」と語っている。
なお、午後3時04分、ミラー国防長官代理はマッカーシー陸軍長官にワシントンDCの州兵たちの即時配備を承認している。
議事堂突入から2時間たって
ここでこの日の時系列を改めて確認しよう。
午後0時53分に暴徒たちが議事堂に突入することを許した。
午後3時04分に、ミラー国防長官代理がマッカーシー陸軍長官にワシントンDCの州兵たちの即時配備を行うことを承認しているが、この段階で暴徒たちが議事堂に突入し始めてから、2時間以上経過している。
ところがこの配備承認を受けても、マッカーシー陸軍長官はなぜかすぐに行動に移すことをしなかった。
さらに配備承認を受けてから、2時間以上経過した午後５時８分になってようやく、マッカーシー陸軍長官は現場の部隊に出動命令を出すという、実に不可思議な動きになっているのだ。
マッカーシー陸軍長官はこの2時間以上の間、いったい何をしていたのだろうか。
なお、米下院管理委員会の監督小委員会のラウダーミルク委員長は、この動きについて、アメリカ国防総省の高官たちは、議事堂警察を援助するために軍隊を議事堂に配置するのは見た目がよくないことを心配し、命を守るということをおろそかにしたのだと、語っている。
だが、本当にそんな軍隊を出動させるという見た目の悪さを気にして動かさなかっただけなのだろうか。
議事堂の中に暴徒が侵入している、アメリカの民主主義を破壊するための行動が進行しているとの認識があるなら、そんな見た目なんて気にしていられない事態だと、当然思っていたはずで、悠長な行動などとれなかっただろう。
陸軍長官の居留守
さらにワシントンDC州兵の副司令官であるアーロン・ディーンが衝撃的なことを語っている。
州兵の司令官であるウィリアム・ウォーカー少将が、午後2時30分から5時の間にマッカーシー陸軍長官に3回電話をかけたが、すべて留守番電話に変わってしまい、連絡が取れなかったと話しているというのだ。
ウォーカー少将が事態の展開に危機感を感じて、州兵派遣を止めているマッカーシー陸軍長官に、州兵派遣を認めさせようとして電話をしているのに、なぜかマッカーシー陸軍長官はその電話に出ないということが続いていたのだ。
マッカーシー陸軍長官は、ミラー国防長官代行から、州兵派遣の承認を受けているのだから、議事堂の緊急事態を理解していたはずだ。だが、自ら州兵を動かす現場の指揮官に部隊の出動を命じなかったばかりか、現場の指揮官からの問い合わせの電話にも出ないという、全く理解しがたい行動に出ていたのだ。
なぜこれほどまでにマッカーシー陸軍長官はのんびりしていたのだろうか。
トランプは嵌められたのか
この連邦議事堂襲撃事件については、反トランプ派がトランプを陥れるために仕組んだものだという有力な仮説がある。すなわち、トランプ側が議事堂前の広場に集まることを知った反トランプ側が、議事堂の窓などを割って入るような、派手な暴力的な動きを行い、議事堂前に集まってきた人たちを議事堂へと手招きして誘導し、大量のトランプ支持者が議事堂の中に誘導されたのではないかというものだ。これにより、トランプ支持者が議事堂を打ち壊して議事堂の中に押しかけ、力ずくで選挙結果を変えようとする暴力事件を引き起こしたのだというストーリーにしてしまう企みが行われたのではないかというものだ。
この話を人々に信じ込ませれば、トランプを民主主義の敵だとすることができ、大統領選挙に関わる大規模な不正が行われたとするトランプ側の主張も吹っ飛ばせることになるではないか。
このような話は荒唐無稽な陰謀論に聞こえるだろうが、このように理解しないと辻褄が合わないことが様々にわかっている。
そもそも議事堂内の監視カメラ映像が初めて明るみに出たのが、2022年秋の中間選挙が終わって、共和党が下院の多数派になってからのことだ。
トランプ支持者が暴力的に議事堂内に押し入り、大統領選挙結果を力ずくで阻止するための集団行動を取ったというのが事実であるならば、事件直後に監視カメラ映像が公開されてしかるべきではなかったか。誰の目にも明らかな襲撃の様子をビデオ映像で確認できるなら、証拠として最も有力なのは、こうした映像である。
議事堂内の監視映像を見る限り
だが、民主党が下院を抑えている間は、この映像が表に出てくることすらなかったのだ。そして公開されたビデオ映像を見ても、トランプ支持者たちが暴力的に議事堂内で暴れている様子はまるでなかった。
奇抜な格好をし、「Qアノン・シャーマン」とも呼ばれたジェイコブ・チャンスリーは、議事堂警察の誘導に従って、議事堂内をあちこち案内されていた。議事堂警察の警察官たちは、チャンスリーを捕らえようともしていなかった。
by Gage Skidmore
他のトランプ支持者たちも、議事堂警察の誘導に従って議事堂内を観光して見て回っていたにすぎないことが、動画の公開で明らかになった。
トランプ側が議事堂襲撃を起こしたというのは、とんだ濡れ衣ではないのか。
むしろトランプを嵌めようとする勢力が計画的に引き起こしたのが、いわゆる連邦議事堂襲撃事件の真相だったのではないか。
アメリカの中で未だにトランプが大きな支持を集めていることが理解できない人は多いだろうが、アメリカ国民の中にこの構図に気がつく人が増えてきたからだと考えれば、辻褄が合ってくるだろう。
主流派メディアがこぞってトランプ叩きに狂奔する中で、そんな主流派メディアの報道をもはや信用しない層が分厚くなってきたのが、今のアメリカだと理解すべきである。
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『日本を裏で動かす「中国人だけ」の巨大ビジネス圏、競争激化で「中国人は中国人に気を付けろ」が合言葉に』（9/27ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 中島 恵）について
9/27The Gateway Pundit＜Decision Desk HQ Data Analyst Reveals Massive Voter Registration Shift: Republicans Gain 400k, Democrats Lose 3.5 Million, and Independents Surge by 1.8 Million from 2020 to 2024 in 30 States＝Decision Desk HQ のデータアナリストが有権者登録の大幅な変化を明らかに： 2020 年から 2024 年にかけて 30 州で共和党が 40 万人増加、民主党が 350 万人減少、無党派が 180 万人増加＞
まだ悪の民主党にしがみついているのはどうかと思う。
主要30州の新たな有権者登録データによると、2020年11月以降、数百万人が民主党を離れ、大量の民主党員が離党していることが明らかになった。
2020年11月から2024年7月までの間に、共和党は登録有権者が約40万人増加したのに対し、民主党は350万人以上の有権者を失うという壊滅的な打撃を受けた。
一方、Decision Desk HQの著者兼アナリストであるマイケル・プルーズ氏の新しいデータによると、無党派は約180万人増加した。
有権者登録の変更（2020年11月から2024年7月まで）:
- 共和党: +393,365
- 民主党: -3,584,321
- 無党派: +1,802,932
ワシントン州やモンタナ州を含む多くの州では政党所属に関するデータを収集していないことに注意してください。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/decision-desk-hq-data-reveals-massive-voter-registration/
カマラ国境皇帝のせい。米国民は民主党の悪に気づかないと。
ナンシー・ペロシの夫が、司法省が金融大手を反トラスト訴訟で訴えるわずか数週間前に、少なくとも50万ドル相当のビザ株を売却した。当然インサイダーになる。
9/27Rasmussen Reports＜68% Back Proof of Citizenship for Voting＝68%が投票に市民権の証明を支持＞
民主党員も身元確認する必要を認めているということ。ｓａｖｅ法案を通さなかった民主党上院議員は落とさないと。
議会が最近、この問題をめぐる政府閉鎖を回避したことを受けて、有権者の大多数は、アメリカの選挙で投票するには市民権の証明が必要であると考えている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の68%が、国政選挙の投票登録に市民権の証明を義務付ける法律を議会が制定することを望んでいる。反対しているのはわずか22%である。
9/28看中国＜中共“仇日”宣传通过三大意识形态进行(图)＝中共の「憎日」プロパガンダは三大イデオロギーで行われる（写真）＞6/24に蘇州で日本のスクールバス職員が日本人母子を保護するという凶悪事件に続き、9/18には深圳で10歳の日本人男児の殺人事件が発生した。9/22、日本の柘植芳文副外相は、北京に到着し、中国に駐在日本人の安全保護とソーシャルメディアでの反日言論の規制を強化するよう求めた。この事件は中日関係が緊張していた時期に発生し、両国間の対立がさらに悪化した。 「看中国」は最近、元北京弁護士でカナダ民主戦線委員長の頼建平との独占インタビューを実施し、中共が権威主義、愛国主義、ポピュリズムのイデオロギーを通じてどのように長期にわたって国民を洗脳し吹き込んでいるのか、またこの「憎日」のプロパガンダがどのようにして中共自体に裏目に出て、さまざまな経済的混乱や社会的課題をもたらしているのかについて、徹底した分析を行った。
中共は三大イデオロギーによる洗脳プロパガンダを行っている
頼建平は「看中国」に、中共は権力を維持するために、システム的な権威主義、愛国主義、ポピュリズムという３つのイデオロギーを採用し、長い間人民を洗脳してきたと語った。「中共は、権力を保つため、西側の立憲国家体制に抵抗するために、権威主義、愛国主義、ポピュリズムという３つのイデオロギーを中国人民に洗脳し、吹き込んできた。」
この種の洗脳プロパガンダは、政治演説やメディア報道に限定されるものではなく、日々さまざまな形のプロパガンダ装置を通じて、民衆の生活に深く浸透している。「朝には日本を憎み、昼には米国を憎み、夜には台湾を憎むように仕向けられる」。こうした外国人排斥の感情を植え付けるのは、外の世界を誤解し憎むだけでなく、中共政権の正当性をさらに強化することにもなったと氏は述べた。
