プロジェクト2025はヘリテージ財団が主導している。

https://www.heritage.org/conservatism/commentary/project-2025

7/5Rasmussen Reports＜After Debate Disaster, 55% Think Democrats Should Dump Biden＝討論会の惨事後、55%が民主党はバイデン氏を退陣させるべきだと考えている＞

バイデンは各州予備選で選挙人を獲得してきた。それを撤回するには州議会での可決が必要との話もある。また後継候補の選び方も民主的手続きをキチンと踏まないとおかしいのでは。

先週のテレビ討論会でジョー・バイデン大統領はドナルド・トランプ前大統領に明らかに負けた、と有権者の大多数は述べ、民主党はバイデン氏の代わりとなる候補者を見つけるべきだと同意した。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の57%が6月27日の討論会でトランプ氏が勝利したと考えているのに対し、バイデン氏が勝利したと考えているのはわずか22%だった。さらに21%は討論会の勝者が誰なのかわからないと答えた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/elections/election_2024/after_debate_disaster_55_think_democrats_should_dump_biden?utm_campaign=RR07052024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

7/6阿波羅新聞網＜不求人！美军最强秘密武器＝求人要らず！米軍の最強秘密兵器＞現在、1か月以上続く環太平洋軍事演習が行われているが、米軍は演習プロジェクトに死角がなく、3Dプリント技術を船舶にも導入し、修理・メンテに必要な部品の生産も可能となっている。部品の製造と輸送で従来200日かかっていたのが1日で完了する。

素晴らしい！

https://www.aboluowang.com/2024/0706/2075839.html

7/6阿波羅新聞網＜现实很残酷！叶门叛军要击沉10万吨级美航母 究竟要多少飞弹？—炸沉超级航母到底需要几枚飞弹？＝現実は残酷だ！イエメン反政府勢力が10万トンの米空母を撃沈するには何発のミサイルが必要になるだろうか。–スーパー空母を沈めるには何発のミサイルが必要になるか？＞

イエメンの反政府勢力フーシ派は紅海で10万トンの米空母ドワイト・D・アイゼンハワー（CVN69）を撃沈すると脅迫し、攻撃に無人機やミサイルを使ったとも主張した。しかし、両国間の戦力差が大きかったため、これらの脅威は大きなパニックを引き起こさなかった。

「フォーブス」誌は３日、「フーシ派」が空母アイゼンハワーに重大な損害を与え、ましてや沈没させる可能性があると言うのは信じられないと報じた。何であれ、相手の強さに関係なく、空母を沈めるには何発のミサイルが必要なのか？

ドイツのウェブサイト「防衛アーカイブ」のザックは、ソーシャルプラットフォームツイッター/Xに冷戦時代の文書を引用し、次のようにコメントした：「結局のところ、空母沈没の責任者（ソ連）は次のように考えていたことが分かる。撃沈するには12発のミサイルが命中しなければならない」

2019年のロシアのTopwar.Ruウェブサイトの別の情報源は、1～3発のミサイルは表面的な損傷のみで簡単に修復できるが、6～8発のミサイルは深刻な損傷を引き起こし、少なくとも20発撃ち込まないと沈没させられないと考え、より高い数値を示した。

他の人は経験則に基づき、必要な武器の数を計算するのに船の大きさに基づいて、どんな艦艇を沈めるのに良いかを考え出そうとした。退役軍人のチャック・ヒルは主に第二次世界大戦のデータに基づいて詳細な分析を行い、平均して船の重量1トンごとに1ポンドの爆弾または砲弾が撃沈には必要と結論付けた。

しかし、実際には、より広く使われている経験則は立方根の法則であり、これはより現実を反映しており、10 倍大きい船が 10 倍沈みにくいわけではない。この規則によれば、艦艇の排水量（千ｔ単位）の立方根は、沈没に必要な千ポンド弾頭数とほぼ等しくなる。この規則が「アイゼンハワー」に適用される場合、撃沈には約5～100発の弾頭が必要となる。

しかし、現実は残酷であり、これは単なる理論である。歴史は別の物語を伝えており、こうした分析では、船舶に対する最大のリスクは沈没ではなく火災であることが考慮されていないため、第二次世界大戦で米海軍は 5 隻の大型空母を失った。最初の攻撃で直接沈没したのは 1 隻だけで、残りは火災で損壊した。

空母は戦闘機を飛ばせる。

米空母「ドワイト・D・アイゼンハワー」(CVN69)

https://www.aboluowang.com/2024/0706/2075766.html

7/6阿波羅新聞網＜“变脸真快”！小心中共“养、套、杀”三部曲—江苏政府采购特斯拉称“国产车”被怼：Iphone也国产？＝「変臉のように顔がすぐ変わる」！中共の「養、套、殺＝育て、依存させ、殺す」の三部作に注意のこと–江蘇省政府はテスラを購入すれば、それを「国産車」と呼んだが批判された。「iPhone も中国製か?」＞中共がテスラを弾圧したとき、テスラ車は政府の敷地内への出入りを禁止された。中国政府がテスラとの「協力」の姿勢を打ち出した後、江蘇省政府はテスラを購入し、それを「国産車」と呼び始めた。ネットユーザーは中共を「変臉のように顔がすぐ変わる」と嘲笑した。

マスクは中国市場から撤退しないと、その内酷い目に遭う。

https://www.aboluowang.com/2024/0706/2075871.html

7/6阿波羅新聞網＜考虑废掉人民币！“国师”支招被俄打脸—俄媒体爆出，继美元后，俄罗斯央行正在评估停止人民币场内交易的可能性＝人民元の廃止を検討！ 「国師」の手はロシアに平手打ちされた――ロシアのメディアは、ロシア中央銀行が米ドルに続き、人民元の現地取引を停止する可能性を検討していることを明らかにした＞内容まとめ：張維為はロシアの反米業績を総括し、米国はルーブルを紙くずに変えたいと考えていたが、ロシアは先に米＄を捨てたと。ロシア中央銀行総裁はそれを有難がらず、人民元の国内取引を停止する可能性を評価している所だ。モスクワ外国為替取引所の元副理事長は記者団とのインタビューで、モスクワ取引所での人民元取引が停止される可能性があると述べた。なぜロシア人はモスクワ外国為替取引所のフロア取引に恋々未練を残すのか?

https://www.aboluowang.com/2024/0706/2075836.html

7/5阿波羅新聞網＜靠战争发大财！世银报告俄罗斯成“高收入国”原因在这＝戦争で大儲け！これが、ロシアが「高所得国」になったと世界銀行が報告している理由である＞『ニューズウィーク』は、2022年2月のウクライナ侵攻以来、米国とその同盟国がロシアに一連の経済制裁と武器禁輸措置を課しているが、１日世界銀行が発表した世界所得水準報告書から見るとロシア、パラオ、ブルガリアは、「上位中所得」のカテゴリーから「高所得」のカテゴリーに格上げされた。同時に、ウクライナは「中・低所得国」から「上位中所得国」に移行したと報じた。

戦争で大儲け。亡くなられた英霊はどう感じるか？

https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075712.html

7/5阿波羅新聞網＜碾压共军 史上射程最远空对空导弹! 环太军演开打 美突公开这个“杀手锏”….＝史上最長射程の空対空ミサイルで共産軍を粉砕! 米国が「環太平洋2024」で突然「殺人兵器」を公開…＞6/27、米国が主導し世界最大規模の多国間海上共同演習「環太平洋2024」が正式に始まった。この演習中、米海軍は米海軍史上最長射程の空対空ミサイルを公開し、この動きは米・軍事メディアを興奮させた。

https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075693.html

7/5阿波羅新聞網＜轮值主席国奥班糗大了! 欧盟理事会主席：未授权匈牙利代表欧盟与俄谈判＝輪番議長国のオルバンは非常に恥をかく！　EU理事会：ハンガリーにはEUを代表してロシアと交渉する権限がない＞ハンガリーは今月から半年間、欧州連合（ＥＵ）の輪番議長国を務めることになっており、オルバン首相の親ロシア・中共の姿勢が加盟国に懸念を引き起こしている。ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、本日（5日）オルバン首相はロシア訪問中にウラジーミル・プーチン大統領と何を話したいのかを公に質問し、EU理事会議長のシャルル・ミシェルは「EUはハンガリーにロシアと話すことを許可していない」と述べた。

オルバンの腕の見せどころ。

https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075672.html＝

7/5阿波羅新聞網＜那么大间银行 说倒就倒！中农长春分行突关门 还有40家小银行一周内消失＝あんな大きな銀行でもあっという間に潰れる！中国農業銀行長春支店が突然閉鎖、1週間以内に小規模銀行40行が消滅＞4日、X（旧ツイッター）ニュースは、中国農業銀行長春支店が破産し、預金返還を求めて多くの人々が銀行前に集まった様子を伝えた。最近、金融機関からお金が引き出せなくなる事件が相次いでおり、民衆がパニックを起こしている。実際、6月24日現在、中国の小規模銀行40行が大手銀行に吸収或いは解散して消滅した。

モルガン・スタンレーも最近、不良債権が悪化する傾向にあるとして、中国の山東省の青島、済南の銀行事業から撤退すると発表した。

エコノミスト誌の最新の記事は、いくら貯蓄貸付危機が深刻であっても、中国の銀行がこれほど急速に消滅するのを見たことがなかったと述べた。報道は、2019年以降、中国の中堅銀行数行が相次いで破綻したが、最も複雑で問題を抱えているのは地方の小規模銀行だと指摘した。中国の農村部にはこのような小規模銀行が約 3,800 ある。これらの小規模銀行は、銀行システム全体の13％に相当する55兆元（7兆5000億ドル）の資産を保有しており、長年にわたり経営不行き届きの問題を抱え、大量の不良債権を蓄積してきた。

連鎖倒産が相次ぐのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075666.html

何清漣　@HeQinglian　12時間

新たな冷戦が始まった。違うのは、バイデンは臆病で、敗北を勝利と言い換え、自分自身をもてあそんでいる。トランプが大統領に就任すれば、現実を直視し、政策を修正するだろう。政策の背後には力の原則があり、彼は大きな力を利用し多くの大事を為すだろう。

平和は力によって維持されることに注意する必要がある。ロシアが国として存続できるのは優れた指導力のおかげで強くない力を強くした。ウクライナは弱い指導力のせいで今のようになっており、代理人であることが生き残る道だと考えている。

誰が悪手を出すのか?

引用

千鳥ヶ淵 @RunteKaylee 14h

返信先：@HeQinglian

トランプが権力を握ると、彼は頻繁に悪手を出し、中ロ同盟はより団結し、新たな冷戦が始まるだろう。

https://x.com/i/status/1809047370413584824

何清漣　@HeQinglian　11時間

バイデンの討論会の失敗の背後には左翼思想の失敗がある https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=205483

この記事は、バイデンの間違いは主にグローバリゼーションに関する極左の政治理想によるものと指摘しており、そのポイントは全部で5つある：1. 政府の経済介入は高インフレをもたらした。2. 逆差別を中核の内容としたDEI政策が多くの問題を引き起こし、社会に極度の分裂を齎した。 3. 1,500 万人の不法移民はさまざまな社会的負担を齎した。 4. … 5. グリーンエネルギー政策の確立は、膨大な資源を浪費する。

upmedia.mg

何清漣のコラム：バイデンの討論会の失敗の背後には左翼思想の失敗がある  – 上報

6/27にCNNが主催したバイデンとトランプの討論会はバイデンの壊滅的な失敗で終わった。 CNNは、これまでバイデンを溺愛し、彼を支援するために努力を惜しまなかった左翼メディアであるが・・・。

何清漣　@HeQinglian　12時間

この問題は簡単に解決できる：駐車するときに位置を確認し、屋外のランドマークを合わせて、それが高層階の場合は何階なのか、ランドマークが窓に向かって左か右かを判断する（地面に数字が書かれている場合もある）。

引用

王秀梅 @wangxiumei17 21h

駐車場が広すぎるので、買い物に行くたびに車が見つからない場合はどうすればよいか?

車が勝手に走り出したのかと思った😁

何清漣　@HeQinglian　9時間

「プーチン大統領の指導力は優れている」という評価に不満を持つ人もいるが、データを見てみよう：

ロシアは過去8年間で初めて世界経済トップ10の仲間入りを果たした。

ロシアは2015年に世界経済トップ10から外れ、2021年には11位となった。 2022年にロシア・ウクライナ戦争が勃発すると、GDPは2兆3000億ドルに達し、世界第8位の経済大国となるだろう。

https://data.worldbank.org.cn/indicator/NY.GDP.MKTP.CD?locations=RU

2023年のロシアの一人当たりGDPは14,250米ドルとなり、14,005米ドルを超えれば高所得国となる。

引用

何清漣　@HeQinglian　12時間

新たな冷戦が始まった。違うのは、バイデンは臆病で、敗北を勝利と言い換え、自分自身をもてあそんでいる。トランプが大統領に就任すれば、現実を直視し、政策を修正するだろう。政策の背後には力の原則があり、彼は大きな力を利用し多くの大事を為すだろう。

平和は力によって維持されることに注意する必要がある。ロシアが国として存続できるのは優れた指導力のおかげで強くない力を強くした。ウクライナは弱い指導力のせいで今のようになっており、代理人であることが生き残る道だと考えている。

誰が悪手を出すのか? x.com/RunteKaylee/st…

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　9時間

このデータはロシアと中国が作ったデマだと言うウクライナファンもいると予想されるが、コメント欄のハエの数を減らすために、私は特別に説明する：世界銀行は米国の所有である。データの編集は中国とロシアの事情は斟酌されない。信じられない場合は、銀行の歴史とこれまでの総裁の任命を確認してください。

昨日、ある人に会ったが、結局彼は何も言えず、ただ道で罵っていた。

何清漣　@HeQinglian　9時間

4つの字：脱工業化。私はドイツについて話しているが、ドイツはヨーロッパ経済の機関車であり、そのリーダーシップはここから来ている。

引用

Ezio Mao☢　@KELMAND1 15h

中国の一人当たりエネルギー消費量はEUの水準に近づいている。

これは非常に興味深い指標なので、それが何を表しているのかをよく考えてみることをお勧めする。

何清漣　@HeQinglian　16m

このニュースが本当かどうか確認しなければならない。バイデンのアジア太平洋戦略でも、トランプのインド太平洋戦略でも、日本は重要なプレーヤーである。これが起こり得る状況はただ一つ、日本は独自の軍隊を創設する準備をし、国民が自衛隊に正名を与えることである。

引用

雁過留声　@szygls 9h

米国はもはや中国を封じ込めることができないのか？

米軍の沖縄撤退のニュースは中共のデマでしょう。沖縄は地政学的戦略要地です。

WSJの記事では、流石左翼グローバリストの総本山だけあって自己中な振る舞いが多い。まあ、左翼を信じて組織に入る人はもう少し、東欧社会主義や中共のやってきたことを真剣に観察したほうが良い。それが理想郷と思えるかということです。現実を見ないとすれば、ナイーブでしょう。

クラウス・シュワブは50年も世界経済フォーラム（WEF）を率いてきたというから、日共の宮本顕治みたいなもの。

WSJがシュワブの記事を載せたのは、会長辞任報道のタイミングと欧米政治の保守派回帰の動きに合わせてではないか。英国は労働党主導になりますが、米国と欧州大陸は保守派が大きな力になります。

ソロスとシュワブの邪悪な野心をどこかで止めないと。WEFはグローバリズムを世界に伝播しようとする世界の癌であることに気づかないと。異論は封じられ、共産主義国と同じことが、世界各国に強制されるようになるでしょう。

