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『日本メディアは報じない、アメリカ大統領選「ハリス」と「トランプ」の本当の評価…「一般投票と選挙人制度の間のギャップが拡大しています」』（10/4現代ビジネス 春川正明）について
10/4The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enten: Number of People Who Think America is on Wrong Track ‘Bad News for the Kamala Harris Campaign’ (VIDEO)＝CNNのハリー・エンテン：「米国が間違った方向に進んでいると考える人の数は、カマラ・ハリス陣営にとっては悪いニュースだ」（ビデオ）＞
ハリスが選挙に勝利するには、過去の例では、「米国が正しい方向に進んでいるか」の調査で最低39％の支持率が必要だが、28％しかない。危ういということ。10/5Total News World＜米国が正しい方向に進んでいるか＞もあり、ハリスの現職隠しは成功していない。
http://totalnewsjp.com/2024/10/05/harris-157/
CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は最近、米国人の大多数は国が間違った方向に進んでいると考えており、これはカマラ・ハリス陣営にとって悪いニュースだと指摘した。
彼は、歴史的に見て、これは通常、現政党の権力の喪失につながると指摘した。
だからこそ、民主党とメディアは、カマラ・ハリスが現職候補ではないかのように見せようと必死になっているのだ。実際、彼女は現職候補なのだ。
Real Clear Politics経由のトランスクリプト：
ハリー・エンテン： 有権者は米国が正しい方向に進んでいると考えているか、それとも間違った方向に進んでいると考えているかを見てみると、これはカマラ・ハリス陣営にとって問題になると思います。米国が正しい方向に進んでいると考えているのは、わずか 28% の米国人だけです。これをよく考えていただきたいのですが、政権政党が選挙に負けたときの平均は 25% です。現在、国が正しい方向に進んでいると考えている人が 28% というのは、それと非常に近い。
WHの政党（カマラ・ハリス氏の政党、民主党）支持者では、平均42％が国が正しい方向に進んでいると考えている。
この 25% は、実際の 28% にかなり近い。この 42% とはまったく違っている。これは、私にとっては、カマラ・ハリスの選挙運動にとって悪い兆候です。結局のところ、国が正しい方向に向かっているかどうかという点では、勝者というよりは敗者のように見えます。
歴史的に見て、米国が正しい方向に進んでいるかを言えば、現政権が勝利したとしても、今日もまた、支持率はたったの 28% です。歴史を振り返ってみてください。
96 年、88 年、04 年、12 年、84 年。これらすべての例では、28% をはるかに超える人が、国が正しい方向に進んでいると考えていました。最低は 1996 年の 39% でした。84 年には 47% を超えましたが、もちろん、それはロナルド レーガンにとっての大勝利でした。
これがビデオです：
https://twitter.com/i/status/1842258344574415102
歴史はカマラの味方ではない。人々は変化を望んでおり、トランプは変化の候補者だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/cnns-harry-enten-number-people-who-think-america/
https://1a-1791.com/video/fw/s8/2/n/8/X/W/n8XWt.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1842189327616352761
10/4Rasmussen Reports＜Who Will Win in November? Harris Voters Are More Confident, But …＝11月の勝利は誰か？ハリス支持者はより自信を深めているが…＞
11月の選挙で誰に投票するかに関わらず、カマラ・ハリス副大統領の支持者の間で信頼が高まっているにもかかわらず、ドナルド・トランプ前大統領の勝利を予想する有権者はわずかに多い。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が大統領選挙でトランプ氏が勝つ可能性が高いと考えており、43%がハリス氏が勝つと考えており、11%はわからないと回答している。
10/5希望之声＜谁入主白宫 最后砝码是20%到最后才做决定的选民＝WHを制するのは誰?最後の鍵を握るのは有権者の20％＞米大統領選挙は31日後に迫り、最終投票日は11/5である。米国公共テレビニュースネットワーク（PBS）とナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）が委託して実施したマリスト世論調査の最新調査結果によると、ドナルド・トランプと民主党大統領候補カマラ・ハリスは現在、接戦を繰り広げており、最終的にどちらがWHに入ることができるかは、最終的には20％の有権者が誰に投票するかにかかっている。
PBSとナショナル・パブリック・ラジオが委託したマリスト世論調査は、9/27から10/1まで米国の成人1,628人、登録有権者1,514人、有権者候補者1,294人の計4,436人を対象に調査を行った結果、ハリスがトランプをわずかに上回ったが（50％：48％）、無党派層はトランプがハリスより4％多く支持した。
共和党のストラテジスト、ケビン・マッデンは「これは完全に接戦だ」とし、「間違いなく、未決定の有権者の層は狭まりつつある」と述べた。
登録有権者の80％は、自分の考えは完全に決まっており、何が起ころうとも投票を変えることはないと述べている。今後31日間、両陣営は残り20％の有権者の支持を得るために多大な時間と資金を費やすことになる。
注目すべきは、登録有権者の15％が、誰を支持するかは分かっているが、それでも考えが変わる可能性があると答えた一方で、5％はどの候補者に投票するか全く決めていないということだ。
https://www.soundofhope.org/post/843284
10/5阿波羅新聞網＜以色列这种打法史无前例＝イスラエルの攻撃の仕方は前例がない＞
張平・ヒズボラ指導者交代でギネス世界記録を樹立！
💀ハッサン・ナスララ：9月27日に排除された。
💀ハッサン・ハリル・ヤシン：9月28日に任命。数時間後に排除された。
💀 ハシェム・サフィディン： 10月1日に任命。 10月3日に排除された。
https://www.aboluowang.com/2024/1005/2111317.html
10/5阿波羅新聞網＜重磅！中共运作黑幕撕开 233名中共海外代理人曝光—美智库联手欧洲记者 曝光233名中共海外代理人＝重大！中共の工作の黒幕が明らかになり、中共の海外工作員233人が摘発された――米国のシンクタンクが欧州のジャーナリストと協力して、中共の海外工作員233人を摘発した＞金曜日（10/4）、ワシントンに本拠を置く国防政策シンクタンク、ジェームスタウン財団は、スウェーデンに中共の「統一戦線」系統に所属する組織が少なくとも103あることを明らかにする報告書を発表した。これらの組織はスウェーデンの文化、ビジネス、政治、教育等に全土に広がっている。
日本は真剣にスパイ防止法を可決しないと。手遅れになる。
https://www.aboluowang.com/2024/1005/2111285.html
10/5阿波羅新聞網＜中共“突然吸毒提神”＝ 中共「突然、気分転換に薬を服用」＞中国人民銀行が打ち出した緩和政策は株式市場の刺激にかなり成功しているようだ。上海総合指数は過去１週間で２０％上昇し、深圳総合指数は３０％近く上昇した。 しかし、外国人投資家の野村証券は、経済基盤が感染症流行前に比べてはるかに弱くなっているため、投資家は中国株がいずれ下落することを覚悟すべきだと述べた。
中国経済が低迷し、外資が流出し、内需が低迷し、不動産が崩壊し、株式市場が急落しているときに、中国人民銀行は株式市場を刺激する緩和政策を発表し、上海総合指数は過去1週間で20％上昇し、深圳総合指数は30％近く上昇した。 しかし、日本のベテランメディア人の矢板明夫はフェイスブックに、「9月下旬から、中国の株式市場は突然、異常な上昇モードに入った。友人たちは、中国のWeChatグループでは、健康や仏教経典のことでなく、株価の事を論じている。この急騰は中国政府と中央銀行の前例のない救済政策によるものだが、これは中共が定めた政治的ルールを犠牲にしたものだと私は思う」と投稿した。
矢板明夫は、中国共産党は今年7/15から18にかけて、今後数年間の経済政策を決定するために中共中央三中全会を開催したと指摘した。中共の組織構造によれば、中共中央三中全会で定められた政策は、党中央委員会と全国で実行されなければならない。 しかし、わずか2か月後、この一連の救済措置は事実上、中共中央三中全会の決定を無効にすることになった。それだけではない。この救済は実際には9/23に始まった。 しかし、9/26、中共中央委員会は「現在の経済状況を分析・研究し、次の経済活動を展開する」ための政治局会議を開催し、一連の救済策を決定した。 言い換えれば、政治局会議の前に救済はすでに始まっていたのだ。 彼らは三中全会と政治局を完全に無視した。
いつも言っていますように、総債務が900兆元以上あるので、打った手が成功するとは思えない。
http://dwellerinkashiwa.net/2023/10/10
https://www.aboluowang.com/2024/1005/2111308.html
https://x.com/i/status/1841883221040234993
何清漣 @HeQinglian 12時間
災害は人生の最良の教師である。
彼らが今日このような状況にあるのは、半分は彼ら自身の責任であるが、更に我々と米国に害を与えた。
これから左翼病に二度と罹らないことを願う。
引用
桃花島主(Lucky) @Mydoglucky2 10月 4日
カマラ・ハリス支持者は嵐の後、涙を流しながらハリケーン・ヘレン難民となってから、ついにバイデン・カマラ政権が自分たちの命を気にかけていないことを知り、極度の悲しみと怒りを示した。
何清漣 @HeQinglian 12時間
ライトハウス教会の理解によれば、システムがすべてを決定しており、この事件は米国ではなく中国で起こるべきだった。
しかし、それはたまたまライトハウスの国で起こったことであり、メディアの批判はない。もしそれが中国で起こったら、国際人権機関は一斉に批判するだろう。
引用
Elaine Yu @ElaineYuMuMu 10月4日
彼女は選挙の公正を守った英雄で、彼女の名前はティナ・ピーターズ、コロラド州メサ郡の元政府職員で、州務長官から2020年のすべての選挙記録の破棄を命じられたとき、彼女はコピーを保管して守り、禁固9年の判決を受けた！
我々は今、善を罰し、悪に報いるばかばかしい国に住んでいる。ティナのために祈ってください！ x.com/boloudon/statu…
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何清漣が再投稿
桃花島主(Lucky) @Mydoglucky2 4h
ニュースでは見られないし、左派メディアも報道しないが、これはトランプ大統領が自らゴムボートで被災者に救援物資を届けた、あまりにも珍しい感動的な光景だ。より多くの人に本当のトランプ大統領を見てもらえるよう、もっと転送してください。
何清漣 @HeQinglian 2時間
これは非常に重要な情報である。
ウォール街の金融界には不文律の暗黙の了解がある：特定の政党の候補者を支持して寄付することはできるが、政治的な投資のため、両党の政治に巻き込まれないよう、支持を直接表明できない。
JPモルガン・チェースのCEOの公の場での表明は、他の人たちにも連動する可能性がある。
共和党が州の選挙センターで選挙を監視するボランティアを雇う財源を確保できるよう、もっと寄付してほしいと願っている。
引用
唐柏橋 @tangbaiqiao 7h
JPモルガン・チェース銀行CEOがトランプ大統領を正式に支持。これは大きなシグナルである。ビジネス界はこれ以上我慢できず、トランプ大統領のベテラン漢方医師に適切な薬を処方してもらうことを緊急に必要としている😎。
読者がコンテキストを追加
JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、2024年の大統領選挙で候補者を支持しておらず、またその予定もない。
wsj.com/livecoverage/j…
春川氏の記事で、グレン・フクシマは民主党員or支持者だから、民主党を応援する言説を唱えるのは当然。読者はそう思って読まないと。左翼は保守派を確証バイアスに罹っていると言うが、彼らこそ、読むのはNYTやWP、TVもCNNしか見ないのでは。トランプ・ハリス討論会でABCが不正をした疑いの情報を知らないのかすっとぼけているのか？どちらにしても正しい判断ができているとは言えない。そんな人物の言説を有難がって聞くのは必要ない。批判的に見るだけ。不正選挙の情報だってハナから取ろうとしない。
テイラー・スイフトについては10/2The Economic Times＜Kamala Harris endorsement takes a toll on Taylor Swift, she loses 2 million Spotify listeners＝カマラ・ハリスへの支持がテイラー・スウィフトに打撃を与え、Spotifyのリスナー200万人を失う＞の記事があり、共和党支持者や保守派から反発を受けているのが分かる。
9/26東京新聞＜テイラー・スウィフトさん、ビヨンセさん…セレブが続々「ハリス氏支持」でも投票に結び付くの？＞では、ABCの調査で81％が「投票行動変わらない」と回答した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/356227
それよりトランプ側にマスクとRKJが付いた方が有権者獲得に大きな影響を与えていると思う。
記事
