6/8看中国＜中国罕见为金正恩飞新加坡派军机护航＝中国は稀なことであるがシンガポールへ向かう金正恩の為に編隊を組んで保護

法国国际广播电台报导，“川金会”于6月12日在新加坡举行，中国或在金正恩座机飞经中国领空时，派遣编队战机护航。有消息透露，金正恩专机老旧，有可能在中国福建稍停加油、技术安检后，在飞往新加坡。但也有分析认为，中方担心被边缘化，想尽方法提高对“川金会”的影响力。＝仏・国際TV局は「米朝首脳会談は6/12に行われるが、中国は金の乗った飛行機が中国領空を通る時に編隊を組んで守る。情報通が明らかにするところでは「金の専用機は古く、福建省で降りて給油するだろう。技術の安全面が確認されたら、シンガポールに向けて飛び立つ。中国は朝鮮半島に関与できないのを恐れ、首脳会談への影響力を高めるためいろんな手段を尽くしたいと。＞

昨日の本ブログの鈴置氏の話と繋がります。金の帰路に撃墜されないようにでしょう。

6/8看中国＜蓬佩奥加入美中贸易论战 川金会后访华(图)＝ポンペオは米中の貿易論戦に参加　米朝首脳会談の後に訪中＞ロイターによれば、金は6/10にはシンガポールに着き、会談の準備をする。ポンペオもそれに出席するため、先に韓国で日米韓の外相会議を開く。FTによれば「米国の貿易交渉団は米国の貿易赤字削減と中国の構造改革を要求してきたが、米貿易団は方針が定まらず、中国はどう付き合ってよいか分からない。北の問題があるのでポンペオは貿易団に任せる訳にも行かなくなった。米中の体制の違いもあり、中国と協議達成しても、国内では反対の声が上がる。中国はこの数10年来言うだけで何もしてこなかったから。信用されていないので米国は中国を疑い、相手を倒す絶妙の手を放そうとはしない。中国の役人（劉鶴のこと？）は挫折感を漂わせて「引延しや絵に描いた餅等のドッグファイトは必要がない」と述べた。ポンペオは。首脳会談の準備に影響がある場合のみ、介入する」と。ブルームバーグ社は「WHは会談で、金が非核化のタイムテーブルを承認してほしいと願っている。WHは会談の成否は北の態度如何による。それはトランプが今までずっと聞いてきた意見は金に対し譲歩はしないと言うものであるからである」と報道。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/06/09/861133.html

6/8ﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｬｰﾅﾙ・渡邉哲也＜米が中国スマホ大手に巨額罰金で制裁解除、「米国の法を守らなければ潰す」米中貿易戦争が幕開け＞「今回の合意内容は、ZTEと中国政府にとって、非常に厳しいものであるといえる。罰金10億ドル（約1100億円）と供託金4億ドル（440億円）この額も巨額であるが、それ以上に厳しいといえるのは、経営陣の刷新と米国側が選任する新たなコンプライアンスチームを10年間にわたり設置するという条件である。これにより、たとえ、中国企業であっても米国と取引する以上、米国の法を守らなければ潰せることを世界に示したわけである。」とあり、経済のCVIDみたいなものを米国は作れたという事でしょうか？しかし中国人を良く知っている小生としては中国人はそれでも裏でいろいろ誤魔化しをするでしょう。共産党、政府・役人、取引先、従業員がグルとなって。まあ、米国も如何に中国人が嘘つきか、腐敗しているかをその目で見てみると良いです。大東亜戦争も違った目で見れるようになるかも。

https://news-vision.jp/intro/188420/

6/8ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ社＜ＦＢやグーグルの公聴会目指す、中国メーカーとの関係で＞国の安全の基幹となるIT産業が敵国・中国に取り込まれていたのでは話になりません。米議会は売国奴を締め上げてほしい。自分の利益だけ考えて、国の安全を危険に晒すような輩は監獄送りで良いと思います。日本もスパイ防止法を制定し、危険行為をする人間は最悪死刑に処すべきです。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-08/P9Z9OH6S972901

秋元氏も北の非核化を疑っています。上述の看中国の記事によれば、米国が非核化のタイムテーブルを出すようですから、金が呑むかどうかにかかります。しかしどこまで査察を許すかです。またトランプが北を中露から引き離す思惑もあるのではとの見方ですが、それができれば万万歳でしょう。でも虐殺好きな独裁者が残ってしまいます。北にクーデターが起きるのが一番良いのかと。また会談の成否とは別に、日本は米軍とのﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞを進めていく必要があります。

