11/4The Gateway Pundit＜THIS IS HUGE!… Trump Leads in Real Clear Politics Averages for First Time – Numbers Are Exceptional – Better Than with Hillary and Joe Biden＝これはすごい！…トランプ氏が初めてリアルクリアポリティクスの平均でリード – 数字は並外れている – ヒラリー氏やジョー・バイデン氏よりも良い＞

トランプが勝つのを分かっていて、最後に数字を出した感じ。

記憶に残る限り初めて、ドナルド・トランプ大統領は選挙日前のリアル・クリア・ポリティクスの世論調査平均で民主党急進派のカマラ・ハリスをリードしている。

世論調査が正しければトランプ氏が勝つだろう。

カマラ・ハリスとタンポン・ティムを有利にするために最新の世論調査が追加されたが、トランプはまだ0.1パーセントリードしている。これは、民主党に過剰サンプルを取った不正な世論調査を含む複数の世論調査の平均である。

Eric Daugherty経由。

ABC?538の世論調査ではトランプが53対46でリード！エリック・ドーハティ経由

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/this-is-huge-trump-leads-real-clear-politics/

https://x.com/i/status/1853138762513187263

11/4Rasmussen Reports＜Delayed Election Results Raise Voter Concerns＝選挙結果の遅れが有権者の懸念を高める＞

選挙日は火曜日だが、結果の報告が遅れているため、結果がすぐには分からないのではないかとほとんどの有権者は心配している。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 70% が、一部の州で開票が遅れているために大統領選挙の勝者が選挙当夜に判明しないかもしれないと懸念しており、そのうち 40% が非常に懸念していると回答しています。28% は開票の遅れを懸念していません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/delayed_election_results_raise_voter_concerns?utm_campaign=RR11042024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1852869612586881123

何清漣　@HeQinglian　11月4日

「義烏指数」は依然としてトランプが大勝していることを示している。米国の両党は、国旗は米国内でのみ製造できるという法律を可決したが、周辺製品は依然として中国で製造されている。中国のセルフメディア「２２産経」は、ウィーチャットの公式アカウントに、アマゾンなどのプラットフォームではトランプの周辺製品の数がハリスの２倍以上であるとする記事を掲載した。 (「金致豐」WeChat 公開アカウント)

何清漣　@HeQinglian　11月4日

これらの法廷闘争は素晴らしい。これは、民主党が2020年の選挙で勝利するための「魔法の武器」の1つであるように見えるが、2016年のヒラリー・クリントンの一般投票にもこれらの「重要なメンバー」が含まれているはず。

引用

西行小宝 2.0 @usa912152217 11月3日

24 /11/02⚠️⚠️米国の選挙はどこまで操作されているのか?選挙人名簿を見るだけでも十分衝撃的だ。 Judicial Watch の Tom Fitton：私たちの訴追の結果は以下の通りである。

🔴カリフォルニア州、事件は解決し、ロサンゼルス郡だけで120万人の名前は削除されるが、州の残りの部分は依然として混乱したまま。

🔴NY州、事件は解決し、45万人の名前が削除される。

🔴ペンシルベニア州、1つの郡で69,000人が削除される。

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何清漣　@HeQinglian　11月4日

数日、トランプの支持率が66％、ハリスが33％だったときは、大量のウォッシング・トレーディング資金が流入し、それが大資本との賭けとなったが、今では別の企業がリバース・ウォッシングに数千万ドルを投資していたことが暴露された。

要するに、私は民主党の票を盗む手口がどれだけ防げたかだけを気にしている。

引用

Hopeful Age @jslffy88 11月4日

返信先： @HeQinglian

11月に入り、ポリマーケットを含め、多くの大統領選挙の世論調査が大きく逆転し始めている。何先生はどう解釈しますか？

何清漣　@HeQinglian　11月4日

実際、疑わしい投票用紙が排除されていれば、選挙日当日に終わり、誰も選挙結果に疑問を抱くことはない。私がいつも疑問に思っているのは、多くの民主党の州は投票の際に身分証明書をチェックしていないということだ。疑わしい票の数はバイデンの場合、トランプの数倍、あるいは10数倍になる。選挙日を延長するのは、足りない票を注入して選挙に「勝つ」ためである。

民主党が今年もこの策略を続ける限り、私は疑問を持ち続けるだろう。

引用

蔡慎坤 @cskun1989 Nov 4

最新のNYT世論調査でもトランプが勝利すると予想されている。 2日後にNYTの予測が正しいかどうか見てみよう。

アリゾナ州: トランプ +5%

ミシガン州: トランプ +2

ペンシルベニア州: トランプ +1

ジョージア州: トランプ +1

ネバダ州: ハリス +3

ウィスコンシン州: ハリス +3

ノースカロライナ州: ハリス +4

選挙人団:

トランプ：280

ハリス：258

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何清漣が再投稿

陳建剛 @chenjglawyer 11月3日

私は民主党の一連の政策に反対するため、トランプの当選を支持する。

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引用

ドナルド・J・トランプ @realDonaldTrump 　11月3日

https://x.com/i/status/1853097975666385321

何清漣　@HeQinglian　11月4日

ハリスの勢いを打ち砕いた2つの決断

民主党のダグラス・マッキノン（元WHおよび国防総省職員）によるThe　Hillの11/2の記事。著者は、自分が話を聞いた民主党員の中で、カマラ・ハリス副大統領が火曜日に勝利すると信じている人は一人もいなかったと述べた。 （同じページにはハリスが3％リードしていることを示す世論調査も掲載されている）

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何清漣が再投稿

浩兄貴 i✝️i🇺🇸iA2 @S7i5FV0JOz6sV3A 11月4日

NY州ロングアイランドからの不法移民が5歳の女の子を性的暴行😡

主流メディアは写真を撮っても、選挙に影響するので報道しない！ 🥵

皆、この邪悪な行為を再投稿して非難してほしい👊

何清漣　@HeQinglian　19時間

アリゾナ州の連邦判事は、選挙管理当局は2024年の州選挙名簿に記載されている「不明」有権者120万人の記録をチエックするために選挙公正活動家に引き渡さなければならないとの判決を下した。

「裁判所は、記録の編集に困難がある可能性があることを認識しており、裁判所は、被告が要求された記録を提出するのに、許可する時間でこの要因を考慮するつもりである。ただし、それが2年前（2022年11月9日）・・・・。

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引用

米国暁言ﾌｫｰﾗﾑ Cheyenne’s Forum Q TOWN　Q TOWN @cheyennexli 11 月 3日

非常に良いニュース：これにより、アリゾナ州で選挙不正を行うことがさらに難しくなる。 https://qtown.media/share/linkPage/7D87E8C3-850F-4299-A50C-5E607606C458.html

何清漣　@HeQinglian　19時間

民主党は現有勢力51対49でリードしているが、共和党はウェストバージニア州での勝利でそのアドバンテージを削り取った。そこでは共和党のジム・ジャスティス知事が、引退するジョー・マンチン上院議員の席で、勝つ最有力候補となっている(http://DW. Va.)。