起きてはいけないことが、また起きた。米大統領選挙の共和党候補であるドナルド・トランプ前大統領に対する暗殺未遂事件が7月に続いて再び起きた。ゴルフをプレー中に狙われたトランプ前大統領は、メディアの取材に対し容疑者についてこう述べた。
「彼はバイデン氏とハリス氏の言葉を信じ、それに従って行動した。彼らの言葉のせいで、私が撃たれることになった。私はこの国を救おうとしている一方で、彼らは国を破壊しようとしている」
事件を受けて、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領は声明を出した。
「私は政治的暴力を非難する。われわれはみなこの事件がさらなる暴力につながらないよう自分の役割を果たさなければならない」
11月5日の米大統領選挙に向けて、ハリス、トランプ両候補の戦いは大接戦となっており、その選挙結果は日本にも大きな影響をもたらすと見られている。
そこで、米政府の通商代表部（USTR）で日本・中国担当を務めた後、在日米国商工会議所会頭などを歴任し現在は米シンクタンク『米国先端政策研究所』の上級研究員を務めるなど日米関係に精通しているグレン・S・フクシマ氏（75）に、ワシントンの自宅とWeb会議システムで繋いで、大統領選挙の行方について聞いた。
グレン・S・フクシマ氏（写真：春川正明）
「トランプの本音」を引き出したハリス
9月10日に開かれた両候補による初のテレビ討論では、米CNNテレビの世論調査によると、ハリス氏がより良いパフォーマンスだったいう回答が63％で、37％のトランプ氏を上回った。
「私はカマラ・ハリス氏が、かなりいい結果を出したと思いますね。元々彼女は検察官で、攻めることが得意なんです。討論会では、自分の政策を説明する、打ち出すということに関してはあまりできなかったと思いますが、トランプ氏のことを攻めて、それで間違いを指摘して、弁護士として被告人を攻めるという視点からは効果的だったと思います」
テレビ討論に向けてハリス氏は、事前に側近たちと合宿をしてトランプ対策を徹底してやったとアメリカのメディアは伝えた。
「トランプ氏の心理など彼のことをよく理解していて、どういうことを言えば、彼がイライラして、最も感情的になるか。例えば、彼の集会に集まる人たちが白けて、つまらなくて途中で帰ってしまったとか、プーチンとか外国の首脳が彼のことを馬鹿にしているとか、彼が一番気にするようなことをわざとあえて指摘して彼を刺激し、いかに極端な意見を持っているかを引き出すことに成功しました」
写真：gettyimages
今回のテレビ討論の結果は、今後の大統領選挙にどういう影響を与えるのだろうか。
「今回のテレビ討論会は明らかにハリス氏が勝利したと見ている人が殆どなのですが、果たしてそれがどこまで選挙の結果に影響するかは、まだ分からない。少なくとも、今回のテレビ討論会は彼女にとってマイナスではなかったと思います。
どちらに投票するか迷っている人、いわゆる無党派の人とか、共和党でも元々トランプ氏のことは好まない人とか、あるいは民主党でもハリス氏を候補として疑問視している人もいるので、こういう人たちが、どれだけ影響を受けるかということなので。まだ断定はできないですね」
大統領選の「勝敗のポイント」
アメリカの人気歌手であるテイラー・スウィフトさん（34）が、テレビ討論の後でハリス氏を支持するとSNSで明らかにした。
インスタグラムで2億8400万人のフォロワーを持ち若い世代に大きな影響力を持つと言われている。これに対しトランプ氏は、スウィフトさんについて「嫌いだ」と自身のソーシャルメディアに投稿した。
写真：gettyimages
「これも人によって評価が違いますが、20代、30代の若者、特に女性の若者で、元々政治に興味がないとか、あるいはバイデン氏が候補の時には、もうあんなおじいさんには全く関心無いということで、投票しないだろうと言われた人がハリス氏に票を入れる可能性が高まると分析している人もいます。
特に7つの接戦州では、ほんの数千票の差で決まる可能性が高いので、若者の票が増えるのはハリス氏には間違いなくプラス要因です」
“7つの接戦州”という言葉が出たが、大統領選挙の度に勝者が入れ替わることが多い“スイング・ステート（振り子の様に揺れる州）”のことだ。今回は、ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ジョージア、ノースカロライナ、ネバダ、アリゾナの7つの州だ。
アメリカの大統領選挙では、全米の総得票数によって勝敗が決まるのではない。各州に割り振られた選挙人の獲得人数の合計で争い、全米の選挙人（538人）の過半数を獲得すれば勝利する。
ほとんどの州では1票でも多く得票した候補がその州の選挙人を全て獲得する『勝者総取り方式』を採用するため、7つの激戦州をより多く抑えた候補者が勝利に近づくのだ。
写真：gettyimages
カリフォルニアやニューヨークなどの都市部の州では長年民主党が勝ち、テキサスやフロリダなど中西部や南部では共和党が勝ち続けているという構図が出来上がっている。それ故に、大統領選挙の行方は、人口もそれほど多くない7つの激戦州の選挙結果が勝敗のポイントなのだ。
「現在は大接戦なので、だからこそ特にペンシルベニア州という（7つの激戦州の中で選挙人が最も多い）選挙人が19人の州が非常に重要なので、候補者は何回も遊説に行っているのです」
アメリカの「選挙人制度」への違和感
ハリス氏とトランプ氏の支持率は拮抗している。政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によると、10月1日時点で、全米での支持率はハリス氏49.3％、トランプ氏47.3％。
激戦州7州の平均（10月1日時点）ではハリス氏48.3%、トランプ氏48.5%で、個別の州でみると3つの州でハリス氏が、4つの州でトランプ氏がリードしている。
アメリカは50州からなる連邦共和国だ。建国の歴史から言っても、各州の意思を尊重するという思いは分かるが、国のリーダーを決める大統領選挙の結果が、一部の激戦州の結果に左右されるということについて、アメリカ国民はどう考えているのだろうか。
「これはアメリカの建国以来の制度で、民主党は30年以上前から、“選挙人制度”は歴史の時代錯誤で、もう廃止すべきだという意見で、何回か廃止しようとしました。20年ぐらい前には、もう少しで実現した時もあったのですが、この制度は共和党に有利なので、共和党が抵抗し、いまだに維持されているわけです」
2000年の大統領選挙では、民主党のゴア氏が全米の総得票数では共和党のブッシュ氏を上回ったが、開票のやり直しとなったフロリダ州で選挙人を総取りしたブッシュ氏が勝利した。
2016年にも、ヒラリー・クリントン氏が全米の総得票数ではトランプ氏を300万票近く上回ったが、激戦州を制したトランプ氏が選挙人の過半数を抑えて勝利した。この2つの選挙をどちらもアメリカで現地取材したが、その時もこの選挙制度に疑問を持った。
「一般投票と選挙人制度の間のギャップが拡大しています。そういう意味では、アメリカの有権者の民意、つまり意思に反して、選挙人制度が機能しているわけです。
この制度は20～30年先には廃止されると思います。それには憲法改正か、州議会の民主党過半数の州が増えなければ実現しにくいですが、将来的には必ず実現します」
カマラ・ハリス氏と（2019年 提供：グレン・フクシマ氏）
軍配はどちらにあがるのか
現時点ではグレンさんはズバリ、どちらが勝つと思っているのか聞いてみた。
「現時点では予測するのが難しい。一つには世論調査の予測が以前ほど正確ではないからです。トランプ氏の支持者の中には、意図的に世論調査には参加しない、拒否する、あるいは参加してもわざと嘘を言うという“隠れトランプ現象”があります。
もう一つは投票率を予測するのが難しい。
トランプ氏が登場したことによって、特に中西部、南部で以前は投票しなかったけど、投票し始めたという、特に白人の男性で所得レベル、教育レベルが低い人たちも出てきたことによって、世論調査というのが前ほどあてにならない。あまりにもいま接戦州で不確定要因があるので、どちらが勝っても驚かないという状況です。
どうしても、どちらが勝つかと聞かれると、今の勢いからいうとハリス氏の方が優勢だと思います。バイデン大統領が撤退表明する以前から、民主党の中で7割ぐらいは彼に2期目に出て欲しくなかった。ですから彼が出馬を辞めたということで、爆発的に多くの民主党の有権者が喜んだ。
また、ハリス氏が副大統領候補の人選が良かった、党大会がうまくいった、テレビ討論がうまくいった、テイラー・スウィフトが支持しているということなど、この2ヶ月の出来事を見ると、ほとんど全部ハリス氏にプラス要因です。
ですから、現在の勢いや（支持者の）興奮を維持できれば、現時点では、ハリス氏の方が優勢だと思います」
ただ投票日まで、まだ日がある。“オクトーバー・サプライズ（10月に起きる選挙結果に大きな影響を与える出来事）”は、これまでにも度々起きている。
「投票日までに何が起こるか分からない。トランプ陣営は、ハリス氏に関する過去のことも含め、彼女の欠点を探し出してくるでしょう。
もう一つ不確定要因なのは、2016年の選挙では、ロシアが関与してフェイクニュースも含め、いろんな形でトランプ氏を有利にしようとして、ヒラリー・クリントン氏に対する不利な情報を発信しました。もう既にロシアからそういう動きが明らかになっています。
写真：gettyimages
世界情勢のことを考えると、ロシアのプーチンも中国の習近平も北朝鮮の金正恩もイスラエルのネタニヤフもハンガリーのオルバンもみんなトランプを応援しています。そういう外部的要因も間違いなく出てくるので、予測するのは難しいです」
トランプ氏が負けた場合も、分断を煽って、敵対的な勢力を叩くみたいないわゆる“トランプ的なもの”がアメリカ社会に残り続けるのだろうか。
「これは選挙の結果次第です。もし今回トランプ氏がかなりの差で負けた場合は、トランプ氏はもうこれで3回負けたことになる。
2020年の大統領選挙で負けて、22年の中間選挙で彼が支持した候補者がほとんど負けて、2024年も負けて3回続けて負ければ、共和党としても、もうこういう人を支持しても勝ち目がないということで他の方向に行くと思います。
共和党の支持母体は、基本的に白人の男性。女性や若者、非白人の過半数は民主党支持者です。
人口動態のことを考えると、20年先には、非白人がアメリカの人口の過半数を占めると予測されていますので、民主党に有利な有権者の数が増えるわけです。全体の流れを見ると、反トランプ的な考えの方が、将来的にアメリカを支配すると思います」
日本は新大統領とどう向き合うべきか
最後に、日本の新しい首相は、アメリカの新大統領とどう向き合うべきか聞いてみた。
「どちらが大統領になるかによって、ずいぶん違うと思います。トランプ氏は政策とか安全保障とか人権とかについて、原理原則がない人です。彼は長年不動産ビジネスに従事し、単発的な取引でどういうふうにして最大の利益を出すかという、戦略も方針も原理原則も重要でない環境で育った人です。
もう一つは、彼は個人との関係を重視し、相手のことを好きか嫌いかによって影響される人です。
安倍元総理はトランプ大統領の時に上手に彼の心理をよく理解して、彼にとって何が大事か、例えばゴルフが大事だとか、あるいは金が大好きだとか、あるいは武器の購入を期待していたとか。そういう彼の好みをよく把握して、良い関係が出来た。新総理もそうした傾向を理解して、付き合う必要があると思います。
逆にハリス氏の場合は、弁護士、検察官として仕事をして来ているので、彼女は原理原則を重視する人です。
家庭内暴力の被害者の女性や子供を弁護したとか、弱者を保護する仕事にも従事してきたので、彼女の方がいわゆる今までの伝統的アメリカの民主党の大統領との付き合いが出来るでしょう。また、同盟国や国際機関との関係もトランプ氏より重視するはずです。
どっちになったとしても、大統領の背景とか価値観とか好みとか心理をよく理解するのが重要です。ハリス氏の場合は、日本で彼女と接点がある人というのは少ないと聞いてます。
一つには彼女が長年カリフォルニア州で司法長官とか上院議員の仕事をしていますので、特にカリフォルニアのことを理解するのが、日本側としても得策じゃないかと思います」
グレン・S・フクシマ氏（75）
カリフォルニア州出身の日系3世。スタンフォード大学、ハーバード大学大学院。慶応大学、東京大学など日本に20年以上滞在。米国通商代表部（USTR）通商代表補代理（日本・中国担当）として半導体、牛肉などの交渉に参加。在日米国商工会議所会頭、エアバス・ジャパン社長などを歴任し、現在は米シンクタンク「米国先端政策研究所」上級研究員。
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『上海株急騰のウラにある「劇薬」とは…李強首相を押しのけて習近平が打ち出した経済救急策の正体と「副作用」の恐怖』（10/3現代ビジネス 石平）について
10/3The Gateway Pundit＜Elon Musk Blasts FCC for Pulling Starlink Award That He Says Would Have Probably ‘Saved Lives in North Carolina’＝ イーロン・マスク氏、FCCがスターリンクの契約を取り消したことを激しく非難、おそらく「ノースカロライナ州の人命を救った」＞
どこまでも腐った民主党。
イーロン・マスク氏は水曜日、地方にブロードバンドを提供するはずだったスペースX社のスターリンクへの契約を進めないという連邦通信委員会（FCC）の決定を激しく非難した。マスク氏は、この決定がハリケーン・ヘレンが起きて、人命を奪ったかもしれないと示唆した。
マスク氏はXにこう書いている。「FCCがスペースXのスターリンク契約を違法に取り消さなければ、ノースカロライナ州の人命は救われただろう。法律戦争は人命を奪う」
マスク氏がツイッター（現ツイッターX）を買収した後、バイデン・ハリス政権は連邦政府機関に同氏を追及する許可を与えた。2022年にWHで行われた記者会見で、バイデン氏はマスク氏は「調査する価値がある」と述べた。
どのようにするかを問われると、彼は「方法はたくさんある」と約束した。
その方法の1つは、マスク氏のスターリンクが35州の64万以上の田舎の家庭や企業に高速インターネットサービスを提供することに同意した後、FCCが同社への2020年の8億8500万ドルの授与を取り消した2023年に明らかになった。
同局は、スターリンクはプログラムの要件を満たす能力が「十分にない」と主張した。