しかし、一般民衆は歴史問題に対してある程度の感情的な反応を示すかもしれないが、それだけで自発的に暴力を引き起こすには十分ではないと同氏は指摘した。このような極端な感情の醸成は、実際には、中共による反日感情と外国人排斥感情の長期にわたる教え込みの結果と言える。 「本来、日本人に対する外国人排斥の行動を引き起こすには十分ではないが、中共のイデオロギー的プロパガンダのため、当局者は国民の間に血を流すようなある種の排外感情を必要としている。」
「戦狼」のメンタリティと極端な民族感情
頼建平はさらに、この種の洗脳プロパガンダが人々の間に具体的に現れていることを分析した。同氏は、多くの中国人は西側諸国や日本と直接対立をしていないが、中共のプロパガンダにより、多くの人々が対外的に深い敵意を抱き、日本、米国、台湾に対する憎しみが社会に広がっていると指摘した。同氏は、「多くの普通の人々は西洋人や日本に対して何の不満も持っていないが、ただ一日中殺したいと叫ぶだけであり、これらの西洋人や日本人を絶滅したいだけだ」と語った。
「日本嫌い」プロパガンダの反動と経済困難・・・外国人排斥が外資の撤退を齎す。
社会的暴力と政府と国民の間の紛争の激化・・・抑圧があるところには必ず反動がある。
こういう国・国民と日本国民は付き合いたいと思うのか？愚かすぎ。
https://www.secretchina.com/news/gb/2024/09/28/1070231.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
以下は、私の Facebook の古い投稿で、メモリー機能で表示した。
この基準に従えば、私は今日の極右であることを認める。
何清漣 @HeQinglian 5時間
ピューが今年7月に実施した調査（サンプル数1万人）では、米国人の48％がウクライナへの援助は義務と考え、49％はウクライナへの援助の義務はないと考えている。
民主党サイドでは、民主党員と親民主党の無党派層の約３分の２（計６３％）が、米国にはウクライナを支援する義務があると考えている。
共和党サイドでは、米国がウクライナを支援する義務があると考えているのは、共和党員と親共和党無党派層の3分の1（合計36％）だけである。
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引用
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楊佩昌 @peichang_yang 9月 27日
トランプは頭を蹴られたのか？いくらウクライナが好きでなくとも、票のためにこんなにロシアに肩入れはできないのでは？プーチンを非難したら死ぬのか？
選挙は正念場を迎えており、岩盤層を強化することではなく、より多くの無党派層の支持を獲得することに焦点が当てられている。そしてウクライナを支持しているのは無党派層有権者だ。
トランプ大統領の発言は残念だった。 x.com/jaynkyiv/stat…
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何清漣 @HeQinglian 8時間）これはバイデン米大統領夫人とブリンケン国務長官の政治的功績を示す重要な証拠となり、歴史に残るだろう。
引用
火炬姜 (医混子搬砖😂) @WangAying Sep 27
「国際婦人勇気賞は生物学上の男性を讃えるものである…」
灯台の国は世界的な笑い話になっており、「ゴミの国」と言っても過言ではない？ 😭😡 x.com/MatrixMysterie…
https://x.com/i/status/1839503807019147690
何清漣 @HeQinglian 30m
【しかし今では誰も理想や理性を信じない】
まあ、我々小さなニンジン頭が信じなくても問題ない。米国の政策決定者は理性を信じず、理想だけを信じているため、ウクライナに資金を注ぎ続けている。米国人がこのようであるならハリスを選出し、彼らの理想は宝箱のようなもので、有権者は好きなものを取り出すことができる。
理性のない社会は先人の徳があってこそ維持できる。欧米など。
引用
飛行機 @a589632 1時間
返信先：@HeQinglian 、 @peichang_yang
しかし今では誰も理想や理性を信じない。現在、戦争と未来はあまりにも予測不可能であるというのが一般的な見方である。現在のシンクタンクは正確な判断ができず、国民はどちらを支持するかを理想や理性で判断するのではなく、自分の好きなものを支持する傾向にある。
何清漣 @HeQinglian 1時間
多くの女性が好む男性を挙げた場合、選ばれる男性は世界中で 20% しかいないと推定されている。 😅
引用
ロックアーチャー @RocArcher 18h
男性が必要としているのは、男性を尊重し感謝する方法を知っている心優しい伴侶となる女性であり、どこでも男性と競争し、男性を軽蔑し、中傷し、男性を憎む女性ではない。好むと好まざるにかかわらず、これは大多数の男性が好むものである。
中島氏の記事では、中国人が世界で商売するときに中国人同士で金が落ちるようにするのは有名な話。今に始まったわけではない。“三把刀”といって勇刀（はさみ）＝仕立屋、剃刀（かみそり）＝理髪、菜刀（ほうちょう）＝料理、を持っていれば、海外でも暮らせるバイタリテイがあると言われている。
中国人が日本の法に従って、納税しているか、社会保険料を納めているかは調べないと分からない。遵法精神の少ない連中なので。流石に中国と違い、賄賂で当局からお目こぼしされる手は使えないと思いますが。また中国では三重帳簿が当たり前なので、財務諸表のチエックと監査は厳しくしないとダメでしょう。
中国人が増えて労働人口が増えると喜んでばかりもいられない。中共の“Silent Invasion”の先兵の可能性もある。大衆はリスクに関して鈍感だから。警戒は怠らないようにしておくべき。
記事
「中国人だけ」の巨大なビジネス圏が今や日本を動かしている。あなたは知っていただろうか（写真はイメージです） Photo:PIXTA
年収1500万～3000万円も日本で働く若手中国人が急増する理由
都内のテック企業「GAテクノロジーズ」に2023年に転職し、傘下企業の「神居秒算」執行役員COOに就任したヤンロン氏と私は、10年以上のつき合いだ。ヤン氏は1989年、福建省生まれ。09年に来日して日本の大学で学んだ。卒業後はヤフー・ジャパン（現LINEヤフー）に入社。「最初からやりたかった」という広告営業を担当した。
転職し、KADOKAWAグローバル・マーケティングの常務を経て、GAテクノロジーズにヘッドハンティングされた。奇しくも中国の政治リスクなどの要因から、日本に「潤」（ルン＝移住）する中国人が増え始め、中国系の不動産業界が注目を浴びていた時期。ヤン氏は「新しいことに挑戦したい」と業界に飛び込んだ。
日本の大学在学中からウェイボーを始め、中国のSNSの黎明期に日本の情報を中国人にいち早く発信して注目を集めた。日中のインターネット、メディア、広告業界に詳しく、その明るい性格から顔が広いヤン氏には、同世代（30代）を中心に異業種で働く在日中国人の友人が大勢いる。
ヤン氏によれば、ここ数年、東京を中心に、欧米系、中国系、日本の大手企業で働く20～30代の中国人が急速に増え、年収も約1500万～3000万円に上るという。ホームパーティーなどで彼らと話す機会があるヤン氏は、「彼らのような人材が活躍できるようになった日本は、だいぶ変わってきたな、と感じます。自分もよい刺激をもらって、もっと頑張ろうというファイトが沸いてきます」と話す。
ヤン氏の考えでは、日本の企業で働く中国人が増えた理由は3つあるそうだ。
1つ目は日本企業がグローバル化し、多様な人材が必要になったこと、2つ目は彼らが優秀で、採用に足る人材であること、3つ目は、若い人材を登用したいという企業側のニーズと合致していることだ。
「知り合いによれば、かつての中国人留学生は大学の専攻とマッチしない業種へのビザの切り替えが難しく、日本に残りたくても、日本企業に就職しづらかったそうです。たとえば、文学部出身で日本企業のSE（システムエンジニア）の職には就きにくかったとか。
それがここ数年、大手企業はどこも『グローバル採用』が当たり前になり、中国人を含め、留学生にも積極的に門戸を開くようになりました。そして、中国人が活躍できる部署が、国際や貿易分野などに限られなくなってきたこともあります。日本の労働力不足も大きく関係しているとは思いますが、今では『あなたは中国人だから採用しない』なんていう会社はほとんど皆無でしょう」（ヤン氏）
日本人にはわからない在日中国人の巨大ビジネスネットワーク
さらに、ヤン氏はここ数年の傾向として、周囲の在日中国人が次々と独立、起業していると指摘する。
「やはり中国人は雇われるより、自分で事業をやりたい独立心旺盛な人が多い。メディアでは不動産業界が注目されていますが、建築・リフォーム、飲食、美容整形、ネット通販、中古車販売、自動車修理などの業種に、特に中国系企業が多いと感じます。
これらの業界には、高度な日本語力を必要としない仕事もあります。顧客も日本人だけでなく、在日中国人や中国からやって来る中国人を想定していて、日本にいながらにして、中国人だけで回る経済圏、中国人のビジネスネットワークが出来上がってきたようです」
ヤン氏の話を聞いて、私は建築・リフォーム、不動産、システム・エンジニアリング・サービスに関する中国系企業などを取材した。中国系だけで経済圏を形成している業界は多く、いつの間にか規模が大きくなっている。
彼らは中国のSNSを使って連絡を取り合うので、日本人には、彼らがどこで、どのようにそうしたエコシステムを築き上げているのか、さっぱりわからないのだ。日本に住んでいるので、日本にお金は落ちているものの、関連ビジネスの多くは中国人だけで行われている。
こうした点について、ある在日中国人経営者に話してみると、「日本で行われる経済活動なので、当然、日本社会、日本企業だって恩恵を受けていますよ。中国人だけが儲かっているわけではありません。日本人は、中国人のお陰で儲かっている、と大きな声で言わないだけではないでしょうか」と語った。確かに、日本企業や日本人の中には、在日中国人と組んで、経済的に潤っているところもある。