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何清漣　@HeQinglian　19時間

英語字幕付きで観てみてください。 https://x.com/usa912152217/status/1852869612586881123

引用

Michael Xu@MichaelXu72397 20h

返信先： @HeQinglian

実際、民主党の投票の手口で、一人も捕まらなかった

何清漣　@HeQinglian　9時間

「品性を養い、徳を積めば、何度死んでも後悔しない」、まずは自分から始めよ。ハリス支持者はハリス（バイデン）の政策をとても気に入っているため、インフレを喜んだり、不法移民が齎す強盗、殴打、薬物乱用、住宅強奪、強姦、死など、あらゆるものを享受できる。

引用

TANG JIAN 唐剣 @tangjian2021 17h

米国中のカマラ・ハリス支持者はパニックに陥っている！ ！ ！不法移民の家族に「自発的に」住宅を提供すると知らせる手紙やはがきを何通も受け取ったからだ。

何清漣　@HeQinglian　9時間

私はこの問題をこのように見ている。今回トランプが選出されれば、連任よりも良い結果が得られるかもしれない。 2020年、米国人は民主党のグローバリスト政策（グリーンエネルギー・気候変動への巨額投資、LGBTQI+、DEI、人口入れ替え、重税、代理戦争）がどんな結果をもたらすか分からず、総じて米国を楽園に導くと考えていた（これまでのところ、約 40% がハリスはこれらのことをもっとうまくできると考えている）。今年、ハリスはこれを宣伝しなくなった。

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引用

天降偉人包由検 @fading_you1 10h

トランプは負けたほうがいい。ハリスの当選はトランプにとって最善の保護策であり、少なくともトランプが米国の必然的衰退の責任を負う必要はない。もしトランプが大統領に就任すれば、オバマ時代に埋め込まれた禍根は必然的に米国を崩壊させ、悲劇の運命の責任はトランプ一人で負うことになる。この状況では、身体は破壊され、国は破壊され、心は誅されることになる。これは完全に米国版晁錯である。もしカマラハリスが権力を握ったら、トランプは家族を破壊され、亡くなるだろうが、少なくとも彼は悲劇の英雄になるだろう。後の世代は彼を米国版の姜伯約とみなすだろう。 x.com/shijie808/stat…

何清漣　@HeQinglian　8時間

実際、リスの死は、強権的な政府が国民の私権をいかに侵害しているかという政治的衰退の傾向を反映している。NY州では過去に私有地を守ることに挫折した事件は数多くあったが（米国の物語に実例がある）、家畜まで政府によって命を奪われた例はこれまでにない。一つ目は民主党員の中にはたまたま動物を保護し、さらには鶏を食べるのに反対しているのもいる。民主党の偽善は、これを見れば分る。つぎは二番目・・・。

引用

舌は地獄の火となる🇺🇸🇯🇵 (プライベートチャットはしない) @Franklin6161 Nov 4

リスの死はインターネット上で怒りを引き起こした——

小さなリス「ピーナッツ」は、もともとNY州の夫婦が飼っていたペットのリスであった。

彼は母親が車に轢かれて亡くなったため孤児となり、その後動物愛好家のロンゴに引き取られた。

ロンゴは長年にわたってそれを大切に扱い、それをインターネットの有名人に育ててきた。

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何清漣　@HeQinglian　8時間

この記事は実際には、民主党の 2024 年バージョンの 78 日間 (投票日から 1 月 20 日まで) のクーデター計画について論じている。2020年は、選挙盗用政権の誕生を維持することで、今回の目的は2つあり、トランプが選挙に勝てば、権力の移転を阻止するためであり、不正行為が成功した場合は、盗んだ選挙の結果を守るためである。違うのは、今年は、米国を盗んだ泥棒が誰であるかを全世界が知ることになるということだ。

引用

「北米保守評論」NACR @NAConservative9 　8h

《選挙で選ばれた共和党員は、選挙後に起こり得る混乱に備えているだろうか? 》

https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/11/04/are-elected-republicans-ready-to-respond-to-potential-post-election-chaos/

2024年の選挙期間を通じて、独占されたメディアや民主党支持者は、共和党支持者が選挙後に暴力行為に及ぶだろうと主張してきたが、これは極めて不吉な兆候だ。これは単なる声明ではなく、選挙後の暴力に対する計画だ。

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何清漣　@HeQinglian　6時間

選挙前夜、NYT紙の首席政治評論家ネイト・コーンの記事：「民主党がトランプを倒すのは難しいのは・・・」、進歩主義の大勢が終わったことを初めて認めた。 https://cn.nytimes.com/usa/20241104/democrats-trump-election/

この記事はまず、進歩主義の風景を思い出させる：2008 年以降、民主党とリベラリズムが米国政治を支配してきた。

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何清漣　@HeQinglian　5時間

【コブ郡民主党は投票日締め切り後に3,000枚の郵便投票を受け付けたいと考えている】

この話は非常に喜ばしいことである。コブ郡はもともと数を計算し、民主党が3,000 枚の郵便投票を注ぎ込めばこの郡で勝利できると。これは計画的票の捏造である。

引用

西行小宝 2.0 @usa912152217 　7 時間

24 /11/4🔥🔥朗報！ ！ ジョージア州最高裁判所は、州内のどこにおいても、選挙管理官が締め切り後に投票用紙を受け取って集計することは許されないとの判決を下したばかりである！

コブ郡民主党は投票日締め切り後に3,000枚の郵便投票を受け入れることを望んでいたが、裁判所がその計画を差し止めたところだった。

ビンゴ！トランプは24年ジョージア州で勝利するだろう！

https://x.com/BehizyTweets/status/1853537556203294847

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何清漣が再投稿

西行小宝 2.0 @usa912152217 　7 時間

24 /11/4🔥🔥朗報！ ！ ジョージア州最高裁判所は、州内のどこにおいても、選挙管理官が締め切り後に投票用紙を受け取って集計することは許されないとの判決を下したばかりである！

コブ郡民主党は投票日締め切り後に3,000枚の郵便投票を受け入れることを望んでいたが、裁判所がその計画を差し止めたところだった。

ビンゴ！トランプは24年ジョージア州で勝利するだろう！

引用

ジョージ @BehizyTweets 10時間

速報：ジョージア州最高裁判所は、州内のどこにおいても、選挙管理官による期限後の投票用紙の受理と集計はできないとの判決を下したばかりである。

コブ郡の民主党は投票日の締め切り後に3,000枚の郵便投票を受け入れたいと考えていたが、裁判所は阻止した。

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何清漣　@HeQinglian　3時間

今日 Real Clear Polling によって得られた選挙人投票 (写真) によると、米国の時差は東から西にあり、明日の早朝には状況が予測できる。

バージニアのヤンキン等、共和党員は選挙で比較的強力であり、予測では民主党に勝利するだろう。もしこの州が赤になれば、選挙人はさらに13人増え、勝利の可能性は高まるだろう。

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王丹　@wangdan1989 6h

私も「がっかり」することが多かった。私が何をしても、何を言っても、「あなたは私を失望させた」と言う人が常にいる。

また、ネット上でさまざまな「失望」もよく見かける。あなたが彼の気に入らない人を支持すると、彼は「あなたにとても失望した」と。あなたが彼女の意見に同意しないと、彼女は「あなたにとても失望した」と。