記事

昨年双子を出産したトパーズ・スミスさんは産休から仕事に復帰する1週間前に、戻る職場がないと告げられた Photo: Kayana Szymczak for The Wall Street Journal

世界経済フォーラム（WEF）の創設者で80代になるクラウス・シュワブ会長は、数年前、この組織を若々しく作り変える必要があると考えた。

彼は50歳を超える職員たちを名指しにし、人事部門トップに全員をクビにするよう指示した。事情に詳しい複数の関係者はそう明かす。彼はそうすれば、労働者の平均年齢を下げられると説明した。人事責任者だった元世界銀行幹部でベテランのパオロ・ガロ氏は、解雇には仕事の成績が振るわないなど筋の通った理由が必要だとして、この指示を拒否した。程なくしてガロ氏は解雇された。

シュワブ氏が、WEFの有力パートナー企業の標準的な職場規則に違反するような行動に及んだ例はこれだけではない。スタッフの間で今も話題になるエピソードは、2017年に同氏が新興企業向けイニシアチブのリーダーに若い女性を起用した時のことだ。この女性は自分が妊娠していると気付き、着任早々、スイスのジュネーブにあるシュワブ氏のオフィスにそれを伝えに行った。

一方で、裏側の暗い部分を指摘する声もあった。彼らによると、女性を性的な対象として見たり、物のように扱ったりするのは日常的で、それは組織のトップが作り上げた風潮だった。創設当初から女性たちはシュワブ氏に関する警告を受けていたと職員らは言う。2人きりになると、女性の容姿について不快な発言をするかもしれない、と。シュワブ氏の振る舞いは威嚇的というよりは不器用なものだったが、リーダーにふさわしくはなかったという。シュワブ氏は1971年に自身のアシスタントだった妻のヒルデ氏と結婚している。

広報担当の経営幹部だったバーバラ・アースキン氏は、シュワブ氏がある女性取締役に痩せたらどうかと告げたと振り返る。シュワブ氏は他の幹部にも彼女は魅力がないと話していたという。アースキン氏はWEFに10年勤めた後、2000年に同組織を去った。

ジュネーブでシュワブ氏の下で働いていた3人の女性（受付係、個人アシスタント、欧州出身のスタッフ）はWSJに対し、彼が上司の立場で数十年にわたって思わせぶりな発言を行い、そのせいで不快な思いをしたと語った。同僚の数人もシュワブ氏が女性たちのそれぞれに取った行動を知っていた。

受付係の女性は、私的なディナーや小旅行に誘われたと言い、シュワブ氏に一度ならずきっぱりと告げる必要があった。「私が望んでいる関係は、性的なものではなく、仕事上のものだと」

1990年代にWEFで働き、シュワブ氏の個人アシスタントやパートナー企業への対応を担当したミリアム・ブッシナ氏は、シュワブ氏が彼女の服装や髪型、体形について職場では不適切な言い方で褒め、不快にさせられたと語った。

「彼が私に好意を持っているのは分かっていた」とブッシナ氏は言う。「権力を持つ男は皆、どんな女でも手に入れられると考え、それを恥ずかしいと思わない」

ブーシナ氏は当時、実質的な人事部門がなかったために「苦情を訴えることもできなかった」と話す。

WEFはシュワブ氏が職員に性的な誘いかけをしたことはなく、女性たちの主張は曖昧かつ虚偽であると述べた。「シュワブ氏がここに記述されたような低俗な振る舞いをしたことは一度もない」とWEFの広報担当者は述べた。

欧州出身のスタッフは2000年代にジュネーブで勤務した。シュワブ氏が一線を越え、肉体的に接触したことはないが、たびたび思わせぶりな言葉を発したり、卑わいなポーズを取ったりしたことは「女性としてはぞっとする経験だった」と語る。

「君に男を見つける必要がある。もし結婚していなかったら、私が真っ先に名乗り出たい」。シュワブ氏は何度も彼女にそう言ったという。

WEFはシュワブ氏がそうしたことをしていないと述べた。「これは不愉快なことで、間違っている」とWEFの広報担当者は言った。

「ホワイト・オン・ブルー」

WEFは国際的な組織だが、同族経営でもある。シュワブ氏の2人の子どもはWEFの上級幹部であり、妻は社会起業家を支援するWEFの姉妹組織、シュワブ財団の共同会長を務める。

WEFの内規には、シュワブ氏または近親者の少なくとも1人が理事会のメンバーになる必要があると定められている。「創設者自身が理事会における自身の後継者を指名する」との規定もある。

WEFのウェブサイトによると、理事会はチェロ奏者のヨーヨー・マさんやヨルダンのラーニア・アル・アブドラ王妃、世界銀行と国際通貨基金（IMF）のトップなど各分野から集まった約30人のメンバーで構成されている。

WEFのかつての参加者によると、シュワブ氏はダボス会議などに色っぽい魅力的なスタッフを配置した。元WEF幹部によると、そのせいでセクハラがまん延しやすく、複数のスタッフが参加者の不適切な行為について苦情を訴えてきたという。要人とWEFスタッフの性的な接触について、両者が身に着けるバッジの色にちなんで「ホワイト・オン・ブルー・アクション」という用語まであった、と元職員は振り返る。

WEFはイベント開催時のハラスメントは一切容認しない方針だとし、そのような事例が報告されたら直ちに調査し、適切な措置がとられると述べた。WEFは「ホワイト・オン・ブルー・アクション」という言葉を知らないと述べた。

女性スタッフらによると、同僚（特に男性の同僚）は彼女たちの容姿に関する発言が多かったという。「見た目が魅力的で、タイトな服を着ることへの圧力が強かった」と2010年代に勤務したある女性は述べた。

彼女は、若いスタッフがWEFのイベント参加者から性的な誘いをよく受けていたと話す。WEFアフリカ会議では、あるCEOが自分の部屋で一緒に特別な日本のウイスキーを飲まないかと誘ってきたという。彼女は断った。

元エネルギー省職員のマーティン氏は、WEF経営委員会のメンバーだった当時、ハラスメント問題に対処するため、内部改革を求めたと語る。ダボス会議での行動規範を強化し、職員にハラスメントの報告を促すことを提案したという。

だがシュワブ氏や他のメンバーは、その主張を過剰反応だとみなしたという。マーティン氏によると、2018年、シュワブ氏は彼女の責務やスタッフ、予算を奪うような形で、彼女の役割を変更した。その理由は告げられなかった。マーティン氏は同年に辞任した。WEFは、彼女が辞任を決意する前に新たな責務を与えられていたと述べた。

「私は自分に変えられることを変えたが、これ以上は無理だと悟り、辞任した」と彼女は言う。「できる限りの石は持ち上げた」

（The Wall Street Journal／Shalini Ramachandran and Khadeeja Safdar）

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7/4The Gateway Pundit＜New Poll Shows Michelle Obama as Only Potential Democrat Candidate Beating Trump＝新たな世論調査で、ミシェル・オバマ氏がトランプ氏に勝てる唯一の民主党候補と判明＞

イプソスの世論調査はおかしい。他の左翼メデイアと比べてもバイデンがトランプと同率はありえない。信用できない。

ジョー・バイデン大統領が退任を選んだ場合、ドナルド・トランプ前大統領に対抗できる民主党の大統領候補者の中で、ミシェル・オバマ前大統領夫人が最も有力視されている。

先週のトランプ氏との討論会でのパフォーマンスが惨憺たるものだったことから、バイデン氏が2期目を目指さないよう求める声が高まっている。

これを受けてロイター/イプソスは調査を実施し、共和党の推定候補者に対して潜在的な後任候補がどう対抗するか、またバイデン氏が現在選挙戦でどのような立場にあるかを調査した。

世論調査グループによれば、オバマ氏は50パーセント対39パーセントでトランプ氏に勝利するだろうが、第45代大統領はバイデン氏の後任候補の中では他の誰よりも勝利するだろう。

彼は、カマラ・ハリス副大統領を43対42パーセント、カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムを42対39パーセント、ミシガン州知事グレッチェン・ウィトマーを41対36パーセント、ケンタッキー州知事アンディ・ベシアを40対36パーセント、イリノイ州知事JB・プリツカーを40対34パーセントで破ることになる。

（「3０％がトランプに」は「39％がトランプに」の誤り）

最終的に、世論調査員によれば、バイデン氏はトランプ氏と同率となり、それぞれ40パーセントの票を獲得するだろう。

イプソスは、これは5月に共和党のライバルであるトランプ氏を41対39パーセントでリードしていたバイデン氏にとってわずかな支持低下だと指摘した。

世論調査で40対40の同率となったことは、リアル・クリア・ポーリングの平均でトランプ氏が何カ月もバイデン氏を上回っていたため、調査サンプルが左に偏っていることを示しているのかもしれない。

さらに、討論会後に実施されたニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学の調査では、全国の登録有権者の間でトランプ氏が49パーセント対41パーセントでリードしている。

ウォール・ストリート・ジャーナルが水曜日に発表した世論調査では、登録有権者の間でトランプ氏が48％対42％で6ポイントリードしており、80％が81歳のバイデン氏は2期目に立候補するには年を取りすぎていると回答している。

ロイター/イプソスの世論調査は、892人の登録有権者を含む1,070人の米国住民を対象に実施されたが、これも接戦となっている理由を説明するかもしれない。

オバマ氏は過去に大統領選に出馬する意向はないと発言している。

「ミシェル・オバマ前大統領夫人は長年にわたり何度も表明してきたように、大統領選には出馬しない」と広報部長のクリスタル・カーソン氏は3月にNBCニュースに語った。

「オバマ夫人はジョー・バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領の再選キャンペーンを支持します」と彼女は付け加えた。

しかし、討論会後にオバマ大統領が選択を再考するほど状況は変化したのだろうか？

1月、彼女はトランプ氏が2期目に勝利する可能性があると懸念していた。

「次の選挙では何が起こるのでしょうか？私たちのリーダーは重要なので、何が起こるかとても怖いです」と彼女は語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/new-poll-shows-michelle-obama-potential-democratic-candidate/

7/4Rasmussen Reports＜Fourth of July Now Ranked Most Important Holiday＝7月4日が最も重要な祝日に＞

国が独立記念日を祝う中、これまで以上に多くの米国人が7月4日を国の最大の祝日とみなしています。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国人の成人の 59% が 7 月 4 日を我が国の最も重要な祝日の 1 つとみなしており、これは 昨年の 55%から増加しています。 一方、1776 年の独立宣言記念日を最も重要でない祝日の 1 つとみなしているのはわずか 6% (昨年8%) です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/general_lifestyle/july_2024/fourth_of_july_now_ranked_most_important_holiday?utm_campaign=RR07042024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/5阿波羅新聞網＜中共出残酷新规 跨国公司大逃亡＝中共が残酷な新規定を発効、多国籍企業は逃亡＞ロイター通信は7/4、この問題に詳しい4人の関係者の話として、台湾独立活動家の死刑に関する中国の新規定により、一部の台湾人駐在員や中国で事業を展開する外資系多国籍企業は法的リスクとエクスポージャーの評価を急いでいると語った。これらの関係者には弁護士１人と幹部２人が含まれる。

北京の法律事務所パーキンス・コイエのパートナー、弁護士ジェームズ・ジマーマンによると、「数社が従業員へのリスクを評価するために私たちのところに来ている」という。同氏は機密保持を理由に企業や業界の名前を挙げることを拒否した。

「これらの企業は、無害なSNSへの投稿をしたり、台湾の選挙で特定の政党や候補者に投票したりすることが、台湾独立を支持する行為とみなされるかどうかなど、グレーゾーンの可能性を依然として懸念している」とジマーマンは述べた。

台湾政府の最新の調査によると、2022年には約17万7,000人の台湾人が中国本土で働いていた。中国の多国籍企業の多くは、語学力と中国文化への精通を理由に台湾人従業員を雇用している。

中国から逃げ出す理由ができたではないか。

https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075447.html

7/5阿波羅新聞網＜北京以死刑威胁“台独” 在华外企拟将台湾员工撤离大陆—中共新规惩治台独 路透：部分外企拟撤离台湾员工＝北京、死刑で「台湾独立派」を脅す」 中国の外資系企業は、台湾人従業員を中国から避難させる計画―中共の新規定は台湾独立派を罰する ロイター：一部の外資系企業が台湾人従業員の避難を計画＞ロイター通信は、この問題に詳しい４人の関係者の話として、北京当局が頑固な「台湾独立」活動家に対する死刑の可能性がある処罰に関する「２２条の意見」を発表したことを受け、一部の外資系企業は台湾人従業員の中国国外への転出を検討していると伝えた。

日本企業も暗黒大陸にいる必要はない。

https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075342.html

7/5阿波羅新聞網＜中共禁忌疯传：悄然为普京战败作准备？＝中共のタブーが狂ったように伝わる：こっそりプーチン敗北の準備？＞ロシアのプーチン大統領は最近北朝鮮を訪問し、金正恩と協力してロシアと北朝鮮が署名した秘密協定は、北朝鮮の核兵器の能力向上を助け、米国、日本、韓国を牽制し、中国政府の影響を弱め、中共がロシアにさらなる兵器支援を提供しないことに不満を表明した。ある人は、中国政府はウクライナ戦争が長期化し、ロシア軍が短期的には勝つことができないと見て、「ウクライナ戦争後」に備えるために政策を調整し始めたと考えている。それが遅すぎるのか、それが国際社会に受け入れられ、中国に対する封じ込めと貿易戦争を緩和できるのか、すべてはまだ分からない。

中共が悪のボスの座に座れるかどうかは分からないと言うこと。

https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075432.html

7/5阿波羅新聞網＜爆雷！江西银行一度领不出钱 储户聚集要求还钱—传江西银行爆雷 储户聚集要求还钱 官方“辟谣”撇责＝爆発！江西銀行は資金を引き出せず、預金者は返済を求めて集まった – 江西銀行が経営危機に陥ったと噂され、預金者が返済を求めて集まった　　当局者は「噂を否定」し、責任を否定＞中国の不動産危機は引き続き銀行業界に直接的な衝撃を与えている。最近、江西省の銀行が恒大との連鎖により10億元以上の支払危機に陥ったというニュースがあった。多くの預金者が預金の「返済」を求めて銀行のドアに殺到した。南昌市財政管理局は４日、「デマに反論する」との通知を出したが、国民からは「管理監督はダメだが、レッテル貼りは一流だ」と批判された。

取付騒ぎが起きているのに5％成長なんてありえない。

https://www.aboluowang.com/2024/0705/2075423.html

7/4阿波羅新聞網＜莫迪上合峰会致词 暗批中共与巴基斯坦＝中共とパキスタンをひそかに批判したSCO首脳会議でのモディ首相の演説＞インドのモディ首相は、S・ジャイシャンカル外相を代理として本日、上海協力機構サミットで演説させ、他国の主権を侵害している中共と、テロリストの温床となっているパキスタンを暗に批判した。

https://www.aboluowang.com/2024/0704/2075339.html

7/4阿波羅新聞網＜抓到了! 中共战略运输机降落莫斯科(组图) 【阿波罗网翻译】＝中共の戦略輸送機がモスクワに着陸（写真）[アポロネット翻訳]＞6/29（土）、中国軍輸送機Y-20（尾翼番号20248）がロシアのモスクワに着陸した。

ロシアとウクライナの戦争が続く中、軍用貨物を輸送できる航空機の登場により懸念が高まっている。

中共はドンドンあからさまにしている。

https://www.aboluowang.com/2024/0704/2075335.html

https://x.com/i/status/1808828066392854617

何清漣　@HeQinglian　6時間

ついに私と同じ見方をする米国人に出会った。

バイデンの認知症は民主党が意図的に用意した戦略資産であり、今回はバイデンを左派思想のスケープゴートにすることに成功した。すべての間違いはバイデンの考えによるものではなく、バイデンの体調によるものであると。