「中国人は中国人に気を付けろ」中国式エコシステムには弊害も
だが、ある中国人男性は次のように指摘する。
「顧客も中国人だし、競合（ライバル）も中国人です。でも、マーケットが大きいので、バッティングすることは思ったほど多くありません。それぞれの特徴により、棲み分けがある程度できています。それに、これからもっと中国から日本に移住してくる人が増えることを考えると、中国人目当ての不動産市場が拡大していくのは自然な流れ。日本の不動産価格を中国人が押し上げているというのも、その通りだと思います。
日本に留学したい中国人が多く、需要が見込めるので、十数年前から東京・高田馬場にいくつもの大学受験予備校ができました。当初は1～2校だけでしたが、その社員が独立して新しい予備校を作り、増えていったのです。予備校の運営に必要な技術やノウハウはあまり必要ありませんから、彼らは仕事を覚えたら、すぐに独立します。このようにして「ある業界」にどんどん中国人が増えていくというのが構図です。
ただし、最近、在日中国人の間では『中国人は中国人に気をつけろ』という話もよく聞きます。取引先に中国人社員が増えて、中には『こういう便宜を図るので、会社にバレないようにこっそりリベートをください』と囁く人もいます。
取引先に引き抜かれることもよくあります。この前までA社にいた人が、今度は同業のB社に、なんていうことも……。しかも何の挨拶もない。経営者としては、日本に『中国式エコシステム』が出来上がっていることで、話が早い、融通が利く、言葉の障害がない、といった利点がある反面、悪だくみをする中国のやり方をそのまま日本に持ち込むなど、弊害も起きているんです」
（フリージャーナリスト 中島 恵）
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『岸田退陣直前に中国が切った「日本産水産物の輸入再開」のカード、自民党総裁選の勝者次第では撤回の可能性も 東アジア「深層取材ノート」（第250回）』（9/26JBプレス 近藤大介）について
9/26The Gateway Pundit＜WATCH: FBI Whistleblower Issues Dire Warning to America as the Presidential Election Approaches and Delivers Powerful Recommendations to All Americans＝視聴：大統領選挙が近づく中、FBIの内部告発者が米国に厳しい警告を発し、全米国民に強力な提言を行う＞
DSとその手下の左翼メデイアが如何に強力か。それに対抗するトランプは偉大。
元FBI職員専門家で内部告発者のマーカス・アレン氏は水曜日、下院司法委員会の連邦政府の兵器化に関する特別小委員会の前で、国民全員が真剣に受け止めなければ後で後悔することになるという強い警告を発した。
ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、アレン氏は1月6日の抗議活動における法執行機関の関与に関するクリストファー・レイ長官の発言に疑問を呈したことから、2022年にセキュリティクリアランスを停止された。
アレン氏は昨年、下院司法委員会で証言し、1月6日に関する自身の見解に対する政治的報復の被害者となったことを明らかにして、FBIの上司らを怒らせた。
「私は1月6日にワシントンDCにいなかったし、1月6日の出来事に何ら関与しておらず、起きた犯罪行為をすべて非難する」と彼は証言した。「それどころか、1月6日の出来事の公式説明に疑問を呈する情報を上司などに送ったために報復を受けたようだ」
アレン氏は水曜日の委員会での証言で、選挙が近づくにつれてFBIは完全に制御不能となり、自らの行動を抑制せず、政治的理由だけでFBIが米国人を攻撃するのを阻止するものは何もない、と国民に説明した。その後、この脅威の緊急性を強調するいくつかの強い勧告を発表した。
まず、米国人は現在の選挙の公正性に関する措置にかかわらず投票しなければならない。投票を拒否することは、投票の過程で声を失うことに等しいからだ。次に、アレン氏は、すべての国民が自分自身と家族を守るために武器を所持する権利を行使し、近隣住民と同盟を結び、数か月分の食糧を備蓄しなければならないと説明した。
最後に、アレン氏はすべての米国人に祈り、イエス・キリストの福音書を読むように伝えた。
https://x.com/i/status/1838976194433405052
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/watch-fbi-whistleblower-issues-dire-warning-america-as/
9/26The Gateway Pundit＜CONSERVATIVES ALIGN: European MPs From the ‘Patriots for Europe’ Group Nominate Elon Musk for ‘Sakharov Prize for Freedom of Thought’＝ 保守派が足並みを揃える：「ヨーロッパの愛国者」グループの欧州議員らがイーロン・マスク氏を「思想の自由のためのサハロフ賞」に推薦＞
圧力ですぐ転んだザッカーバーグとは性根が違う。
世界の保守勢力は、ほぼすべての主流メディア、ほとんどのソーシャルメディアプラットフォーム、さらには忌まわしい国連や欧州連合のような多国籍組織を掌握しているリベラルで社会主義的な機構に対して苦戦を強いられている。
今年のEU選挙は、ますます不人気となっているグローバリスト指導者らが押し付けた失敗した壊滅的な政策にヨーロッパの人々がうんざりし、政治の振り子が右に振れていることを示した。
この地球規模のガンと戦っている団体の一つが、ヨーロッパ愛国者連盟である。この団体は、オーストリアの自由党、ベルギーのフラマン利益党、チェコのプリサハ市民運動、フランスのマリーヌ・ル・ペンの国民連合、ギリシャの理性の声、ヴィクトル・オルバンのフィデス、マテオ・サルヴィーニのイタリア同盟、オランダのヘルト・ウィルダースの自由党PVV、ポルトガルのチェガ、スペインのヴォックスなどの政党から欧州議会議員を集めた影響力のある団体である。
そして今、ヨーロッパ愛国者連盟の欧州議会議員84人全員が、言論の自由の擁護者であるイーロン・マスク氏を思想の自由に対するサハロフ賞に推薦することに同意した。
ハンガリー・トゥデイは次のように報じた。
「ヨーロッパ愛国者連盟（PfE）は、思想の自由に対するサハロフ賞にイーロン・マスクを推薦したと 目録は書いている 。『言論の自由、透明性、検閲との戦いに対する彼の取り組みは、自由と人権の価値に合致している』と、この政治団体がXに掲載したメッセージには書かれている。」
ハンガリーのフィデス党の欧州議会議員アンドラーシュ・ラースロー氏は、Xの投稿で、同グループがイーロン・マスク氏をこの賞に推薦する理由は「Xソーシャルネットワークは独自の方法で言論の自由を守っている」からだと述べた。
「『国民は言論の自由の拡大を望んでいるのであって、縮小を望んでいるのではない！』と政治家は述べ、言論の自由を守るというXの役割はユニークであり、すべてのソーシャルメディアプラットフォームはそれを目指すべきだと付け加えた。しかし、ほとんどの人は『自発的に、あるいは政府の圧力により』検閲を選択するだろう。」
上記について、9/27宮崎正弘氏メルマガの読者の声を参考にしてください。
「（読者の声２）貴誌８４２８号に＜マッキーナニー将軍（空軍退役）が２０２１年１月６日夜ホワイトハウスで記者団に語った＞と書きましたが、当時の記録を読み返したら、１月９日でした。１月６日は間違いです。失礼しました。
尚、下記のツイッターもＸとして復活されていましたので追加します。この後、ペロシは半狂乱になったかのように振る舞い、直ちにトランプ大統領弾劾に動くことになりました。大統領就任式が１月２０日に迫っているのにその前１月１３日に仕掛けました。
もしバイデンが正当な手続きで大統領に選ばれたと思っているならそんなことはしないはずです。
あるいは４年後に候補にならせないという思いがあったかもしれません。
トランプ大統領が再選される事態は何としても避けたいという悲壮な気持ちの表れとみられます。それは現在も同じでしょう。なにせ国家反逆罪に問われかねないのですから。
ブライアン・ディーン・ライトさん（元ＣＩＡ幹部）の１月９日のツイッター
- ペロシ議長は統合参謀本部議長のマークミリー将軍に対し次のように話した。「情緒不安定な大統領が軍を指揮して（私達への）敵対行為をしないよう、核ミサイルボタンを押さないよう大統領職から追放する必要がある」
- しかし複数の国防総省の高官は個人的に怒っている。大統領を追放しようと思えば合法的になすことができる議会や政権幹部が、それを放棄して、その仕事を国防省／軍にやらせようとしている政治家の指導者がいると。
- トランプ大統領が現在は軍の最高指揮官である。彼が合法的にその職を失わない限り、米軍は大統領による合法的な指揮に従う義務があると彼らは述べた。
- 軍部は違法とみなす命令は拒絶することができるが、事前に最高指揮官を退かせることはできない。それをやればクーデターとなるとも述べた。
（費府の飛行士）
（読者の声２）１月６日に議会で起こっていたこと （マスコミが伝えないこと）
まず最初にお詫び。民主党のクーデターがなぜ成功したのかについて肝心要の人物を特記していなかった。それは勿論両院議会の議長を務めたペンス副大統領とペローシ下院議長だ。（下記２参照）彼らによる憲法違反の議事進行がなければクーデターは成功しなかった。
１ マスコミはどう伝えたか？
マスコミは、「トランプ大統領が演説で支持者を煽り、煽られた支持者が国会に乱入した」というシナリオで、しかも日本のマスコミを含めほぼ全てのマスコミが全く同じ論調で伝えていた。まるで、既にこのようなシナリオがあり、これで一斉に伝えるぞ、という意思が共有されていたかのようであり、事実の確認がなされないまま報道された。