しかし、自分自身に失望している人をほとんど見たことがない。

本当に少ない。

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木村氏の記事では、米左翼メデイアを含めて、トランプ勝利に備えて、アリバイのための記事を出した感じ。ラスムセンの世論調査を見ていれば、2ケ月前からトランプの勝利は予想できたはず。勿論、民主党が2020年同様、不正をすれば別ですが。左翼の世論調査はサンプルで、民主党員の構成比を上げてハリス優勢を演出してきただけ。不正をして最終的にハリスの勝ちにするためには、世論調査でハリスを優勢にしておかないと不正がバレルから。

しかし、メデイアはそんなに信頼の高いものなのか疑った方が良い。日本も含めて、メデイアはグローバリストの手先で、プロパガンダ機関、中共宣伝部と大した違いはないと思った方が良い。

記事

「プエルトリコはゴミの浮遊島」

［ロンドン発］米大統領選の投票日が11月5日に迫ってきた。大統領選の予測で定評のある分析サイト「ファイブサーティエイト」（538、大統領を選出する選挙人の数）は共和党候補ドナルド・トランプ前大統領が民主党候補カマラ・ハリス副大統領を破る確率は51%と予測する。

英誌エコノミストもトランプ氏が激戦7州のうちネバダ、ウィスコンシン、ミシガン3州を押さえ、ジョージア、ペンシルバニア両州で五分の戦いを繰り広げており、56%の確率で勝利すると予測する。米紙ニューヨーク・タイムズは激戦7州でトランプ氏は5勝2敗と分析する。

劣勢のハリス氏にとどめを刺しかねないオウンゴールを決めたのが高齢による失言が日常茶飯事化している81歳のジョー・バイデン大統領だ。10月29日夜、ラテン系支持者たちとのビデオ通話でトランプ支持者を「ゴミ」と呼んだという騒動が持ち上がった。

トランプ氏の選挙集会でコメディアンがプエルトリコを「ゴミの浮遊島」と呼んだのをバイデン氏が批判した際に失言は飛び出した。「私が目にするゴミは彼の支持者（his supporters）だけだ。ラテン系を悪者に仕立て上げる彼（his）のやり方は許せない」

トランプの選挙集会でコメディアンが「ゴミの浮遊島」と呼んだプエルトリコのサンフアンの眺め、2024年11月2日（写真：AP/アフロ）

「トランプ支持者の半数はろくでなし」

ホワイトハウスはバイデン氏発言の全文を公開し、「supporters」は実際には「supporter’s（joke）」だと説明。バイデン氏は、トランプ氏ではなく、コメディアンと彼のジョークについて言及したのだと苦しい釈明を強いられた。

バイデン大統領が「ゴミ」と呼んだ？　11月2日、アリゾナ州スコッツデールでの選挙イベントで、ドナルド・トランプ・ジュニアの演説を聞くトランプ前大統領の支持者たち
トランプ氏は2016年の大統領選で民主党候補ヒラリー・クリントン元国務長官が「トランプ支持者の半数は私が『ろくでなしのカゴ』と呼んでいるものに分類できる」と発言して敗れたことと比較して、「ゴミとはもっとひどい」とあげつらった。

10年の英国総選挙でも時のゴードン・ブラウン首相（労働党）が欧州連合（EU）拡大に伴って激増した移民に不満を唱える女性有権者に対し「偏屈な女」と陰口を言ったことがマイクに拾われるハプニングがあった。有権者を悪く言う候補者は選挙に敗れるのが世の常だ。

米国はコロナ危機をきっかけに2021年4.7%、22年8.0%、23年4.1%、24年3.2%（推定）と4年連続で米連邦準備理事会（FRB）のインフレ目標（2%）を上回っている。累積だと4年間で21.5%のインフレだ。賃上げがない限り実に17.8%も購買力を失ったことになる。

「経済こそが重要なのだ、愚か者」

インフレに痛撃されたのは、株価や不動産の資産インフレと高金利による利息収入でホクホク顔のハリス支持者でなく、クレジットカードの負債を膨らませた低所得のトランプ支持者。その人たちをバイデン氏は「ゴミ」呼ばわりしたと受け止められている。これでは勝ち目はない。

1992年大統領選で民主党候補ビル・クリントン氏を勝利に導いたスローガン「経済こそが重要なのだ、愚か者」は今に通じる。米紙ニューヨーク・タイムズの世論調査でも経済は最優先課題。有権者の大多数は現在の経済状況を「まあまあ」または「悪い」としか評価していない。

米下院歳入委員会のジェイソン・スミス委員長（共和党）は「バイデン、ハリス両氏の失敗した政策の亡霊が食料品店での支払いのたびに米国人を悩ませる。今日の物価は20.5%上昇し、家族が食卓に食べ物を並べ、衣服を着て、家に住むのが難しくなっている」と手厳しい。

インフレ率は43カ月連続で2%を上回り、実質賃金は3.4%減少した。金利は過去23年間で最高水準を記録、毎月の住宅ローン支払い額は1030ドル増え、91%も高くなった。クレジットカードの金利も過去30年以上で最高水準に達し、負債額は5四半期連続で1兆ドルを超える。

食費や住宅費の高騰が有権者にのしかかる

クレジットカード残高の11%近くが90日以上支払期日を過ぎている。個人の平均貯蓄率は2.6%下がり、過去1年間に延滞金を支払わなければならなくなった世帯は全体の37%。バイデン政権発足後、国内総生産（GDP）比で政府支出は6ポイント増の26.5%に膨れ上がる。

スミス委員長は「トランプ減税で米国人の実質所得は5000ドル増加した。600万人が貧困から抜け出し、雇用を創出する企業は海外移転を止めた。ハリス氏はトランプ減税を終わらせることを掲げている。インフレと高金利に慄く米国人にとって増税を意味する」と強調する。

バイデン氏の来年度予算案では今後10年間で約7兆ドルの新たな税収を見込んでおり、その主なターゲットは企業と高所得者だ。年率2.8%成長や4.1%の失業率という経済のプラス面より食費や住宅費の高騰というマイナス面が有権者の肩に重くのしかかる。

トランプ氏の公約の一つは「インフレに終止符を打ち、米国を再び手ごろな価格にする」ことだ。北極圏などの石油掘削を進め「米国を世界有数のエネルギー生産国にする」。中国からの輸入品には60%以上の関税をかけ「アウトソーシングをやめ、米国を製造大国にする」という。

イーロン・マスク氏もトランプ支持

「国境を封鎖し、移民の侵入を阻止」「米国史上最大の強制送還作戦を実行」し住宅費の高騰を抑えると唱える。2017年のトランプ減税を延長して「労働者への大幅減税とチップへの非課税」を実施、法人税を1%引き下げて20%に、さらに15%への引き下げ案も浮上している。

電気自動車（EV）大手、米テスラの最高経営責任者（CEO）イーロン・マスク氏は気候変動に関する見解が異なるにもかかわらず、1億1800万ドル以上を寄付するなど、トランプ氏支持に回った。トランプ氏が技術革新や人工知能（AI）開発の規制を緩和すると期待しているからだ。

10月27日、ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデンで行われた共和党の選挙集会に登場したイーロン・マスク氏をハグするトランプ候補のメラニア夫人（写真：AP/アフロ）
大手資産運用会社のCEOもトランプ氏の経済運営に理解を示すようになっている。トランプ氏が大統領に就任した時、中国製品に懲罰的な関税を課し、自由貿易に終止符を打った。この路線はバイデン氏によって踏襲され、拡大された。