ブレンダン・カー委員はこの決定に対して痛烈な反対意見を書いた。
カー氏は、「まず、FCCは、いかなる団体も合格できない全く新しい審査基準を作成し、その新しい基準をスターリンクという唯一の団体に適用することで、スターリンクへの8億8500万ドルの賞金を取り消した」と書いている。
「特に、FCC法では、スターリンクのような落札者は、2020年にFCCと交わした契約を「合理的に履行できる」ことを証明しなければならないと規定されています。この場合、スターリンクは、2025年12月31日までに、約64万の地方の敷地の少なくとも40％に高速インターネットサービス（具体的には、低遅延の100/20 Mbpsサービス）を提供できる可能性が高いことを示す必要がありました。」
「スターリンクは、2021年から2022年にかけてFCCに提出した膨大な一連の提出書類でまさにそれを実行しました。実際、記録を見ると、スターリンクが2025年末までに必要な数の場所に適格な高速インターネットサービスを提供できる能力があることに疑いの余地はありません。委員会の決定は、その証拠にさえ取り組まず、単に無視しているだけです。」
「FCCは、スターリンクの8億8500万ドルの報奨金を承認できる記録された証拠に、従来のFCC基準を適用する代わりに、スターリンクが現在、すべての地域に高速インターネットサービスを提供していないという理由で、報奨金を却下した。」
「何だって？FCC の法律では、Starlink が今日、1 か所でも高速インターネット・サービスを提供することを義務付けていません。前述のとおり、FCC の最初のマイルストーンは 2025 年末まで開始されません。実際、FCC は他の受賞者に対して、何年も前にサービス義務を果たしたことを示すことを要求したことはなく、これまでも要求したことがありません。」
バイデン・ハリス両氏が国家的災害への対応に躊躇する中、トランプ大統領とその家族はマスク氏に同調し、スターリンクを困っている人々に届けた。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/elon-musk-blasts-fcc-pulling-starlink-award-that/
普通、反対尋問ができない裁判は、公平な裁判ではないと言える。
https://1a-1791.com/video/s8/2/A/x/P/V/AxPVt.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/3Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump Still +2 Over Harris＝2024年選挙： トランプ氏、ハリス氏を依然として+2ポイント上回る＞
WHをめぐる選挙戦は依然として接戦で、ドナルド・トランプ前大統領はカマラ・ハリス副大統領に対して2ポイントのリードを維持している。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、もし今日選挙が行われた場合、米国の有権者の49%がトランプ氏に投票し、47%がハリス氏に投票するとのことです。2%は他の候補者に投票すると答え、3%は未定です。
10/4阿波羅新聞網＜北京面临绝境挑战 中共老朋友突婉转暗示大实话—救经济 北京面临“不惜一切代价”的选择＝北京は絶望的な課題に直面している 中共の旧友が経済救済について突然真実をほのめかした――北京は「どんな犠牲を払ってでも」という選択に直面している。＞世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツの創業者レイ・ダリオは１日リンクトインに、中国政府が約束を大幅に上回る景気刺激策を実際に講じれば、中国経済は歴史的な転換点を迎えることができると投稿した。
ブルームバーグの報道によると、中国は経済を救うため、先週金利引き下げや預金準備率下げ、自社株買い、借り換えなどの有利な措置を発表し、これによりA株は2008年以来最高の1日の出来を記録することができた。最高指導部を代表する中共中央委員会政治局は金融支援の拡大を約束し、初めて不動産市場の安定化を約束した。
ダリオは習近平のアプローチを、2012年に「どんな犠牲を払ってでも」ユーロを守るための元欧州中央銀行総裁ドラギの行動と比較した。ドラギは最終的にこの宣誓で欧州債務危機を解決した。
ダリオは「実際、今週は重要な週だと思う。中国の政策立案者が全力を尽くし、約束よりはるかに多くの実際の行動をとる限り、先週は市場経済の歴史書に残る可能性がある」と書いた。
中国の高級指導者らと何度も会談したダリオは、不動産バブルの崩壊と地方政府の債務の増加により、中国政府は岐路に立たされていると述べた。
中国の将来については、日本と同様の経済不況に陥るか、債務削減に成功して危機を回避するかのどちらかだと同氏はみている。
いわゆる「美しいデレバレッジ」を達成するために、中国はインフレを過度に刺激することなく債務返済負担を軽減するために不良資産を再編し、より多くの通貨を発行する必要がある。ダリオは、こうしたリフレ行為は市場でのリスクテイクを促進し、現金資産の魅力が他の資産に比べて低下すると述べた。
同氏は、「これらのことは『押し目買い』と『動物的本能』として始まったが、今それが起こっているのをはっきりと見ている」と考えている。
しかしダリオは、デレバレッジは富を破壊するため苦痛を伴うものであり、債務損失の責任を誰が負うかが決まるため、決定には政治的要素も含まれると警告した。同氏は、中国の課題は生産年齢人口の減少と高齢化によって悪化していると付け加えた。
ダリオはブリッジウォーター・アソシエイツの創業者。
同氏は、「先週はいくつかの大きな景気刺激策が講じられたが、公式の約束から、将来的には大規模な政策刺激策が講じられることが予想されており、それは資産価格の上昇に大きな恩恵をもたらすだろうが、中国が国内の債務、通貨、経済の課題にどう対応するかなど、注目に値する重要な事柄がまだいくつかある。」
ダリオは真の総債務の大きさを知らない。
https://www.aboluowang.com/2024/1004/2110885.html
10/4阿波羅新聞網＜瑞士媒体大报：砍幼童中国留学生 行凶前发表性幻想及“祝福祖国生日”长文＝スイスメディアは大々的に報道：幼児を刺した中国人留学生は、凶行前に性的空想と「建国記念日に祝福を」という長文記事を掲載＞チューリッヒ大学の23歳の中国人留学生は路上で幼い子供3人を襲撃し、凶行前にはソーシャルメディア上で奇妙な性的空想と愛国が「一体」となった長文を公開した。以前のソーシャルメディアで「台湾独立」関連の活動に怒りを示していた。スイスのメディアは、病的且つ偏狭な民族主義者による国内外の暴力事件を取り上げ、評論家らは中共によって洗脳された「中国への忠誠心」が国際的に輸出されていると非難した。
犯人の范宇豪（音訳）は小児性愛でなく、西南大学共青団支部女性書記との愛情と祖国愛が混然一体となったとある。それがなぜ小児襲撃に繋がったのかは分からない。深圳事件を真似たのかもしれませんが、排外教育を受けて育った中国人は、日本だけでなく、どこでも攘夷を実行するということ。中国からのインバウンドが増えて喜んでいるようでは危ない。
https://www.aboluowang.com/2024/1004/2110667.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
その年、バイデンは8000万＄以上を得たが、BLMの就任パレード中のスローガンは「我々は彼に5000万＄を寄付した」で、意味不明である。どうやって5000万＄工面したのか？つまり、5,000万＄投資したのはBLMではなかった。- —選挙権を持っている黒人はそれほど多くないから。
カリフォルニア州は選挙をあからさまに盗むだけでなく、下院議席の増加も望んでいる。
引用
Bruce J @BTCBruce1 10月2日
もちろん民主党は今年も票盗みと票の捏造を続けるだろう
これをしても、彼らはまだ惨敗するだろう！
トランプがこんなに多く、票をリードするとは予想していなかったからだ。
結論：盗むが十分ではない。しかし、極限まで盗む。
完全敗北
何清漣 @HeQinglian 9時間
アメリカのTVドラマはとてもフェイクだが、本当に人をよく騙す。
『緊急救命・ローンスター』ってこんな感じ。NYの911の英雄消防隊長は、息子が同性愛者の黒人男性へのプロポーズに失敗したため、毒物の過剰摂取で自殺しようとし、そのため息子をテキサスに連れて行った（そこでDEI政策の実施を求められた）。彼が再編成したチームはポリコレに沿って、イスラム教徒の女性、トランスジェンダーの黒人、同性愛者、そして正常な性的指向を持つ唯一の白人男性（黒人女性と結婚した）という構成になっている。
もっと見る
引用
無心林🇨🇦🇺🇸David @David_WXL 10月3日
災害が発生したとき、「リーダーシップ」と、誰が米国民のことを本当に気にかけているかが明確に比較できる。
- トランプ大統領は残り30日余の選挙運動を中止し、自己資金で物資を調達し、災害救援のため一刻も早くジョージアへ急行した。
- バイデンは米国民に災害救援のための資金寄付を呼びかけた。しかし、バイデン・ハリス政権はウクライナに1750億＄送金し、ハリスは不法移民に1,500億＄を、毎月（分割して？）送り続けた。
- 討論会の準備をしていた JD ヴァンスは、米国の資源は米国人に優先的に与えられるべきだと 10 秒間で率直に述べた。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
ところで、このテレビドラマはフォックスからのものである。
何清漣 @HeQinglian 6時間
2016年2月、任志強は官製メディアの姓は党と批判し、懲役4年の判決を受け、2020年に最終的に収監された。息子も巻き込まれ投獄された。現在重病に陥っているので、彼の娘は習近平に釈放を求める公開書簡を発表した。
もっと見る
何清漣が再投稿
海闊天空 @wshngknshji1 Oct 3
私が 心を込めてX に投稿してやっと 2か月強だが、多くの黄色左派から「極度のトランプファン」というレッテルを貼られた。これは私がトランプを断固支持していることに対し、形を変えた賞賛ではないのか？私は選挙が終わるまでトランプ支援に全力を尽くしていく。トランプを支持することは私の価値観を体現するものであり、トランプを支持するすべての人に、少なくとも私のような極度のトランプファンがいて、あなた達は一人ではないということを伝えたいと思っている。
トランプ支持はまさに私たちの人生の旅である。しかし、この旅によって、私たちの生活はより豊かでより良いものになるだろう。
何清漣が再投稿
米国暁言ﾌｫｰﾗﾑ Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 4h
職務を忠実に遂行し、2020年の選挙で不正行為を勇敢に暴いた米国の英雄である母親に懲役9年の判決が下された！
2020年の不正選挙と1/6の罠は民主党が作り上げた大きな犯罪であり、彼らは真実を隠蔽し、真実を明らかにする米国人を攻撃するために全力を尽くすことを躊躇しない。
これはまったくの圧政である！
米国人は目を覚ませ！今年のすべての選挙で民主党に投票しないでください！！
qtown.mediaより
何清漣 @HeQinglian 2時間
国難時の国の財政事情のことは、以前には政府が救済するときにも出たが、1998年の長江洪水で、隠された秘密が暴かれてからは、中国全土＋香港、台湾が共同で非難した（当時は外国メディアが読めなかったので、彼らがそれを非難したかどうかはわからない）。
それが今米国で起きているが、言葉を失う。
引用
萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 6h
⏺️この記事を胸が痛く、涙しながら読んでいる。
ライアン：ノースカロライナ州とテネシー州を助けに来た市民がなぜ断られるのか知りたいと思うなら?私は民間人としてこの仕事を 10 年近く続けているので、私の経験を聞いてください。
アッシュビルに出入りすることができた。 私たちは食料、水、燃料などの物資を運び、洪水の被害を受けた人々を助けたが、外部からの援助を許さないのには理由がある。
理由は①官僚主義②優先供給者リストに載らないとダメで、彼らは報酬からキックバックを送る。
https://x.com/ryantyre/status/1841583311782568064
もっと見る
石氏の記事では、川島博之が良く言うように「中国経済の回復」は時間がかかると。多分誰がやっても立ち直れない。
http://dwellerinkashiwa.net/2024/02/20
何故かと言うと、中国の総債務が大きすぎ。2023年段階で900兆元（＝1.8京円）もあれば、誰も助けられない。死亡宣告をいつするかだけ。債務不履行、徳政令をするしかない。これは中共に貸してはいけないことを意味する。中共体制のまま土地を売りに出しても外資は誰も買わない。
http://dwellerinkashiwa.net/2023/10/10
記事
中国共産党はようやく危機を認めた
9月26日、中国共産党中央政治局は習近平主席の主宰下で会議を開き、現代の経済情勢と今後の経済政策を討議・決定した。翌日の人民日報の公式発表によると、会議は現在の経済情勢について「当面の経済形勢を客観的・冷静に認識し、困難を直視しなければならない」と述べたという。
9月27日、上海の株式ボード by Gettyimages
習近平政権下の十数年以来、共産党指導部は「困難を直視」という表現で、中国経済が困難に直面していることを初めて認めた。
昨年以来、習近平指導部が「中国経済光明論」を打ち出して、それを高らかに唱えることによって中国経済崩壊の実態を国民の目からごまかそうとしていた。だが、ここに来て、政治局会議が公然と「経済が困難に直面」と認めたことは、まさにこの「中国経済光明論」の破綻と放棄を意味している。それはまた、経済の実態はすでに、光明論を唱えたことで覆い隠せないほど悪化していることの証拠でもある。
そして政治局会議は困難克服の救急策として、大幅な利下げ、預金準備率の引き下げ、「有力な」不動産刺激策・株市場刺激策の実施などを打ち出した。どうやらここにきて、習主席と習近平指導部が瀕死の経済状況に深刻な危機感を抱き、まさに「死際の足掻き」として、思い切った救急策を打ち出すこととなった。