引用

Soaring Eagle🦅　@trumperhawk　12h

彼らがバイデンを保留するかどうかは問題ではない。

彼らがハリスを昇格させるかどうかは関係ない。

彼らが他の人を選んだとしても関係ない。

民主党は過激なアジェンダを採用した。

彼らのアジェンダは米国を破壊した。

民主党の候補者が誰だろうと、彼らのアジェンダは変わらない。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　2時間

もしトランプが本当に勝てれば、来年前半には数件の大きな問題が解決されるだろう。

1.ロシア・ウクライナ戦争は交渉で終わり、米国が仲介者となる。ウクライナは自力更生が必要になる。

2.米中関係は現在の曖昧な状態から戦略的に明確にする段階に入る。

3.アジア太平洋戦略は再びインド太平洋戦略となる。多くの人は、トランプ大統領が第 1 期目にインド太平洋戦略を用いていたことに気づいていないが、二者には区別があり、アジア太平洋戦略には ASEAN を必要としている。

7/5日経朝刊＜中国5.1%成長予測＞

「【香港=伊原健作】日本経済新聞社と日経QUICKニュースがまとめた中国エコノミスト調査によると、中国の4〜6月の実質国内総生産（GDP）の予測平均値は前年同期比5.1%増となった。不動産不況を受け消費が伸び悩んでおり、1〜3月の5.3%増から縮まると見込んだ。」

朝香氏の記事と上の日経の記事を読み比べれば、中共の発表ﾃﾞｰﾀに基づく日経の数字の分析は当てにならないというのが分かるでしょう。中国人は基本嘘つきだから、信じてはいけない。日本企業も中国から撤退しないと痛い目に遭うでしょう。

A記事

税金・罰金を搾り取るあの手この手

現在中国経済は大変な落ち込みに直面しており、地方財政は破綻の危機に直面している。不動産バブル崩壊によって、土地利用権の売却益で地方財政を賄うことができなくなったからだ。

この結果、すでに公務員の給料が20〜30％というレベルで大幅カットになっており、税金や罰金を搾り取れる口実を見つけられさえすれば何でもやってやろうという動きが相次いでいる。

例えば、路上を走行するのにナンバープレートが付いていないとして、自転車に乗っていた人に50元（1100円）の罰金が課されるなどということも起こっている。当然ながら、自転車にナンバープレートは必要ない。

Gettyimages

また、トラックに備わっているGPSが正常に機能していないことを理由に2000元（44000円）の罰金が課され、そのあまりの理不尽さに抗議してドライバーが自殺する事件もあった。さらに、荷物を積んでいないトラックが、車体重量を調べる秤りにかけられた後、過積載（車体重量オーバー）を理由に罰金が課されるようなことも起こっている。

重慶では、ガスメーターが新しいものに交換されてから、ガスの使用量が激増するなどいうことも起こっている。これは市民の間で大騒ぎになり、重慶ガス集団の党書記（経営トップ）が解任される騒動にまで発展した。

こうした話はまだまだ枚挙にいとまがないのだが、徴税においても驚くべき動きが見られた。中国政府がなんと、今から過去30年を遡る税務調査をやることによって、民間企業に追徴課税を課すということを始めたのだ。

例えば、湖北枝江酒業は、1994年1月1日から2009年10月31日までの消費税を期日通りに申告せず、都市維持建設税、教育付加税の納付も怠ったとして、合計8500万元（17億円）余りの税金の追納を要求された。そしておそらくは、この納税が完了した段階で、延滞税が計算されて、さらに追徴課税されることになるのだろう。

こうした通知は他の企業にも次々と送られていて、浙江省寧波市にある博匯化工科技という化学会社に対する追徴税額は5億元（110億円）にも及んだ。博匯は追納に応じれば運転資金が枯渇して経営できないとして、操業停止を決めた。

広東省では、すでに7つの大企業がこの通達によって閉鎖した模様だ。

民営企業を国有企業に変える口実か

こうした無茶苦茶な税の取り立てを行えば、民営企業の閉鎖、倒産の連鎖を招き、失業問題がさらに深刻化するのは必然だ。

「習近平は経済のことがわかっていない」というのはその通りだろう。だが単に頭が悪いからそうなるのではなく、習近平はマルクスが唱えた社会主義の理論を本気で信じていて、社会主義化の徹底こそが正しい路線であると考えていると見ないと、今の事態は理解しにくい。

Gettyimages

資本主義下の企業は、個別の企業の利潤最大化ばかりを考え、社会全体の必要量など頭にないから、調子に乗りすぎて過剰生産に陥り、一気に生産を縮小させなければならない「恐慌」と呼ばれる経済状態を生み出してしまう。これに対して社会主義は、社会の需要量に応じた生産を計画的に行うことで、こうした資本主義の問題を回避できる。この点で社会主義のほうが優位にあるというのが、マルクスの考え方なのだ。

この理屈が全く正しくないのは、資本主義と社会主義がその後どう動いていったかを考えれば一目瞭然なのだが、習近平が社会主義の経済的優位性を信じているのであれば、民営企業を取り潰してこれらを全て国有企業に変える口実ができることは、習近平にとっては最善だと見ることもできる。

そもそも習近平政権においては、「国進民退」（国有企業が優位になり、民営企業が退くことになる）が既定路線だった。過去30年にも及ぶ税務調査を口実に、民営企業を次々と破綻に追い込めるのは、むしろ社会主義化を実現するためにも都合がいいと考えていると見るべきだろう。

中国では昔から、賄賂などを使って役人側とコネを作り納税義務を免れるというのが、有能な経営者の当然のあり方だとみなされてきた。だから、有力企業ほどスネに傷があるのは普通であり、30年前に遡って税務調査をやろうものなら、ほとんどの企業から膨大な追徴税を取ることができる。

だいたい、30年前の財務記録など、企業が保管していること自体、期待できない。役所の側にしても、個別の企業の当時の売上や利益が推定できるような資料などないだろう。だから、30年前に遡って税務調査を行うといっても、本当の税務調査などできるはずもない。追徴額もはっきり言ってテキトーというほかなく、権力を背景にふっかけられても、それに対して苦情を言うことも許されない体制では、言われるがまま搾り取られるしかないというのが現実だろう。

中国の企業が恐れる徴税の話はこればかりではない。「警税作戦中心」という、警察と税務署との共同作戦センターが、今、中国各地にどんどん出来ている。

国民側、企業側からすれば、警察権力と徴税権力はともに恐怖の対象だ。どちらにおいても権力を恣意的に用いられたら、簡単に潰される。その2つの権力が一体化して共同作戦をとって襲ってくるということをイメージしてもらいたい。これが、30年前に遡る税金徴収の話と同時に進んでいるのだ。

地方政府の債務問題を表面化させないために

中国における経済分野への警察権力の介入は、税務だけに留まらない。

4月22日に中国国務院が開催した資本市場に関わる勉強会に、公安部長（警察大臣）の王小洪が出席して、資本市場に警察が乗り出す用意があることを公言している。

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警察権力を必要以上に強大化させないよう、こうした分野の管理には別組織が担当するのが「普通」のあり方だ。

日本では資本市場の監督は金融庁に設置された証券取引等監視委員会が監督し、警察が直接乗り込むようなことは、よほどのことにならない限りは許されない。アメリカでも資本市場の監督は証券取引委員会が行うものであって、FBIがここに直接関わるような仕組みにはなっていない。

中国にも一応、証券監督管理委員会というものがあり、警察とは別に資本市場の監督を行うというのが建前とされてきたわけだが、その建前すら覆される動きになってきたのだ。

ちなみにこの勉強会には、中国共産党中央政法委員会書記の陳文清、中国共産党中央紀律委員会副書記兼国家監察部部長の劉金国なども出席している。中国共産党中央政法委員会というのは、司法、検察、公安、情報などを束ねる機関で、そのトップが資本市場に関わる勉強会にわざわざ出席しているというのは、恐ろしい動きだ。

そして6月5日には、中国共産党公安部党委員会の拡大会議が開催され、中国公安部（警察）が金融リスクの監視と早期警報を強化し、中小金融機関、地方政府債務、不動産などの重点分野のリスク予防とコントロール、問題解決に協力するとの発表が行われた。

このままでは中国の中小金融機関はもたないし、地方政府債務問題が爆発するのは避けられない、まして不動産バブル崩壊を抑えることもできない状態にあると、中国政府が考えているということだ。

地方政府の債務問題を表面化させないためには、これ以上、地方政府にカネなど貸せないと言っている金融機関にむりやり融資をさせなければならない。そのためには警察権力が直接乗り出す必要があるのだろう。

しかしながら、そうやって金融機関に負担を押し付ければ、金融機関自体の破綻も避けようがないわけで、その破綻を避けるために、中央銀行である中国人民銀行が、当該金融機関に必要な資金を密かに融通するようなスキームを動かす必要もある。

こうしたやり方は健全な金融のあり方には明らかに反したモラルハザードだが、これを警察権力を背景に無理矢理にでもやっていかなければならないところにまで追い込まれていると見ない限り、今の中国の動きは理解できないだろう。

【続きを読む】→『中国経済「5％成長」は真っ赤な嘘で、実は「想像を絶するマイナス成長」に陥っているかもしれない、これだけの理由』

B記事

中国経済の厳しすぎる現状

習近平は1月に中国共産党の幹部養成学校である中央党校主催の金融勉強会で、「西側の金融モデルとは本質的に異なる」「中国の特色ある金融発展の道」を進める、と述べている。西側基準では絶対に許されないような荒療治を行っていくと語っているのだ。

では、その方向で進んだとして、中国経済は再び力を取り戻すことができるのだろうか？　少なくとも現段階においては、期待通りの効果は発揮できていないと見るべきだ。中国経済が近年厳しさを増しているのは、商業用不動産の動向を見れば、よくわかるだろう。

「新浪財経」の今年6月1日付けの記事には、次のように書かれている。

「最近、一線級都市でもオフィスビルの空室が大量に発生し、空室率は過去最高を記録している。その一方で、賃料はここ10年来なかった低水準にある」
「今年第1四半期、北京のオフィス市場の空室率は22％で、これは2018年の約3倍に相当する」
「上海の大虹橋や北外灘といったオフィスが集まるエリアでも、空室率が50％にも達するビルもある」
「（一線級都市で）最も空室率が高いのは深圳で、グレードAのオフィス空室率は上昇を続け、2024年第1四半期（1-3月期）には27.0％に達した」
「当然ながら、一線級都市より二線級、三線級の都市の方が悪い」
「一線級都市の空室率は20％前後、主要な二線級都市は30％、弱小二線級都市は40％～50％となっている」
「北京のオフィスビルの平均賃料は1平方メートル当たり月283.3元（6200円）で、2018年と比較すると30％以上下落している」

上海でも、水光熱費と管理費だけ負担してくれれば賃料はいらないという物件まで出ていることが報じられている。そこまで需要が落ち込んでいるのだ。

オフィスビルだけではない。物流倉庫の空室率も急上昇している。

北京や上海の物流倉庫の空室率は、2021年の第3四半期（7-9月期）まではゼロに近かったのに、その後どんどんと高まり、2024年の第1四半期（1-3月期）には、北京で15％、上海で20％近くにまで高まった。それだけ中国国内の物流が減っていることがわかる。

Bloomberg記事より

参照）A $100 Billion Bet on China’s Economy Sours as Warehouses Empty（Bloomberg, 26.06.2024）

こうなると物流倉庫の賃貸料も値下げ競争に入るのは避けられない。だが、皆が値下げをしたら倉庫需要が増えるかといえば、そういうことも考えにくい。景気が良くなってモノがよく動くようにならない限り、倉庫需要は当然ながら回復しない。

老人ホームで爆発的な退去ブーム

こうした中で、中国の一般国民の暮らしはどうなっているのか。

今年に入ってから、農村部を中心に中国の老人ホームで爆発的な退去ブームが起こっていることが報じられた。中国の南方のある都市で10ヵ所以上の老人ホームを経営している方の話によれば、入所者の25％が退去したとのことだ。

Gettyimages

中国では農村に年老いた親を残し、若い世代は都会に出稼ぎに行くというのが一般的だった。年齢が上がって、健康状態が悪化したりして、親だけでは生活できなくなってくると、自分たちが稼いだお金の一部を老人ホームの費用として支払って、ホームで面倒見てもらうという選択をしてきた。

しかしながら、今、失業者が溢れている中国では、都会でも簡単に仕事が見つかる状況ではなくなってきている。都会では生活費もかさむことから、失業するとホームレスになるか、田舎に戻るかの選択をせざるをえなくなる。

仕事がなくて田舎に戻っているのであれば、そもそも老人ホームに支払うお金もないのだから、自宅で親の面倒を見るしかない。そうなると、老人ホーム側には大量の空き部屋が生まれてしまうことになり、経営的に厳しくならざるをえないのだ。

これは老人ホームの経営問題として見ても重大だが、中国の失業問題の深刻さを表しているともいえる。今年に入って出稼ぎ労働者の25％程度の人たちが田舎に戻らざるをえなくなり、それに伴い、これまで老人ホームに預けていた親を自宅に連れ戻している、と考えるのが自然ではないか。

かなり雑な推計であることは認めるが、とはいえ、相当な経済ブレーキが掛かっていることだけは間違いないだろう。

広州市の「上下九路」がシャッター街に

広東省広州市には「上下九路」という、週末は歩行者天国にもなる有名な街区がある。広州を代表する繁華街だ。

このエリアの商店のかつての家賃は月10万元（220万円）だったという話だが、この上下九路がシャッター街になっている様子がSNS上にアップされ、話題になった。

Xより

Xより

日本も現在、過去9ヵ月ほどマイナス成長となっている停滞経済だが、だからといって原宿や表参道がシャッター街になったなんていう話は全く聞かない。

「中国経済は減速し、かつてとは違って年率5％前後しか成長できなくなった」という話が未だに公式には語られているが、現実はそんなレベルにはなく、私たちの想像を絶する「マイナス成長」に陥っていると考えないと、ここまでの変化は理解できないだろう。

高額消費不振で星付きレストランも閉店

そんな中国で今、ミシュランの星付きレストランでさえ閉店に追い込まれる事態も生まれている。

東京の場合、3つ星レストランが12軒、2つ星が32軒、1つ星が136軒で、合計180軒もの星付きレストランがある。一方、北京の場合は東京よりはずっと少なく、3つ星レストランが3軒、2つ星が2軒、1つ星が27軒で、合計32軒だ。ミシュランの星付きのレストランは、北京では東京以上に希少価値が高く、予約も殺到しやすいのは十分想像できるだろう。

ところが最近、北京の星付きレストランのうち2つが、賃料の支払いができなくなり、相次いで閉店した。具体的には「TIAGO」「Opera BOMBANA」という店だが、TIAGOは系列店すべて、最低でも6つの店舗が閉店に追い込まれたという。BOMBANAは、閉店に追い込まれたのは、今のところは北京の店だけのようだ。

Opera BOMBANA のフェイスブックより

北京以外でも、南京市や長沙市にある星付きレストランが閉店に追い込まれている。いずれにせよ、これも日本では考えられない話だろう。

こうしたことに示されるように、中国では高額消費の不振が顕著だ。

6月21日には日経新聞が、中国を代表する高級酒である貴州茅台酒の時価総額が、3月末との比較で2548億元（5兆5800億円）減少したことを報じた。

参照）上海株、高額消費縮み急落　高級酒の値下がり響く　心理的節目3000割れ目前

このほかにも自動車、iPhone、牛肉なども価格が大きく下落している。

「貧乏人3点セット」の高騰

一方で、逆に大きく値上がりしているものもある。インスタントラーメン、ザーサイ、コーラ（清涼飲料水）という「貧乏人3点セット」が最近、猛烈な価格上昇を見せているというのだ。