長野氏記事は米国人の草の根民主主義の強さを感じ取りました。都会はリベラルが多いのでしょうけど、地方は健全な魂を持った人が多いという事です。それでもトランプ支持を打ち出しにくいというのは左翼・リベラルが言論弾圧しているからです。日本も全く同じ構図ですが。

金が騙そうとしたら米国はEMPを使い、軍事行動に打って出てほしい。

森記事

トランプ米大統領が6月1日、一度は中止を表明した米朝首脳会談を当初の予定通り12日に実施すると発表した。北朝鮮の“泣き”を受け入れて開催を再度決めたにもかかわらず、米国は条件面で譲歩したように見える。その背景に何があるのか。地政学的視点の重要性を説く秋元千明・英国王立防衛安全保障研究所アジア本部所長に話を聞いた。

（聞き手 森 永輔）

金正恩委員長の側近、金英哲氏（左）をクルマまで送って出たトランプ米大統領（右から2人目）（写真：AP/アフロ）

—ドナルド・トランプ米大統領が6月1日、米朝首脳会談を当初の予定通り12日に実施すると発表しました。それは良いとして、その後の展開は不思議な様相を呈しています。米国が条件を緩和しているように見えるからです。トランプ大統領は訪米した金英哲（キム・ヨンチョル）氏に非核化は「ゆっくり進めてください」と発言。「『最大の圧力』という言葉はもう使いたくない」「対話が続いている間、追加制裁はしない」と語ったことも報じられています。
トランプ大統領は5月24日に同首脳会談の中止を表明。これに対して北朝鮮はわずか8時間後に反応。金桂官（キム・ゲグァン）第1外務次官が「わが方はいつでも、いかなる方式でも対座して問題を解決していく用意があることを米国側にいま一度明らかにする」（朝鮮中央通信5月25日）とまるで泣きを入れるような談話を発表しました。ここから12日開催に向けた再調整が始まりました。

秋元：北朝鮮の核問題は2つの軸で見る必要があります。1つは非核化そのものです。

この点について、米国の姿勢に変化はないと思います。「CVID（完全で検証可能かつ不可逆的な非核化＝Complete, Verifiable, and Irreversible Dismantlement）」を求める意思にブレはありません。「一括」 での実現を求めていた非核化について、最近では時間をかけて実現するような表現をしていますが、そもそも非核化は短期間でできるものではありません。たった1回の会談で非核化に関する全ての事項に合意し、その実現のための行動計画でも合意するのは困難です。

非核化の実現にかかる期間をCIA（米中央情報局）は6カ月、国務省は2年程度としています。もっとも、これは北朝鮮がもし本気で非核化に応じればの話であり、私は懐疑的です。

秋元千明（あきもと・ちあき）氏
英国王立防衛安全保障研究所アジア本部（RUSI Japan）所長。 早稲田大学卒業後、NHKに入局。30年にわたって軍事・安全保障分野の報道に携わる。1992年、RUSIの客員研究員に。2009年に同アソシエイトフェローに指名された。2012年にNHKを退職し現職に就く。大阪大学大学院で招聘教授、拓殖大学大学院で非常勤講師を務める

通常の首脳会談なら、こうした点を詰めて合意できるとの確証を得てから、首脳会談の開催を決断します。しかし、今回の場合、3月8日に韓国の特使、鄭義溶（チョン・ウィヨン）大統領府国家安保室長がトランプ大統領と会談し、金委員長がトランプ大統領との会談を熱望していると伝えると、同大統領がその場で受け入れてしまいました。つまり詰めの作業が後回しになってしまったのです。この点を考え合わせれば重要な問題が未解決のまま先送りされることになる可能性は否定できないでしょう。

「『最大の圧力』という言葉はもう使いたくない」という発言は確かに腰が引けているように聞こえますが、1週間後に首脳会談が控えているのです。この段階で交渉相手を刺激するような発言をするのは賢明ではありません。

—朝鮮戦争の終結にも米国は触れていますね 。

秋元：これも象徴的な意味しかないと考えます。朝鮮戦争の終結は、休戦協定が結ばれた時から将来の目標としてずっと掲げられてきましたし、事実上戦争はずっと前に終わっています。ただし、在韓米軍の撤退の口実として使われないよう警戒する必要があります。

依然として続く大国間の綱引き

—もう1つの軸は何ですか。

秋元：東アジアの大国が朝鮮半島をめぐって織りなす勢力争いです。これは将来の東アジアの戦略地図に重大な影響を与えます。

中国・大連で5月7～8日 、2回目の中朝首脳会談が行われた後、北朝鮮の態度が急に硬化しました。中国が何を求めたのかは推測するしかありませんが、「安易な妥協はするな」という内容だったと思います。中国にとって、西側を核で脅し続ける北朝鮮が緩衝地帯として存在するのは必ずしも悪いことではありません。だから、北朝鮮の崩壊を望まないのです。