株価急騰！劇薬の中身と効果
実はそれに先立って24日、中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は記者会見を開き、2日後に発表されるこの政治局会議方針に沿っての具体策を前倒しで発表していた。
1)短期金利を0.2%引き下げると同時に、金融機関から預金を強制的に預かる預金準備率を0.5%を引き下げる。潘総裁の説明では、預金準備率の引き下げで市場に1兆元(約20兆円)の資金を放出できるという。つまり、大恐慌の中国経済に資金という名のカンフル剤を注入することで延命を図る。
2)不動産購入の頭金の比率を通常の25%から15%に引き下げること、住宅ローン金利を0.5%を引き下げること。それを持って不動産需要を刺激し瀕死の不動産市場を救う。
3)さらに、3000億元(約61兆円)の資金を捻出して「株回収購入融資枠」を設け、企業がそれを使って自社株を購入することを奨励し、持って瀕死の株市場を刺激する。
以上は、中国の中央銀行が中央指導部の方針に従って発表した一連の大規模金融緩和・経済刺激策であるが、そのうち、1)の株刺激策は直ちに功を奏し、
それが打ち出された翌日の25日から、上海株は連日のように急上昇、2700ポイント台から3300ポイント台に急騰した。
問題は上海株が今後においてどこまで上がっていくかである。ある程度まで株価が上がると、売り出して逃げる人が大量に出てくる可能性はあるから、いずれか勢いを失って元通りになるかもしれない。
その一方、一連の救急策はある程度株価を持ち上げることはできたとしても、実体経済全体と不動産市場の救済になるかどうかは大いなる疑問である。例えば不動産市場の場合、すでに34億人が住む分の住宅が出来上がっていて完全に供給過剰となっている以上、頭金比率の引き下げや住宅ローン金利の多少の引き下げ程度で不動産は再び売れるとは思えない。全体的に見れば、今回の「乾坤一擲」の経済救急策は空振りに終わる可能性がむしろ大である。
ここに李強の影はない
もう一つ注目すべきなのは、今回の経済救急策は、本来、経済行政を所管する国務院の李強総理（首相）によってではなく、習主席の主導下で考案・執行された可能性が大きい、という点である。
実際、全体方針を決めたのは前述の政治局会議であり、一連の具体策を発表したのは前述の中央銀行総裁である。李首相はやっと、政治局会議の方針を受けて追認の国務院会議を開いたのは9月29日になってからのことである。
実は6月25日、李首相は大連で開催の世界経済フォーラムに出席する際、中国経済の振興策について次のように述べたことがある。
「中国経済は大きな病気から回復したばかりの病人の如く、いきなり劇薬を投入してはならない、中国の中医（漢方医）学が推奨する“固本培元”の手法でそれをゆっくりと治していかなければならない」。
「固本培元」とは文字通り、「本」を固めながら元気を培う、という意味合いであって、中国伝統の漢方医がよく使う療法の一つであるが、李首相はここで、この言葉を用いて、中国経済には劇薬としての「刺激策」を講じるのではなく、ゆっくりと経済の体力回復を図っていくべきとの考えを示した。
しかし今月下旬に中国政府が施行し始めた前述の刺激策は、まさに李首相がいうところの「劇薬」であるに他ならない。おそらく、李首相とは政治面ですでに離反しあう関係にある習主席は、李首相の悠長な「固本培元論」に業を煮やして、それを退いて急激な経済救急策を主導したと思われる。経済政策の策定と遂行の背後にもやはり、習主席と李首相との確執がある。
「副作用」の恐怖
習主席の主導下で始まった今回の金融緩和策は「劇薬」であるだけに大きな「副作用」も心配しなければならない。
その一つはすなわち、前述の一連の金融緩和策で市場に資金を大量に流していくと、それが結果的にインフレを招く恐れがあることである。
9月19日公開の「習近平の中国でついに始まった大乱の予兆…大不況・失業・収入減の人民を襲う『食料品価格の暴騰』という『最悪の危機』」で指摘したように、今はただでさえ食料品価格が急騰して民衆の生活を圧迫している中であるが、もし食料品などを中心に本格的なインフレが起きてしまったらそれは逆、中国経済をより一層の危険に晒しだすと同時に政権にとっての危機をもたらしかねない。
習政権はむしろこれから、大変深刻な時を迎えようとしているのである。
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『副大統領候補のテレビ討論は白熱の大論争に、礼儀正しさにも視聴者喝采 トランプハンデでバンスはウォルズに判定負け、でも「次」の切符は入手』（10/3JBプレス 高濱賛）について
10/2The Gateway Pundit＜When You Know It Was an A$$-Whoopin’… NY Times Headline Following Debate: “Vance’s Dominant Debate Performance Shows Why He’s Trump’s Running Mate”＝ それがひどくやっつけられたと分かったとき…討論会後のNYTの見出し：「討論会でのヴァンスの圧倒的なパフォーマンスは、彼がなぜトランプの副大統領候補なのかを示している」＞
左翼NYTもヴァンスの勝利を認めざるを得なかった。
トランプ大統領の副大統領候補JD・ヴァンス氏は昨夜、CBSニュースが主催した最初で唯一の副大統領候補討論会で見事な演説を披露した。
ヴァンスは、3対1の奇襲攻撃にもかかわらず成功した。CBSの司会者たちは、明らかに米国民の前でJD・ヴァンスを倒そうと、自分たちの左翼政治の偏向に合う話題を選んだ。
ヴァンス氏はそれを許さず、CBSの司会者が彼のマイクをミュートするほどに彼らの偏見に抵抗した。
ヴァンスは完璧だった。冷静さを保ち、過激な左派に対する明確な代替案を提示し、冷静で落ち着いた、知的な応答で聴衆を魅了した。
一方、ティム・ウォルツは90分間、緊張して落ち着かない様子で学校銃乱射犯との関係について語り、もがき苦しんだ。
これは将来の候補者にとっての教訓となった。学校銃乱射犯との関係については決して話さないこと。
水曜日の朝、不可能なことが起こった。
NYTでさえ、ヴァンスがティム・ウォルツに当然の公開お仕置きを与えることに勝利したことを認めざるを得なかった。
「ヴァンス氏の圧倒的な討論会パフォーマンスは、彼がトランプ氏の副大統領候補であることを示している」
https://www.thegatewaypundit.com/2024/10/when-you-know-it-was-ass-whoopin-ny/
10/2Rasmussen Reports＜‘Protecting Democracy’ … From Whom?＝「民主主義を守る」…誰から？＞
多くの有権者は、次期大統領の最大の仕事は民主主義を守ることだと考えているが、脅威がどこから来るのかについては意見が深く分かれている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 23% が、民主主義の保護が次期大統領が解決すべき最も重要な問題であると考えていることがわかった。この問題は、不法移民と物価上昇 (どちらも有権者の 29% がより重要とみなしている) に次ぐが、中絶の権利 (17%) よりは上位である。
10/3阿波羅新聞網＜解放军五万人登陆即胜？惊人大逆转【阿波罗网报道】＝5万人が台湾上陸すれば即人民解放軍の勝利？驚くべき大逆転 【アポロネット報道】＞アポロネット王篤若の報道：中共の軍事メディア「新浪軍事ネット」は、かつて「台湾統一に向けた戦いが始まったら、7つの変数がその終わりを制限するだろう」というタイトルの記事を掲載し、人民解放軍が必要とするのは5万人が台湾本島に上陸すれば、戦闘は基本的に終わると提議した。記事はまた、米軍は最初の場面で部分的に参加するだろうと予想し、人民解放軍の戦闘が順調に進めば米軍は退却すると予測している。しかし、台湾を「簡単に」統一できるというこの言い方は広く疑問を引き起こし、特に有名なオンライン評論員の「人渣文本」の反論が激しい議論の焦点となっている。
5万人が簡単に上陸はできないということ。机上の理論。
https://www.aboluowang.com/2024/1003/2110437.html
10/3阿波羅新聞網＜印象与逻辑：万斯完胜，为川普挽回一局＝印象とロジック：バンスは完璧な勝利を収め、トランプの討論会を挽回した＞ヴァンスとウｵルツの間の討論の最初の部分を見た後、J.D. ヴァンスのパフォーマンスは印象的で、ほぼ完璧であった。討論中、ヴァンスは優れた表現力、緻密なロジック、毅然とした態度を示し、明晰な論点整理と深い洞察力で優位に立った。質問に対する彼の直接的な回答と、相手方の見解に対する強力な反論は、討論者としての彼の優れたスキルと政治家としての風格を証明した。トランプはヴァンスを盟友として選んだことに感謝すべきだ。
もしトランプがヴァンスの半分でもパフォーマンス能力を持っていたら、選挙はずっと前に決まっていたかもしれない。ヴァンスの討論スタイルは、激しい対立だけでなく、自分の立場や信念を聴衆に伝えるための十分な根拠のある方法であり、問題を冷静に分析し、核心を突いており、説得力がある。この討論会で、ヴァンスは間違いなく教科書通りの古典的な討論会を行い、公開討論会におけるイェール大学ロースクール卒業生の並外れたスキルを完全に証明した。
ウｵルツに対するヴァンスの返答はさらに的を射たものだった：「私はあなたに多くの具体的な質問をしたが、あなたはたくさんのスローガンで答えた」と。この鋭い返答は、二人の討論者の違いを正確に明らかにした。：問題に深く入り込めば、事実とロジックを使って優位に立つ一方、相手は曖昧で空虚なスローガンを使って言い逃れしようとする。ウｵルツは情熱的だが内容に欠けているように見え、ヴァンスは常に冷静さを保ち、一歩ずつ前に進んでいた。これもまた、討論の勝負は聴衆の心の中ですでに明らかであった。
https://www.aboluowang.com/2024/1003/2110398.html
10/3希望之声＜万斯沃尔兹辩论聚焦政策 展现中西部友善 专家解读肢体语言 民调曝光＝ヴァンス・ウォルツ討論会は政策に焦点、中西部での友好関係を示す、専門家はボディランゲージを解釈、世論調査も公開＞
メディアの世論調査で勝者は誰なのか
いくつかの異なるメディアの世論調査では、この討論には明確な勝者がいないことが示された。
CBSの世論調査によると、討論会を見た人の42％がヴァンスが討論会で勝ったと考え、41％がウォルツの方が優れたパフォーマンスを発揮したと考えており、さらに17％が両者のパフォーマンスは互角だと考えていた。
CNNは、回答者の51％がヴァンスの方がわずかに優れており、回答者の49％は討論会でウォルツの方が優れたパフォーマンスを発揮したと信じていると指摘した。
CNBCの世論調査によると、55％がウォルツの方が優れていると考え、45％がヴァンスが討論会に勝ったと考えている。
https://www.soundofhope.org/post/842837
何清漣 @HeQinglian 10時間
皆さん、ハリス・ウォルツのファンに見せよう、私は彼らの両親に同情する。彼らはそのような左派の政治サラダを何も考えずに受け入れ、それを私のサークル内で誇らしげに見せびらかすが、廃材と一緒である。
引用
薬郎 @90bgFPYt5276916 18 時間
返信先：@HeQinglian
私は彼の討論、経験、選挙戦略の一部を大まかに見てきたが、選挙前に耳を撃たれる事件がなかったら、彼は既に勝っていたはずだ。
彼と言うのはハリス・ウォルツのこと？
なぜあなた方がトランプを支持するのかよくわからない。彼は中絶に明確に反対しており、白人至上主義者で、国際協力、環境問題、菜食主義にも反対している。
何清漣 @HeQinglian 10時間
私のこのツイートの目的は、中国人とインド人の腐り具合を比較することではなく、この考えを正すことである：世界中のあらゆる人種の中で、最も腐敗しているのは中国人だけであり、中国文化は絶滅すべきである（ツイートの表現上はここまで腐敗していると）。
どの民族、どの国にも腐敗している人はいるが、違いはその割合にある。今の米国では腐った人間が少なくとも30％を占め、その多くは上層部にいて芯から腐っている。
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引用
何清漣 @HeQinglian 10月2日
実際あった話をする。
ここ数か月間、Hマートで買い物をしているが、支黒が言っていた華人が果物を選んでいるのを見たことはない（私が以前に見たのは、大きな果物を選んでいるだけ）。インドの女性とスカーフをした女性（年齢を問わず）、ライチの袋を持ち、赤いライチを選んで袋に詰める：龍眼は枝から一個一個はずされている。置台には枝のないものもあったが、彼女たちは古いのは嫌う。x.com/Ann150000/stat…
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何清漣 @HeQinglian 10時間
民主主義は委託代理制であり、その生命線は投票用紙にかかっている。政治家がいかに悪人であっても、メディアが依然としてチエック機能を維持している限り、選挙は国民が権利を行使する唯一の機会である。
2020 年の選挙で、さまざまな方法で選挙を捏造することは、民主主義を棺桶に入れることを意味する。今年が最後のチャンスである。 2020年のドラマが依然として再演され成功すれば、民主主義は基本的に棺桶内に入り蓋を閉められる。
https://x.com/i/status/1841596223616131090
何清漣 @HeQinglian 44m
カリフォルニア州は依然として独立すると脅しているが、もし本当に独立したとしたら、米国大統領選挙で民主党とは何の関係もない。
私はカリフォルニアができるだけ早く独立することを願っている。公共の麻薬密売所、ゼロドル購入、10代のトランスジェンダー、マリファナカフェがあちこちに出現し、ゼロドル購入が毎日行われているが、それは民主党員にとっては楽園であり、普通の人々にとっては地獄である。
引用
米国暁言フォーラムCheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 7 時間
ニューサム、カリフォルニア州に大麻カフェを創設する法案に署名