経済環境が苦しくなって、高級品が値崩れする一方で、逆に需要が高まって価格が上昇する低価格品のことを「ギッフェン財」という。中国は今、デフレ環境にあるのに、その中で値上がりが進む「貧乏人3点セット」こそ、まさにギッフェン財ではないかと指摘されている。

Gettyimages

ただし、このところ水道料金・電気料金などの公共料金が大幅に引き上げられているので、こういう商品にも価格転嫁をせざるをえなくなっているという側面があることも見落とすべきではないだろう。

とはいえ、結局、これらに代わる安価なものがない以上、庶民は値上げされても買い続けなければならないことになる。

庶民の暮らしがここまで厳しくなり、強権的な手段を用いないと金融のコントロールも効かない状況の中でのたうち回っている。それが現在の中国経済のリアルな姿なのだ。

中国のカントリーリスクがかつてなく高まっていることに、日本企業はもっと敏感であるべきではないか。

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7/2The Gateway Pundit＜LEAK: Biden’s Corrupt DOJ will Pursue Lawfare Cases Against Trump Past Election Day – In a Race Against the Clock Before Inauguration Day – If He Wins＝リーク：バイデンの腐敗した司法省は、大統領就任式の日までの時間との競争で、選挙日以降もトランプに対する法律訴訟を追い求めるだろう。もし彼が勝てば＞

民主党とソロスは左翼だけあって、往生際が悪い。

バイデン氏の腐敗した司法省は、トランプ氏が勝利した場合、選挙日を過ぎてもトランプ氏に対する2件の法律訴訟を追及し続けるだろう。

ワシントン・ポスト紙へのリークによると、ジャック・スミス特別検察官は引き続き動議を提出し、トランプ氏が勝利した場合、就任式の前の時間との競争で、選挙日後に裁判を行う可能性があるという。

司法省は現職大統領を起訴することはできないため、2025年1月20日の就任宣誓前に「トランプ氏を捕まえたい」と考えている。

「司法省当局者は、現職大統領の告訴や起訴を禁じる同省の規定は1月の就任式までは発効しないと考えており、たとえトランプ氏が勝利したとしても選挙日以降もトランプ氏に対する刑事訴訟を追及する計画だと、協議に詳しい関係者らは述べている」とワシントンポスト紙は報じた。

「匿名を条件に語った現職の政府関係者らは、トランプ氏が選挙に勝った場合、同氏に対する2件の連邦訴訟の期限は、同氏が第47代大統領に就任する1月20日まで延長されるだろうという同じ意見を表明した」とワシントン・ポスト紙は報じた。

ジャック・スミス氏のトランプに対する訴訟は、最高裁による2つの画期的な判決を受けて却下された。

米最高裁判所は先週金曜日、  バイデン氏の腐敗した司法省に壊滅的な打撃を与え、1月6日の被告数百人を投獄した司法妨害罪の容疑を覆した。

バイデンの腐敗した司法省は、18 USC §1512(c)(2)で300人以上のJ6を起訴した。さらに、ジャック・スミスのDC訴訟でトランプに対してかけられた4つの容疑のうち2つは妨害共謀罪であり、金曜日の最高裁の判決はトランプに対する特別検察官の訴訟も台無しにした。

最高裁判所は今年初め、 フィッシャー対アメリカ合衆国の口頭弁論を聴取し 、争点となったのは18 USC §1512(c)(2) 法令であった。

不正行為をした者は誰でも

（１）記録、文書、その他の物件を改変、破壊、毀損、隠蔽する、またはそうしようと試み、その物件の完全性を損なう、または公的手続きでの使用に支障をきたす意図を持っているか、または

（２）その他、公的手続きを妨害、影響、または阻害する、あるいはそうしようとする者は、本条に基づき罰金、もしくは20年以下の懲役、またはその両方に処せられる。

最高裁判所が妨害罪の告訴を覆したため、ジャック・スミスによるトランプに対する起訴状は停止となった。

さらに、米国最高裁判所は月曜日、 トランプ大統領 には憲法上の中核的権限に関して絶対的な免責特権があるとの判決を6対3で下した。

高等法院によれば、元大統領は少なくとも公務上の行為については免責の推定を受ける権利がある。

ジャック・スミス氏がワシントンでトランプ氏を相手取って起こした訴訟は、下級裁判所のタニヤ・チュトカン判事のもとに差し戻されるため、再び延期されることになる。

最高裁判所判事クラレンス・トーマス氏も、最高裁の大統領免責判決に対する賛成意見の中で、ジャック・スミス氏の特別検察官としての権限に疑問を呈した。

クラレンス・トーマスは、ジャック・スミスが特別検察官に任命された当時は民間人であったため、彼の権限に疑問を呈した。

トーマス判事はまた、ジャック・スミスは上院で承認されていないと主張した。これは重要なことだ。なぜなら、トランプ氏の弁護士らも、ジャック・スミスの機密文書訴訟を却下する動議で、キャノン判事の前でこの主張を展開しているからだ。

アイリーン・キャノン判事は、特別検察官が証拠改ざんを認めた後、機密文書の裁判を無期限に延期した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/leak-bidens-corrupt-doj-will-pursue-lawfare-cases/

7/3Rasmussen Reports＜Just 12% View Julian Assange as Hero＝ジュリアン・アサンジを英雄とみなす人はわずか12％＞

ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ氏が最近拘留から釈放されたことに対し、アメリカの有権者の意見は明らかに複雑だ。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、アサンジ氏を英雄と考えるのはわずか12％で、31％は彼を悪役と見なし、45％はその中間だと答え、12％はわからないと答えた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/just_12_view_julian_assange_as_hero?utm_campaign=RR07032024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5の＠538が異常にせっている。操作したのでは？

7/4阿波羅新聞網＜注意：中共两大国安新规正式生效 入境中国恐遭严查＝注意：中共の2つの新たな国家安全規則が正式に発効し、中国への入国は厳格な審査を受ける可能性がある＞中国の2つの新たな国家安全規則が月曜日（7/1）に正式に発効し、中国を訪問する外国人は携帯電話の検査を受ける恐れがあるとの懸念が高まっている。これに関して学者は、中国は国際法の精神を無視しており、絶えず法を弄び、効果的に抑止するには近隣諸国が協力する必要があると分析した。台湾国家安全保障会議事務局長の呉釗燮も、中国が国家安全保障、反台湾独立、海上法執行に関連する多数の新たな規制を次々に公布するのは、海外での権限拡張するために国内法を「武器化」していると批判した。

中共と付き合わないことです。

https://www.aboluowang.com/2024/0704/2075050.html

7/4阿波羅新聞網＜习近平一通电话能结束俄乌战争？北京说话了＝習近平は1本の電話でロシア・ウクライナ戦争を終わらせられるか？北京が発言＞フィンランドのアレクサンダー・ストゥッブ大統領は2日、ロシアは中共に大きく依存していると指摘し、中国政府の意志さえあれば、1本の電話でロシア・ウクライナ戦争を終わらせられると述べた。これに対し、中共外交部は本日（３日）、中共はウクライナ危機の製造者ではなく、また当事者でもないと回答した。

中国人のお得意な論理のすり替えと責任転嫁。

https://www.aboluowang.com/2024/0704/2075047.html

7/3阿波羅新聞網＜中南海终于被抓了个现行—中共为俄制造和测试致命攻击无人机＝中南海はついに捕えられた－中共はロシア向けに致命的な攻撃用無人機を製造、テスト＞ブルームバーグは火曜日（7/2）、この問題に詳しい関係者の話として、中共がロシア向けに致死攻撃用無人機を製造、試験していると報じた。この無人機はイランのシャヘド無人機をベースにしており、致死兵器支援の可能性がある。

段々あからさまになってきた。

https://www.aboluowang.com/2024/0703/2074925.html

7/3阿波羅新聞網＜乌克兰入北约遭泼冷水 美国务院：太贪腐＝ウクライナのNATO加盟に冷水を浴びせる：腐敗しすぎ＞米国務省高官は、ウクライナの深刻な汚職問題を理由に、NATO加盟への交渉の前にウクライナに対し「追加の措置」を取るよう要求すると述べ、米国の立場は来週火曜日（9日）のNATO年次首脳会議で文書化される予定であると述べた。

日本のウクライナ支援の金の流れの追跡は？

https://www.aboluowang.com/2024/0703/2074950.html

7/3阿波羅新聞網＜(影) 哈玛斯泄北京撑腰影片! 展示大量中制军武 以曝还有2中国工程兵挖地道＝（映像）ハマスが北京からの支援のビデオを流出 大量の中国製兵器を見せ、中国人工兵２人がトンネルを掘っていることを明らかに＞

イスラエル戦争 　@Israelwaronhama

ハマスはもはや中国が「背後にいる謎の大国」であるという秘密を保持せず、中国が設計・製造し、ハマスに供給した多数の105mm対戦車ロケット弾を映したビデオアルバムを公開した。ハマスがもたらす脅威は論を俟たない。

多くのイスラエルメディアはハマスのビデオを再投稿し、イスラエル国防省が、中国がトンネル工兵2人をコンサルタントとして派遣していると発表したことを受けて、これは中国に対して面子を失わせしめた。 一部のメディアは、「中国はハマスのテロ攻撃の立案者である」と述べた。

投稿を翻訳する

邪悪な政府・中共。

https://x.com/i/status/1807931523360084357

https://www.aboluowang.com/2024/0703/2074931.html

7/3阿波羅新聞網＜FT：欧盟拟对中国Temu AliExpress Shein等征收进口关税—FT：欧盟拟对中国电商取消150欧元产品免关税的办法＝FT：EUは中国のTemu AliExpress Sheinなどに輸入関税を課す計画―FT：EUは150ユーロ相当の中国電子商取引商品の関税免税措置を撤廃する計画＞英フィナンシャル・タイムズ（FT）は当局者の発言として、EUは主に中国のオンライン市場のTemu、AliExpress、衣料品小売りのSheinをターゲットにしており、150ユーロ未満の商品に対する関税免除基準を撤廃する計画だと伝えた。

中国の廉価商品が、外国の国内市場を席巻してしまう。日本も考えないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0703/2074963.html

7/3阿波羅新聞網＜新木马病毒肆虐！39亿安卓用户中镖 “这品牌”手机最惨—Android设备小心 Rafel木马肆虐 华为、小米都中招＝新型トロイの木馬ウイルスが蔓延！ 39 億人の Android ユーザーが感染、「このブランド」のスマホが最悪 – Rafel トロイの木馬が蔓延している華為、小米は汚染＞現代の生活にはインターネットやスマホが欠かせないが、Androidスマホや電子機器を使っている人は要注意！イスラエルのセキュリティ機関「Check Point Research」は、「Rafel RAT」と呼ばれる悪質なトロイの木馬ウイルスが世界中で急速に蔓延しており、これまでに39億台のAndroid端末に感染していることを発見した。

サムスン、Vivoも。

https://www.aboluowang.com/2024/0703/2074959.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

米国は今後3年以内に「米国はいかにして欧州（同盟）を失ったか」という本を出版するようだ。内容は複雑なものもあれば、簡素化したものもあるが、簡素化版はロシア・ウクライナ戦争から始まり、必然的にソ連崩壊後の米国の地政学的戦略にまで遡り、キッシンジャーとブレジンスキーに触れることは間違いない。

引用

Ezio Mao☢　@KELMAND1　19h

フランス総選挙で勝利したマリーヌ・ルペンは、欧州議会での合併をめぐりハンガリーのヴィクトール・オルバン首相と協議している。

日曜日の選挙後、マリーヌ・ルペンの党は、ヘルト・ウィルダースのオランダ自由党を含むID（アイデンティティと民主主義）党への所属を放棄し、オルバンの欧州愛国者党、オーストリア、チェコのパートナーに参加する計画だとブルームバーグが報じた。

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何清漣が再投稿

西行小宝 2.0　 @usa912152217 　Jul 2

7/1 🔥🔥 「トランプ対米国」裁決における保守派判事クラレンス・トーマスの書面による判決。彼はジャック・スミス特別検察官の事務所の合憲性を疑問視した。

「特別検察官の役割を規定する法律がなければ、特別検察官はこのような起訴はできない。民間人は誰に対しても刑事告発することはできず、ましてや元大統領に対しては言うまでもない」

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https://x.com/i/status/1808288846674637014

https://x.com/i/status/1808576756959621306

何清漣　@HeQinglian　2時間

中国語と中国文学を専攻して卒業したのに、どうして次の句くらい詠めない。「清掃業のおかげで『空を歩き回り、落ちた花を掃く』境地を楽しむことができる」と。これは卒業証書に値する😂

引用

iPaul🇨🇦🇺🇦　 @iPaulCana​​da 　7月3日

「清掃業界は面白い」って笑った。

何清蓮 @HeQinglian 3時間

バイデンが耐えられずに撤退するならハリスにとって良い、彼女が民主党の輝かしいイメージを最もよく代表できる。

それから11月まで、毎日WHから笑い声が溢れ、全世界が毎日米国を代表する彼女の理解できない笑い声を聞く（「計り知れない」とも言える）。新貴族は安泰で、インドも安泰で、本当にご先祖様も安心している。

引用

ℂhaiver @Chaiver 9h

返信先：@usa912152217

近藤氏の記事では、2020年の選挙の時からバイデンの認知症は言われていたし、ハンターのPCも本物と言われていた。結局DSかその上にいる黒幕が米国の弱体化を図るため、不正選挙してまでバイデンを選んだ構図である。バイデンは期待に背くことなく、米国の弱体化に励んできた。左翼メデイアがバイデンを助けても、もう米国民は騙されない。

今回の選挙では、世論調査でトランプがぶっちぎりを見せ、2020年の時のようにバイデンが若干上か、イーブンくらいだったのとは違う。これだけ差がつくと今回不正選挙はやりにくいのでは。左翼は＠538のように、それでも世論調査を操作（民主党員：共和党員：無党派の構成比を偽って調査）する可能性はある。

習近平がいかに綺麗事を言っても、国内の人権弾圧・外国との領土衝突・国際法の不遵守を直さない限り、信用はされない。中国人は嘘つきで、更に共産主義者も嘘つきだから、Wで効いてくる。

トランプが大統領になって、対中強硬策を採らないと、中共を大きくすることに繋がる。世界平和にとって一番危険。

記事

バイデンとトランプの「直接対決」

まさに、トランプの圧勝だった！

アメリカ東部時間の6月27日午後8時（日本時間28日午前10時）から1時半にわたって、アメリカ大統領候補者のテレビ討論会が行われた。現職のジョー・バイデン大統領と、「最大の政敵」であるドナルド・トランプ前大統領の「直接対決」は、4年ぶりのことだ。

私もCNNの生放送で観たが、予想していた以上に緊迫した「舌戦」が展開された。

Gettyimages

討論会を終えた週末に、アメリカや日本を含む世界で多くの論評が出たが、いずれも「トランプ勝利」「バイデン敗北」を伝えるものだった。私の心象も同様だが、イメージで言うとこんな感じだ。

ある街に、二軒の八百屋があったとする。一軒は、昔からある老舗で、お人好しで良心的な老人が経営している。野菜も昔からの仕入れ先から仕入れていて、値段も手頃だ。だが最近は、賞味期限切れ間近、もしくはもう切れたと思える古野菜が、ほこりをかぶって並んでいる。

もう一軒は、比較的新たに出現した八百屋で、主人はド派手で威勢がよく、店もけばけばしい。野菜もどこから仕入れたか知れないが、珍品が並んでいる。値段はそこそこするが、食べてみると新鮮だ。