ニューヨーク・タイムズ紙の世論調査でその差は13ポイントから6ポイントに縮まったとは言え、有権者はハリス氏よりトランプ氏の経済政策に軍配を上げる。選挙戦最終盤の10月22日、ハリス氏は連邦政府の最低賃金を時給7.25ドルから15ドル以上に引き上げるとぶち上げた。

貧困層を繋ぎ止めるためだ。ハリス氏は経済財政政策に関する経験を欠き、複雑な経済問題を管理する能力について疑義が唱えられている。経済より社会正義優先のハリス氏は「経済こそが重要なのだ、愚か者」というマントラにのみ込まれつつある。

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下今市駅前

11/4下今市駅でSL大樹の転車台入り

スペーシアX乗車。

コクピットスイート

11/3孫を連れての鬼怒川温泉旅行。特急リバティ会津119号に北千住から乗車。

日光きぬ川ホテル三日月へ。

 

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https://x.com/i/status/1852497843967152177

https://x.com/i/status/1852473096432746944

何清漣　@HeQinglian　8時間

VOAの次の一文は輝いている：【55歳の支持者で元大工のマット・クモルキウィッツは、「民主党は不正行為によってのみ勝利することができる」と述べ、トランプが勝利する可能性についてはかなり自信を持っている。アンジェラ・ロング、ミルウォーキーのコミュニティのための黒人リーダー組織の創設者兼事務局長は・・・。

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朝香氏の記事で、世論調査でハリスの数字が良かったのは、左翼の意図的な数字の誤魔化しがあったから。Rasmussen Reportsは世論調査のサンプルを民主党：共和党：無党派＝35：33：32の割合で抽出しているが、他の世論調査会社はサンプルの選び方に偏りがあるので、ハリスが有利になって出て来ると。世論調査会社、メデイアがグルとなり、民主党一党独裁を作ろうとしている。

ハリスが民主党の候補者に浮上したときに、高濱賛と海野素央は、ハリスは元検察官だから、刑事被告人のトランプをやり込められるとか言っていたが、ハリスはプロンプターがないと真面な話ができず、ワードサラダとまで揶揄される始末。この二人はABCの質問漏洩事件やCBSの映像編集事件について知らぬふりを続けるのか？この二人に代表されるように、民主党支持者は軽薄なタイプが多いのでは？

メデイアの信頼度についてはギャラップの調査（10/14発表）とピューの調査（10/16発表）を紹介します。

１．ギャラップ

２．ピュー

記事

失言のハリス

アメリカ大統領選挙の投票日が近づいてきたが、この3ヶ月ほどの大統領選挙をめぐる流れを簡単に振り返っておきたい。

民主党の大統領候補がジョー・バイデンからカマラ・ハリスに切り替わった当初の段階では、ハリス陣営は選挙戦でなるべくハリスを表に出さない戦術を採用していた。ハリスを表に出すと、何を話すかわからず、言葉に詰まってまともに話せなくなることも起こりうるからだ。なお、副大統領候補のティム・ウォルズも失言が多いことで知られている。

一方トランプ側は、トランプにせよ、副大統領候補のJ･D･ヴァンスにせよ、明らかに自陣営に敵対しているメディアにもどんどんと出演して、自らの考えをなるべく広く伝えることを重視してきた。こうした中でハリス優勢とされた状況がどんどんと崩されていった。

by Gettyimages

これに焦ったのか、ハリス陣営も方針を転換し、どんどん露出する戦略に転換したが、これが心配された通り裏目に出たために、再びハリスは表舞台にあまり出なくなった。その代わりにクリントンやオバマという民主党のかつての大統領がハリスの代わりに飛び回っている。

カマラ・ハリスには自分の頭で物事を考える力がなく、論理のつながらない話になることは「ワード・サラダ」だとして批判されてきた。サラダボウルの中に雑多なものが入っているように、異質なものが1つの文の中に混在しているというイメージらしい。

またその発言に具体的な中身があまりないということも批判されてきた。彼女が口を開けば出てくるのは、トランプに対する罵詈雑言と、「ページをめくる」だの「機会の経済を作る」だのといった、あまりにも抽象的なイメージを伝える言葉が圧倒的に多い。

100歳のジミー・カーターを笑いものに

だが、表沙汰になってきたのはそうしたものだけではない。ドン引きするような性格の悪さまで露呈するようになった。

例えば、「ジミー・カーターでも期日前投票ができたのだから、あなたたちにもできるわよ」と、ハリスは自分の選挙集会で発言して、大爆笑した。

ジミー・カーターがかつて民主党の大統領だったことを記憶している人も多いだろうが、彼は実は10月1日に100歳の誕生日を迎えた。この誕生日を家族が集まって祝ったのだが、その様子をCBSニュースが報じている。その動画を見ると、もはや意識があるのかどうかもわからない様子で、私は正直、こんな動画でも公開されなくてはならないのか、ジミー・カーターにもプライバシーの権利はあるだろうと思った。そのくらい、カーターの様子は哀れだった。

このカーター元大統領を例に出して大爆笑できるハリスのあり方に、私はドン引きした。

また別の選挙集会において、カマラ・ハリスが中絶の話をしていた時に、その話に違和感を感じた一人の男性が「キリストは主だ」と叫んだのだが、この時のハリスのこの男性への攻撃も凄まじいものだった。

「あなたは間違った選挙集会に来ている。あなたはここよりも小さい選挙集会（トランプ側の選挙集会）にいくつもりだったんじゃないの？」と言って、勝ち誇ったような笑いを浮かべたのだ。

これにも私はドン引きした。彼女はキリスト教の敬虔な信者は自分の選挙集会に参加すべきではないかのような発言を行なったのだ。

会場は一見すると大いに盛り上がっていたようには見えたが、この選挙集会に参加している人の中にもドン引きしている人はかなりいたことだろう。キリスト教徒でなくても、キリスト教を侮蔑するような発言に不愉快なものを感じるのは、私だけはないだろう。信仰の自由は尊重されるべきである。

カマラ・ハリスの性格の悪さは、以前から噂されていた。ハリスが副大統領になってからの3年間で、彼女のスタッフの91.5％が辞めていったとのデータもある。

こんな話は前から聞いてはいたが、「どこまで本当なんだろう」と思っていた。だが、自分自身でこうした姿を見てしまうと、こんな人についていく気にはさすがにならないなと思わずにはいられなかった。

なお、こうしたカマラ・ハリスのマイナス面について、主流派メディアはほとんど報じていない状態だ。

4年前とはスタンスを変えたSNS

だが、今回の大統領選挙では前回と違って、SNSでこうした情報が拡散するようになっている。

民主党側に明らかに偏っていたツイッターは、イーロン・マスクによって買収されてXへと名前が変わり、親トランプ・反民主党の投稿も検閲されなくなった。フェイスブックが民主党に加担するような検閲になっていたことを、マーク・ザッカーバーグはトランプ側に謝罪し、こちらも4年前とは違う様相になっている。

YouTubeも以前ほど民主党を批判する動画を押さえ込まなくなっているようだ。

私は自分のYouTubeチャンネルを持っているが、米民主党を批判する動画をアップすると、その動画の視聴数が押さえ込まれるだけでなく、その後にアップする動画の視聴数も押さえ込まれているように感じることから、ニコニコ動画のチャンネルを開設して、アメリカ政治を扱う動画はこちらにアップするように切り替えるようにした。ところが最近は、おすすめ動画の中に、民主党を批判する動画もよく見かけるようになった。