美しく豊かな地の堕落と、その最終的な破壊へ至る道は、これらの非常識と非人間的行為から始まった – 幼少期からの同性愛の促進、自由意志による中絶、950＄未満の犯罪の違法性除外、不法移民の歓迎・・・。
民主党は美しいカリフォルニアの墓掘り人である。
今、民主党に投票しているカリフォルニア州民は自ら墓穴を掘っている。 https://qtown.media/share/linkPage/66AC3C75-F95B-4740-9E2C-FDD8091B135D.html
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何清漣 @HeQinglian 52m
これは、バイデンが米国大統領に就任する前、政府公務員と教育部門を除くほぼすべての米国人が国内で失業していたことを意味する。
この女性の IQ または精神状態をテストする必要がある。
引用
Soaring Eagle🦅 @soaringeagle555 4h
動画： ペンシルベニア州の女性は、バイデンが就任してから1億9,600万人の雇用が増えたため、カマラに投票すると語る…。
唯一の問題は、ペンシルベニア州の総人口が約 1,296 万人であることだ。
民主党の有権者の、標準的なバカ
もっと見る
高濱氏の記事では、上述の記事や下記の記事からみてウｵルツが勝ったとは思えない。左翼メデイアの世論調査のサンプル構成比の誤魔化しでしょう。左翼は嘘やフェイクを堂々とするので、やがて信用する人は劇的に少なくなるのでは。
Total News Worldの記事から、①＜J・D・バンス圧勝、タンポンティム惨敗！／左派メディアは軒並み発狂：副大統領候補討論会＞
http://totalnewsjp.com/2024/10/02/trump-2713/
②＜タンポンティム、全国放送で「嘘」を認める「私はバカです」副大統領候補討論会（動画）＞
http://totalnewsjp.com/2024/10/02/harris-152/
③＜J・D・バンス左派CBSを叩きのめす！「あなたがファクトチェックするならこちらもする」副大統領討論会＞
http://totalnewsjp.com/2024/10/02/jdvance/
記事
ニューヨークで開かれた2024年米大統領選の副大統領候補討論会、左が共和党のバンス氏で右が民主党のウォルズ氏（10月1日、写真：AP/アフロ）
「認知力低下のトランプ」は蚊帳の外
米大統領選に向け、民主党のティム・ウォルズ・ミネソタ州知事（60）と共和党のJ.D.バンス上院議員（40）の両副大統領候補によるテレビ討論会が10月1日（日本時間2日午前）に開かれた。
2人の初の直接対決は全米に生中継された。
討論会はイランによるイスラエル攻撃を受け、外交政策から議論が始まった。
ウォルズ氏は「我々はイスラエルと共に攻撃を阻止した。着実な指導力が必要だと示した」と強調した。
これに対して、バンス氏は「トランプ氏が効果的な抑止力で世界に安定をもたらしたのを忘れてはならない」と指摘するなど、ジャブの応酬から始まった。
そして、経済、インフレ、移民、住宅、医療、育児、人工中絶、気候変動、民主主義の危機など論戦は多岐にわたった。
副大統領候補であるため、双方はカマラ・ハリス、ドナルド・トランプ両大統領候補の発言を援護する立場にあったのは言うまでもないが、バンス氏はしばしばトランプ擁護に苦しむ場面が目についた。
テレビの前で筆者と一緒に討論を視聴した主流メディアのベテラン・ジャーナリストはこうコメントした。
「総じて、近年稀に見るがっぷり四つに組んだ充実した対話だった」
「バンス氏は、まさにトランプというハンデを背負って苦しげだったが、時には『我が共和党は・・・』と言い換えて持論を貫く場面も目についた」
「その意味では、今回の大統領選はともかくとして、将来に向けた大統領候補の片鱗を滲ませていた」
相手を尊敬し合うポーズに視聴者は好感？
バンス、ウォルズ両氏とも相手を尊重し、バンス氏は20歳年上のウォルズ氏に親しみを持ってファーストネームで呼べば、ウォルズ氏は人生の後輩を「セネター・バンス」（バンス上院議員）と呼びかけた。
相手が話している時には（トランプ氏のように罵詈雑言を浴びせることなく）、一切不規則発言はせず、同意するときには頷く場面もあった」
9月10日の大統領候補討論会は、民主党のハリス副大統領（59）のペースで進み、共和党のトランプ前大統領（78）は質問をはぐらかし、「根拠のない事実誤認と作り話」で墓穴を掘った。
ハリス氏は、投開票前にもう一度討論会開催を提案したが、トランプ氏はこれを拒否。
それだけに今回の副大統領討論会は、ハリス・ウォルズ対トランプ・バンスの最後の直接対決になった。
ウォルズ氏は勢いの維持を目指し、バンス氏は挽回を図る対決の場となった。
9月30日、ニューヨーク・タイムズはハリス氏を「唯一の愛国的大統領候補」と推薦、他の主流メディアも追従するのは目に見えている。
（nytimes.com/kamala-harris-2024.）
MAGA政策集団の全面支援を受けたバンス
バンス氏は、オハイオ州の人口4681人の町（イースト・パレスティーン）から出てきたヒルビリー（田舎者）とはいえ、イエール法科大学院で東部エリートの空気を吸っている。
バンス氏にとっては、米エリート層を代弁するニューヨーク・タイムズのハリス・ウォルズ推薦に危機感を感じたに違いない。
その意味では、野球で言えばまさに9回の裏ツーアウト満塁で代打としてバッターボックスに入ったようなものだった。
狙う標的は、すでに投票する候補者を決めている岩盤層ではない。
米国の有権者の5人に1人は、バンス氏もウォルズ氏も知らないといわれる。そうしたまだどちらに投票すべきか悩んでいる有権者、特に激戦州の無党派層、投票態度未決定の有権者（約2割とみられる）が標的だ。
好感度では、米国民全体ではバンス氏が36％、ウォルズ氏は42％。無党派層ではバンス氏が30％、ウォルズ氏は37％で、ウォルズ氏がともにリードしている。
（news.gallup.com/favorable-ratings-harris-trump-remain.）
無党派層の有権者の最大関心事である経済政策、移民問題、人工中絶、同性愛などのアジェンダで自分たちに共鳴してくれるか。
ウォルズ氏は、中西部の典型的な「おっつあん」らしく、発言をするときにはカメラを見て、「今テレビを観ている皆さん」「観ている皆さんもご存じの通り」と視聴者目線で語りかける。
その戦術はかなり効果があったのではないだろうか。
容姿、好感度、発信力などもテレビを通した「ビュジュアル選挙」にとっては政策以上に重要だ。
特にバンス氏は、92年ぶりの「ひげの副大統領候補＊1」。これに対する有権者の受け止め方は絶対に無視できない。
＊1＝一昔前ではエイブラハム・リンカーン第16代大統領などのひげ面が正副大統領としてはポピュラーだった。しかし、現代でひげ面の大統領候補はウィリアム・タフト第27代大統領が最後。副大統領候補では、共和党のチャールズ・カーティス候補が最後だった。1931年、ヒューバート・フーバー第31代大統領候補と組んで再選に臨んだが敗れている。トランプ氏はひげ面を嫌っている。
白人優先か、他民族・多文化か
今一つ、この「対決」には大きな見どころがあった。
この対決は、米国の多民族化（非白人マジョリティ化）、キリスト教的社会倫理の衰退に危機感を抱く白人保守主義勢力に対し、「古き良きアメリカへの回帰」をオワコン視しグローバル化を推進しようとする多民族リベラリズム勢力が真正面から論争を挑む場になった。
いわゆる「カルチャー・ウォア」（Culture War=文化戦争と訳すよりも「米国人としての生きざま全体をめぐる文明戦争」と言った方がいいかもしれない）について、共に高学歴、政治経験もあり、しっかりした論理構成で論じ合える「ミレニアム世代」の働き盛りの白人男性が90分間、意見を戦わす稀有な機会でもあった。
やっと出たカルチャー・ウォアの蒸留化論争
有力誌タイムは、こう位置付けていた。
「バンス氏、ウォルズ氏の公開討論は、今回の大統領選だけでなく、米国の将来に向けて保守、リベラルが戦っているカルチャー・ウォアを蒸留化させる（Distillation of Culture War）場でもある」
（「蒸留化」とは、カルチャー・ウォアでの対立点の明確化、説得力を指すものと思われる）
（time.com/walz-vance-debate-what-to-expect/）
本来であれば、大統領候補であるハリス氏とトランプ氏との討論がその場であるはずだった。
ところが、トランプ氏は「とりとめもなく喋りまくる根拠のない事実誤認と作り話」（ロサンゼルス・タイムズ）で、真剣で知的な政策論争ができなくなっている。
（www.latimes.com/2024-election-trump-mental-acuity）
（それが高齢による認知力低下が原因なのか、元々トランプ氏はそうした知的な論争ができないのか、意見が分かれるところでもある）
このため、トランプ氏が教祖のMAGA（再び米国を偉大に＝トランピズム支持・推進組織）の「政治理念・政策立案者たち」はトランプ氏から距離を置き、トランピズム継承者になったバンス氏の政策・キャンペーンに全力を集中しているとされる。
さて、副大統領候補の論争は軍配がどちらに上がったか。
前述のベテラン・ジャーナリストは、「その内容はともかくとして」と前置きして、こう採点している。
「共に背後に控えている民主、共和両党の理論家集団に支えられて、いかにしたら分裂と混乱の米国を立て直すかの青写真を理路整然と提示し、相手の目を見ながら対話したことは意義深い」
「両者が『Free to disagree』（賛成しなくて結構）『Agree to disagree 』（相手の異論は認める）と言い合っていたのは清々しかった」
「無党派層の浮動票獲得争いでは、ウォルズ氏が寄り切ったのではないのか。バンス氏は雄弁で善戦したものの、背負うハンデが重かった」
明日、明後日の世論調査の結果はどう出るのだろうか。
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『「石破当選はそこまで悪くない」中国政府関係者が高市早苗よりも評価するワケ』（10/1ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 加藤嘉一）について
10/1The Gateway Pundit＜CNN Data Analyst on Union Household Support for Kamala Harris: ‘Worst Democratic Performance in a Generation’ (VIDEO)＝CNN のデータ分析者、カマラ・ハリスに対する労働組合の世帯支持について語る：「民主党のパフォーマンスとしては一世代で最悪」(ビデオ)＞
民主党が不正をしなければ、トランプが勝つ。
CNNのデータ分析者ハリー・エンテン氏は、労働組合世帯からの支持についてカマラ・ハリス陣営に警鐘を鳴らし、ハリス氏の民主党支持率は「この世代で最悪のパフォーマンス」だと述べた。
チームスターズ組合は、組合員の圧倒的多数がドナルド・トランプ氏を支持しているにもかかわらず、今年の大統領候補の支持を辞退した。
エンテン氏は、トランプ氏が労働者層の間で大きな支持を獲得したと示唆している。その理由は誰の目にも明らかであるはずだ。
Real Clear Politics経由のトランスクリプト：
ハリー・エンテン、CNN:時々、突然画面から飛び出してきて警報を鳴らすべきデータポイントがあります。さて、これは労働組合世帯数、これは大統領選挙における民主党の差です。以前とは状況が違います。
1992年を振り返ると、ビル・クリントンは労働組合の投票で30ポイントの差で勝利しました。ヒラリー・クリントンは2016年にわずか12ポイントの差で勝利しました。これは1984年のモンデール対レーガン以来、民主党の最低記録でした。しかし、カマラ・ハリスが今どこにいるか見てください。彼女はわずか9ポイントの差でリードしています。これは、この世代で最悪の民主党のパフォーマンスでしょう。ジョー・バイデンから10ポイント差ですが、もちろん彼は4年前に労働組合の男、「ユニオン・ジョー」として勝利しましたよね？彼は19ポイント差で勝利しました。彼女は彼から10ポイント差で、これが実際に当てはまるなら、この世代で最悪です・・・。
手を使う人々。労働組合の投票と手を使う人々を同一視している人が多いように思います。マイク・ロウは、もちろん、もっと多くの人が職業学校に通うべきだ、もっと多くの人が職業学位を取るべきだと主張してきました。この差を見てください。これは、私にとって、1990 年代初頭と現在の政治の状況の違いを物語っています。選挙前の世論調査では、職業学校と職業学校卒業生の差は、ビル・クリントンがジョージ・H・W・ブッシュを 7 ポイント上回っていました。ドナルド・トランプがカマラ・ハリスを 31 ポイント上回っているのを見てください。
人々が労働者階級について考えるとき、彼らは手を使う人々を思い浮かべると思います。そして、ドナルド・トランプ氏がその票を狙っていることはわかっています。彼はおそらく他のどの陣営よりも、非常に強い立場にあります。
働く人々はこの国で生活費を支払っているが、長い間、当然のこととして扱われてきた。なぜこれほど多くの労働者がトランプ氏を支持するのかは、不思議ではない。
https://twitter.com/i/status/1840775213274763665
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/cnn-data-analyst-union-household-support-kamala-harris/
https://1a-1791.com/video/s8/2/D/6/P/U/D6PUt.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/s8/2/d/X/P/U/dXPUt.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/1Rasmussen Reports＜58% Plan to Vote Early This Year＝58%が今年期日前投票を計画＞
今年初めて、有権者の過半数が選挙日前に投票すると答えた。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の58％が期日前投票を計画しており、そのうち37％は期日前投票を利用し、21％は郵便投票を行う予定である。39％は11月5日の選挙当日まで投票を待つ予定である。 2022年10月には、44％が期日前投票を計画し、53％は選挙日まで待つ予定であった。