ＣＮＮでは、国会内でたまたまその場に居合わせた、ということにしてスタジオにジョン・サリバンという男を呼んで、まるで目撃者のような扱いをしていた。実はこの男は逮捕歴のあるBLMの活動家でANTIFAのメンバーで、ユタ州のこの運動のリーダーとして有名な男だ。～１月中旬に逮捕され、訴追された。その裁判の中で１月６日以前にＣＮＮが彼と契約し、＄３５,０００を支払って女性レポーターとカメラマンと一緒に撮影していたことがわかった。ＮＢＣも彼に＄３５,０００を支払っていた。つまり、ANTIFAがトランプ支持者になりすまし議会襲撃をするシナリオが出来上がっていてテレビ局はそれを知っていたということだ。（証拠の類は長くなるので別途お届けしたい）
この男を含め複数のBLMの活動家でANTIFAのメンバーが、率先して国会内の窓やドアのガラスを叩き割って、かつ周りを扇動している様子が動画にある。我那覇真子さんへのインタビューも。 https://www.theepochtimes.com/video-analysis-of-ashli-babbit-video-suggests-coordinated-actions-interview-with-masako_3652783.html?utm_source
因みに、ANTIFAはテロリストとして正式に指定された集団だ。
２ １月６日はどのような意味を持つ日であったのか
合衆国憲法に拠れば、各州の選挙人は各州の議会が決めることになっている。州議会が選挙人を選び、その選挙人が大統領を選ぶ形式だ。その意味では間接選挙と言える部分もあるように見える。通常の場合だと形式的なものになるのだが、２０２０年の激戦州のような状況になれば、実際に州議会で選挙人を決めることになった。今回はペンシルバニア州を含め６～７州の州議会で決めた選挙人を連邦議会に届けた。
１月６日には、次のような段取りが予定されていた。
午後１時から上院、下院合同会議で各州毎の選挙人選挙による選挙結果を上院議長であるペンス副大統領が開票し、彼が読み上げ人を通じてアルファベット順に州毎の当選者を発表。異議がある場合には事前に書面で異議申し立てをして議員（上院議員１２名程度、下院議員１００名前後）が異議を申し立てる。そして、その中で具体的な不正の証拠も、各州毎に提出され、議員だけでなく、それを見ている国民にも周知される手筈になっていた。
この段階で、上院議長であるペンス副大統領が取りうるオプションは三つあった。
Ａ 憲法の規定に基づき、各州の州議会議員が選定した選挙人による投票結果を発表ーートランプ大統領の正式承認
Ｂ 州議会議員が選定した選挙人による投票結果、州知事が提出した選挙人による不正投票結果、競合するのであれば、自分にその選定権限はない（と前日までは言っていたが）のでどちらも認めない。ーー憲法修正第１２条により、連邦下院議員により各州一票で大統領を選出、上院議員による各州一票で副大統領を選出。共和党が５０州のうち２６州で多数派となっており、トランプ大統領が正式に大統領に選ばれる。
Ｃ 州議会の意向は無視して州知事が提出した選挙人による投票結果を選択し発表ーーバイデン大統領をこの段階で正式に選任（但し憲法違反）
国会で各州の不正選挙の証拠が提示され、これらの議員がその議論を始め、その様子が（まだ事実を知らない国民にまで）知られると、少なくともバイデン大統領が正式に選任されることはないのではないかと見られていた。
１月６日という日は、特に今回はことほど左様に重要な日であり、トランプ支持者はそのことを十分承知していたので、その審議を妨害する理由がない。全米から５０万人以上が集まっていた。
ところが次のようなことが起こった。
ペローシ下院議長：ソーシャルディスタンスの観点から、認定された１１人以外はアリーナから出て下さい。
ペンス上院議長：議論は認めない。
アルファベット順に進みアリゾナ州になった時、ペンス議長はアリゾナ州の州議会議員の選挙結果（トランプ大統領）ではなく、州知事による選挙人選挙結果（バイデン候補）を読み上げさせた。
ここで異議あり、が出され、共和党議員、民主党員による意見表明がなされていた。すると、いつの間にかペンス議長もペローシ議長もいなくなっていた。議場がざわざわしていたら、議長の指示で一時中断と伝えられた。議員は地下に避難。
これが午後２時過ぎだった。ちょうどこの前後、まるで時間を計っていたように国会へのゲートが開けられ、国会建物への扉が開けられ、おまけに警察／警備の人が道案内人のように人々（ANTIFA/BLM でトランプ支持者になりすました扇動のプロと扇動されたトランプ支持者合計数百名）が国会内に入った。
そして、再開されたのがなんと午後８時だった。時間がないからとペンス議長による事務的な進行、議論はさせない、州議会選定の選挙人の投票は無視、不正の証拠提示はさせないというまるでシナリオが決まっていたかのような議事進行でバイデン大統領が選任されたことになった。
マッキーナニー将軍が今度の政府は違法、違憲政府だという理由はここにある。
（費府の飛行士） 」（以上）
9/26Rasmussen Reports＜Election 2024： Trump Maintains Thin Lead Over Harris＝2024年選挙：トランプ氏、ハリス氏をわずかにリード＞
ドナルド・トランプ前大統領は、ホワイトハウス争いでカマラ・ハリス副大統領に2ポイントのリードを3週連続で保っている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、もし今日選挙が行われた場合、米国の有権者の48%がトランプ氏に投票し、46%がハリス氏に投票するとのことです。3%は他の候補者に投票すると答え、2%は未定です。
9/27阿波羅新聞網＜举世关注！习近平霸凌后果严重：“老子不忍了”＝ 世界が注目！習近平のいじめは深刻な結果をもたらす：「もう辛抱できない」＞9/25、海上自衛隊のフリゲート艦「さざなみ」が台湾海峡を通過した。日本の防衛艦が同海峡を通過するのは第二次世界大戦後初めて。世界が注目するに値する一大出来事である。
先週末、台湾の企業家と食事をしていたときにたまたまこの話題が出た。
この企業家は、「現在、地政学的に台湾とほとんど関係のないフランス、ドイツ、オランダなどの欧州諸国の軍艦が中国に圧力をかけるために台湾海峡に来ている。台湾と非常に良好な関係を築いている日本の自衛艦はなぜ台湾海峡に来ないのか」と不満そうに語った。
当時の私の答えは、「やはり日本と台湾には歴史的に深いつながりがある。日本が来ると、日本は台湾に領土的野心を持っていると関係者に拡大解釈されるかもしれない。日本も中国の面子を立ててやりたいのだ」と。
同時に私は、「習近平政権が毎日日本をいじめ続ければ、すぐに日本の軍艦が台湾海峡に現れるだろう。日本は気性が良いと言うが、それは日本が癇癪を起さないという意味ではない」とも言った。
なんと、そう言った数日後、台湾海峡に日本の軍艦が現れた。私は個人的に、日本がこの時期を選んだ理由は 3つあると考えている。
第一に、中共軍の態度は攻撃的である。少し前に、偵察機が来て日本の領空を侵犯した。この挑発行為は日本社会に大きな不安を引き起こした。
第二に、中国は長年徹底した反日・憎日教育を実施しており、蘇州や深圳では日本人学校通学者が暴漢に襲われる事件が起きた。 10歳の男児が重傷を負い死亡した事件では、中国は少しの謝罪も表明するどころか、態度も悪く、外交場面で日本を侮辱するような態度を取り、国民の怒りを引き起こした。
第三に、中国軍機は近年台湾海峡で頻繁に騒ぎを起こしており、地域の緊張を高め、日本周辺の安全を脅かしている。日本の海上自衛隊は中国に不満を表明し、警告する目的で台湾海峡を渡った。
https://www.aboluowang.com/2024/0927/2108106.html
9/27阿波羅新聞網＜毁灭性重击中国经济！美国会两院提案鼓励从中国撤资—国会两院共和党议员推出法案，拟取消对华投资的资本利得优惠税率，以鼓励从中国撤资＝中国経済に壊滅的打撃！米上下両院の提案が中国からの投資撤退を促す – 上下両院の共和党議員は中国からの投資撤退を促進するため、中国への投資に対するキャピタルゲインの優遇税率を取り消す法案を提出＞共和党のマルコ・ルビオ上院議員と共和党のジョン・ムーレナー下院議員は木曜日（9/26）、米国人の中国への投資に対して連邦税法に基づくキャピタルゲイン税制の廃止を義務付ける愛国投資法を上下両院に提出した。
キャピタルゲイン税は、株式、債券、その他の資本の売却による利益に課される税金で、米国の連邦税法によれば、キャピタルゲイン税率は通常の所得税率よりも有利である。
ルビオ上院議員事務所の声明は、「ウォール街の金融会社の多くは共産中国への投資を選択し、数1000億＄も出して共産中国軍を維持している。奴隷労働に依存し、米国企業や雇用を破壊するために通商規則に違反しているのに。これは米国民にとっても米経済にとっても悪いことであり、米国の国家安全保障を脅かすものである」と述べた。
声明はまた、米国の税法によれば、これらの投資には寛大な低税率のキャピタルゲイン税が課せられており、共和党議員２名が共同提出した法案は米国の税法が中国への投資を奨励することを阻止すると述べた。
ユダヤ金融資本が共産中国を助けている。トランプのデカップリングが正しい。
https://www.aboluowang.com/2024/0927/2108081.html
9/27阿波羅新聞網＜深圳日本人学校校歌在中国社交网站上引发共鸣＝深圳日本人学校の校歌が中国SNSで反響＞中国広東省深圳市で日本人男児（１０歳）が中国人の男に刺殺された事件で、少年が通っていた深圳日本人学校の校歌が中国の交流サイト（ＳＮＳ）に転載され、ネット民から 「歌詞が素晴らしい」「泣ける」とコメントを受けた。
廃校にして帰国したほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2024/0927/2107985.html
9/27阿波羅新聞網＜毁掉的一代：极左意识形态下的美国大学＝破滅の世代：極左イデオロギー下の米国の大学＞キャンパス内で極左思想の影響力が高まるにつれ、抗議活動はさらに過激になっている。たとえば、2017年にカリフォルニア大学バークレー校で起きた抗議活動により、保守派のマイロ・ヤノプロスの講演がキャンセルされた。このような抗議活動は通常のキャンパス活動を妨げ、大学の思想の開放性や安全環境にも影響を与える。さらに、極左が推進する多様な入学政策も物議を醸している。 2023年、ハーバード大学はその「人種均衡」政策を巡って訴訟され、最終的に最高裁判所はこの政策は違憲であるとの判決を下した。支持者は、これらの政策は長く抑圧されてきたグループにとって必要だと主張するが、批判者は自由競争と機会均等の原則に違反する「逆差別」とみている。