この二軒の八百屋、どちらが繁盛するだろうか？　前者は「バイデン商店」で、後者は「トランプ商店」のイメージだ。

実際には、90分の討論をしっかり聞くと、バイデン大統領は各分野で、適切な発言を連発していた。だがそうしたことは、サッカーに喩えれば、自陣でうまくパス回しをやっているようなものだ。

そんな中でいかんせん、「バイデンチーム」は、何発ものオウンゴールをやってしまったのだ。高齢からくる言葉のもつれや言い間違い、硬直した表情……。討論が始まって15分くらいで、私はもう見ていられなくなってきた。この方をあと4年半も大統領職に就けておくなんて、ありえないでしょうと思えてきた。

外国人の私が見てもそうなのだから、アメリカ人はさぞかし、バイデン大統領に落胆したことだろう。これは、政策云々以前の問題だ。どんなに豪華なリムジンでも、運転手の腕がおぼつかなければ、客は乗る気にならない。

討論会の翌28日、あの「バイデン応援団長」のようだった『ニューヨークタイムズ』も、社説で「バイデン交代論」を出す始末だ。

〈 バイデン氏がいま果たせる最大の公務は、再選に立候補しないと表明することだ。現状では、大統領は無謀な賭けに手を出している。民主党指導者には、トランプ第二期大統領に代わる、明確で説得力のある精力的な選択肢を提示する能力を備えた人物がいる。民主党が有権者に、トランプ氏の欠点とバイデン氏の欠点のどちらかを選択させることで、国の安定と安全を危険にさらす理由はない。アメリカ人が自らの目で見たバイデン氏の年齢と病弱を見過ごしたり軽視したりすることを単純に願うのは、あまりにも大きな賭けだ 〉

すでに「交代要員」として、ギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事、カマラ・ハリス副大統領、ミシェル・オバマ元大統領夫人らの名前が取り沙汰されている。ともあれ民主党は大混乱だ。

一方のトランプ前大統領は、「二つの作戦勝ち」があったように見受けられた。第一に、いつもの「お下劣な発言」を封印したことだ。つまりは常人のように発言しているだけなのだが、それだけで「進歩」を感じさせるから不思議なものだ。かつ語気はしっかりしており、向かって右横の「老大統領」との差は際立っていた。実年齢で言えば、81歳と78歳で大同小異なのだが、トランプ氏自身も討論会で自慢していたように、「健康の差」は相当大きく映った。

Gettyimages

トランプが放った興味深い「3つの発言」

トランプ大統領のもう一つの「作戦勝ち」は、男女二人の司会者から、連邦議会襲撃問題や自身の有罪問題、地球温暖化問題や社会保障問題など、手痛い質問や苦手分野の質問を受けても、ほとんど次の3つに問題を転化し、それらを繰り返し述べたことだ。1）不法移民の流入を阻止する、2）減税を断行して経済を活性化させる、3）ウクライナ戦争など世界の戦争をストップさせる。

その裏返しで、この3点について、バイデン大統領を激烈に批判した。1）不法移民を大量に入れて犯罪を増やし、黒人やヒスパニックの職を奪った、2）増税して経済を停滞させ、激しいインフレを招いた、3）ウクライナ戦争とイスラエル・ハマス紛争を起こした。

3）は、バイデン大統領の直接の責任ではもちろんないが、トランプ前大統領は興味深い発言を連発していた。

「アフガニスタンからアメリカ軍を撤退させたことで、プーチン大統領がウクライナ侵攻を決めた」

「私が大統領を続けていたら、そもそもプーチン大統領はウクライナに侵攻しなかったし、ハマスはイスラエルを襲撃しなかった」

「金正恩、習近平、プーチンは、彼（バイデン大統領）のことを恐れていないし、敬意も持っていない。アメリカの威厳が損なわれている」

常々、「トランプ発言」に問題が多いのは周知の事実だが、この3つの発言については、私も納得できた。まさにその通りだと思った

まずアフガニスタンだが、2021年8月、バイデン政権はアフガニスタンからアメリカ軍を完全撤退させた。2001年に起こった「9・11事件」で、当時のジョージ・W・ブッシュJr.政権は、アフガニスタンのタリバン政権が首謀者のオサマ・ビンラディン師をかくまっているとして、戦争を起こした。そしてタリバン政権を武力で転覆させ、「民主化した親米政権」を樹立させた。

大国の戦争で難しいのは、開戦よりも勝利後の撤退だ。バイデン大統領は2021年4月、「今年9月11日までに完全撤退する」と宣言。事実、8月31日に「戦争終結」を宣言した。20年にわたるアメリカ史上最長の戦争だった。そしてアフガニスタンは、アメリカが支配する前の野蛮なタリバン政権に逆戻りした。

この時、撤退する理由として、「アメリカ兵の犠牲をこれ以上出せない」「インド太平洋地域（中国対策）に集中する」ということが言われた。一見すると、どちらも正論に聞こえる。

だが、「バイデン政権は戦争をしない」と判断したロシアは、ウクライナへ侵攻。また、タリバン政権は、後述する「内政不干渉」を掲げる中国を頼り、アフガニスタンは「中国の勢力圏」と化した。

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トランプ前大統領の2番目の発言だが、ウクライナ戦争に関して、私はこれまで、7人のロシア政治の専門家（日本人5人、ロシア人2人）に、「もしもトランプ政権が継続していたなら、プーチン大統領はウクライナ侵攻を断行しただろうか？」という質問をぶつけたことがある。そうしたら7人全員が、「トランプ政権ならやらなかっただろう」と答えた。

理由も7人ともほぼ同様で、「アメリカの報復が予測できないから」。つまり、バイデン政権はプーチン政権に舐（な）められているわけで、トランプ大統領が指摘した通りなのだ。

ちなみに、そのうち一人のロシア人は、プーチン大統領に数回会ったことがあるというので、「プーチン大統領はバイデン再選とトランプ復活のどちらを望んでいるか？」と聞いてみた。すると明快に答えた。

「それは、バイデン大統領の再選に決まっている。ロシアに対して手ぬるいから。プーチン大統領が個人的に気が合うのは、トランプ前大統領の方だが、彼は予測不能で、大変手強い相手だ」

この発言は、トランプ大統領の上述の3番目の発言に通じるところがある。おそらく金正恩国務委員長は、トランプ復活を願っているのではないか。何と言っても、3度も握手し、会談しているのだ。

それがバイデン政権になってからは、完全無視に遭っている。これをバイデン政権は、「戦略的忍耐」と呼んでいる。バラク・オバマ政権が使っていた外交用語だ。

一方、習近平主席は、私は確信を持って言えるが、バイデン再選を望んでいる。それは、プーチン大統領と同様の理由からだ。逆に言うと、習近平政権は、トランプ復活を恐れている。再登板するや、「予測不能の嵐」が吹き荒れそうだからだ。ゴリゴリの予定調和的な社会主義政権である習近平政権は、「予測不能」ということを最も嫌う。

一例を示そう。トランプ政権時代のジョン・ボルトン大統領安保担当補佐官が、著書『ジョン・ボルトン回顧録』（朝日新聞出版、2020年）で、米中首脳会談の様子を一部、暴露している。2018年12月1日、ブエノスアイレスのG20（主要国・地域）サミットの合い間に行われたトランプ・習近平会談のエピソードだ。

〈 習近平がトランプのことを何とすばらしい人物かと大げさに褒め上げて会談がスタートした。（中略）その後、米国は選挙が多すぎるがトランプ大統領に退任されると困る、と習が言う（中略）米国は現在の関税を撤廃すべきだと習は主張した。それが駄目なら、少なくとも今後は新たな関税を追加しないと約束してほしい、と 〉

このように、「予測不能な大統領」を畏（おそ）れる習近平主席の様子が、活写されているのだ。

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第1期トランプ政権で安保担当大統領副補佐官を務め、第2期が実現したら要職に就くことが見込まれるアレクサンダー・グレイ氏が、2月に来日した。私は短時間お目にかかったが、グレイ氏はこう断言した。

「第2期トランプ政権は、一言で言えば『中国叩き政権』になる。われわれは同盟国や同志国とともに、中国を徹底的に叩く。いまの（バイデン政権の）ように、甘いやり方ではなくだ」

「中国叩き政権」にどう対抗するのか

中国としても、当然ながらこうした「来たるべき嵐」への備えを、すでに始めている。まるで冒頭のアメリカ大統領選テレビ討論会に合わせたかのように、同時刻の北京時間の6月28日午前10時（日本時間午前11時）から、北京の人民大会堂で、習近平主席が主催して、外交のビッグイベントを開いた。「平和共存5原則」（和平共処五項原則）70周年記念大会である。

「平和共存5原則」というのは、領土主権の相互尊重、相互不侵犯、相互内政不干渉、平等互恵、平和共存。1953年12月に周恩来首相が、インド代表団と接見した際に持ち出した。これに基づいて、1954年4月29日、中国とインドは揉めていた国境地域の通商協定を締結。6月28日には共同声明を発表した。

それから70年を経た記念大会というわけだ。CCTV（中国中央広播電視総台）によれば、100ヵ国以上から600人以上のVIPが参加したという。

まさか日本から参加したVIPはいないだろうと思いきや、最前列に鳩山由紀夫元首相が座っていた。習近平主席は最後に入場し、最前列のVIPたちと一人ずつ笑顔で握手。灰色のネクタイを締めた鳩山元首相も、やや緊張気味に、習主席とにこやかに握手を交わしていた。

他に、CCTVが映像で紹介した「世界のVIP」は、以下の人々だ。農徳孟（ノン・ドゥック・マイン）前ベトナム共産党書記長、テイン・セイン元ミャンマー大統領、ジルマ・ルセフ元ブラジル大統領、カレマ・モトランテ元南アフリカ大統領、ムラトゥ・ウィルトゥ元エチオピア大統領、ラジャパクサ元スリランカ大統領、マッシモ・ダレマ元イタリア首相、ドミニク・ドビルパン元フランス首相、李海瓚（イ・ヘチャン）元韓国首相。彼らに交じって、元中国外交トップの楊潔篪（よう・けつち）元外相の姿もあったが、激ヤセし、別人のようだった。

習主席は、参加者たちを前に長広舌をぶった。

中国外交部HPより

「近現代の人類社会の発展の歴史の過程で、国と国との関係を処理すること、世界平和と安寧を共同で維持、保護すること、全人類の発展と進歩を促進すること、こういったことは終始、各国がたゆまず探索してきた重要な命題だった。70年前、民族独立と解放の運動の風雲が湧き起こり、世界の植民地システムは瓦礫の如く崩壊した。

中国の指導者は、主権と領土保全の相互尊重、相互不侵犯、相互内政不干渉、平等互利、平和共存の5原則を初めて提起した。かつそれらを、中国とインド、及び中国とミャンマーの共同声明に入れ込んだ。5原則の確立を共同で提唱し、国家間関係の基本準則に導いたのだ。これは国際関係の歴史上、偉大な壮挙の達成であり、画期的で時代の重要な意義を持つものだ。

70年後の今日、どのような世界を作り、この世界をどうしていくか。こうした重要な課題に直面して、中国は再び、人類運命共同体の構築という時代の答案を打ち出した。人類運命共同体の構築は、平和共存5原則と一脈を通じるものなのだ。

平和か戦争か、繁栄か衰退か、団結かそれとも対抗か。このような歴史の選択に直面し、われわれは過去のどの時代よりも、さらに平和共存5原則の精神内容を高揚させていく必要がある。たつまず努力して、人類運命共同体の崇高な目標の構築に傾けていく必要があるのだ。

相互の核心利益と重大な懸念を尊重し、各国国民の自主的な選択による発展の道と制度、モデルを尊重するのだ。他国の内政に干渉しないという『黄金法則』をうまく共同で維持、保護し、自己の意志を他人に強制することに共同で反対していく。陣営による対抗や各種の『ミニグループ』を興すことに反対し、他国の軍事グループに強制的に組み込んでいくことに反対する。

70年の歴史の発展が繰り返し証明しているのは、団結と協力の強化、相互理解の増進は、各国がともに挑戦を迎え撃ち、未来の有効な前途をともに作り上げていくということだ。『グローバルサウス』の声が俄然高まり、人類の進歩に重々しい役割を発揮していくようになった。

新たな歴史の起点に立ち、『グローバルサウス』はさらに開放包容された姿で、ともに手を携えて進んでいくべきだ。人類運命共同体を構築していく前列を進んでいくべきだ。

『グローバルサウス』の協力をさらにサポートしていくため、中国は新たに、『グローバルサウス』研究センターを設立する。そして『グローバルサウス』の国々に、1000個の『平和共存5原則卓越奨学金』の名義で提供し、10万個の研修トレーニング名義で提供していく。かつ『グローバルサウス』青年リーダー計画を始動させていく。

われわれは平和共存5原則70周年記念を起点として、歴史の使命を背負い、手を携えて勇猛果敢に前進し、共同で人類運命共同体の構築を推進し、人類社会をさらによりよい未来へと切り拓いていくのだ！」

以上である。アメリカの大統領候補討論会と同時刻に行った習近平主席の「人類運命共同体宣言」が、強烈な「第2期トランプ政権」へのアンチテーゼとなっていることが、お分かりだろうか。かつ自身が崇拝する毛沢東政権がかつて行ったように、グローバルサウス（当時は「第三世界」）を味方に引き入れて、「トランプ包囲網」を敷こうとしているかのようである。

どうする中国、どうなる中国

こうした「対抗姿勢」は、第1期トランプ政権の発足時にも見られた。

2017年1月20日、トランプ大統領は就任演説でこう述べた。

「私たちはこれまで、アメリカの産業を犠牲にして、他国の産業を豊かにしてきた。他国の軍隊を支援し、アメリカ軍を犠牲にしてきた。他国の国境を守りながら、アメリカの国境を疎かにしてきた。その結果、一つまた一つと工場が閉鎖され、他国に移転していった。中間層の資産は、世界中に再分配されていった。

しかしこうしたことは、もはや過去のことだ。いまこの瞬間から、アメリカ・ファーストとなる。貿易、税金、移民、外交などの問題に対する決断は例外なく、アメリカの労働者と家族の利益のために下す。他国がアメリカの製品を作り、アメリカ企業を奪い、アメリカの雇用を破壊する略奪行為から、この国を守らねばならないのだ」

Gettyimages

一方、トランプ大統領就任の3日前に、習近平主席がスイスの「ダボス会議」（世界経済フォーラム年次総会）の開幕式で述べたスピーチは、下記の通りだ。

「世界が直面する不確実性を、経済のグローバル化のせいにするのは正しくないし、問題解決の助けにもならない。経済のグローバル化は、社会の生産力の発展と科学技術の進歩による歴史の必然的な要求であり、帰結だ。それを経済のグローバル化がもたらした問題があるからといって、それを撲殺しようとするのは愚かな行為だ。

私たちの正しい選択は、経済のグローバル化がもたらしたチャンスを十分に利用し、チャレンジに一致して立ち向かい、世界をよりよいグローバル化の道へと導いてやることだ。保護主義を掲げることは、暗室にこもって風雨に撃たれるのを避けているようなもので、それでは陽光や新鮮な空気からも隔絶されてしまう。他国に貿易戦争を仕掛けても、双方が傷つくだけで無意味だ」

思えば当時の習近平主席は、ダボス会議に集結した世界のVIPたちから、拍手喝采を浴びていたものだ。世界は「トランプ時代の混乱」を畏れ、その裏返しとして中国に期待していたのだ。