https://x.com/i/status/1841104894947688878
10/2阿波羅新聞網＜教训金正恩！中共对北朝鲜“亮剑”＝ 金正恩に教訓を！中共は北朝鮮に対して「剣を見せる」＞30日の情報では、今年に入ってから、北朝鮮が必要とするコメ、トウモロコシ、肥料などの穀物と農業物資の中国からの輸出が、昨年に比べて最大９８．３％減少したことが３０日、分かった。この点に関して、ある分析では、中共と北朝鮮との対立が深まるにつれ、中共が貿易量を調整することで北朝鮮との関係を正式に引き締め始めたと考えている。
30日、中共税関総署の統計によると、北朝鮮は今年1月から8月まで中共から746万ドル（約97億韓国ウォン）相当のコメを輸入した。前年同期の輸入額６５８２万ドル（約８６０億ウォン）の１１．３％にすぎない。
調査によると、コメのほか、トウモロコシ、窒素肥料、化学肥料などの対北朝鮮輸出も大幅に減少している。同期間の窒素肥料の輸出額は1万7,596ドルで、前年同期の158万ドルから98.9％減少し、最も減少幅が大きかった。トウモロコシと化成肥料はそれぞれ97.7％、81.5％も大幅に減少した。
特に、窒素肥料は昨年1月に702トンを輸出した後、16か月が経過した5月と7月にはそれぞれ18トンと100トンしか輸出されなかった。昨年９月、北朝鮮の金正恩委員長がロシアを電撃訪問したが、これは北朝鮮とロシアの関係が緊密になる前に、中共が窒素肥料の輸出を遮断したことを意味する。これに関連して、北朝鮮報道を専門とする米国のメディアNKニュースは5月、ロシア税関当局の情報を引用し、「ロシアは今年の1月から、数カ月間で1,270トンの小麦粉と1,000トン以上のトウモロコシを北朝鮮に送った」と報じた。
しかし、中共と北朝鮮の間の貿易総額は、これらの必需品のレベルはまだ落ちていない。中朝間の貿易総額は、昨年１～８月の１４億ドル（約１兆８３４９億ウォン）から、今年同時期には１２億８９３８万ドルとし、９１．８％の水準を維持した。
悪の枢軸国同士、内輪もめすればよい。
https://www.aboluowang.com/2024/1002/2109977.html
10/2阿波羅新聞網＜中共女谍在德国被捕！涉传递情报给一中共男谍—涉中间谍案频发加剧德中紧张关系，又一名华裔在德国被捕＝中共の女性スパイをドイツで逮捕！中共の男性スパイへの情報提供に関与 – 中国が関係するスパイ事件が多発し、ドイツと中国の間の緊張が高まっており、ドイツでもまた華人が逮捕された＞ドイツ検察当局は火曜日（10/1）、ドイツ当局が今週、中国情報機関に勤務していた疑いのある中国人女性を逮捕したと発表した。当局は彼女がドイツの1主要空港の航空貨物センターに関する情報を男性の中国人スパイに渡していたと告発されている。
日本もスパイ防止法を！
https://www.aboluowang.com/2024/1002/2109921.html
10/1阿波羅新聞網＜9千万套空置住房遇上人口萎缩 中国大量社区沦为永久鬼城＝人口減少に伴い9000万戸の空き家が発生、中国の多くのコミュニテイが恒久的なゴーストタウン化＞中国の不動産危機により、9,000万戸以上の空き家が残されており、現在、歴史的な住宅供給過剰と中国の人口減少が重なり、多くの都市が空き家を埋めることができないというジレンマに直面しており、将来的には多くのコミュニティは長期にわたって無人化し、恒久的なゴーストタウンと化すだろうと経済学者は指摘している。
需給を無視して作るから。自業自得。
https://www.aboluowang.com/2024/1001/2109896.html
10/1阿波羅新聞網＜习近平在位未来会更好？中国民众真实心声曝：对前景幻灭＝習近平政権で未来は良くなるのか？将来に幻滅する中国民衆の本当の声が明らかに＞英国放送協会（BBC）は本日、米国と中国の学界の長期協力によって実施された大規模調査で、習近平総書記が就任した2014年には調査対象となった中国人の73％が今後 5 年間は良くなると考えていたが、2023 年になると今後 5 年間は良くなると考えている人は 47% のみで、3 分の 1 以上が減少したと報じた。
47％は多すぎでは？
https://www.aboluowang.com/2024/1001/2109901.html
9/30希望之声＜过半台商撤离中国 谢金河提醒日本需警觉＝台湾の実業家の半数以上が中国から撤退、謝金河は日本に警戒を呼び掛ける＞米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が9月に発表した報告書では、台湾企業の57.4％が中国から撤退するか、撤退を検討していると述べた。アナリストは、台湾の実業家は中国から撤退する傾向が強まっており、次に中国からの撤退を加速させる外資は日本だとみている。
9/29のボイス・オブ・アメリカ（VOA）の報道によると、同報告書は、台湾の実業家が中国大陸を離れる方法は、中国から完全にデカップリングすることではなく、多様なやり方を採用することであると述べた。たとえば、石材事業に従事する李女史は、2017年からドイツへ移る計画をしているが、現在も台湾と中国に生産ラインを維持している。李女史は、露ウクライナ戦争終結後は必然的に復興工事の波が押し寄せ、勤勉な台湾人にとっては良い機会になるだろうと語った。
財新メディアの謝金河会長はVOAに対し、2017年以降台湾の実業家に中国から撤退するよう呼び掛けていると語った。もし台湾の実業家が今撤退を「検討」しているとしたら、基本的には手遅れだ。
謝金河は、これまで中国で甘い汁を吸ってきた各国の企業は現在困難に直面しており、特殊な歴史的要因がある日本がそのトップにいると述べた。謝金河は「だから、台湾の危険について話すとき、私は日本の危険が台湾の100倍深刻だと言う。もし日本がこの警戒心を持たなければ、日本は将来間違いなく苦しむだろうと言う」と述べた。
日本企業は先読みができない。
https://www.soundofhope.org/post/842249
https://x.com/i/status/1840939341083775476
何清漣 @HeQinglian 7時間
実際あった話をする。
ここ数か月間、Hマートで買い物をしているが、支黒が言っていた華人が果物を選んでいるのを見たことはない（私が以前に見たのは、大きな果物を選んでいるだけ）。インドの女性とスカーフをした女性（年齢を問わず）、ライチの袋を持ち、赤いライチを選んで袋に詰める：龍眼は枝から一個一個はずされている。置台には枝のないものもあったが、彼女たちは古いのは嫌う。
もっと見る
引用
安 @Ann150000 19h
またインドのゴミだ！出前はインド人が配達しているかどうかを必ずご確認ください。
このゴミ食べ物は、顧客の飲み物に唾を吐いたが、その過程全体が撮影され、それはチップを受け取った後だった。
その後、彼にはわずか500元の罰金が課せられただけである。車には子供が乗っていたが、シートベルトもチャイルドシートも着用していなかった。
ジャガイモを入れた大小のゴミばかりである。
何清漣が再投稿
Juanita Broaddrick @atensnut 5h
本当に💯この政権は大嫌いである。
何清漣 @HeQinglian 4時間
はっきりとわかってほしいのは、祈りと行動は併存できないと私が考えているのをどのように説明するのか？この二日間で、あなたが神に選ばれた者であることを示すためにターゲットを見つける必要があると思うが、残念ながら私がそのターゲットになってしまった。
休んで神に仕えよう。時には休憩が覚醒するのに役立つ。
引用
Elaine Yu @ElaineYuMuMu 4h
返信先：@HeQinglian @LondonS777 、 @shijinxia
なぜ祈りと行動は併存できず、対立状態にあると思うのか?この単純な両極思考は、何先生の思想とは思えない。
何清漣 @HeQinglian 4時間
あるツイ主が、心から切に戦いたいと思っていると言ったのを見て、確認してみると、次のことがわかった。
中国と米国も大規模な戦争への対応に関連して、自動車に旧式ラジオの装着を強制している。
https://eet-china.com/mp/a349988.html
https://x.com/i/status/1841284177125126645
何清漣 @HeQinglian 4時間
ウォルツはとても面白い。最初は目を閉じて瞑想し、その後目を開けると、眼光鋭く、まるで「仏陀が私の心の中にいる」のようである。用があるので、結果が出るのを見ればよい。
引用
コリン・ラグ @CollinRugg 4h
速報：ティム・ウォルツ知事は、CBS の討論会の開始と同時にフリーズし、すぐにもぐもぐ言い出し窮地に陥った。
ウォルツにとっては長い夜になるだろう。
何清漣 @HeQinglian 2時間
ウォルツは「家」に帰ったら叱られるだろう。
ハリスは、自分がトランプと戦ったとき、世界のメディアは私が勝ったと言ったが、今日のあなたのパフォーマンスでは、我々のメディアですらあなたが勝ったと言うのは恥ずかしいと言うだろう。
民主党ファンはこう言う：たとえハリス・ウォルツがばか笑いしかできなくても、私はあなた方に投票する。
引用
POLITICO @politico 3h
雰囲気チェック：JD Vance は今夜とても順調 http://ow.ly/taNV105KCQE
何清漣 @HeQinglian 5時間
200人以上の退役将軍や提督が公開書簡でトランプ前大統領を支持している。公開書簡を後押しした団体、フラッグ・オフィサーズ４・アメリカは声明で次のように述べた。
「ドナルド・トランプは、国家安全保障、国内治安、合衆国憲法の保護という、米国大統領の最も基本的な職責を果たし、成功した実績を持っている。」
https://x.com/LeadingReport/status/1841266632951242851
何清漣 @HeQinglian 4時間
元の投稿は削除された。記事へのリンクは次のとおり。
thefederalist.comから
何清漣 @HeQinglian 2時間
ウォルツが詐欺に遭ったのは同情する。民主党のハリスと彼の戴冠計画では、彼らは自分たちに重みはないと考え、本当は自分たちはアメリカ合衆国の副大統領の器だと考えていた。
もっと見る
引用
Xi Van Fleet @XVanFleet 2h
彼と中共との関係について、一切の質問がなかった。
加藤氏の記事では、石破を中共が一定程度評価しているということは、それだけ扱いやすいということ。日本の左翼メデイアに受けがいいということは、彼らの考えに近いからでしょう。金融所得課税増税の話もあり、株式市場は彼に不信任を突きつけています。10/27選挙では、そこまでの内閣かもしれない。中共はおそらくそこまで織り込んでいるのでは。
記事
Photo:Anadolu/gettyimages
自民党総裁選挙を注視していた中国共産党
9月27日、自民党総裁選挙の投開票が実施され、決選投票で高市早苗経済安全保障担当大臣を抑えた石破茂元幹事長が新総裁に選出された。本稿を執筆している9月30日に新たな役員人事が発表されるのと同時に、今後のアジェンダとして、衆議院の解散も注目される。
筆者の観察によれば、史上最多9人が立候補した今回の自民党総裁選を巡る動向を、中国共産党は密に注視していた。注視の度合いという観点からすれば、米国の大統領選挙とは次元も程度も異なるが、それでも、そんな米国のアジアにおける最大の同盟国である日本の新たなリーダーが誰になるのかを、中国側は固唾を飲んで見守っていた。
日本の内政や政策というよりは、自らがライバル視する米国の同盟国として、アジア太平洋地域でどう動いていくか、特に中国が懸念する分野（例えば台湾問題）を巡り、どう米国と連携していくのかという観点からの注視である。中国が関心を抱くのは、日本そのものではなく、「米国との関係性の中の日本」という色彩が近年ますます濃厚になっているというのが筆者の理解である。
本稿では以下、（1）今回の総裁選を特に注目していた理由、（2）石破氏当選に対する見方、（3）「石破新首相」のどんな政策に注目していくか、という3点について、中国共産党の立場や見解について、筆者なりの分析を行いたい。
「自民党が変わる」可能性に注目していた中国
まず（1）について、「政治のカネ」の問題が深刻に顕在化してきた経緯もあり、自民党や世論に「結党以来の危機」を指摘し、「自民党は変わらなければならない」という風潮が、特に岸田文雄首相による不出馬表明以降、広がっていったように見受けられた。
1972年の国交正常化以降、一時期を除いて、長年自由民主党と対してきた中国共産党としては、そんな相手が自らの現状を「結党以来の危機」と認識し、「変わるべく刷新していかなければならない」と危機感を抱いていることに対して、関心を持たないはずはない。
習近平政権は2012年秋の発足以降、「従厳治党」（厳しく党を治める）という文言にも反映されているように、党自身をいかに立て直し、作り上げるかというテーマを相当程度重視し、政治アセットを割いてきた。党、政府、軍、国有企業で広範囲で実行されてきた反腐敗闘争はその典型である。
習近平政権自体も、日本の政界を震撼した「政治のカネ」の問題に関心を持ち、自民党がこれから党をどう立て直していくのかを注視してきたということである。
中国共産党は自民党の政治を「支配」してきた派閥という要素が今後どう変わっていくかにも注目している。
習近平政権は党内に「幇派」（バンパイ、日本語の「派閥」に近い意味）を作ることに強く反対し、自らの政権が、前任者である江沢民や胡錦涛政権とは異なること、党内には一つの声しかあるべきではなく、異なる勢力が均衡するのではなく、党中央の権限を高め、最高指導者に権力を集中させることで、党の正統性と求心力を高めるべく、党内を刷新してきた。
この「刷新感」は、今回の自民党総裁選挙を巡る一つの焦点だっただろう。小泉進次郎元環境大臣、小林鷹之元経済安全保障担当大臣といった40代の若手議員による立候補は、少なくとも自民党（の一部議員）が変わらなければならないと危機感を強めている一つの証左であり、中国側も「自民党の身に生じ得る変化」という視点から注目していたに違いない。
石破当選を中国側は「そこまで悪くない」と認識