左翼は異論の持主を許さない。大学がそんな場になるなら行く価値はない。
https://www.aboluowang.com/2024/0927/2108033.html
何清漣 @HeQinglian 11時間
私はNYにおける民主党の内部粛清の理由についてずっと考えてきたが、私は昨年彼が移民危機を暴露したことに注意が及んだが、肯定せず、今その回答が出てきた。
民主党は党内批判を許さず、まさに当時の毛沢東のスタイルに似ている。毛沢東は大躍進政策がもたらした惨状を批判することを許さなかったので、廬山会議では彭徳懐らが犠牲となり、彭・黄・張・周らの反党集団ができた。
引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 20 時間
24/9/25 ⚠️⚠️👉NY市のエリック・アダムス市長は、移民危機を暴露した後、連邦政府がどのようにして彼を「標的」にしたのかを詳述するプレスリリースを事前に録音した。
「私は今、連邦政府が私を連邦犯罪で告発するつもりだと信じている。もしそうなるなら、これらの告発は完全に虚偽であり、嘘に基づいていることになる」とブタ党の市長は述べた。 x.com/molcranenewman…
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何清漣 @HeQinglian 3時間
当時、ブッシュ政権時代の国務長官ライスとカナダの男性外相との会談も世界中のネチズンの間で激しく取り上げられた。 😂
引用
ジェシー・J @JessieJ012345 9月26日
世界中で風靡したこの愛の伝説について、マスクの答えは次のとおり：
「母と一緒に行った。メローニ首相とは恋愛関係ではない🤣😆」
何清漣 @HeQinglian 5時間
これは必然の結果である。映画『俺たちの星条旗』を観たことがない人も多いだろう。この映画は、第二次世界大戦中の米国で、日本人は強制収容所に送られ、米国に住む日系米国人も同様の扱いを受けていたという歴史的事実を描いている。
中国政府を中国国民から分離するというポンペオ長官の話は、平時では良き願望だが、戦時では分離するのは難しい。
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引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 21h
中国と米国間の緊張が高まる中、ほとんどの中国系米国人が人種差別に直面していることが調査で明らかになった。 https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20240926-4855771
https://x.com/i/status/1839305015166644728
何清漣が再投稿
ソアリングイーグル🦅 @soaringeagle555 11h
速報：PBD ポッドキャストでの生放送中に、何者かが数秒で投票機をハッキングした。彼は、事前にプログラムされた USB スティックのみを使用して、投票を入れ替えたり、投票してないところから捏造したりするなど、投票を完全に制御できた。
「これが選挙の場だったら、私はデータベースにアクセスして投票を変えることができる」
PBD：「どれくらい変えることができるのか?」
「何でも、投票用紙がなくても追加できる」
ジョージより
何清漣 @HeQinglian 1時間
NY市長アダムズが起訴され、事件の捜査スケジュールを詳しく説明
記事に記載されている最初の日付は次のとおり：2023 年 11 月 2 日： FBI がエリック・アダムズ市長の主任募金活動家の自宅を捜索。
付け加えると、2023年9月にアダムズは、2022年春から現在までに約11万人の不法移民がNYに到着し、政府に多大な財政負担を強いていると述べた。
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何清漣 @HeQinglian 1時間
【差別は作られるので、被差別集団が差別をなくすには、兵士となることしかない。この人たちは必死に現実と向き合っている。絶対的に忠実で勇敢である 】
同意する。非常に多くの華人、特に若い女性が、自分たちが改革できることを証明するためだけに、「私を見捨てないで」と特にBLMを支持している。数年前、フィラデルフィアの女子高校生がBLMに暴行を受けた後、彼女の母親は「私はフィラデルフィアで立ち上がってBLMを支援した最初の中国人だ」と語った。
引用
浪淘沙 @kiyomi_taka 3h
返信先：@HeQinglian
2つの国が対立する場合、スパイを排除することが統治コストを削減する主な手段となる..。
当時の米国政府は、土地改革と同じ安上がりな方法で徴兵でき、つまり差別を作り、被差別集団が差別をなくすには、兵士となることしかない。この人たちは必死に現実と向き合っている。絶対的に忠実で勇敢である。ひとたび熱い戦いが始まれば、華人軍は主力となるだろう。
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何清漣 @HeQinglian 1時間
もしニューヨーカーが、自分達は民主党によるNYの統治にどのように貢献したかを振り返ることができれば、おそらくこの国の他の地域も恩恵を受けるかもしれない。
保守派は長い間NYに居場所がなく、排除されてきた。
引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 6 時間
24/9/26 😡😡😡 コロンビア特別区控訴裁判所は本日、ルディ・ジュリアーニの資格剥奪を命じた。 同氏はまた、「裁判所、議員、一般大衆に対して明らかに虚偽で誤解を招く発言をした」罪でNY州でも資格剥奪された。
ジュリアーニは、「米国はもはや米国ではない。我々はもはや自由な国ではない。我々は民主党が法律を管理するNY州に住んでいる。9月26日」と語った。
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近藤氏の記事では、日本側（特に外務省）の対応がなっていない。上川外相は王毅に抗議したと言っても、握手される写真を撮られるようでは、世界は日中の主張のどちらを信用するか。対峙する心構えがないから、撮られる。中共は事前にシナリオがあって、その通り進めたと思われる。上川氏は手を引っ込めるべきだった。隙を見せてしまった。外相失格、総理の器でもないのが露見してしまった。
外務省のチャイナスクールの合意の意図的な意訳は国益を失わしむる。中共の手にまんまと乗せられて目先の利益に走る。殆ど愚かとしか言いようがない。長期的な日本の国益は、中国とは付き合わないこと。遣隋使・遣唐使派遣のときから、歴史的に証明されてきたこと。満州進出も結果的に失敗だった。日本人は中国人を御すことはできない。騙されて酷い目に遭うのがオチ。どうして分からないのか不思議に思う。日本人の頭脳も劣化しているということでしょう。
記事
9月20日、記者会見で日本産水産物の輸入再開について発表する中国外務省の毛寧副報道局長（写真：共同通信社）
深圳で刺された日本人男児が亡くなった翌日、日中で交わされた「重要な合意」
9月18日、中国広東省深圳で、日本人学校に通う10歳の日本人男児が、44歳の失業者の中国人男性に刃物で襲われ、翌日に死亡する事件が起こった。この問題は、いままさに佳境に入っている自民党総裁選でも、9人の候補者たちが揃って怒りを表明するなど、新たな日中問題の火種となっている。
22日には柘植芳文外務副大臣が急遽、訪中して、翌日に孫衛東中国外交部副部長に抗議。国連総会が開かれているニューヨークでも、日本時間の24日に上川陽子外相が、中国の王毅外相と会談し、抗議した。
中国の王毅外相と会談した上川陽子外相。深圳市で起きた日本人男児刺殺事件について容疑者の厳正な処罰を申し入れたが、王毅氏から「日本側は事件を冷静かつ理性的に扱うべきであり、政治問題化し、拡大させることを避けるべきだ」などと釘を刺され、握手までしてきた（写真：新華社／共同通信イメージズ ）
この一週間というもの、まさに深圳の凶悪事件に、日中関係は振り回された感がある。だがそんな中で、20日に日中間で「重要な合意」がなされていた。
中国は昨年8月24日から、福島第一原発のALPS処理水（トリチウムを除くすべての放射性物質を安全基準を満たすまで浄化した水）が、太平洋に放出され始めたことを理由に、日本産水産物の輸入を禁止してきた。その輸入を段階的に再開していくという合意だ。9月20日午後、日本外務省と中国外交部が、ほぼ同時に発表した。
だがこの両国の発表文、内容が微妙に違うのである。合意した内容は一つのはずなので、おかしな話だ。
悪事を働いた日本を中国が叱ったかのような表現
まず発表文のタイトルが、日本側は「日中間の共有された認識」となっている。一方の中国側は、「中日双方が福島第一原発の核汚染水の海洋排出問題で達した共通認識」。つまり日本側では、「何について」共有されたかが明記されていないが、中国側は「核汚染水の海洋排出問題」と明記している。「核汚染水」とは、「ALPS処理水」の中国側の呼称で、危険さを強調するためにこう呼んでいるものと思われる。
次に「前文」は、日本側では以下の通りだ。
「日本と中国の関係当局は、福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の海洋放出に関し、建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見いだしていくという首脳間の共通認識に基づき、累次にわたって意思疎通を継続し、以下の認識を共有するに至った」
ところが、中国側ではこうなっている。
「2023年8月24日、日本政府は一方的に、福島第一原発の核汚染水の海洋排水を始動させた。中国は、最も重要な利益相関国の一つとして、この無責任なやり方に、決然と反対してきた。同時に、われわれは日本が国内外の懸念に真摯に応じ、自身の責任をしっかりと履行するよう促してきた。利益相関国が実質的に参加でき、独立した、有効な、長期的な国際的なモニタリングのシステムを、全面的に構築して配備し、合わせて中国の独立したサンプリングに同意するよう促してきた。