その後、ロシアも5月31日、ラブロフ外相を北朝鮮に派遣しました。中国と似たような立場で北朝鮮に接したのだと思います。北朝鮮を抱え込んでいたかった。

こうした展開の中で、トランプ大統領はCVIDを重視しつつ、それにこだわりすぎて北朝鮮を中ロの側に追いやってはならないとも考えたのでしょう。ここで首脳会談を蹴飛ばしてしまえば、北朝鮮は完全に中ロの側に寄る可能性があります。同大統領が譲歩したように見えるのはそうした思惑が働いているからだと思います。

もし、トランプ大統領がこう考えたとしたら、分からなくもありません 。北朝鮮を米国側に取り込むことができれば、たとえ今、すぐの非核化を実現することができなくても、近い将来できるかもしれない。一方、北朝鮮との関係がさらに悪化すれば、非核化の実現には戦争しか手段がなくなります。あくまで即時の非核化に過度にこだわることが米国の安全保障に寄与するのかどうか、慎重に判断する必要があります。秋に中間選挙を控え、戦争へ進む道が支持率を上げるのか、それとも、短期的でも外交的な成果を上げる方が支持率を上げるのか、そのへんの読みだと思います。

北朝鮮に内部分裂の可能性

こうして、大国が北朝鮮を自身の側につけようと綱引きをする中でカギとなるのは北朝鮮の考えです。

—そもそも、中国が韓国と国交正常化を進めたことが、北朝鮮が核開発を進めた理由の1つと言われます。

秋元：そうですね。北朝鮮の生存を保証できるのは米国だけです。だから、トランプ大統領が首脳会談の中止を表明すると、金第1外務次官が「トランプ大統領がこれまでどの大統領も下すことができなかった勇断を下し、首脳対面という重要な出来事をもたらすために努力したことについて、ずっと内心は高く評価してきた」 との談話を出したわけです。これほど低姿勢な北朝鮮の声明に接したことがありません。

もしかすると、北朝鮮の中で意見が2つに割れているのかもしれません。中ロに寄り添うべきだと考える勢力と、米国との融和を優先すべきだと考える勢力です。この2つの勢力のバランスが変化した時に、北朝鮮が方針を突然転換したかのように見えるのではないでしょうか。

先ほど触れた、金第1外務次官の談話はこの例と言えるでしょう。金委員長と習近平（シー・ジンピン）国家主席の第2回会談を受けて親中派が勢いを得て、崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が米国を挑発した。「米国がわれわれの善意を冒涜（ぼうとく）して非道に振る舞うなら、朝米首脳会談の再考を金正恩（キム・ジョンウン）委員長に提起する」 という5月24日の発言です。

トランプ大統領が同日、これに反発して会談の中止を表明すると、金第1外務次官が翌25日「ずっと内心は高く評価してきた」と言い訳にも聞こえる談話を出し、態度を一変させた。普通の北朝鮮ならあり得ないことです。政権内で「お前があんなこと言うからこんなことになったんだ」といった責任のなすり合いがあったのかもしれませんね。

このあたりのことは、金委員長がどれだけの力を持っているかによります。真の実力者としてすべてを統制しているのか。それとも、政権内に複数のグループがあり、その上で調整役を演じているのか。後者の見方はこれまであまりされたことはありませんでしたが、可能性は捨てきれません。

そして同じ過ちを繰り返す

—以上の話を踏まえて考えると、6月12日の米朝首脳会談ではどのような合意が成されるでしょう。

秋元：非核化に向けた具体的なプロセスについての明確な合意は難しいと思います。将来に向けた努力目標を列挙するあいまいな合意に留まるかもしれません。

もし、そうなら、この合意は必ず批判にさらされるでしょうね。「何の成果も生まない」と。トランプ大統領は「会談のための会談はしない」と言い続けて来ました。しかし、まさにその会談のための会談になるわけですから。

—身内である共和党からも批判されそうです。

秋元：避けられないでしょうね。

朝鮮半島をめぐる地政学的な綱引きという視点から見れば、必ずしも意味のない会談ではありません。問題は、このような曖昧な合意が北朝鮮に誤ったメッセージを送る危険があることです。もし、北朝鮮のこれまでの行動を米国が認めたなどと誤解すれば、さらに核とミサイルの開発を続けるでしょう。そもそも、現在の北朝鮮の突然の融和姿勢は、核やミサイルの開発が最後の仕上げ段階に入って、そのための時間稼ぎをする戦術に過ぎないと私は思うからです。