次に（2）について、筆者が日頃意見交換をしている中国政府関係者は、石破当選後、「そこまで悪くない結果だ」と前置きした上で、次のように語っていた。
「石破と高市を比較した場合、石破のほうが、安定感がある。高市には情勢を無駄に煽るような突拍子もない言動を取る傾向がある。石破は決して中国に友好的ではないが、我々が受け入れられる範囲における現実主義者としての顔は持ち合わせている」
石破は今回5回目の自民党総裁選への立候補であり、防衛大臣、幹事長など数々の要職を歴任してきた政治家である。筆者の観察によれば、中国共産党は、石破が歩んできた政治キャリアや思想信条などを研究し尽くしている。石破という政治家を（良い悪いではなく）、予測可能であり、故に、対応可能な人物だと認識している。
従来の主張や立場から根本的に脱線するような政策を、「良くも悪くも頑固な石破が安易に取る可能性は低い」（同関係者）というのが中国共産党の基本的な見方だろう。
また、筆者の経験則を踏まえて言えば、中国共産党の指導者は「愛国者」を信用する傾向にある。
石破は2012年に『国難：政治に幻想はいらない』（新潮社）という単著を出しているが、この党をどうすべきか、この国をどうすべきかといった思考や意識を強く持つ政治家を直視し、対話を挑もうという傾向が中国共産党にはある。石破が政治家を志す起点を作り、石破自身が尊敬する人物が、日中国交正常化を実現した田中角栄である背景を鑑みれば、なおさらであろう。
中国が「石破首相」に抱く警戒心と期待感
習近平率いる中国共産党は、石破の外交や安全保障政策を、警戒心と期待感の両方を持って見つめているだろう。
まず警戒心のほうから見ていきたいが、石破が「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」の設立を主張している点に対して、その実現可能性はともかく、中国は高度に警戒しているだろう。そもそも、習近平政権は、日米などが主導するインド太平洋戦略を「アジア版NATO」だという解釈で牽制、批判してきている。
石破は台湾に対する中国の脅威を、ウクライナに対するロシアの脅威に匹敵すると見ている。今年8月には超党派議員を率いて台湾を訪問し、頼清徳総統とも会談している。また、中国軍機による領空侵犯や日本近海で常態化する海軍による活動などに対しては、安全保障上の課題がエスカレートさせる動きとして、必要な措置の行使を含め、対応のひっ迫性を主張している。
一方、日本によるこれらの措置や政策は、中国側からすれば想定内であり、石破が主張する「アジア版NATO」に関しても、簡単に実現できるとは考えていないだろう。中国の現状認識は、そんなものが作られるかどうか、名称がどうなるかどうかはさておき、すでにこの地域で中国を抑え込み、封じ込める安全保障上の取り組みとメカニズムが存在し、作用しているというものである。
次に期待感であるが、筆者が『日本夢 ジャパンドリーム──アメリカと中国の狭間でとるべき日本の戦略』（晶文社、2018年）を共に書いた劉明福・中国人民解放軍上級大佐も繰り返し主張していたように、中国共産党は日本が、「米国から独立した、真の意味での主権国家」になるべきであるという認識を持っている、というのが筆者の理解である。日米安保条約が破棄されたほうが、日中関係は上手く行く、とすら考えているだろう。
その意味で、現状の日米関係を、地位協定の改定が必要な「非対称な関係」とし、かつそうすべき動機として日本が「独立した主権国家だから」という点を主張する石破の姿は、中国にとっては“魅力的”に映るに違いない。
ちなみに、筆者の理解では、自衛隊の明記を含めた憲法改正に関しては、中国は、共産党の正統性を担保するための政治的需要から、表向きは“軍国主義の復活”といった文脈でネガティブキャンペーンを張っているが、戦後平和国家としての歩みを堅持してきた日本が、憲法改正を通じて戦前のような国家体制に戻るとは微塵も思っていないだろう。
それよりも、「主権」や「独立」を掲げ、同盟国である米国に対しても、平等性を求めるなど果敢に挑もうとする石破の姿と言動に、自らを重ね合わせつつ、尊重の念すら抱いているかもしれない。
新役員人事や衆院選解散など、石破新総裁誕生後も、日本の内政を巡ってしばらく慌ただしい日々が続くことが想定されるため、この期間中、中国は「様子見」の姿勢を貫くだろう（米大統領選挙も控えているため）。だが、「石破政権」のある程度の輪郭が明らかになってきた後、自らの世界戦略を起点に、何らかのボールを投げ込んでくる可能性は十分にある。
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『テイラー・スウィフトが支持しても、ハリスが盛り上がらないのはなぜ？』（9/29現代ビジネス 塩原 俊彦）について
9/30The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: Arizona Attorney General Prosecuting 2020 Trump Electors COMPLETELY Exonerates 18 Defendants by Admitting The 2020 Election Was “Challengeable” – Former AZGOP Chair’s Attorney Responds＝独占：2020年のトランプ選挙人を起訴したアリゾナ州司法長官、2020年の選挙は「異議申し立て可能」だったと認め、被告18人を完全に無罪とする – アリゾナ州共和党元議長の弁護士が反応＞
天網恢恢疎にして漏らさず。この3人は入獄させないと他の民主党員は真似するでしょう。
クリス・メイズ氏は、トランプ大統領の2020年選挙人に対するジャンク訴訟を起こす数週間前に、 MSNBCのパネルで「バイデン大統領の再選を絶対に実現させなければならない」と語った– 2024年3月30日
アリゾナ州のクリス・メイズ司法長官は、9月10日に民主党のアリゾナ州知事および州務長官と電話会談し、選挙に疑問を呈したとして現在起訴している18人の被告は何も不正を行っていないことを認めた。
4月、トランプ大統領の首席補佐官マーク・メドウズ、元ニューヨーク市長ルディ・ジュリアーニ、共和党全国委員会の弁護士クリスティーナ・ボブ、保守派弁護士ジョン・イーストマン、トランプ陣営顧問ボリス・エプシュテインを含む18人が、2020年の選挙の不正操作に異議を唱え、トランプ大統領の選挙人名簿を代替指名したとして、クリス・メイズ大陪審によって起訴された。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、先月判事が被告への告訴は政治的動機によるものだという主張を認めて以来、この事件はすでに危機に瀕している。そして今、告訴が完全に詐欺的で政治的動機によるものだというさらなる証拠がある。
罪状には、共謀、詐欺的計画および策略、詐欺的計画および行為、偽造の9件が含まれている。「被告および起訴されていない共謀者は、アリゾナ州の有権者の意思に反して起訴されていない共謀者1を職に留めるために、大統領職の合法的な移譲を阻止しようと企んだ」とメイズの 起訴状は主張している。トランプ大統領は「起訴されていない共謀者1」とされた。
起訴状はさらに、「被告らは、それらの投票は選挙結果を変える法的異議申し立てにのみ左右されると虚偽の主張をしてアリゾナ州民を欺いた。実際には、被告らは、トランプ・ペンスへの虚偽の投票が、法的異議申し立ての結果にかかわらず、2021年1月6日のバイデン・ハリス投票を拒否するようペンス氏を促すことを意図していた。共和党の選挙人がトランプ・ペンスに未認証の投票を送った他の6つの州と合わせると、被告らは、ペンス氏に、起訴されていない共謀者1を選挙の勝者と宣言するか、手続きを遅らせて各州議会に選挙人を決定させるか、アリゾナ州と他の6つの州での起訴されていない共謀者1に有利な選挙結果の有効性に関する不確実性を議会が解決することを望んでいた」と主張している。
しかし、アリゾナ州は20年間、合法的な票のみが数えられたことを正確に検証できず、選挙は正当に異議を申し立てられたと、クリス・メイズとケイティ・ホッブス知事が驚くべき告白をした。
ゲートウェイ・パンディット紙は、アリゾナ州自動車局（MVD）のシステムで発生したと思われるエラーにより、登録者の市民権が適切に確認されないまま、約10万人の有権者登録が承認されたと報じた。当局者によると、この問題は20年間存在しており、1996年以前に運転免許証を取得した個人は市民権の確認なしに投票することができたという。
この問題が発覚した後、司法長官、知事、州務長官は電話で非公開会議を開き、国民にこのニュースを伝えるための戦略を話し合った。
彼らの最終的な解決策は、いわゆる共和党の嫌われ者スティーブン・リッチャーがマリコパ郡記録官として起こした偽の「友好的訴訟」だった。当局者は、ほとんどが共和党員であると主張する有権者を名簿から削除したり、彼らの投票用紙を連邦選挙のみに格下げしたりすることで非難を浴びることを心配していた。アリゾナ州法では、市民権を証明する書類を提示しない有権者は、連邦法に従い、連邦選挙でのみ投票できる。そこで彼らは、共和党支持者のスティーブン・リッチャーを雇って訴訟を起こし、裁判所に、ほとんどが共和党員である登録者を「連邦のみ」の有権者に指定し、州および地方の選挙や投票法案を含む完全な投票権を剥奪するよう求めようと画策した。
最近漏洩した電話会話で明らかになったように、クリス・メイズ司法長官は、アリゾナ州が過去20年間にわたり有権者の市民権を確認できなかったため、同州の過去2回の選挙は「異議を申し立てられる」 ものであると認めた。ケイティ・ホッブズ州知事もこれに同調し、市民権の確認がなかったことは「選挙における違法投票の説」を裏付けるものであると認めた。彼らは完全に自分たちの主張を潰したのだ！
報道によると、両候補は不正投票が行われた2022年の選挙で「勝利」した。州最大の郡であるマリコパ郡では投票日に機械の60％が故障し、偽造または違法な郵送投票が何十万通も数えられたとみられている。ゲートウェイ・パンディットの報道では、公開記録の投票用封筒を検証し、署名を対応する有権者登録記録と比較した結果、マリコパ郡の不正な郵送投票システムが明らかになった。
注目すべきは、クリス・メイズ氏が、トランプ大統領が支持する元司法長官候補のエイブ・ハマデ氏からわずか280票差で選挙を盗み、現在2020年の選挙に疑問を呈したとして人々を起訴していることだ。現在アリゾナ州第8選挙区の米国議会共和党候補であり、今後の選挙の公正性を確保するために2022年の選挙への異議申し立てして戦っているハマデ氏は、メイズ氏の告白に反応し、ゲートウェイ・パンディット紙に次のように語った。
「この衝撃的な暴露は、否定しようのない真実を強調しています。アリゾナ州の選挙は依然として危険にさらされており、私たちの法制度は説明責任を果たしていません。私は議会入りの準備を整えていますが、アリゾナ州民の神聖な投票権を守るという私の決意は揺るぎなく、2022年の選挙で私が行っている選挙異議申し立てによって証明されています。さらに、これらの選挙は異議申し立て可能であると不当な司法長官が認めたことは、重大な転換点を示しています。18人の補欠選挙人に対する根拠のない政治的動機による訴訟を取り下げるときが来たのです。彼女の軽率な法的攻撃は、すでに脆弱な私たちの制度への信頼をさらに損なうだけであり、アリゾナ州民はより良い対応を受けるに値します。」
さらに、クリス・メイズの根拠のない起訴状で、アリゾナ州共和党元委員長ケリー・ワード氏とその夫マイケル・ワード氏の代理人を務める弁護士ブラッド・ミラー氏は、ゲートウェイ・パンディット紙に次のように語った。
「クリス・メイズ氏は、正当な選挙異議申し立てだと知りながら、人々を起訴しようとしているため、この件はひどいものです。この事件全体は、司法長官の奇妙な理論に基づいています。それは、正当な訴訟であっても、選挙に異議申し立てをすることは許されないという理論です。私が参加した最後の審問では、司法長官室の職員が裁判官に対し、正当な選挙訴訟を起こした場合、それは選挙を覆すための陰謀の一部である可能性があり、したがって犯罪になる可能性があると主張しました。そして今、私たちはクリス・メイズの動機のカーテンの裏側を少し垣間見ています。それは、彼女がおそらくアリゾナ州の非合法な司法長官であるという事実を隠そうとしていること、そして彼女が2020年の選挙に多くの問題があったという事実を隠そうとしていることです。」
ミラー氏はまた、2024年ピナル郡検事の共和党候補でもあり、総選挙では無投票で当選する予定である。
以下の電話通話に関するレポートをお読みください。
極左のワシントンポストへのリークが、選挙の公正さを確保するために最善を尽くしたように見せかけるための、あるいは共和党員が選挙制度を信頼していないために投票を控えるようにするための、また別の仕組まれた作戦だったのかどうかは不明だ。しかし、そうだとすれば、この戦術は確実に裏目に出た！
さらに、腐敗した役人たちは、選挙の2か月弱前、投票用紙が郵送されるわずか数週間前の9月17日にスティーブン・リチャーが訴訟を発表するまで、1週間以上この問題を放置していたことが明らかになった。
ゲートウェイ・パンディットは、アリゾナ州の選挙人事件と2024年の選挙での不正行為の試みに関する最新情報を引き続き提供していきます。
https://x.com/i/status/1840819516835557426
9/30Rasmussen Reports＜47% Say Taylor Swift Endorsement Doesn’t Matter＝47%がテイラー・スウィフトの支持は重要ではないと回答＞
彼女は地球上で最も人気のある歌手だが、テイラー・スウィフトがカマラ・ハリスを支持したことで大統領選挙に変化がもたらされるだろうか？
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の30%はスウィフトの支持によってハリスが勝利する可能性が高くなると考えており、16%は11月のハリス勝利の可能性が低くなると考えているが、ほぼ半数（47%）はスウィフトの支持は大統領選挙の勝敗に大きな違いをもたらさないと答えている。
https://x.com/i/status/1840884654980977144
https://x.com/i/status/1840856438152810669