両国の主管部門は先頃、福島第一原発の核汚染水の海洋排出問題について、継続して何度も折衝を重ね、以下の共通認識に達した」
このように、「前文」からして、ずいぶんと異なっているのである。中国側の文章を読んでいると、さも日本側が「悪事」を行っていたので、中国側が譴責（けんせき）して改めさせたような体裁だ。
日本側では「関心」だが中国側では「懸念」
実際に、日中間で合意した内容は、4項目である。以下、日中双方の発表文を、項目ごとに併記してみる（中国側発表文の日本語訳は近藤）。
日本側①「日本側は、ALPS処理水の海洋放出をIAEA安全基準及び国際法に整合的に実施し、人体や環境に負の影響を及ぼさないよう最大限努力するとともに、海洋の環境及び生態への影響に関する評価を継続的に行っていく旨を明確にした」
中国側①「日本は、国際法の義務を切実に履行することを明確にした。そして人体と環境に負の影響を与えないよう最大限の努力を尽くすこと、合わせて引き続き海洋環境及び海洋生態の影響評価を行っていくことを明確にした」
ほぼ同じだが、若干の表現が異なっている。なおIAEAは、日本のALPS処理水に「安全のお墨付き」を与えた国際原子力機関である。
日本側②「日本側は、中国を含む全てのステークホルダー国の関心を踏まえ、IAEAの枠組みの下で海洋放出の重要な段階における長期的かつ国際的なモニタリングが拡充されることを歓迎するとともに、中国を含む全てのステークホルダー国がこれに有効に参加し、それら参加国による独立したサンプリングや分析機関間比較が実施されることを確保する」
中国側②「中国などの全ての利益相関国（ステークホルダー国）の懸念に基づいて、日本側はIAEAの枠組みの下で設立された、海洋排出の重要な段階における長期的かつ国際的なモニタリングがカバーすることを歓迎する。併せて、中国などの全ての利益相関国が有効に参画することを確保し、それら参与国の独立したサンプリングや分析機関間の比較が実施されることを確保する」
日本側では「中国を含む」と、中国が「ワン・オブ・ゼム」のように書かれているが、中国側では「中国などの」と、中国が中心であるかのように書かれている。また、日本側では「ステークホルダー国の関心」となっているが、中国側では「ステークホルダー国の懸念」となっている。「関心」と「懸念」では大きく意味が異なる。
決して「輸入再開ありき」ではない中国
日本側③「双方は、生態環境及び人々の健康に対して責任ある態度をもって、科学的見地から建設的な対話を継続し、ALPS処理水の海洋放出に関する関心事項を適切に取り扱うことで一致した」
中国側③「双方は一致して合意した。生態環境と人々の生命健康に高度に責任を持つ態度をもって、科学に基づいて建設的な対話を継続し、海洋排出の懸念を適切に処理していく」
日本側では、「責任ある態度」となっているが、中国側では「高度に責任を持つ態度」。また日本側では「ALPS処理水の海洋放出に関する関心事項」だが、中国側では「海洋排出の懸念」となっている。②に続き、「関心」と「懸念」のすり替えが行われている。
日本側④「中国側は、中国の関連法令及びWTOルールに基づき、日本産水産物に対して緊急的・予防的な一時停止措置を講じた旨を説明した。中国側は、IAEAの枠組みの下での長期的かつ国際的なモニタリングに有効に参加し、参加国による独立したサンプリング等のモニタリング活動を実施後、科学的証拠に基づき、当該措置の調整に着手し、基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復させる」
中国側④「中国側は、中国の関連する法令とWTOの規定に基づき、中国が日本を原産地とする水産物に対して緊急予防的に臨時措置を取ってきたことを示した。中国側は、IAEAの枠組みの下での長期的、国際的な独立したサンプリングなどのモニタリング活動に、有効に参与していく。そしてその活動を実施した後、科学的根拠に基づいて関連措置の調整に着手し、基準に合致した日本産水産物の輸入を徐々に回復させていく」
WTOは、日中両国が加盟している世界貿易機関である。この部分は日中の表記で、決定的に異なっている。日本側では「日本産水産物の輸入を着実に回復させる」とあるが、中国側では「日本産水産物の輸入を徐々に回復させていく」となっているのだ。「徐々に」の中国語の原文は「逐步」（ジューブ）だが、「段階的に、一歩一歩」という意味であって、「着実に」とは絶対に訳せない。
さらに言えば、日本側の文章は、一文を長くして、さもすぐにでも輸入再開が実現するかのような文章効果を与えている。だが中国側では、あくまでも第一段階は、長期的かつ国際的な（複雑な）モニタリング活動である。それが終わって、第二段階として分析結果を出す。その後に、ようやく「徐々に回復させていく」と述べているのだ。
つまり、非常に先の長い話なのだ。私は一応、日本政府関係者にも確認してみたが、こう答えた。
「まだまだこれから長期戦であり、ちゃぶ台返しをいつ中国がやってくるか知れない。まったく楽観視していない」
ではなぜ、中国側は突然、日本に「光明」を与えるかのようなカードを切ってきたのか？
深圳の事件とは無関係
日本の一部メディアは、「18日に深圳で冒頭述べた痛ましい事件が起こったので、その話題をそらす目的で20日に日本に譲歩を見せた」と解説していた。
私は、この見方はまったく違うと思う。なぜなら、水産物輸入再開の案件は、以前から日中間で詰めた話し合いを何度も行ってきたからだ。20日の中国外交部の会見でも、日本人記者に同じことを聞かれ、毛寧報道官は明確に否定した。
実のところ、私のような長年の「中国ウォッチャー」から見れば、今回の中国側の行動は、「異例」である。
通常なら中国は、内閣支持率が2割を切った日本の政権を、相手にしなくなる。なぜなら、平均で約半年で崩壊するからだ。それよりも、日本の新たな政権の誕生を待って、新政権に「花を持たせる」ことで、親中政権にしようとする。
今回は特に、8月14日に岸田文雄首相が「退陣宣言」をしており、9月27日には事実上の新首相が決まる。そんな「政権末期の末期」に、中国が「日本カード」を切るのは、極めて異例なのだ。一度だけ、2010年5月末、「鳩山由紀夫政権の末期の末期」に温家宝首相が来日したことがあったが、その時は、温首相の帰国直後に鳩山首相が辞めるとは、中国側は夢にも思っていなかった。
中国外交が「異例の措置」を取る時には、必ず深謀遠慮がある。私は今回、主に2つの目的があったと見ている。
総裁選に影響を与えようとの思惑
一つは、11月5日のアメリカ大統領選挙の前に、アメリカの同盟国である日本を、少しでも中国側に引きつけたいという思惑だ。もしもドナルド・トランプ前大統領が勝利して、中国を悪辣に非難する「勝利宣言」でも述べたなら、日本はそれに追随することになる。そうなると、「日本産水産物の輸入再開カード」は効かなくなる。
もう一つは、いままさに熾烈な選挙戦が展開されている自民党総裁選に、影響を与えようという思惑だ。中国は特に、8月15日に靖国神社を参拝した（中国から見た）「A級戦犯3人組」こと、高市早苗・小泉進次郎・小林鷹之の各候補に、絶対に勝利してほしくない。そのため、日本に「微笑外交」を見せることで、他の6候補に「追い風」を与えようとしたのだ。
今年8月15日の終戦記念日に靖国人者を参拝した高市早苗氏。小林鷹之氏、小泉進次郎氏も同日参拝した（写真：Rodrigo Reyes Marin／ZUMA Press Wire／共同通信イメージズ）
だが、そうした思惑も、深圳の児童刺殺事件によって、雲散霧消してしまった。「日本を中国に引きつける」どころか、「中国から一番離れようとしている」高市候補に、飛躍する材料を与えてしまった。
もしも高市候補が勝利したなら、中国は何かと難癖をつけて、「日本産水産物の輸入再開」の合意を引っ込めるかもしれない。
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『ここにきて習近平が「もっとも警戒する」自民党総裁《候補者の名前》…石破茂、高市早苗、小泉進次郎から選んだ』（9/26現代ビジネス 清水克彦）について
9/26NY Post＜Adams’ top campaign fundraiser Brianna Suggs, close aide Winnie Greco expected to be named in bombshell indictment＝アダムズ氏の選挙資金集めの最高責任者であるブリアナ・サッグス氏と側近のウィニー・グレコ氏が衝撃的な起訴で名前を挙げられると予想される＞
ウィニー・グレコは見るからに華人系。やはり悪に繋がる。中共のスパイかも。
https://www.facttit.com/biography/winnie-greco/
ワシントン・ポスト紙が入手した情報によると、エリック・アダムス市長の側近２名も、木曜朝に公開される予定の歴史的な起訴状に名前が挙がる見込みだという。
起訴状には、アダムズ氏の2021年市長選挙運動で資金集めの主要人物だったブリアナ・サッグス氏と、現在アダムズ氏のアジア問題担当ディレクターを務めるウィニー・グレコ氏の名前も挙げられると予想されている。
サッグス氏とグレコ氏が起訴されるのか、それとも名前が公表されるだけなのかは不明だ。
少なくとも他の3人も起訴されるとみられるが、ワシントン・ポスト紙は彼らの身元をすぐには確認できなかった。
ニューヨーク市長のエリック・アダムス氏は連邦法に基づき起訴された。
2023年11月にサッグス氏の自宅が捜索されたことは、アダムス氏の選挙運動に対する連邦捜査が初めて公に明らかになった出来事となった。
ブルックリン大学卒業生のサッグス氏は、アダムス市長の側近と密接な関係があり、市長選の際にはアダムス氏の重要な選挙顧問および資金調達者としてもてはやされていた。
彼女は、アダムズ氏が区長、イングリッド・ルイス・マーティン氏が副区長だった2017年にブルックリン区役所にインターンとして採用された。
彼女のLinkedInによると、彼女は翌年、特別連絡係に昇進し、その後3年間女性の健康問題に取り組んだ 。
その後、この若き政治コンサルタントは アダムズ氏の2021年市長選挙キャンペーンに移り、 1840万ドルを集めたと自慢した。
選挙記録によれば、彼の選挙運動は総額1,850万ドルを費やした。