主流派メディアが報じないことが、SNSを通じて出回るようになったことで、アメリカの選挙戦の様相は大きく変化したのではないだろうか。

トランプがマクドナルドの店舗でアルバイトをしたことは日本でも報じられたが、なんでトランプがマクドナルドで働いたのか、日本の報道を見ていてもよくわからなかっただろう。実はあれも公正な報道をしないアメリカの主流派マスコミへの鞘当てのようなものなのだ。

カマラ・ハリスが高校生の時にマクドナルドでバイトをしていたと言って、庶民派をアピールするような動きに出た時に、トランプ陣営はマクドナルドにハリスがバイトしていたかどうかを尋ねて、バイトしていた形跡がないことを確認したようだ。ハリスが明らかにウソをついていることを確信したトランプ側はこのことに人々を気づかせるのにどうすればいいかを考えた。その結果としてトランプ自身がマクドナルドで働いてしまえばいいと考えたのだ。

選挙集会をやるわけでもないのに、トランプが働くことになったマクドナルドの店舗の周囲の沿道には、何千人というトランプサポーターが詰めかけて声援を送った。
そして短時間の勤務を行なってから「マクドナルドでカマラ・ハリスより15分長く働いた」という、事情を知らないと謎としか感じられないメッセージを残した。

「トランプがハリスよりも15分長くマクドナルドで働いたってどういうこと？」と思ってネットで検索すると、こういう事情が明らかになる。人々の噂レベルでも、「実はこういうことだったのよ」ということが自然に拡散する。主流派マスコミが報じないことを、こうすれば多くの人が知るようになり、それは主流派メディアに対する信頼を失墜させることにもなる。これをトランプ陣営は狙ったのだ。

あまりの露骨さにメディア信用度低下

さてギャラップは、メディアに対するアメリカ人の信頼度がどんどん低下していることを報じた。

メディアに対して概ね信頼できるとの回答は1976年に72％もあったが、今年は31％にまで低下したのだ。前回の大統領選挙があった2020年段階でも40％あったが、年々下がって今年はついに31％となった。

これに対してメディアは全く信頼できないという回答は、1976年には4％に過ぎなかったが、今年は36％となった。

今やメディアは概ね信頼できるという意見は、全く信用できないという意見よりも少数派なのだ。

あまりに露骨なトランプ叩きとハリス擁護のあり方に、アメリカ人の多くは違和感を感じるようになったことも影響しているのだろう。

今年の期日前投票（郵便投票を含む）にも、4年前と大きな変化が出ている。4年前は共和党側に有権者登録をしている人はあまり期日前投票を行なっていなかったが、今回はこうした人がかなり多く投票している。不正の温床になるからと期日前投票を推奨しないでいると、選挙戦術的に不利になることから、今回トランプ陣営はこの方針を変えたのだ。ただここはさほど注目すべきポイントではないかもしれない。

注目すべきは、民主党側で有権者登録をしている人の投票数が、前回ほど伸びていないところだ。前回は期日前投票を行なった民主党支持者が、今年は投票日に投票所に足を運ぶことにしたということは、おそらくないだろう。

アメリカ人の中にトランプが嫌いで民主党側に投票してきた人は数多くいるだろうが、そんな人たちがハリスには投票したいとは必ずしも思わなくなっていることが、こういうところからも示唆されるのだ。

選挙戦がトランプにどんどん傾いているという流れは、メディアのあり方をも変化させているように思う。主流派メディアはこれまで公然と民主党の大統領候補を支持する声明を発表してきたが、今回はワシントンポスト、ロサンゼルス・タイムズ、USAトゥデイといったメディアが、カマラ・ハリス支持を打ち出すことをやめたのだ。ハリスが勝てそうにないことから、トランプ勝利に備えた動きではないかと見られている。

MSNBCの Alex Wagner Tonight でも、興味深い動きがあった。番組をホストするアレックス・ワグナーが、トランプ支持の黒人たちにハリスについての見解を尋ねた様子が番組にアップされたのだ。

インタビューを受けた黒人女性の一人は「有色人種だからとか女性だからという理由で、カマラ･ハリスをダメだとは思わないけど、プーチンに対抗してやっていけるような資質があるとは思えないのよ。大統領には安心感や凛々しさを求めたいの」と答えた。「凛々しさ」を表現するのに manly（男らしさ）という言葉を用いたことに、ワグナーが「それは女性だからダメだということですよね？」と聞き返すと、他の黒人女性が「そういうことじゃない。彼女にはアメリカを運営できる資格も教養もないだけよ。彼女には経験もないし、私たちの苦労も理解していないのよ。あと4年も信じろなんていうのは気が狂っているわ」と、反論した。

インタビューの中でワグナーは必死にカマラ・ハリスを擁護しているが、MSNBCが本気でハリスを擁護するなら、この録画をお蔵入りさせていたのではないかと思う。

MSNBCもやはりトランプ勝利後を意識して、スタンスを変えてきているのではないかと思われるのだ。

トランプが勝利するのではないかとの見方は金融業界にもかなり浸透していて、ジョージ・ソロスの右腕だったことで知られるドラッケンミラーは、すでにトランプ勝利を市場は織り込んでいると発言している。

早くも不正、選挙後はやはり大混乱か

それでも、恐らくトランプ勝利はすんなりとはいかないだろう。というのは、今回も選挙不正の動きが各地で見られるからだ。

例えばペンシルバニア州のランカスター郡では、2500人にのぼる有権者登録申請の不正が発覚した。これらの申請には同一の筆跡と思われる署名がなされているなど、疑わしいことが数多く発見されたのだ。

同じペンシルバニア州のバックス郡では、不在者投票を認める最終日に、現地時刻の午後5時まで不在者投票が認められることになっているのに、午後2時41分に受付を終了させるという暴挙に出た。共和党支持の有権者が急激に期日前投票に動いているので、これを止める動きではないかと見られている。

バージニア州では、アメリカ国民ではない人たち1500人が有権者名簿に掲載されていることが発覚して、その人たちを有権者名簿から削除したら、この人たちを名簿に戻せという判断を連邦地方判事が下すということが起こっている。投票日までの日数が90日以下になった時点で登録抹消を連邦法が禁じているからだが、市民権を持たない人を名簿に載せておいて構わない、有権者として権利行使しても構わないというのは、どう考えてもおかしいだろう。

アメリカの選挙権がアメリカ国民に限られるのは当たり前なのであり、バージニア州法にもそのことが規定されている。

だが、不法移民たちは緩いバイデン政権の国境政策のもとでアメリカに入国できたわけで、有権者登録をさせれば、民主党に投票することが大いに期待できる。この党派的な利益を優先して、選挙制度を曲げるようなことが、今回の選挙でも行われているのだ。さすがに連邦最高裁はこの地裁の決定を覆したが、民主党系の3人の判事は連邦地裁判事の決定を支持した。

選挙が終わったら全ておしまいということには恐らくならないだろう。

大統領選挙でトランプ優勢であるのは間違いないが、選挙後に大混乱が生じることも覚悟していなければならないのが実際だと思う。

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11/1The Gateway Pundit＜Breaking: Wisconsin StopBogusBallots Team Challenges Over 150,000 Addresses including 4,900 Addresses in Milwaukee＝速報：ウィスコンシン州のStopBogusBallotsチームがミルウォーキーの4,900件の住所を含む15万件以上の住所に異議を申し立て＞