10/1阿波羅新聞網＜2027年共军会不会进攻台湾？3位美国智库研究员不谋而合＝中共軍は2027年に台湾を攻撃するかどうか？米国のシンクタンクの研究者3人が期せずして一致した＞異なる背景を持つ3人の専門家は全員、中共軍が2027年に台湾を攻撃することはないと考えている。その理由は、意欲、能力、リスクの3方面にある。
BBCの報道によると、米国のシンクタンク、アトランティック・カウンシルの研究員宋文笛は、嫌々目標達成するのと、裕福で余裕があることは大きな違いがあり、発展して高度の障害許容力を持つ以前に、中国政府には簡単にリスクを冒してギャンブルするインセンティブが欠けていると考えている。
欧州のメルカトル中国研究センター（MERICS）のアナリスト、宋高祖も同様の見解を持っており、景気低迷と国際環境の悪化を考慮すると、余程の勝算があれば別だが、そうでなければ北京は簡単に台湾に侵攻せず、台湾の統一は習近平の最優先事項ではないかもしれないと考えている。経済の好循環は社会の安定にとって極めて重要であり、経済への依存は中国が戦争を遂行するのを制限し、通商禁止や封鎖に直面し、デカップリングの結果に耐える能力を制限している。
宋文笛は、中共は水陸両用上陸作戦の複雑さと海上兵員輸送能力の不足に直面していると考えている。パリのアジアセンターの研究機関の高敬文は、中共には現時点で上陸作戦を組織する能力がなく、封鎖の方が実現可能であり、したがってこの可能性が高いと述べた。
宋高祖は、台湾との長期戦や失敗は中国の党国家体制にリスクをもたらし、改革開放以来達成された経済成果、さらには政権の存続さえも危険にさらすことになると述べた。
高敬文は、台湾に対するいかなる戦争行為も米国の反応と介入を引き起こす可能性が高く、紛争の核衝突につながる可能性があるため、双方とも開戦前によく考える必要があると述べた。 「実際、核兵器は戦争の要因ではなく、平和の要因である」
そうあってほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/1001/2109463.html
10/1阿波羅新聞網＜震惊！《纽约时报》竟美化已故真主党领袖？ 称“宗教平等”天才演说家引批评嘲笑＝驚愕！NYTは実際に故ヒズボラ指導者を美化したのだろうか？ 「宗教的平等」を訴えた天才演説家と言ったことに批判と嘲笑を集めた＞NYTは土曜日（２８日）、「世界中で抗議活動参加者がナスララの死を悼む」という記事を掲載したところ、広く批判され、嘲笑された。NYTは、ヒズボラ創始者のハッサン・ナスララのイメージを美化し、イスラエルの撲滅を主張するこのテロ指導者は、宗教団体の「平等」を追求する提唱者であり、天才演説家であると主張した。
NYTはユダヤ系なのに。大学教育と同じでソロスのようなユダヤ左派が社会混乱を狙って書いているとしか思えない。
https://www.aboluowang.com/2024/1001/2109447.html
10/1阿波羅新聞網＜温家宝现身坐在习身旁 三大元老缺席所有活动＝温家宝が現れ習近平の隣に座った 3人の長老は全ての活動を欠席＞北京では中華人民共和国建国75周年を祝うさまざまな祝賀活動が行われており、その中で、日曜日（29日）夜のコンサートでは、中共総書記の習近平が現在および元の政治局常務委員を率いて姿を現した。政治局常務委員会の歴代メンバーは賈慶林、張徳江、俞正声、李戦書、汪洋、曽慶紅、李長春、賀国強、劉雲山、王岐山、張高麗らが出席した。しかし、胡錦濤、朱鎔基、温家宝、李瑞環、宋平ら元常務委員の多くは欠席した。
90歳の李瑞環と82歳の温家宝は元気いっぱい
数時間後、新聞聯播は同日の国慶節カクテルレセプションの映像を放送し、長い間姿を見せていなかった温家宝元首相と元中国人民政治協商会議全国委員会主席の李瑞環が出席した。彼らは習近平国家主席の両側に座り、習近平と乾杯した。習近平は会での演説で、今後の道のりには困難や障害があり、不確実で予測不可能なリスクや課題をすべて断固として克服しなければならないと指摘した。
https://www.aboluowang.com/2024/1001/2109531.html
9/30阿波羅新聞網＜颜纯钩：一夜之间 习近平180度大转弯的“阳谋” —掏家底救经济慌不择路，小股民兴烚烚跳入火坑＝顔純鉤：一夜にして180度方向転換する習近平の「陽謀」―経済を救おうと躍起になった習近平、小口投資家が火の中に飛び込む＞これは習近平の希望的観測に基づく「大きな計画」であるが、彼が公表しないもう一つの「陽謀」がある。中央政府が上場企業に資金を貸し付けて自社株買いを行わせ、まず株式市場を安定させ、上場企業が自社株を安値で買い取り、証券会社や金融機関が誘導して小口投資家が市場に参入して支援させる。株式市場はある程度必然的に上昇するが、上場企業は有利と見れば当然株式を売却する。
ニラ刈りの典型。
https://www.aboluowang.com/2024/0930/2109216.html
何清漣 @HeQinglian 6時間
何清漣：経済活動は「階級闘争」ではないので、「有効にする」のは難しい。https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-economic-management-not-class-struggle-09302024112537.html
中国政府の調整政策を注意深く検討してみると、「財政・金融政策における逆周期な調整を強化する」には「逆周期」という言葉が付け加えられているだけで、実際の措置は何度も繰り返し導入されていることが分かる。 「逆周期」という 3 文字の言葉は非常に重要である。分かり易く言えば、それは「経済の逆周期法則」である。
この記事には次のように書かれている。
1.
もっと見る
rfa.orgより
何清漣 @HeQinglian 8時間
今や世界全体が同じである。
プロセス全体をたどると、やっと初めて、WPが情報公開法によって、感染症流行中の政府文書や公式文書の公開を求めていた際に、ファウチの電子メールスキャンダルを発見した。この電子メールスキャンダルの後、米国は基本的に中国の責任追及をやめた。
ウイルス漏洩は中国で起きたが、ウイルスの生成過程（資金と技術）はそれほど単純ではなく、白黒つけられるものではない。
引用
砂塵に浮かぶ剣 007 @yjpc007 19h
米国に留学してきたばかりの子供に出会ったときは、とても晴れた日であった。私も独裁政治は嫌いである。しかし、新型コロナウイルスの起源に関して言えば、一言で言えば、「武漢軍事運動会に米兵が持ち込んだのではないか？」ということだ。
私はすぐに唖然とした。
情報封鎖の結果である。中共は本当にやっている：黒白を逆転させる
https://x.com/i/status/1840573323379716122
何清漣 @HeQinglian 1時間
2015年、包聖は杭州で女性記者の質問に答えた際、口を衝いて出たのは5,000ポイントだったが、その結果、3,500ポイントを突破したところで上昇しなかった。さて、今10,000ポイントと言えば期待値は7,000ポイントだろうか？
つまり、まず勢いをつけて、より多くの人を市場に参入させて市場を支えさせ、自分たちは売って損はしないという「賢い手」である。 😂😂
引用
財経真相 @Rumoreconomy 22h
ニラは刈る必要がある、そうしないとニラは放り出されてしまう。
塩原氏の記事では、上述のラスムセンの調査でもテイラー・スウィフトのハリス支持は選挙に影響を与えていないと。ユダヤ資本が支援する民主党が不正をしても、テイラー・スウィフトのお蔭で支持が伸びたと言い訳するためにスターを使っているだけ。
米国民はそこまで馬鹿ではない。でもここまで酷い（政策も、不正選挙も）民主党なのに、まだ4割の支持者がいるというのだから驚きである。民主党支持者は本当に政策を見ているのか？メデイアに洗脳されているとしか思えない。まあ、日本でも左翼メデイアに洗脳されている人はたくさんいますが。
記事
「スウィフトのハリス支持はほとんど影響なし」
歌姫テイラー・スウィフトは、9月10日夜に実施された米大統領選のカマラ・ハリスとドナルド・トランプ両候補の討論後、ハリス候補への支持を、インスタグラム（下）で表明した。日本でも人気の高い彼女の政治的声明は、ハリス候補を有利にするものとして報道された。
しかし、実際に調べてみると、「スウィフトのハリス支持はほとんど影響なし」であることがわかった。民主党支持が多いスターの発言に影響されているのは、大統領選に無関係の外国人だけかもしれない。
（出所）https://www.instagram.com/taylorswift/p/C_wtAOKOW1z/
スウィフト騒動
絶大な影響力をもつスウィフトをめぐって、大統領選にかかわる騒動が巻き起こっていた。8月19日、トランプ前大統領は、スウィフトのファンが自身のキャンペーンを支援していると偽って、人工知能（AI）で生成された画像を共有したのである。
トゥルース・ソーシャル（Truth Social）への投稿（下）で、トランプは、トランプを応援するスウィフトファンを意味する「スウィフティー・フォー・トランプ」（Swifties for Trump）Tシャツを着た若い女性たちが多数写っていると主張するX上の四つの投稿のスクリーンショットを共有し、「賛成だ」（I accept!）とキャプションをつけた。
よく見ると、左上のスクリーンショットでは、セキュリティ上の懸念からスウィフトがウィーンでのコンサートをキャンセルしたことを受け（オーストリア政府当局がスタジアムでのテロ攻撃を企てた疑いのある2名の逮捕を発表したため、コンサートは8月7日にキャンセルされた）、スウィフティーたちがいま、トランプを支援しているとの主張が示されている。左下の画像には「テイラーはドナルド・トランプに投票してほしいと思っている」という文言が含まれていた。
（出所）https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/112984762512136574
トランプが共有したスクリーンショットの一つは、30万人以上のフォロワーを持つ匿名のトランプ支持アカウントのもので、このアカウントは定期的にAI生成画像を投稿してきた。つまり、トランプは、AIが生成したテイラー・スウィフト・ファンが自分を支持している写真を投稿して、人々を騙そうとしているように見受けられる。
スウィフト自身は、2020年にはジョー・バイデン大統領を支持した。また、彼女はトランプ氏を強く批判してきた。2020年、ジョージ・フロイドを支援する「ブラック・ライブズ・マター」（黒人の命も大切だ）の抗議運動を受けて、トランプが「略奪が始まれば、発砲が始まる」という悪名高いコメントを発したことから、彼女は、トランプが「白人至上主義と人種差別を煽（あお）り立ててきた」にもかかわらず、「道徳的優越性を装う厚かましさ」をもっていると非難していた。
こんな彼女だから、最初に紹介したインスタグラムのなかで、こう記した。
「最近、私のAIがドナルド・トランプの大統領選出馬を不当に支持している投稿が、彼のサイトに掲載されていることを知った。AIに対する私の不安と、誤った情報の拡散の危険性を強く感じた」
そのうえで、「私は2024年の大統領選挙で、カマラ・ハリスとティム・ウォルツに投票するつもりだ」と明言している。
世論調査は彼女の影響力を否定
しかし、スウィフトの影響力は、実は、それほど大きくはない。「テイラー・スウィフトがハリス氏を支持したことによる影響はほとんどみられないことが、世論調査で明らかになった」と、ABCニュースは伝えている。同調査は、9月11日から13日にかけて、イプソス・ナレッジパネルを通じて、英語とスペイン語で、全国の成人3276人の無作為標本に対してオンラインで実施された。
Photo by gettyimages
それによると、スウィフトがハリスを支持しているから、彼女に投票する可能性が高くなったと答えたのは、わずか6%だった。一方、彼女を支持する可能性が低くなったと答えたのは13%で、81%は何も変わらないと答えた。なお、否定的な回答をしたのは圧倒的にトランプ支持者だったという。
さらに興味深い分析もある。若い女性はハリスにとって重要であるが、「スウィフトの支持表明は、このグループでもプラスの影響を与えていない」というのだ。30歳未満の女性の8%が、「支持表明によりハリスを支持する可能性が高まった」と回答しているが、13%は「可能性が低くなった」と回答している。大半の78%は、「違いはない」と回答している。
このように、実は、民主党支持の多い主要マスメディアは、こぞってスウィフトのハリス支持表明を報道したが、その影響は多くの人が考えるほど大きくはないというのが「真実」に近いように思われる。
懲りない民主党の「スター」利用
そうでありながら、民主党は有名人やスターの利用をつづけている。9月19日には、多くの市民の投票登録を促すことを期待して開催されたフォーラム「Unite for America」の会場にハリスが登場し、俳優、テレビ番組の司会者兼プロデューサーで有名なオプラ・ウィンフリーが司会を務めた。オスカー女優メリル・ストリープもゲスト参加した（下）。
ハリスとメリル・ストリープ （出所）https://www.youtube.com/live/bZasBoVhuUA
有名人の支持を集めるハリスは人気を得ているから、それがハリス票拡大につながるだろうと、外国人には思えるかもしれない。しかし、「スターは有権者を活性化させることはできるが、政治的嗜好に直接影響を与えることはそれほど多くない」とみなすのが、より現実に近いのではないか。トランプ支持のスターが極端に少ないのは事実だが、それがトランプの妨げになるとは考えにくい。
思い出すべきは、2016年の大統領選において、映画、音楽、芸術のスターの絶対的多数が、当時の民主党候補であったヒラリー・クリントン元米国務長官をおおむね支持したことだ。しかし、投票結果をみると、トランプの勝利を妨げることはなかったのである。
重要なのは、主要メディアやスターが、民主党を支援しているのはなぜかということである。結局、彼らは大衆受けがすべてのエンターテインメント産業の一員であり、大衆迎合ないし大衆操作のためにテレビや映画を利用しているだけではないのか。あるいは、ユダヤ系資本によって、そのカネを出している産業を維持・発展させるために、ユダヤ系の金持ちが有名人やメディアを使って民主党を利用しているのではないか。こんな疑いが湧いてくる。
そんな米国の事情を知らない外国人は、有名人のハリス支持に騙されかねないのである。
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