記録によれば、彼女は2021年の市長選挙とアダムズ氏の2025年の再選キャンペーンで15万ドル以上を稼いだ。
アダムズ氏の2021年市長選挙運動で資金集めの主要人物だったブリアナ・サッグス氏の名前が起訴状に記載されるとみられる。
FBIがクラウンハイツにあるサッグスの自宅を捜索し、箱を持って敷地から立ち去るところを目撃された後、サッグスには連邦大陪審の前で証言するよう召喚状が発行された。
アダムズ氏は襲撃当時ワシントンDCにいたが、ニュースを聞いて急いでニューヨークに戻った。
当時トランプ氏は、いかなる選挙活動の調査にも「全面的に協力する」と述べていた。これはトランプ政権に対する連邦捜査の拡大を通じて一貫して貫かれている姿勢だ。
しかし捜査はサッグス氏で終わらなかった。わずか4カ月後、FBIはヒゾナー氏の側近であるグレコ氏の自宅を捜索した。
彼女はすでに、市役所の地位を不正に利用して特典を得たとの疑惑で市捜査局の捜査を受けていた。
彼女は選挙運動のボランティアに対し、2022年初頭にキッチンの改装に取り組めばアダムズ政権での仕事を与えると約束したとされている。
アダムズ氏のアジア担当部長を務めるウィニー・グレコ氏も指名される予定だ。マイケル・アップルトン/市長写真事務所
彼女はまた、市長が住むグレイシーマンションで開催される中国人向けのイベントに出席するため、著名な中国人ビジネス幹部に1万ドルの寄付をするよう働きかけたとも言われている。
アダムス氏とグレコ氏は、アダムス氏がブルックリン区長を務めていた当時、グレコ氏がボランティアの募金活動家や中国系コミュニティとの連絡係として働いていた頃から関係が続いている。
グレコ氏、サッグス氏、および両氏の弁護士からコメントは得られなかった。
情報筋によると、アダムズ容疑者は来週、当局に出頭する予定だという。
「ニューヨーク市民のために自分の立場を貫けば、自分が標的になるだろうと常に分かっていた。そして実際に標的になった」とアダムズ氏はワシントン・ポスト紙への声明で述べた。
「ニューヨークの人々が真実を聞けるよう、私は即時の裁判を要請します。ニューヨークの人々は私の話を知っているし、私の出身地も知っています。私は生涯ずっと不正と戦ってきました」と彼は付け加えた。
「その闘いは市長として続いています。…連邦政府の欠陥のある移民政策が私たちの避難所システムに負担をかけ、救済措置も講じられなかったとき、私は政党や政治よりもニューヨークの人々を優先しました。」
この事件を起訴しているニューヨーク南部地区連邦検事局の担当者はコメントを控えた。
9/25Rasmussen Reports＜Trump More Trusted on Border Security＝国境警備でトランプ氏の信頼が高まっている＞
移民政策の問題に関しては、ドナルド・トランプ前大統領はカマラ・ハリス副大統領に対して明らかに優位に立っている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51％が移民政策と国境警備の対応についてトランプ氏をより信頼しており、43％がこの問題に関してハリス氏をより信頼している。
https://x.com/i/status/1838749628952400106
9/26阿波羅新聞網＜中共大使馆发布一则通知 日本网友怒了＝中共大使館が通知を公表、日本のネット民は激怒＞駐日中国大使館は２４日、在日中国人に対し国慶節連休中に予防意識を高めるよう呼び掛ける通知を出した。
つい最近、深圳で日本人男児が刺殺されて以来、日本国内で反中感情が高まっており、多くの日本のネットユーザーは、上記の通告がこの事件に関連しているのではないかと推測し、中国人も日本で襲撃されるのではないかと言う気持ちを投影している。
駐日中国大使館は24日午後、国慶節の祝日が近づいている現状を踏まえ、在日同胞や日本旅行を計画している中国人に対し、予防意識を高め、旅行の安全を確保するよう呼び掛ける通知を出した。
通知ではまた、「強い安全意識を確立」し、現地の安全上のリスクに注意を払い、パレードやデモ、集会に近づかないようにするのも強調した。現地の法律や規制を遵守し、現地の習慣を尊重せよ。写真、ビデオの撮影、ドローンの使用は現地の規制に従う必要がある。紛争が発生した場合は、理性的に要求し、交渉または法的手段を通じて正当な権利と利益を守るように。緊急の場合は、速やかに日本の警察に通報し、駐日本大使館または領事館に連絡して支援を求めてください。
「共同通信」や「日本経済新聞」などの日本のメディアがこの事を報じ、多くの日本のネット民の間で、これは日本でも中国人が攻撃される可能性があることをほのめかしているが、「これが日本国民を怒らせ、訪日観光客に危害を加える可能性があると警告しているのであれば、それは日本人のレベルを見下すことに等しい。とても失礼である」と。「日本政府も旅行の際に通達を出すべきだ。中国に旅行すれば、あなたは殺されるかもしれないし、安全は保障されない」「日本に来る中国人が減れば良いことだ」
いつも言っていますように、中国人は①責任転嫁、②論理のすり替えが得意と。まあ、日本政府がだらしないからやられるのですが・・・。でも中国人が来なくなって、国土が汚れなくてよい。
https://www.aboluowang.com/2024/0926/2107566.html
9/26阿波羅新聞網＜盗贼的强词夺理！ 矢板明夫怒批：中共厚颜无耻—盗贼的强词夺理！深圳日侨学校男童遇刺亡 矢板明夫：中国厚颜无耻、毫无悔意＝盗人の屁理屈 矢板明夫は怒って批判：「中共は厚顔無恥――盗人の屁理屈だ！」 深圳の日本人学校の男児が刺殺された 矢板明夫：中国は厚顔無恥で悔やむ気持ちはない＞9/18、中国広東省深圳の日本人学校に通う10歳の男子生徒が通学途中に中国人に切り殺された。この事件は広がり、日中両国間の外交にショックとなり、日本人の嫌中感情は激化した。中国当局が「個別の事件」や「偶発的事件」として度重なる言い逃れや引き延ばしに直面して、台湾の日本ベテランメディア人の矢板明夫は、「盗人猛猛しい」という日本語のフレーズを引用して、中国は厚顔無恥で悔やむ気持ちはないと批判した。
道徳最低な中国人に期待しても・・・。基本付き合わないことです。
https://www.aboluowang.com/2024/0926/2107520.html
9/26阿波羅新聞網＜袁斌：三次自杀潮见证中共的邪恶与冷血(图）＝袁斌：三度目の自殺ブームは中共の邪悪さと冷血さを証明（写真）＞最近は学生や借金が返せなくなった人がビルから飛び降りるケースが増え、昨年と比べても多くなり、公式メディアは報じていないが、一般大衆は知っている。 「資本家が建物から飛び降りるよう強制された「五反」運動から、1990年代の「国有企業リストラ」で一時解雇された労働者のどうしようもなくなっての自殺、今年の経済不況で川や橋から飛び降りる若者の傾向まで、誰もが中共の邪悪さと冷血さを目撃したと言えるだろう。中共が存在する限り、中国人民は決して良い日々を送ることができないということである。
左翼の専制政治が如何に邪悪か。米国民主党も。
https://www.aboluowang.com/2024/0926/2107507.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
最近公開されたこれらの中国語のツイートの中には、教育と情報のレベルが著しく不足しているというものがあった。その一つが私に大きな秘密を教えてくれた。プーチンと習は一蓮托生である。もう一つはなんと、ユダヤ人は 2つのグループに分かれているということである。
これらの人々はおそらく、ウクライナファンが極めて猖獗していたときに、私が地政学に最初に言及したことを知らないだろうし、私がピュー調査報告の「2021年米国のユダヤ人調査報告書」を何度も転送したのを知らない。
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 9月25日
24/9/24 ジョーイリン・メサロスは、バイデン・ハリス政権の法律戦の犠牲となった後、言論の自由の熱心な支持者となった。
2020年、バイデンとハリスの選挙用バスがテキサス州ニューブラウンフェルズを通るとき、彼らはトランプの旗を掲げ、バイデンの隣を運転してトランプ大統領への支持を表明するのは楽しいだろうと考えた。この決定の結果、彼女は長期にわたる法廷闘争に直面しなければならなくなった。
もっと見る
https://x.com/i/status/1838730423385338076
何清漣 @HeQinglian 6時間
中共の統治で、このように公安データを隠蔽したり、犯罪基準を変更したりしたことは一度もなかった。長く生きているとこんなことにも出くわすのか。
引用
MAGA ジュディ 🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @judy5203 9月25日
アダムズの任期わずか466日間で、ＮＹのマンハッタンでは100件の殺人事件が起きた。これは民主・共和両党時代には起きていなかった件数で、マンハッタンの司法長官アルビン・ブラッグ（この名前は聞き覚えがある。彼はトランプを放さない検察官だ）は、彼らを重罪で起訴せず、その後メディアに偽のデータを与えた。何故なら逮捕しなければ犯罪データは存在せず、犯罪率が隠蔽される。なんて良いアイデアだろう。
もっと見る
https://x.com/i/status/1838704508505067802
何清漣が再投稿
Soaring Eagle🦅 @soaringeagle555 9月25日
JDヴァンスは🔥である。
「自国に多数の不法移民が来ることを望んでいないという理由で、自国の国民を『悪い人』とどうして呼べるのか！」
「この国境危機を引き起こしたのはあなたたちで、あなたたちこそ悪い人である。そして、これについて不平を言っている私たちは悪い人ではない」
清水氏の記事では、以前に本ブログで書いた通り、小生は自民党総裁選で青山氏が立候補できれば青山氏に投票しましたが、できなかったため、“the lesser of 2 evils”で高市氏を選びました。高市ＶＳ石破の決戦投票になりそうな様子。石破は安倍氏を何度も後ろから撃った人物。このような仲間の足を引っ張り、朝日に代表される左翼メデイアに媚びる人物に日本の舵取りは任せられない。自衛隊員にも不評な元防衛大臣。