だがいまや、周知のように中国経済は失速。習主席が掲げる「総体国家安全観」（総合的な安全を第一にしていく政策）も、特に先進国から疑心暗鬼の目で見られている。

いずれにせよ、トランプ前大統領は、さらにパワフルになってホワイトハウスに戻ってくる可能性が高まってきた。どうする中国、どうなる中国――。（連載第734回）

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7/2The Gateway Pundit＜BREAKING: Judge Merchan Delays Trump’s Sentencing Until September Following SCOTUS Presidential Immunity Ruling＝速報：マーチャン判事、最高裁の大統領免責判決を受けてトランプ大統領の判決を9月まで延期＞

元々罪に当たらないような罪で、重罪の汚名を着せるやり方は真面でない。政治的迫害であることは確か。バイデン民主党が如何に腐敗してるかですが。

極左派のフアン・メルチャン判事はトランプ大統領の「口止め料」判決を9/18まで延期した。

これに先立ち、アルビン・ブラッグ氏の事務所は、最高裁が大統領免責を決定したことを受けて、7/11に予定されていたトランプ大統領の判決を延期することに同意した。

最高裁判所は月曜日 、トランプ大統領には 憲法上の中核的権限に対する絶対的免責特権があるとの判決を6対3で下した。

トランプ大統領は月曜日、  最高裁が大統領の公務上の行為に対する免責特権を認めたのを受けて、「口止め料」の有罪判決を覆そうとした。

トランプ氏は、ポルノスターのストーミー・ダニエルズ（別名ステファニー・クリフォード）に、当時の弁護士マイケル・コーエン氏を通じて「口止め料」を支払い、彼女を黙らせ、ナショナル・エンクワイラー紙に彼らの不倫疑惑に関する記事が掲載されるのを阻止しようとしたとして告発された。

トランプ氏の弁護士ジョー・タコピナ氏によると、支払いは社内の業務記録を通じて行われ、税額控除は行われず、FECに報告する義務もなかったという。

ブラッグ氏は、支払いが「弁護士費用」と名付けられていたためトランプ氏が詐欺行為を行ったと主張した。

5月、トランプ大統領はマンハッタンの地方検事アルビン・ブラッグの「口止め料」法廷闘争裁判で、34件の重罪すべてで有罪判決を受けた。

トランプ大統領の弁護団は、アルビン・ブラッグ氏の訴訟の一部はトランプ大統領のホワイトハウス在任期間に基づいており、最高裁の免責判決により検察側はその証拠を挙げることはできないと主張した。

マーチャン判事は、大統領免責の議論に関する判決を9月6日（必要な場合は9月18日）に下す予定だと述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/breaking-judge-merchan-delays-trumps-sentencing-until-september/

7/2The Gateway Pundit＜“If I Was Biden I’d Hurry Up and Have Trump Murdered” – BBC Presenter Sparks Outrage After Calling for Murder of President Trump＝「もし私がバイデンだったら、急いでトランプを殺させるだろう」–BBCの司会者がトランプ大統領の殺害を呼び掛け、怒りを巻き起こす＞

アーロンヴィッチは典型的な左翼。マルキストのキチガイ。

BBCの司会者デビッド・アーロンビッチ氏は月曜日、ツイッターXでドナルド・トランプ大統領の殺害を呼び掛け、激しい怒りを買った。

アーロンヴィッチ氏はその後、Xからの殺人呼びかけを削除したが、ジョー・バイデン氏に「急いで」「トランプ氏を殺害しろ」と呼びかけた。

忘れないでください。右翼を暴力的で危険だと攻撃するのは常に左翼です。そしてそれは常に投影なのです。

デビッド・アーロンヴィッチ氏はツイートを削除する前に殺人を呼びかけた自身の行為を擁護した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/if-i-was-biden-id-hurry-up-have/

7/2The Gateway Pundit＜FLASHBACK: Remember When Democrats and the Media Repeatedly Pushed for the 25th Amendment to be Invoked Over Trump? (VIDEO)＝フラッシュバック：民主党とメディアがトランプ大統領に対して憲法修正第25条の発動を繰り返し主張していたことを覚えていますか? (ビデオ)＞

主流メデイアはグローバリストの手先というのが良く分かる話。社会の木鐸ではありえない。高給を食んで、間違ったことを伝える碌でもない奴ら。

トランプ大統領の最初の任期の初めの頃、民主党とメディアは、トランプ氏の2016年の勝利を無効にするために考えられるあらゆることをした。

選挙結果を覆すというアイデアが尽きると、彼らは憲法修正第25条に目を向け、トランプ氏は精神的に大統領としてふさわしくないため、職務から解かれるべきだと主張した。これは、左翼ケーブルニュースの司会者や民主党の役人たちが夜な夜なテレビでこの主張を繰り返す合唱に発展した。

バイデン氏が明らかに精神的に衰えを見せているのを私たちが見ている中、これらの声がここ一週間で消え去ったことにお気づきですか?

FOXニュースは次のように報じている。

トランプ大統領在任中、メディアは何百回も憲法修正第25条を流布していたことが動画で明らかになった。

リベラルメディアの著名人が、在任中のトランプ前大統領に対して政府当局者らに憲法修正第25条を適用するよう呼びかけるモンタージュ動画が話題になっている。

ニュースバスターズのビデオ編集者ビル・ダゴスティーノ氏が作成したこのモンタージュでは、トランプ大統領の在任期間中にメディア関係者が憲法修正第25条の論調を600回以上も押し付けてきたと指摘している。

主要メディアの意見をまとめたこの報告書は、メディア・リサーチ・センターが発行したより大規模な報告書の一部で、同報告書では、MSNBCのローレンス・オドネル氏が、トランプ大統領の就任から1か月も経たないうちに、同氏は大統領の職務に不適格であると宣言する考えを提起したと指摘している。

2017年12月、「モーニング・ジョー」の司会者ジョー・スカーボロー氏は、選挙活動中にトランプ氏の側近から、当時の大統領候補は「認知症の前兆」だと聞かされたと語った。

スカーボロー氏はまた、トランプ氏を長年知る「誰もが」同氏は「精神的に退化した」と語っていると示唆した。その後、MSNBCの共同司会者は、トランプ氏が大統領の職務から外されるべきかどうかについて話し始めるのに「いつ安全になるのか」を知りたいと述べた。

https://x.com/i/status/1806768277655330816

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/flashback-remember-when-democrats-media-repeatedly-pushed-25th/

7/2Rasmussen Reports＜Kamala Harris: Voters Still Don’t Like VP Very Much＝カマラ・ハリス：有権者は依然として副大統領をあまり好んでいない＞

2024年の選挙戦が熱を帯びる中、ジョー・バイデン大統領にとって、カマラ・ハリス副大統領を副大統領候補に据えることはあまり有利にはならない。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の41%がハリス氏に好印象を持っており、そのうち21%は副大統領に対して非常に好印象を持っている。これは、 ハリス氏に対して好印象を持っていた昨年8月の42%よりわずかに悪い。現在、有権者の56%は副大統領に対して好印象を持っておらず、そのうち43%は彼女に対して非常に好印象を持っていない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/kamala_harris_voters_still_don_t_like_vp_very_much?utm_campaign=RR07022024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/1802022700925276220

アンナ・パウリナ・ルナ議員はまだ諦めていない。

7/3阿波羅新聞網＜破天荒！普京盟友“跳船” 首访基辅 释放什么信号＝前代未聞！プーチンの盟友が「船を乗り換え」初めてキエフを訪問、どんな信号を送るか＞7/2、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相がキエフを訪問したのは、露・ウクライナ戦争開始から2年以上経ってハンガリー首相の初のキエフ訪問であった。ハンガリーの親ロシア的な姿勢により、ウクライナとハンガリーの関係はずっと緊張しており、ハンガリーがEUの輪番議長国となってから、最初の訪問地としてウクライナを選んだことは極めて重要である。

個人の感情は別にして、EU議長国が今までの外交を覆すことはできない。

https://www.aboluowang.com/2024/0703/2074632.html

7/3阿波羅新聞網＜张俊华：她叛逃西方！习的“三明治”还能奏效吗＝張俊華：彼女は西側に亡命した！習の「サンドイッチ」はまだ機能するのか＞ロシアメディア「ザルグラードテレビ」は最近、複数の国防関係者の話として、タチアナ・シェフツォワ（Tatyana Shevtsova）元ロシア国防次官が６月中旬に正式に辞任し、数日してフランスに亡命したと報じた。この事件は、シェフツォワは中共がロシアの防衛産業にどのように具体的な貢献をしてきたかを西側諸国がより明確に理解するのに役立つことを意味する。この情報は、習近平が西側諸国に「通常の貿易」の範囲と言うのを役に立たなくする。

中共だけでなく、ロシアの非道ぶりも明らかになるのでは。トランプに代わってからでないと、中共の部分は抑えられる可能性あり。

https://www.aboluowang.com/2024/0703/2074652.html

7/3阿波羅新聞網＜围绕中共布局还没完？普京要见北京敌人＝中共包囲網の配置はまだ終わっていない？プーチンは北京の敵と会うことを望んでいる＞ロシアのメディアは、インド首相が来週月曜日（8日）に2日間モスクワを訪問する可能性があると報じていたが、クレムリンのディミトリー・ペスコフ報道官は火曜日（2日）、インドのナレンドラ・モディ首相がロシアを訪問する予定で、準備は最終段階に入っていることを認めた。プーチン大統領と世界の安全保障問題やその他の戦略的問題について話し合う。

ロシアを中共から引き剥がすことができればよい。

https://www.aboluowang.com/2024/0703/2074630.html

7/3阿波羅新聞網＜不想见到习近平，莫迪不出席上合峰会＝習近平に会いたくない、モディはSCO首脳会議に出席しない＞インド外務省は本日、ジャイシャンカール外相がインドを代表して上海協力機構サミットに出席すると発表した。つまり、インドのナレンドラ・モディ首相は中国の習近平国家主席と会って話さないことになる。インドと中国の関係は、両国間の国境紛争により谷の状態が続いている。

悪と一緒にされたら困るから。

https://www.aboluowang.com/2024/0703/2074626.html

7/3阿波羅新聞網＜意大利出手拦截中共无人机＝イタリア、中国無人機を阻止＞libyaobserverがタイムズ紙を引用したところによると、イタリア警察は6/18に中国から到着した貨物船MSCアリーナから降ろされた武器が詰まったコンテナ3個を差し押さえた。

リビアのベンガジに輸送される予定だったとのこと。そこから先は不明。

https://www.aboluowang.com/2024/0703/2074631.html

7/3阿波羅新聞網＜中共和古巴联手，悄悄干大事＝中共とキューバが協力して大事を静かに実行＞最新の報告によると、宇宙から撮影された画像は、グアンタナモ湾の米海軍基地から約70マイル離れた新しい盗聴局の未報道のものも含め、中共と関係があると考えられるキューバの電子盗聴局の数が増加していることを示していると。

この報告はワシントンのシンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）からのもので、昨年、WSJも中国とキューバがより緊密な防衛・情報関係の構築に向けて協議しており、キューバ島に新たな共同軍事訓練施設と盗聴施設が建設されたと報じた。

WSJの当時の報道では、米当局者はキューバと中共が同島で共同で盗聴局を運営していると述べたが、盗聴局の場所は明らかにしなかった。現時点では、CSIS 報告で言及されている地点が含まれているかどうか、またどの盗聴局が含まれているかは不明である。

元当局者やアナリストは、これらの盗聴局に関する懸念は、中共が米国南東部に近いキューバの位置を利用して、米軍基地、宇宙発射施設、軍用および商業船舶から機密の電子通信を盗もうとしていることだと述べた。

フロリダ国際大学の中国・ラテンアメリカ関係の専門家、リーランド・ラザラスは、同島にある中共の施設は「中国が電気通信ネットワークを利用して米国国民に対するスパイ活動を行う能力を強化する可能性もある」と述べた。

WHと国家情報長官室はコメントを控えた。

中共から買収されたバイデン民主党政権では弱腰の対応しかできない。

https://www.aboluowang.com/2024/0703/2074727.html

7/2看中国＜共军在新疆沙漠地模拟美、日战机与军事基地并作战争演练(图)＝共産軍、新疆の砂漠で米日の戦闘機と軍事基地を模擬し、戦争訓練を実施（写真）＞中共は、軍事的、経済的、外交的に国際システムのリーダーとなり支配的な役割を果たすことを常に望んできたが、その独裁主義的で暴力的・邪悪な価値観と破壊的な文化のため、世界はそれに抵抗している。したがって、中共は、浸透、離間、経済的、科学技術的等のソフトな攻撃に加えて、高性能兵器で先進国を征服しようとし、特に米国、日本、欧州などの強国を攻撃の第一歩として、長い間秘密裏に軍事力を開発してきた。

これらの「開発」の 1 つは、戦闘中に起こり得るさまざまな障害を克服するために、秘密裏に攻撃や演習をシミュレートすることである。少し前にメディアによって暴露されたのは、中共は北西部の砂漠に中華民国総統府官邸とその周辺の建物をモデル化していたが、最近、ブルガリア軍からの最新の衛星画像で、中共が新疆砂漠の基地に米軍航空隊を模して配備したというニュースが再びメディアに露出した。

中央通信社は香港メディアの報道を引用して伝えたところによると、新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠にある共産軍の射撃場には、日本と米国の空軍基地が模倣されており、この「基地」には米軍の多くの最新鋭のF-22とF-35ステルス戦闘機の模倣版が駐機していたという。

なぜなら、米軍が中国に最も近く、F-22戦闘機が配備されている空港は沖縄本島の嘉手納基地だからだ。人民解放軍東部戦区に属する南京は沖縄からわずか約１０００キロの距離で、東風２６型ミサイルの約４０００キロメートル、東風１７型ミサイルの約２０００キロメートルの射程内に完全に収まる。

香港メディアは、これは共産党軍が日本本土の軍事基地への攻撃を作戦想定に組み込んでいることを示していると分析した。

情報戦の一種。

https://www.secretchina.com/news/gb/2024/07/02/1064741.html

何清漣　@HeQinglian　15時間

これまでのところ、私は個人が薬物乱用、欲望、性転換などのさまざまな「自由」を持つことに反対したことはない。

私が断固として反対しているのは、政府が、これらの人が自分と社会にとって有害な欲望を、政府（公権力）が保護し、さらには個人の権利として促進すべきとしている点である。特に、米国の左派政府が、これらの欲望を特権（たとえば、カリフォルニア州は麻薬中毒者に麻薬を提供し、LGBTQI+は学校教育や雇用で優先される）にして、普通の人々の日常のニーズよりも優先されることに反対している。

引用

呉．越春秋 @X7Hm9J2Ddgk8P7z　 22h

返信先：@HeQinglian 、 @RFI_Cn

本の言っていることを借りて（寄せ集めした）、何先生にアドバイスを求めた。 「誰もが自分を傷つけ、自殺することができるという見方がある。これは人間の自由の基本的な側面である。米国人は銃の所有は公民権だと考えている。それならなぜ麻薬を所有できないのか？麻薬を所有できるのであれば、なぜ性転換できないのか？これは人権の範囲に対する挑戦でもある。社会生活において、すべての人にどれだけの自由が与えられるか？これは実際的な問題である」

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何清漣が再投稿

Harry 1776 融資担当者兼不動産業者 @Harry43521235　 18h

私は次のことに気づいた：

民主党は、人間の醜くて罪深い側面をえぐり出すのに、道徳の旗のもとにそれをひっくり返し、美化するのが最も得意な政党である。彼らが誇るLGBTQ運動など。

このような政党が長期間政権を握ると、必ず社会の道徳の喪失、悪霊の乱舞、黒白逆さま、善悪不明、醜と美の区別、そして善と悪の区別がなくなることになるだろう。 …

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何清漣　@HeQinglian　13時間

この件で、私が実際に一番知りたいのは、ビル・ゲイツ自身のテーブルにある肉は人工肉なのかどうかということである。次に知りたいのは、推奨者自身のテーブルに人工肉があるかどうかである。可能であれば、自分の食事内容を投稿してもらうため、毎日別の観察者を招待して一緒に食事をする。