次々と不正が発覚。2020年不正選挙否定論者はどう説明する？

ミルウォーキーでは、 StopBogusBallots.comチームが提供したデータを使用して、力強い街頭活動家グループが今日、ミルウォーキー市内の 4,900 件の住所に異議を申し立てました 。

ミルウォーキーでは、選挙前の水曜日であれば、市民は誰でも登録に異議を申し立てることができる。

これら 4,900 件の異議申し立ては、6 月に申し立てられた 55,000 件と、主にピーター・バーネガー氏の活動を通じて最近行われた別の訴訟で申し立てられた 94,000 件に追加されることになります。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/11/breaking-wisconsin-stopbogusballots-team-challenges-150000-addresses-including/

https://x.com/i/status/1852022814066303034

https://x.com/i/status/1852357343096312059

11/1Rasmussen Reports＜Biden Approval Unchanged in October＝バイデン氏の支持率は10月も変わらず＞

バイデン大統領の支持率を日々追跡していると  、日々の変動にとらわれすぎて全体像を見失ってしまうことがある。より長期的な傾向を見るために、ラスムセン・リポートは月単位で数字をまとめており、バイデン大統領の任期の結果は以下のグラフで見ることができる。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/archive/biden_approval_index_month_by_month_archive/biden_approval_unchanged_in_october?utm_campaign=RR11012024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1852432801561489455

https://x.com/i/status/1849137167374622981

11/2希望之声＜美大选参众两院恐双双变天 6500万选民已投票创纪录 川贺选情依然胶著＝米総選挙で上下両院が変わる可能性、6500万人の有権者が既に投票したのは記録樹立、トランプ・カマラは依然として膠着状態が続く＞11/5の米大統領選最終投票日には、大統領と副大統領の選出に加え、第119回の新議会の選出も行われる。

今年の総選挙では、下院の全435議席が改選され、上院では3分の1にあたる34議席が改選される。地方選挙に関しては、13 州で知事選挙、10 州で司法長官選挙も行われる。

世論調査から判断すると、下院の多数党は共和党から民主党に変わる可能性が高いが、上院ではその逆が当てはまり、多数党が民主党から共和党に変わる可能性が高く、230年以上経って初の事例となる。

大統領選挙に関しては、トランプもハリスも選挙人の過半数を獲得できなかった場合、来年1/6の認証プロセスは臨時選挙となる。つまり、下院が誰が大統領に選出されるかを決定することになる。誰が副大統領に選出されるかは上院が決定する。

米国下院は主に政府支出の策定に責任を負い、下院の 435 議席は 2 年ごとに改選される。共和党は現在下院で220議席：212議席で過半数を占めており、民主党が過半数を取り戻すにはあと4議席増やすだけでよく、これはNY州だけで可能かもしれない。

上院は政府要人の任命を承認する権限を持ち、２年ごとに議席の３分の１にあたる３４議席を選出する。現在、上院定数100において民主党は過半数の50議席を保持しており、共和党は49議席を保持している。

今年の上院の改選議席数は民主党が19議席、共和党が10議席となっており、言い換えれば民主党の改選議席数は共和党のほぼ2倍となっている。そしてこれらの選挙区のほとんどは共和党支持の「赤い州」に位置しており、共和党がひっくり返す可能性はより大きい。

その結果、下院と上院の両方が多数党を換える可能性があり、これは米国の230年の歴史の中で先例となるだろう。

この記事は左派メデイアの記事を読み込んで書いたものと思われる。まあ、民主党がいろいろ策を巡らしているということ。

https://www.soundofhope.org/post/848915

11/2阿波羅新聞網＜遽变！“美俄处于直接军事冲突边缘”＝ 急変！ 「米国とロシアは直接軍事衝突の瀬戸際にある」＞米大統領選挙の投票まであと数日となったが、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は本日トルコの新聞に掲載されたインタビューで、米国とロシアは「直接の軍事衝突」の危機に瀕していると警告した。

フランス通信によると、ラブロフ外相はトルコのヒュリエット・デイリー・ニュースに対し、ジョー・バイデン現大統領の指導の下、米国とロシアは直接の軍事衝突の危機に瀕していると語った。

来週の米大統領選挙について質問されると、ラブロフ外相は、今回の選挙で共和党候補のドナルド・トランプが勝っても、民主党候補のカマラ・ハリスが勝っても、それはロシアにとって大きな違いはないと述べた。

ラヴロフ外相は「われわれは（誰が勝つか）好みはない。トランプ政権が誕生したとき、前政権よりも最も厳しい反ロシア制裁を課した」と指摘した。

また、ラブロフ外相は「誰が選挙に勝っても、米国の反ロシア傾向は変わらないと思う」とも述べた。

トランプの方が戦争にはならない。

https://www.aboluowang.com/2024/1102/2123962.html

11/2阿波羅新聞網＜9月骤降！习近平宏图受挫＝9月急落！習近平の野望は挫折した＞

人民元の国際的な使用が減速し、世界決済の割合は9月に急激に低下した

国際銀行間通信協会（SWIFT）が10/31に発表した報告書によると、9月の世界決済に占める人民元の割合は前月比1.08ポイント減の3.61％に低下し、10カ月連続の人民元の国際決済の割合が4％を超えたのが終わった。

中国が人民元の国際化を強力に推し進め、ロシア・ウクライナ戦争が勃発し、ロシアが米ドル制度から排除されてから、人民元の利用は急速に増加した。

2023年11月以降、人民元による国際決済の割合は10カ月連続で4％を超えていた。しかし、この上昇は今年9月に大幅に鈍化した。

同機構の報告書によると、金額統計に基づく世界の決済通貨ランキングでは、国際通貨に占める人民元の決済比率が１ランク下がり、世界で５番目に活発な通貨となった。

米ドルが47.01%で前月比2.06ポイント減少したが依然として第1位、第2位はユーロが22.56%で0.98ポイント増加、第3位は英国ポンドで0.91％ポイント上昇、第4位は日本円で0.29％ポイント上昇して4.27％となった。

8月と比較すると、人民元での総支払額は23.55%減少し、全通貨での総支払額は0.67%減少した。

中国の不景気の影響？

https://www.aboluowang.com/2024/1102/2123988.html

11/2阿波羅新聞網＜普京欺骗金正恩？影片疯传！援俄北韩兵首战乌军“唯一幸存者”控屠杀  ＝プーチンは金正恩を騙した？このビデオは急速に広まった！ロシアを支援する北朝鮮兵士とウクライナ軍との最初の戦闘で「唯一の生存者」は虐殺を逃れる＞リトアニア国営メディアは月曜日（10/28）、ロシア軍を支援するために北朝鮮からロシアに派遣された部隊の一部が初めてウクライナ軍と戦闘し、1名を除いて全員が死亡したと報じた。韓国メディアは１日、暗号通信プラットフォーム「テレグラム」の親ウクライナチャンネルが、唯一生き残って捕虜となった北朝鮮兵士がロシア軍に騙されたと主張する短い映像を公開したと報じた。当初ロシア軍は、北朝鮮兵士は要塞工事と警備の責任を負っているだけと述べたが、戦闘前に、同じ部隊の約40人の北朝鮮の同志が砲撃の餌として最前線に追いやられた。自分を除いて全員死に、ウクライナ軍の手による「虐殺」のようなものだったとし、ロシアのプーチン大統領が金正恩を欺いたと非難した。