https://x.com/jda1BekUDve1ccx/status/1835999550311702746
中国が小泉を好都合と思っているのは、“神輿は軽くてパーが良い”というのを知っているから。
習近平は今年の年末まで持たないという説もあり、台湾有事だけでなく、中国の内乱にも心を砕いておく必要がある。また、米国でも大統領選で民主党がまた不正をして勝利するようなことがあれば内乱になるかもしれず、トランプが勝っても上下両院を共和党が抑えないと民主党がクーデターを起こす可能性がある。誰が首相になっても、外相か防衛相に青山氏を登用してほしい。
記事
中国がもっとも警戒する首相候補は誰か
9月27日に投開票日を迎える自民党総裁選挙。これまで様々な論点で候補者討論会などが実施されてきたが、筆者は、突き詰めて言えば、次期首相となる人物を選ぶうえで不可欠な基準は、「日本国民の生活を守る」ことができるか否かだと考えている。
各メディアでも報じられているとおり、選挙戦は、石破茂元幹事長（67）、小泉進次郎元環境相（43）、そして高市早苗経済安保相（63）の「3強」が、つばぜり合いをする形で進んでいる。そのため、この「3強」に絞って、「外交・安保」を軸に、誰がベストなのかを見ていくことにする。
写真：gettyimages
中国政府の通信社「新華社」や中国共産党機関紙「人民日報」（姉妹版「環球時報」含む）、それに中国国務院直属のテレビ局、CCTV（中国中央電視台）は、折に触れ、総裁選挙について報道している。
たとえば、9月12日、「新華社」の記事をもとに伝えたCCTVの有力候補に対する寸評は、日本国内での報道と差異はない。要約してみよう。
〇石破茂氏＝今回が5回目の党首選である。NHKの調査では、国民の28%が石破茂氏を支持している。これまでの党首選で、石破氏は自民党議員からあまり支持を受けていない。
〇小泉進次郎氏＝政治家一家の出身で、父は小泉純一郎元首相。若者や女性に人気があり、当選すれば、日本最年少の首相になる。ただ、日本のメディアは、政治の経験が相対的に不足していると指摘している。
〇高市早苗氏＝日本の保守派を代表する政治家。日本初の女性首相を目指す。安倍晋三元首相の弟子。日本の平和憲法改正を唱え、靖国神社を何度も訪れている。
個々の候補者に対する論評は、内政干渉になるため控えているものの、石破氏と高市氏の写真だけ紹介した。
なかでも石破氏については、今年8月、台湾を訪問し頼清徳総統らと会談したときの写真で、先にまとめた寸評と合わせて考えれば、石破氏と高市氏に一定の警戒感を持っていることがわかる。
小泉進次郎なら「好都合」
その石破氏は、まさに「日本を守る」を前面に打ち出し、対中国、対北朝鮮を念頭に「東アジア版NATO」の創設、防衛力の整備、自衛官の待遇改善、在日アメリカ軍基地の日米共同管理などを唱えている。
これらのうち、「東アジア版NATO」は、台湾統一を目指す習近平総書記（以降、習近平と記述）からすれば、もっとも好ましくない構想だ。東アジア地域に集団安全保障体制が構築されれば、台湾統一が遠のく。そのため、先にNATOが東京事務所の設置へ動いた際も、いち早く反発したのが中国だ。
また、アメリカが在日米軍司令部を再編し、新たに作戦指揮権をもつ司令部を設ける方向で動き、石破政権下で日米による防衛網が強化されるとなると、さらに都合が悪くなる。習近平からすれば「石破首相は困る」のだ。
写真：gettyimages
高市首相も困る。高市氏は、宇宙やサイバー、あるいは電磁波領域や極超音速兵器など新たな戦争の様態に対応できる防衛力の強化を唱えている。
加えて、対空防衛能力の進化や反撃能力ミサイルの保有だけでなく、「非核三原則の見直し」にまで踏み込み、中国が日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置したブイの撤去まで明言している。そんな首相が誕生してしまったら、習近平には不都合でしかない。
その点、小泉氏なら御しやすい。小泉氏は、9月14日、筆者も参加した日本記者クラブ主催の討論会で、対中政策を聞かれ、「台湾には行ったことがあります。中国には行ったことがありません」と述べるにとどまった。これはあくまで想像だが、習近平は、「この程度の認識なら」とほくそ笑んだのではないだろうか。
では、北朝鮮の金正恩総書記にとってはどうだろうか。
やはり、中国と同様、外交・安保に詳しく、防衛力強化をうたう石破氏と高市氏は、北朝鮮にとって好ましくない。他方、「金総書記とは同世代。トップが動く外交で新たな展開を切り開きたい」と発言した小泉氏なら揺さぶりやすいと判断するはずだ。
ただ、高市氏の場合、韓国内にアレルギーが残る安倍氏の後継的存在だけに、首相になって以降、バイデンー岸田文雄―尹錫悦体制で構築した日米韓の連携に亀裂が生じるようだと、中朝両国にとっては歓迎すべき状況になる恐れもある。
台湾統一の“Xイヤー”は2027年だが…
筆者は、台湾有事が生じるとすれば2027年が“Xイヤー”になると思っている。中国経済の回復状況にもよるが、この年は中国軍（人民解放軍）創設100年の節目にあたり、習近平の総書記として4選がかかる共産党大会が開かれる年でもあるからだ。
さらに、2028年1月には台湾総統選挙が実施されるため、その前年は、台湾世論を揺さぶりやすくなるという背景もある。
その一方で、中国国内では、習近平離れとも言える動きが生じているのも気になる。8月26日、Y9情報収集機（スパイ機）が長崎県沖で初めて日本の領空を侵犯し、同31日には、中国の測量艦が鹿児島県周辺で日本の領海に侵入した。そして9月18日には中国海軍の空母「遼寧」が、沖縄県の海域で接続水域内を初めて航行する事態が生じている。
写真：空母「遼寧」（creativecommonsより）
これらが習指導部の指示によるもので、日本の次期首相候補に、「台湾に肩入れするなよ」と牽制球を投げているのであれば、警戒を強化すれば済む。しかし、昨今、習指導部は、従来の戦狼外交（非友好国に圧力をかける外交）から、ほほえみ外交へと衣替えしている。
その背景には、敵を増やすよりも、理解者を増やす外交に転換したほうが得策と判断したことと、国内経済が振るわず、若者は難関大学を出ても就職先がない状況が続き、一般国民も、星巴克（スターバックス）で、1杯500円のコーヒーすら、おいそれとは飲めないような事態が続いているという実情がある。
そんな状況下で、「領空を侵犯してでも自衛隊とアメリカ軍の機密情報を取ってこい」と指示するだろうか。
筆者は、空母「遼寧」の動きはともかく、このところの領海・領空侵犯は、習近平のほほえみ外交に不満を抱く軍部の単独行動の可能性もあると考えている。むしろ、そちらのほうが怖い。中国国内で路線対立が生じているとすれば厄介だ。
「今、党内政治生活が正常さを失い、個人は党組織の上に凌駕し、家長制的なやり方で、鶴の一声で物事を決めるようなことが起きている」
これは、今年7月、中国軍の機関紙「解放軍報」に掲載された論評だ。ここで言う「個人」とは習近平である。この一文は明らかに習近平の政治手法に異議を唱えるものだ。
もう1つ言えば、李強首相の動きである。就任当初から影が薄く、習近平から疎んじられてきた李氏が、8月16日に主宰した国務院会議で、以下のように発表したのだ。
写真：gettyimages
「会議は党の三中総会の精神と中央政治局会議・政治局常務委員会議の精神を深く学び、党中央の精神を持って思想の統一・意思の統一・行動の統一を図るべきことを強調する」
この中に、習近平というワードは1つも出てこない。このフレーズを解釈すれば、学ぶべきは「党の精神」であり、「習近平思想」ではないと語っているようなものだ。
日本の次期首相は、そんな中国と向き合うことになる。中国とどう向き合うのか、そのビジョンの有無が問われるが、これまでの演説会や討論会で、外交・安保面を見る限り、どうしても石破氏＝高市氏＞＞＞小泉氏という順序に落ち着いてしまう。
ハリスやトランプは誰を望むのか？
では、アメリカ大統領選挙でしのぎを削るカマラ・ハリス氏（59）とドナルド・トランプ氏（78）にとっては、誰が嫌で誰が好ましいのだろうか。
在ワシントンDCの保守系シンクタンクの研究者は、筆者の問いに、次のような言葉をメールで返してきた。
「ハリス氏が勝った場合、彼女はバイデン大統領の名代として数々の国際会議に出席していますから、安全保障面では、バイデン政権の路線を継承すると思います。これまでどおり多国間の協調を重視するでしょう。
通商面で言えば、IPEF（インド太平洋経済枠組み）を中心に、中国に対しては輸入規制を継続する一方で、対話も続ける形。ただ、ハリス氏は、AIを活用した産業の革新に前向きなので、日本の首相がその分野に詳しい人が理想です」
「トランプ氏が勝った場合、1期目よりも自信をつけるでしょうね。安倍氏と良好な関係を築いたようにうまくはいかないかもしれません。石破さんは防衛面で日米対等を打ち出していますが、トランプ氏はアメリカの防衛負担が不平等だと言っています。
どこに接点が見出せるか難しいです。高市さんと小泉さんは、トランプ氏が求める高関税化や基地負担にどんなボールを返して取引ができるかですね」
こうしてみると、ハリス氏が勝った場合は、若い小泉氏であっても、外相、経済産業相、防衛相がしっかりしていれば対応でき、トランプ氏が勝った場合、「3強」のうち誰であっても安倍氏のようにはいかないと考えておくべきだろう。
いずれの場合も、政権を安定させ、アメリカと腰を落ち着けて交渉できる環境を作ることが、日本の国益を守るためには必須条件になる。
最後に、誤解を恐れずに言えば、総裁選挙の争点のうち、「政治とカネ」の問題は徹底追及しなければならない反面、それによって私たちの暮らしが脅かされたり、血が流れたりするわけではない。
本稿で取り上げた外交・安保は、ともすると本土が脅かされ日本有事にもつながりかねない分野だ。惨事となるリスクもゼロではない。他に、「物価高対策」や「南海トラフ地震や首都直下地震に対する備え」なども、安心して生活するうえで最重要分野になる。
これらに関する認識が浅ければ、米中のトップと対峙する以前に、国会屈指の論客、立憲民主党の野田佳彦代表（67）に太刀打ちできまい。
迫る総裁選挙は、これらを含め、「日本国民の生活を守る」ことができる人物が選ばれることを切に願っている。
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