引用

西行小宝 2.0 @usa912152217 Jul 2

7/1 🔥🔥ビル・ゲイツの偽肉マーケティングがワーテルローに遭遇

マクドナルドが試験販売した人工肉バーガーは何百万もの顧客から苦情が出され、その偽肉製品は味が悪く喉を通らず、食べると吐き気を催す。マクドナルドはこれに耐えられず、ゲイツの合成肉バーガーの販売を中止し、今後販売しないことを決定した。

マクドナルド米国社長のジョー・アーリンジャーはWSJのグローバル・フード・フォーラムに対し、このハンバーガーのプロモーションは惨めな失敗だったと語った。

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何清漣　@HeQinglian　5時間

バイデンの任期中、米国のトランスジェンダー人口は約170万人増加した。

根拠：米国国勢調査局が6/3に発表：米国の成人人口には約1．14％、つまり300万人のトランスジェンダーがいる。データ収集は2021年7月に開始された。

https://usafacts.org/articles/what-percentage-of-the-us-population-is-transgender/

ウィリアムズ研究所が2022年に発表した報告書によると、米国には約130万人のトランスジェンダー成人がいる。

williamsinstitute.law.ucla.edu より

何清漣が再投稿

Harry 1776 融資担当者兼不動産業者 @Harry43521235 　21h

実際、民主党と共和党の最大の違いは次のとおり：

共和党は一般に保守主義者であり、伝統と法の支配を遵守し、米国と米国民の長期的な福祉に基づいて物事を実行する。

民主党は一般にリベラルであり、反伝統的で法の支配を蔑視し、個人と集団の利益に基づいて享楽と娯楽を死ぬまで追求する。彼らは道徳のレッドラインを持たず、目的のためには手段を選ばず何でもする。

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大原氏の記事では、氏は個人的には嫌いなタイプでも、大事を為すには有能なトップが必要と。嫌いと言っても、グローバリストの左翼主流メデイアがそのようにイメージするように塗りたくってきたからでしょう。米国民は、メデイアを信じていない。「メデイアは国民の敵」と思っている。トランプが大統領になれないとしたら、暗殺か不正選挙だけでしょう。

記事

トランプは既得権益に対する「挑戦者」

6月27日夜（現地時間）ジョージア州アタランタで行われたバイデンvs.トランプのTV討論会における対決相手のバイデン氏の惨状もあって、「トランプ氏が優秀な政治家である」という印象付けはできず、「比較優位」との印象が決定づけられたといえよう。（「バイデン・TV討論会の『惨劇』に世界中が震え上がった…！不安を抱えた大統領が『核ミサイルボタン』を持っているという『ヤバすぎる恐怖』を参照）

だが、TV討論会の外側を見れば、トランプ氏が「大物」である事は明らかだといえる。

6月27日、TV討論会の放映風景　　by Gettyimages

そもそも、2016年大統領選挙戦から、オールドメディアによるトランプバッシングが行われ（逆にバイデン氏を始めとする民主党候補を無条件に称賛）、東京新聞　2021年1月14日「トランプ大統領に史上初2回目の弾劾訴追　裁判は退任後、有罪なら立候補資格の剝奪も【動画あり】」で述べられているような「明確な証拠が無い」嫌がらせともとれる訴追を受けた。

その上、大統領退任後も常軌を逸した「トランプ再選阻止」の動きが続けられた。逆にいえば、既得権益層の「小物」達には、「大胆な改革を無し遂げることができる『大物』」であるトランプ氏が恐ろしいということである。

昨年9月2日公開「トランプ『魔女狩り』訴追とはバイデン米国は『韓国化』しているぞ」で述べた、「根拠の無いスラップ訴訟」といえる「魔女狩り裁判」が連発するのも、トランプ氏が「大物」であることの証明だ。

日本では、オールドメディアの報道を鵜呑みにする人々がまだまだ多く、「あれだけ裁判を起こされ有罪票決まで出ているのに、むしろトランプ支持が高まっている」ことは「不思議」だとする論調が多い。

米国でも民主党やオールドメディアのプロパガンダに影響される人々は少なくない。しかしながら、それらに影響されずに「不都合な真実」を見極めることのできる人々もかなり存在する。

そのような人々から見れば、「トランプバッシング」は、大胆な「トランプ改革」を恐れる「自己保身優先の『小物』」達による「選挙妨害」にしか過ぎない。したがって、そのようなバッシングに力強く対抗する「大物」のトランプ氏に対する支持が高まるのも当然だ。

優秀なリーダーとは友達になりたくない！？

しかしながら、それでも「トランプ嫌い」の人々は多い。実際、これまでのトランプ氏の言動に関して、私自身も肯定しにくい部分がある。というよりも、（そのようなことは実際には起きえないが）トランプ氏は、私にとっても「友達になりたくない人物」の筆頭にあげられる。

だが「友達になりたいようないいやつ」が「大国の大統領にふさわしいかどうか」はまったく別問題である。

しかも世界情勢が安定しているのならともかく、現在は「大原浩の逆接チャンネル＜第1回・特別版＞大乱の八つのテーマと対処法」のように「大乱」の時代である。

ウィンストン・チャーチルは、第2次世界大戦が始まるまで、「完璧な紳士」であるネヴィル・チェンバレン首相の陰に隠れていたが、1939年9月1日のナチス・ドイツによるポーランド侵攻の後1940年5月10日に首相に就任。第2次世界大戦における勝利を先導し「救国の英雄」とされている。

それにもかかわらず、1945年5月7日の（西側連合国に対しての）ドイツ降伏の後、1945年7月5日に行われた総選挙において、チャーチル率いる保守党に対して、クレメント・アトリーの率いる労働党が挑戦し、労働党393議席、保守党213議席（自由党はわずか12議席）という圧倒的勝利を勝ち取った。チャーチルは「有事には必要とされるが、平時には疎まれる」存在であったのかもしれない。

有事には「嫌な奴」が必要なのか？

チャーチルも映画「ウィンストン・チャーチル　ヒトラーから世界を救った男」（筆者映画評論）で描かれているよりも上を行く「友達になりたくない嫌な奴」であった。

しかし、英国民は「国家の危機」に際して、「嫌な奴だけど優秀な政治家」を選ぶ度量を持っていた。チャーチル自身が（嫌な奴だが）優秀な政治家であったのはもちろん、その「嫌な奴」を英国民が選んだからこそ、英国は「国家存亡の危機」を回避できたのだ。

同様に、6月18日公開「いよいよ『米国民主主義』＝『弱肉強食制度』が崩壊するといえる『これだけの理由』」、6月9日公開「ついに世界の覇権移動が始まった…！『ジャイアン』アメリカを恐れず、いまBRICSが急速に拡大している『衝撃の理由』」などで述べたように、「国家的危機」＝「有事」にあるのが米国だ。

トランプ氏も「嫌な奴」だが、絶え間ないバッシングの中でも「改革」に邁進できる「大物」であることは明らかだ。

関連記事バイデン・TV討論会の「惨劇」に世界中が震え上がった…！不…

自分に都合の良い小物か、世界に貢献する大物か？

その意味で、TV討論会によって「小物」たちにとって都合の良いバイデン氏の「不都合な真実」が全国民に暴かれた意義は大きい。

2022年11月17日公開「バイデンはバラ撒くから『良いおじさん』？中間選挙『予想外』の意味」で述べたように、バラマキなどを行い、選挙対策に余念が無いバイデン大統領は、有権者の個々人にとっては都合が良いかもしれない。だが、国民がそのように「自分の利益だけ」を考えて投票していたら、「国家存亡の危機」に陥るということを、テレビ討論会を通じて感じた米国民は多いのではないだろうか？

そして、「小物」の岸田文雄氏が率いる自民党政権下の日本も似たような状況だ。特に2022年7月8日に安倍晋三氏が、卑劣な殺人者の凶弾に倒れて以来、「大物不在」であることには大いなる危機感を持っている。

だが、日本の歴史を振り返れば、明治維新や第2次世界大戦敗戦後の危機的状況の中で、「大物」が彗星のごとく現れてきた。今回もそうなるよう期待している。

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7/1The Gateway Pundit＜REACTION to Supreme Court Ruling on Presidential Immunity – Mike Davis Rips Liberal Justices, “They Put Their Partisan Politics – Above Their Most Important Job, Protecting the Constitution” (VIDEO)＝大統領免責に関する最高裁の判決に対する反応 – マイク・デイビスがリベラル派判事を激しく非難、「彼らは党派政治を、憲法を守るという最も重要な仕事よりも優先している」（ビデオ）＞

三権分立を考えれば、真面な判決と思う。

最高裁判所は月曜日、トランプ大統領には憲法上の中核的権限に対する絶対的免責特権があるとの判決を6対3で下した。

元大統領は、少なくともその公務行為については免責の推定を受ける権利がある。

最高裁判所は非公式行為には免責特権はないとの判決を下した。

ジャック・スミス氏がワシントンでトランプ氏を相手取って起こした訴訟は、下級裁判所のタニヤ・チュトカン判事のもとに差し戻されるため、再び延期されることになる。

今朝、The War RoomでArticle III Projectの弁護士マイク・デイビス氏がこの歴史的な判決について意見を述べた。デイビス氏は左翼のトランプ錯乱症の判事を激しく非難した。

マイク・デイビス:本日、トランプ大統領に対して、裁判所は 6 対 3 で、米国大統領は公務行為に対する刑事訴追を免れるとの判決を下しました。これは最高裁判所から出された判決の中で最も重大なものの一つです。なぜなら、最高裁判所が本日のような判決を下さなければ、大統領職が破壊され、その結果として我が国が破壊されることになるからです。

ジョン・ロバーツ最高裁長官が、保守派判事5名とともに意見を書いた。バレット判事は意見の大部分に賛同したが、一部には賛同しなかった。ソトマイヨール判事は、リベラル派判事2名、ジャクソン判事とケーガン判事とともに反対意見を書いた。また、別の反対意見も書かれた。

こう言いたいのですが、この判決は9対0の差で下されるべきでした。なぜなら、この3人のリベラル派判事は、自分たちの党派政治とトランプの狂気を、憲法に従うという自分たちの最も重要な仕事よりも優先させたからです。憲法に従うということは、大統領職、ひいては国を守ることでもあります。

これらのリベラルな判事は、トランプ47代大統領司法省がオバマ大統領を2人の米市民に対する超法規的ドローン攻撃で起訴すべきだと考えているのだろうか？ これらのリベラルな判事3人は、トランプ47代大統領司法省がバイデン大統領を1000万人以上の不法移民の違法な大量仮釈放で引き起こした移民犯罪で起訴すべきだと考えているのだろうか？

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/reaction-supreme-court-ruling-presidential-immunity-mike-davis/

7/1The Gateway Pundit＜Tucker Carlson: “Obama Is Telling People Biden Can’t Win and He’s in Favor of Open Convention”＝ タッカー・カールソン：「オバマはバイデンは勝てないと人々に言い、オープンな党大会を支持している」＞

やはりオバマは腹黒。Ｍ．オバマを立てる気か？

月曜日の早朝、タッカー・カールソンはXに、オバマ前大統領に関する新たな情報を「非常に信頼できる情報源」から受け取ったと投稿した。

タッカー氏は「非常に信頼できる情報源によると、オバマ氏のジョー・バイデン氏を支持するツイートは不誠実だった」と書いた。

TCNの創設者は、「オバマ氏は非公式には、バイデン氏は勝てないと人々に伝えており、そのためオープンな党大会を支持している」と続けた。

「オバマ氏は誰を支持するか言わないだろうし、昨日の午後の時点では、メッセージを伝えるためにバイデン氏と個人的に会ったこともなかった」とタッカー氏は付け加えた。

元フォックスニュースの司会者は、ジル・バイデン氏が夫を選挙から撤退すべきだと示唆する者から「隔離」していると書いて投稿を締めくくった。

民主党の世論調査でトランプ：ホイットマー＝46：44でした。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/07/tucker-carlson-obama-is-telling-people-biden-cant/

7/1Rasmussen Reports＜Biden Approval Improves Again in June＝バイデン氏の支持率は6月に再び上昇＞

バイデン大統領の支持率を日々追跡していると  、日々の変動にとらわれすぎて全体像を見失ってしまうことがある。より長期的な傾向を見るために、ラスムセン・リポートは月単位で数字をまとめており、バイデン大統領の仕事の結果は以下のグラフで見ることができる。

大統領の6月の月間支持率は44％で、5月から2ポイント上昇した。6月の大統領の職務遂行に対する不支持率は55％で、5月から2ポイント低下した。

バイデン氏の就任1年目となる2021年、支持率は同年5月に52％の高値を記録したが、2021年8月のアフガニスタン撤退失敗後、大幅に低下した。バイデン氏の支持率は2022年前半まで40％台前半だったが、中間選挙後に上昇した。2023年には、支持率は44％から48％の範囲となった。

ドナルド・トランプ氏の月間支持率は、ホワイトハウスでの最初のフル月である2017年2月の最高51％から、2017年8月の最低42％まで変動した。2020年12月、大統領としての最後のフル月には、トランプ氏は月間支持率が47％となった。51％が不支持だった。

毎日の追跡結果は、毎晩 350 人の有権者を対象に電話とオンライン アンケートを通じて収集されます。この記事の月間数値は、毎月約 7,000 件の有権者へのインタビューに基づいています。標本誤差の範囲は、95% の信頼度で +/- 1 パーセント未満です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/archive/biden_approval_index_month_by_month_archive/biden_approval_improves_again_in_june?utm_campaign=RR07012024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

7/1阿波羅新聞網＜清除川普参选路障 美国最高法院裁决具历史意义—美国最高法院：川普在国会暴动起诉案享有部分豁免权＝トランプ大統領の立候補の障害を解消、米最高裁の判決は歴史的意義がある―米最高裁：トランプは、議会暴動訴追事件で部分免責を享受＞米国最高裁判所は本日、トランプ前大統領は、選挙前に2020年の選挙結果の変更を目的とした議会議事堂での暴動の裁判に、恐らく今後は出席する必要がないとの判決を下した。最高裁判所の判決は、トランプ大統領の選挙における司法上の障害を一時的に取り除くだけでなく、将来の米国大統領の統治権限にも影響を与えるだろう。

https://www.aboluowang.com/2024/0701/2074080.html

7/1阿波羅新聞網＜周晓辉：致哀胡友平 日本三个举动打脸中共＝周暁輝：胡友平にお悔やみ、日本は3つの行動で中共の顔を平手打ち＞6/30に東京神保町・アウトサイダー中文館書店で胡友平の追悼式が執り行われた。中国は？胡友平の家族は中共当局によって「管理」されているという噂がある。義を見て勇敢に行動した中国人女性が、自国での献花や追悼活動を許されず、哀悼会も開かれなかったのは、皮肉ではないのか？日本のウェブサイトには、多くの日本人が胡友平に感謝の気持ちを伝えるメッセージを残した：「胡さんのご冥福を心よりお祈りします。あなたの勇気に感謝します。そのおかげで多くの子供たちが救われました。あなたは英雄です」、「良き人が亡くなれば、どの国の人も痛みと嘆き悲しむだろう」・・・。

“義を見てせざるは勇無きなり”は、言うは易く、行うは難し。国籍を超えた英雄でしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0701/2073912.html