韓国の中央日報と韓国放送公社（KBS）の報道に基づけば、親ウクライナTelegramチャンネルのExileNovaは金曜日、127秒の短いビデオを公開した。その映像には、顔に傷があり包帯がまかれ、血や組織液がにじみ出ている状態で病院のベッドに横たわる男性が写っていた。彼の話は理解するのが難しかったが、映像によれば、この男は北朝鮮なまりの韓国語で話し、ロシア・クルスク州でのロシア・ウクライナ戦争中に北朝鮮兵士40人のうち唯一の生存者であると主張したという。このビデオの信頼性は確認されていないが、多くのネチズンによって広く共有されている。

投降すればよい。

https://twitter.com/i/status/1852039145482523086

https://www.aboluowang.com/2024/1102/2123956.html

何清漣　@HeQinglian　13時間

あなたがまとめた3点はすべて正しい。しかし、実際にこれを選挙管理人に指示したのは州務長官だった。ミシガン州のジョセリン・F・ベンソン州務長官は、民主党のガイドブックである「州務長官が知っておくべき選挙法、政治、理論」という本を書いたことで有名である。内容は如何に法の抜け穴を利用して、政党の政治目標を達成するかについてである。内容からして、「州務長官が如何に選挙を盗むかの書」と名付けるべき。

https://amazon.com/State-Secretaries-Guardians-Democratic-Election/dp/0754677451

引用

寧波/保安/孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw 11月1日

返信先：@eGUAbe2V7j26GHw、 @HeQinglian

3つ目は、中国人の豊かな経験は世界でも比類のないものであるということである。民主主義は中国の歴史の中で一度も登場したことのない新しいものであり、中国大陸では途中で消滅したため、私たちにはあまり発言権がない。ひとたびバナナ共和国方式に入ると、伝統的な中国の政治的知恵は、あたかも神のように100発100中で事件を解決する能力を発揮する。たとえば、激戦州の選挙管理人が何か奇妙なことをしたとき、長い間語り継がれてきた歌がある：「官は水のようにきれいだが、吏は油のように滑りやすい」というもの。

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https://x.com/i/status/1851742711109304595

何清漣　@HeQinglian　12時間

民主党エリートは皆偽善者だ：ビル・クリントン元大統領は、ミシガン州マスキーゴンハイツでのハリス支持の集会で、トランプ政権下で「経済は良くなった」が、国民は依然としてハリスに投票すべきだと付け加えた。

第42代大統領の発言は聴衆からの不満を引き起こしたため、集会参加者はこれをトランプ支持の失策とみなしているようである。

ドナルド・トランプ政権下で「経済は良くなった」が、・・・。

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引用

Wendell Husebø、@WendellHusebo、10月31日

NEW：ミシガン州のビル・クリントン：ドナルド・トランプ政権下で「経済は良くなった」が、それでもカマラ・ハリスに投票すべきだ。

何清漣が再投稿

蔡慎坤　 @cskun1989 　Nov 1

なんと邪悪な政権だろう、王宇は一般人の権利を守る弁護士に過ぎないが、今このような状況に陥っている。学校に上がろうとしている子供は就学を許可されず、外国で勉強させようとしたら出れない。

引用

冰凌封共　@binglingfenggo1 11月1日

包龍軍は昨日吐血した王宇をおぶって病院に駆けつけるが、今、王宇は瀕死の状態であり、魏県人民病院に向かう途中である。王宇に注目してください！ 🙏

https://x.com/i/status/1852379871067988442

何清漣　@HeQinglian　1時間

理由が何であれ、この状況の第一の責任は英国のエリート層にあり、彼らの政策と国に対する開放性がこの人口の入れ替わりを引き起こした。

引用

広東語． @fdsa753159 12時間

信じられないかもしれないが、ここはイングランドだが、ここには英国の白人は一人もいない…。

あなたが人口入れ替えについて真実を語れば、リベラル派は「あなたはイスラム嫌悪で陰謀論者で極右ファシストだ!!!」と主張するだろう。

あなたは？ 👻👻👻

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何清漣が再投稿

米国暁言ﾌｫｰﾗﾑ　Cheyenne’s Forum　 Q TOWN @cheyennexli 10 時間

これは選挙妨害という重大な犯罪である！犯人も盗品もすべて押さえられている！

共和党は直ちに訴えれば、検察官は逮捕できる！

法の支配が守られなければ家は崩壊する！

qtown.mediaより

高濱氏の記事では、そもそもメデイア人に対する信頼は以前と比べ地に堕ちている。偏向しているから。その自覚がなくて、経営を置き去りにして、編集権を主張するのは一人よがりとしか思えない。驕りを国民が見抜き、読者や視聴者が減っているのに気づかない。反権力を気取っても、自己中なだけ。

J・P・モルガン・チェースCEO（最高経営責任者）のジェームズ・ダイモンはトランプ消極支持で、途中で中立（誰も支持しない）に変わった。左翼に虐められるからか？1/19本ブログに『習近平がおとなしくなった!?　その背景に知識人の「逆襲」』（1/17現代ビジネス　林愛華）についての記事で説明している。

http://dwellerinkashiwa.net/2024/01/19

記事

ウォーターゲート事件で名を馳せたワシントン・ポスト紙も政治圧力に屈してしまったのか（写真は2013年8月5日、ジェフ・ベゾス氏が買収した時のもの、写真：ロイター/アフロ）

ペンは剣よりも弱し

「ペンは剣よりも強し」とは、英国の政治家・小説家のエドワード・リットンの名言だ。

だが、米国の大新聞社はどうやら「もしトラ」の報復を恐れて「ペンは剣よりも弱し」を立証してしまったようだ。

販売収入、広告収入の激減で瀕死の状態にあった米大新聞は、デジタル移行に功を奏したニューヨーク・タイムズのような一部の新聞を除き、億万長者が買収し、経営されている。

FOXニュース、ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・ポストを傘下に置くメディア帝国のオーナーであるルーパート・マードック氏は保守派の守護神的存在だが、ワシントン・ポストはアマゾン・ドットコム創設者で宇宙企業「ブルーオリジン」オーナーのジェフ・べゾス氏が私物化。

かつては「ブルーステート」の雄として名を馳せた、ロサンゼルス・タイムズのオーナーは、がん治療薬などの開発で巨万の富を得た南アフリカ出身の中国系億万長者のパトリック・スン・シオン氏の社会的ステータス保持のためのオモチャに成り下がった。

（今や、地元ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手の機関紙、ハリウッド業界紙になっている）

（マードック氏を除けば）ポストもタイムズもマスメディア以外の商売で巨万の富を得た億万長者が経営不振の新聞を買収し、その銘柄を使って社会的地位の名声を確保しているという点では共通している。

これらオーナーにとっては、「無冠の帝王」であり「社会の公器」である新聞を所有することは、それ自体儲からなくとも何事にも代えがたい満足感があるようだ。

推薦候補選びで編集権の壁をぶち壊す

大統領選挙は国の一大事、「有事」である。

4年に1度、米国民が国家元首であり、核のボタンを押せる全軍の最高司令官であり、行政の最高責任者を決める唯一最大の国事だ。

特に今回の選挙は、「対立と分断の米国」で2人の相異なる政治理念を持った政治家のどちらかを選ぶ前代未聞の選挙である。

しかも一人は無手勝流の刑事被告だ。

この国をどちらの候補に託すのかで迷っている有権者も少なくない。

「報道の自由」を錦の御旗に縦横無尽な取材力で得た豊富な情報と各分野に精通したジャーナリストたちを有する大新聞社の考え方を参考にしたいと思う有権者は少なくないはずだ。

近年、米国の新聞は、その4年に1度の大統領選に際して新聞社としての推薦候補を公にすることが恒例になっている。

通常、社説を執筆する論説委員会の10人前後のベテラン・ジャーナリストたちが徹底的な論議を経てコンセンサスを得、その結果をオーナーに提示して推薦候補者を決める。

オーナーの政治姿勢が候補者推薦に反映されるのは当然だが、編集方針にはあまりタッチしないという「編集権の壁」（Editorial Wall）があり、オーナーがあまり口を挟むことはなかった。

ところが、今年の大統領選では、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズのオーナーは、論説委員会がカマラ・ハリス民主党大統領候補を推薦するとした決定を退けたのだ。

かつてはペンタゴン・ペーパー（米国によるベトナムへの政治・軍事的関与）報道ではニューヨーク・タイムズとしのぎを削り、ウォーターゲート事件報道では他の追随を許さなかったワシントン・ポストは10月25日、オーナーの意向を受けて大統領選で特定の候補の推薦を見送り、今後も推薦しないと発表した。

べゾス氏は、「報道機関としての中立性を重視した」と言うが、介入のあり方に批判が出ている。

激怒したベテラン記者が相次いで辞任

オーナーの介入に激怒したエディターの一人、ボブ・ケーガン氏は即刻、ワシントン・ポストを退社。

ピューリッツアー賞受賞のモーリー・ケーガン、デイビッド・ホフマン両氏が論説委員を辞任、コラムニストのミシェル・ノリス氏も退社した。

ウォーターゲート報道の名物記者、ボブ・ウッドワード、カール・バーンスタイン両氏はオーナーを非難する声明を出し、編集局記者・コラムニスト二十数人が購読者に購読をやめるよう訴える公開書簡を発表した。

決定が公表されて48時間の間にワシントン・ポストのデジタル版定期購読者20万人が解約したという。

（ワシントン・ポストのデジタル、紙媒体の購読者数は250万人。現時点での契約解除者は8％に上る）

論説委員長はオーナーと全面対決

一方、米西部カリフォルニア州の有力紙ロサンゼルス・タイムズは10月24日、論説委員会が提示したハリス氏推薦をオーナーの「鶴の一声」で見送った。

（オーナーのスン・シオン氏は、同じく南ア出身の億万長者、イーロン・マスク氏とも昵懇とされている）

マスク氏はドナルド・トランプ共和党大統領候補の「応援団長的存在」で、終盤戦に入って全米各地を飛び回って応援演説を行っている。

また、自分が所有する「X」（旧ツイッター）をトランプ陣営に全面開放し、フェイク情報を含むハリス氏に対する誹謗中傷を黙認している。

マリエル・ガーザ論説委員長は、ハリス氏を推薦する社説が掲載できなかったことを理由に辞任した。

ガーザ氏は10月23日、米コロンビア大学ジャーナリズム大学院が発行する「コロンビア・ジャーナリズム・レビュー」にこう語った。

「ハリス氏を支持する社説の草稿を用意していたが、オーナーの意向で掲載できなかった」

「沈黙を続けることに納得できない姿勢をはっきり示すために辞任した。危険な時代において、沈黙を守ることは単なる無関心ではなく、共犯だ」

オーナーのスン・シオン氏はXで、こう反論した。

「論説委員会には、各候補の政策を事実に基づいて分析することなどを求めた。結果として論説委員会は沈黙を選び、私はその決定を受け入れた」

ロサンゼルス・タイムズではガーザ氏に次いで、論説委員会のカレン・クライン氏、ピューリッツアー賞受賞のロバート・グリーン氏、コラムニストのミシェル・ノリス氏が相次いで辞任した。

2大新聞で前代未聞の億万長者オーナー対エリート論説ジャーナリストとの対決が表面化したわけだが、底辺には「もしトラ」をめぐる億万長者の思惑があることが浮き彫りになってきた。

（Barred From Endorsing Kamala Harris, Journalists Freak Out and Quit Their Jobs）

（Two more Los Angeles Times editorial board members resign amid turmoil over blocked Harris endorsement | CNN Business）

（Los Angeles Times sees resignations and loss of subscriptions after owner blocks Harris endorsement | Los Angeles Times | The Guardian）

トランプの報復恐れた億万長者たち

「バニティ・フェア」のジョン・スコル二ック氏は「Why are billionaires  tiptoeing around Trump？」（億万長者たちはなぜトランプを用心深く扱うのか）という興味深い記事を書いている。

（vanityfair.com/donald-trump-billionaires-2024-electionoiu）

ひと言でいえば、万一、トランプ氏が大統領に返り咲けば、選挙でハリス氏を支持したビジネスリーダーたちは片っ端から報復されることを恐れているというのだ。

だから、ハリス氏を事実上支持しているマイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏、J・P・モルガン・チェースCEO（最高経営責任者）のジェームズ・ダイモン氏、投資家のマーク・キューバン氏も公の場ではハリス氏支持を明らかにしていない、という。

ワシントン・ポストのベゾス氏もロサンゼルス・タイムズのスー・シオン氏もハリス推薦を退け、一見「中立」の立場を打ち出したのもトランプ氏の報復を恐れたからだ、というわけだ。

カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）法科大学院のキャンベリー・クラウシング教授は、この現象を「Pascal’s Wager」（パスカルの賭け）^＊1と名付けている。

＊1＝「パスカルの賭け」とは、人間は神の存在を信じるかどうかは一種の賭けであるという哲学的主張。

つまり、トランプ氏が掲げる不法移民の大量国外追放、関税引き上げ、法人税軽減といった政策もトランプ氏の個人的判断次第で、その適用対象とその濃淡が決まる。

選挙の際の支持・不支持を尺度に個別企業別に差別的な適用をするのではないかと怖気づいているため、企業の多くが「中立」を保っているというのである。

イエール大学の歴史学者、テモシー・スナイダー教授は、こうした現象を学界の隠語で「Anticipatory Obedience」（予期的服従）と呼んでいる。

平たく言えば、「Cowardice」（臆病かぜ）ということらしい。

（Why Are Billionaires Tiptoeing Around Trump? | Vanity Fair）

では、ハリス氏が選ばれた場合はどうか。支持しなかった億万長者は報復を受けるのか。

スコルニック氏は、こう書いている。

「ハリス氏はトランプ氏を支持した者を敵対視し、報復するとは思えない」

「ジョー・バイデン大統領には、商品量を減らして高価格で売るシュリンクフレーションや便乗値上げには徹底的に戦うクリ・デ・カール（Cri de Coeur＝心情の吐露）はあったが、特定の企業や個人に報復するようなことはなかった」

「ハリス氏もこれを踏襲するだろう」

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