7/2阿波羅新聞網＜北京开始备战备荒？接下来就是人民公社？—巩固农村执政根基备 北京开始备战备荒？＝北京は戦争と飢餓に備え始めているのか？次は人民公社だろうか？ ―農村統治の基盤を強化、北京は戦争と飢餓に備え始めているのか？＞中国の農村集団経済組織法は来年施行される予定であると当局者は述べ、この法律制定の主な目的は「新たな農業集団経済の発展と拡大」と「社会主義公有制の強化」であり、中共の農村での統治基盤を確立することであると述べている。評論家は、当局のこの動きは、新たな状況のニーズに応えるために法的整備をして農村部の管理を強化すること、言い換えれば、戦争と飢餓に備えるためであると考えている。

農村地域の管理を強化する中国初の法律が来年夏に施行される。当局の発表によると、習近平国家主席は6/28、「中華人民共和国農村集団経済組織法」が第14期全国人民代表大会常務委員会で採択されたことを発表する大統領令第26号に署名し、 2025 年 5 月 1 日に施行される。農村組織法は 8 章 67 条からなり、農村集団経済組織は新しい農村集団経済の発展と強化、社会主義公有制の強化、および「中共の農村草の根組織の結束強化と農村部における党の統治基盤を強化することに対し保証することである」と述べられている。

オーストラリア在住の作家、袁紅氷は月曜日、ラジオ・フリー・アジアとのインタビューで、中国全人代常務委員会がこの文書を可決した目的は、一般世論に「人民公社」が発足した文化大革命時代を振り返させることだけではなく、現在および将来の政治情勢に対応するためであると語った。同氏は、「われわれはリーダーたちの状況に対処する準備をしている。習近平は中国の政治、経済、文化のすべての体制を戦時状態に押し込んでいる。今回の農村地域に対する規制は、実際には農村地域全体を戦争状態に置き、厳格に統制するものである」と語った。

大躍進時代の飢饉を思い出させる。

https://www.aboluowang.com/2024/0702/2074151.html

7/2阿波羅新聞網＜决心已定？铁娘子上台，普京难过了—决心已定？铁娘子上台，欧盟未来极度“仇俄”＝ 決まった？鉄の女が就任し、プーチン大統領は悲しむ――決まったのか？鉄の女が就任し、EUは将来極度の「ロシア嫌い」になるだろう＞6/30、ヨーロッパのいくつかの国がロシアに対する態度を次々表明した。 スウェーデンのパル・ヨンソン国防相は、ロシアはEUとNATOの分裂を望んでおり、NATOは戦争の勃発を抑止し阻止する必要があると考えている。 同日、ポーランドのシコルスキ外相は、ロシアを阻止することは可能であり、敗北することがあっても、西側諸国は忘れているだけだと述べた。 シコルスキは、西側諸国が勝つためには「エスカレーションゲームに勝つ方法を再学習する」必要があると考えている。

第三次大戦にならないようにうまく管理はすべき。

エストニアの「鉄の女」カヤ・カラス、EUのトップ外交官に選出

https://www.aboluowang.com/2024/0702/2074154.html

何清漣　@HeQinglian　4時間

最高裁判所の判決：ドナルド・トランプは公的行為に対する刑事訴追から免責される。

NYにおけるいわゆる口止め料の支払いは公的な行為ではなかった。左翼は、入念なリハーサルを行った上で、自らが主張するドラマを上演するのだろうか？このドラマは、7/11にトランプ大統領が34の事件で有罪の量刑を発表し、共和党のRINOはトランプ大統領が「犯罪者」であるという理由で更迭を要求するだろう。

引用

ALX 🇺🇸 @alx 8h

🚨速報：最高裁判所、ドナルド・トランプ氏は公式行為に対する刑事訴追を免除されるとの判決

何清漣　@HeQinglian　2時間

ブリンケン：中国は国際的なリーダーになることを望んでいるが、その将来ビジョンは他国と一致していない https://rfi.my/AkCm.X

@RFI_Cn

中国が国際的なリーダーになれるかどうかは別の問題だ。

しかし、米国はLGBTQI +、特にトランスジェンダー評論とプライド月間を米国の価値観として世界に推進しており、このビジョンは西側諸国の30カ国超が好んでいるが、ハンガリーやポーランドは好んでいない。

rfi.frより

高濱氏の記事では、NYTは米言論界の雄と。左翼紙・朝日新聞の売り込み方と同じ。朝日は戦中に戦争拡大を煽って大きくなったところは違いますが。NYTはユダヤ人が保有する新聞社で、結局共産主義やグローバリズムに親和性が高い新聞と思ってよい。またピューリツアー賞を創設したピューリツアーもユダヤ人で、ピューリツアー賞理事会の現在の執行管理者は「NYT」紙の元上級編集者ダナ・カネディとのこと。身内でグルグル賞を回して権威付けしている感じ。

バイデン・ファミリーの3人がバイデン立候補の後押しをしているのは、トランプになればファミリーの腐敗が追及されると思っているからでは。バイデンが副大統領時代の話で、今回の最高裁の免責は大統領の公務についてのみ。まして賄賂受領を公務と見做せるかどうか？

オバマが副大統領候補になっても選挙でトランプを凌ぐ力はもうない。勝てるのは不正選挙のみ。悪党・民主党だからやる可能性が高い。

記事

ロサンゼルスで開催された選挙資金集めの講演会で、オバマ元大統領と一緒に出席したバイデン大統領（6月15日、写真：AP/アフロ）

NYTの裏切りなのか、友情ある説得か

前回の大統領選挙でジョー・バイデン氏（81）を支持したリベラル有力紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が、6月28日、「バイデン氏は選挙戦から撤退すべきだ」とする社説を掲載した。

社説の要旨はこうだ。

一、（共和党大統領候補が確定している）トランプ氏の危険性、この国の将来、そしてバイデン氏の不安定さを考えれば、米国はトランプ共和党候補に対抗できる、より強力な人物を必要としている。

一、選挙戦のこの時期になって新しい民主党の候補者を立てることは容易ではない。

しかし民主党にとって極めて明確な道筋とは、バイデン氏では選挙戦を続けられないことを認め、11月にトランプ氏を負かすことが可能な人物を選ぶプロセスを始めることだ。

（nytimes.com/biden-election-debate-trump.）

6月27日に開催された討論会でのバイデン氏の精彩を欠いたパフォーマンスが米国民に改めて印象付けた「高齢問題」を憂慮した社説だ。

ニューヨーク・タイムズと言えば、米言論界の雄。

リベラル派常識者たちの大半が自分たちの代弁者、オピニオンリーダーと仰ぎ見る（？）存在だ。グローバルな読者層を誇り、世界の指導者、知識層に影響力を与えてきた。

発行部数の激減で悪戦苦闘する新聞業界の中で、同紙はオンライン部門で読者を増やし、優れたジャーナリストを集め、他紙の追随を許さない。

そのニューヨーク・タイムズが現職大統領に「次期大統領になるのはやめよ」と最後通告を突きつけたのだ。

その背景には同紙がこれまで行ってきた世論調査でのバイデン氏の支持率の低さ（好転しそうにない）がある。

これでは、絶対に勝たせてはならない「刑事被告人」ドナルド・トランプ前大統領が勝ってしまうかもしれないという危機感があった。

（nytimes.com/elections/polls-president.）

救いなき「Ghastly vs Ghostly 」対決

6月29日には、バイデン氏が最も信頼してきた屈指のコラムニスト、モーリン・ダウド氏が、「Ghastly vs Ghostly」（恐怖を招く男vs幽霊のような男）と題するコラムでバイデン氏を「自己中心的な男」と指摘、ダメを押した。

同氏は、こう書いた。

「国家よりも自分を優先し、楽観的な取り巻きにちやほやされ、目の前の現実が見えずに自分は国家のために再選を目指しているのだと思い上がっている男がいる」

「私はトランプのことを言っているわけではない。もう一人の大統領候補のことを言っているのだ」

（nytimes.com/biden-debate-president-exit.）

とにかく、米国人はバイデン氏にもトランプ氏にも嫌気がさしている。

6月27日の討論会を見たという米国民は、2020年に行われた両者による最初の討論会の時に比べると35％減。顔を見たくないのだ。

（salon.com/cnn-reports-20-year-record-low-debate-viewership）

バイデンは50州が決めた候補という「重み」

ところが、ニューヨーク・タイムズがいくら叫ぼうとも呻こうとも、米国は一応民主主義国家。立派な憲法があり、選挙法があり、大統領選びには法律がある。

バイデン氏は民主党が行ってきた50州の予備選で代議員数のほとんどを獲得、8月29日からの党大会では正式に民主党大統領候補に選ばれる。

バイデン氏が「私は大統領候補を降りる」と言わない限り、11月5日の大統領選で、トランプ氏（こちらは34件の刑事罰で有罪判決を受けた「欠陥候補」だが、米国憲法は立候補を容認している）と争う。

散々叩かれた討論会でのパフォーマンスの翌日、バイデン氏はノースカロライナ州ラリーでの集会で、昨日とは打って変わったように勢いよく、支持者たちに「再選を目指す気持ちに変わりはない」と奮起を促した。

「もし私のハート（気持ち）とソウル（気迫）すべてが、仕事を全うすることはできないと言わない限り、私は大統領選からは降りない」

討論会後、24時間で2700万ドル集まる

討論会直後、選挙キャンペーン最高責任者が大口選挙資金提供者たちに打診した結果、資金は引き続き出すと確約してもらったことがバイデン氏を勇気づけた、という「解説」がもっぱらだ。

シリコンバレーの億万長者でバイデン氏の政治資金提供者、ライド・ホフマン氏はこうメールしている。

「いろいろごちゃごちゃ言う者もいるが、バイデン支持に変わりはない。今バイデン氏に必要なのはカネ、カネ、カネだ」

討論会終了直後から6月28日夜までに2700万ドル（うちオンラインでの政治資金は1400万ドル）も集まっている。

（nytimes.combiden-donors-democrats.）

「世界一カネのかかる」米大統領選挙。すべてはカネ。むろんそれが裏金として有権者にばらまかれる東洋の某国とは事情は違う。

すべてはテレビ・ラジオ、SNSの政治コマーシャル、各州各地での選挙キャンペーン費用、遊説のための飛行機代、滞在費に使われるのだ。

バイデンの決定の陰に強硬派女性3人

なぜ、バイデン氏はそれほどまでに大統領2期目を狙うのか。

ワシントン・ポスト紙のトルース・オロランニッパ記者は、時系列的にバイデン氏の発言の変化を追っている。

一、2020年3月、「私は（世代、人種、性別を超越した新しい時代への）架け橋になる存在だと考えている。それ以外ではない」

一、（中間選挙で民主党が善戦した後の）2023年12月、「もしトランプ氏が大統領選に出なければ、私は立候補しないこともありうる」

実は、「バイデン氏は2024年大統領選には立候補せず、誰か新しい候補を選べ」という声は2022年9月時点で56％もあった。

バイデン氏が正式立候補した時でさえ、再出馬を支持した民主党支持者は、47％しかいなかった。

「架け橋」になると言っていたバイデン氏の心変わりは、トランプ氏の立候補にあったことは明々白々だった。

それを支持したのはジル夫人だった。夫人はこう言い切った。

「腐敗とカオスを巻き起こすトランプを選ぶか、それとも秩序と安定を維持するバイデンか」

当時、民主党内には、デーン・フィリップ上院議員（ミネソタ州選出）が立候補する動きがあったが、自然消滅してしまった。

左派のバーニー・サンダース上院議員（無所属、バーモント州選出）を擁立する動きもあったが、具体的動きとはならなかった。バイデン政権が左派の主張をかなり取り入れたからだった。

バイデン氏が2020年、立候補するにあたって背中を押したのは孫娘のナオミ・バイデンさん（次男ハンター氏の長女）だったと言われている。

バイデン家の面々とも近い作家のクリス・フィップルによれば、バイデン氏の政治生命をめぐる決定に最も影響力を持つ女性は3人だという。

1人は、ジル夫人だ。教育学博士号を持っており、いまも短大で教鞭をとっている。

2人目はナオミさん（30）、法務博士号を持ち、現在弁護士事務所に勤務。夫のピーター・ニール氏と共にホワイトハウスに住んでいる。

そしてバイデン氏が上院議員選に立候補した時からこれまですべての選挙キャンペーンを取り仕切ってきた実妹のヴァレリー・バイデン・オーウェンズさん（78）。

「女3人組」のトランプ氏に対する危機感、憎悪心は収まることはないようだ。

民主党の中には、「バイデン氏の選択は、長い政治家としての輝かしい業績よりも、自己中心的で個人的な憤りとして歴史に残る」と嘆く向きもあるが、実名を出して言う者はいない。

ハリス副大統領候補なら「スーパーマンの悲劇」も

バイデン氏が絶対に立候補を降りないのであれば、どうするか。

保守系サイト「ザ・フェデラリスト」のシーン・デービス氏はこう指摘する。

一、バイデン氏はすでに50州の民主党支部が行った予備選で選ばれた大統領候補だ。それを否定、あるいは拒否することは法的にも政治的にも難しい。

二、しかも、バイデン氏が次期大統領候補になることを否定しながら現職を続けさせるのはおかしいのではないのか。

三、それならば、実績もなく不人気のカマラ・ハリス副大統領に大統領職を譲ればいいのだが、民主党がハリス氏を立てて選挙に臨めば、結果は、民主党にとっては「クリプトナイト」の悲劇のような事態になるだろう。

（スーパーマンの郷里である惑星クリプトンを形成する鉱物「クリプトナイト」が発する放射線をスーパーマンが浴びると、普通の人間になってしまう。スーパーマンの唯一の弱点）

四、バイデン民主党は2020年にハリス氏を副大統領に選んだ結果、自業自得になっている。自分で蒔いた種は自分で刈り取る以外にない。

（thefederalist.comcan-dems-just-dump-biden-and-move-on-its-not-that-simple）

副大統領候補としてなら立候補できる

著名な法律学者で政治評論家のジョン・バンズルーフ教授（ジョージ・ワシントン大学）は、英メディア「デイリーメール」、政治サイト「ザ・ヒル」などが討論会前に報じた「交代説」を踏まえてこう論じている。

「バイデン氏に候補を降りるように促せるのは、バラク・オバマ元大統領、ヒラリー・クリントン元国務長官、ナンシー・ペロシ前下院議長ぐらいしかいない」

「そこで、候補は降ろさず、副大統領候補にオバマ氏を選んではどうか」

「大統領経験者が3度目に大統領選に立候補することは憲法で禁じられているが、副大統領として立候補することは禁じられていない」

「副大統領となり、大統領が任期中に辞めた場合、継承順位1位の副大統領が昇格することは合法的に許されている」

「オバマ氏こそ大統領としての実績もあり、人気抜群、年齢的（62歳）にも申し分なく、頭脳明晰、精神的適応力でも優れている」

「再選されたバイデン氏が任期中に辞任すれば、オバマ副大統領は即大統領に昇格する」

「こうすれば、バイデン氏も民主党も政治的ダメージは一切受けずに済むだろう」

（thefederalist.com/can-dems-just-dump-biden-and-move-on-its-not-that-simple）

「渦中の人」となった（？）オバマ氏は、討論会直後X（旧ツイッター）にこう投稿している。

「今夜の討論会はひどかった。だがこの大統領選は全人生を懸けてまともな人々のために戦ってきた人物と、自分の利益しか考えていない人物のどちらかを選ぶ選挙であることには変わりはない」

「真実を語る人と口から出まかせを言う噓つき、それを見極めるのが有権者の責務だ」

何やらバイデン氏の「ランニング・メート」（伴走者）の演説を彷彿させるような気分になっているのは、筆者だけだろうか。

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