そうなれば、トランプ大統領の選択は第2次世界大戦前夜、英国のチェンバレン首相がドイツの軍備増強を許し、結果として戦争を招来させた宥和政策になぞらえて、“第２のチェンバレン合意”とよばれることになるでしょう。脅威との対決を避けるために解決を先に送ると、結局はさらに強大な危機に直面するということです。

ですから、6月12日の会談が単に北朝鮮の時間稼ぎに協力するだけの会談に終われば、戦争はいっきに現実味を帯びてくると思います。

中距離戦域核による抑止を考える

—優秀なディールメーカーを自称するトランプ大統領としては恥ずかしい結果になりかねないわけですね。
米朝首脳会談があいまいな合意とその反故に進むとすると、日本はいかに備えれば良いのでしょう。秋元さんは中距離戦域核による抑止に注目されていますね。

秋元：ええ。米国が最近発表した核戦略の中で指摘しているように、遅かれ早かれ米海軍の艦艇に核弾頭搭載のミサイルを配備することが検討課題となってくると考えています。

これは欧州で1980年代に起きた危機から得られる教訓です。当時のソ連は西欧を射程に収める中距離核ミサイル「SS20」を配備しました。これは西欧諸国の脅威となるものの米国の脅威とはならない。ソ連による分断策（デカップリング）を恐れた西欧諸国は米国に中距離核を配備するよう働きかけ、米国は弾道ミサイル、パーシングIIとGLCM（地上発射巡航ミサイル）を西欧に配備しました。この中距離核の配備は抑止力として機能し、東西冷戦終結のきっかけとなりました。

中距離核の配備には全面核戦争の敷居を高めるという狙いもありました。SS20に対して、米国が保有する戦略核兵器で対抗すれば、欧州の紛争が地球規模の戦争に一挙にエスカレートしかねません。

北朝鮮の核ミサイルの開発をこのまま容認すれば、近い将来、北朝鮮が保有する核に対して、欧州の中距離核と同じような地域配備の核抑止力を東アジアにも配備すべきだという意見が強まるでしょう。それは日本のいわゆる非核三原則にも影響を与えるでしょう。

だから、北朝鮮が持つ中距離核ミサイルもしくは中距離ミサイルを、米国を狙うICBM（大陸間弾道ミサイル）と並行して廃棄させることにも取り組む必要があるわけです。

中国が北朝鮮による統一を支援すれば後ろから刺される

—大国間の覇権争いについて伺います。確かに第1次世界大戦や第2次世界大戦の前は各国が覇を争っていました。現代の覇権争いはどのようなものなのでしょう。

秋元：現代の世界は第1次世界大戦前の世界と似ています。それまでの大国が力を失い始めると、その力の空白を埋めようと新興の大国が覇権を拡大する。しかし、旧覇権国はただ黙って見ているわけにはいきませんから、そこで軋轢が生じる。現代の世界と同じですね。

当時は英国やロシア、オスマン帝国など大国の力に陰りが見え始め、その機に乗じて、ドイツが台頭した。現代は20世紀の覇者、米国の影響力が下がる一方で、中国が台頭している。

国家同士の連帯にきしみが生じているのも似ています。英国のEU（欧州連合）離脱をきっかけとしたEU域内の動揺もそうだし、NATOの連帯にかげりが見えているのも事実です。2011年に起きたリビア内戦にNATO（北大西洋条約機構）が軍事介入した際には、参加国が途中からどんどん離脱しました。NATOが共通目標とする国防費の最低値（GDPの2％）を満たす国は2018年、28カ国中8カ国にとどまる見通しです。

ただ、現代では勢力争いのツールは軍事力だけではありません。戦略的な構図は変わっていないけど、それを実現するための戦術が変わってきている。経済支援やPKO（平和維持活動）の派遣によって対象国の抱き込みを図ることができます。軍事力を行使しなくても、誰がやったかわからないサイバー攻撃や対象国の世論を誘導するハイブリッド戦を仕掛けることもできます。

中国が進める一帯一路構想は経済というツールを使った世界覇権確立のための野望です。日本が取り組んでいる太平洋・島サミットやアフリカ開発会議もこれに対抗するツールの一例と言えるでしょう。

朝鮮半島をめぐる米ロ中の動きもこうした視点から見る必要があります。中国はあわよくば韓国まで手中に取り込もうとしているように見えます。ただし、韓国の外交姿勢には一貫した戦略があるようには見えません。常に場当たり的で変化しやすいので、中国が韓国を抱き込むのは容易なことではないでしょう。

—綱引きの一方の雄である中国にとって、北朝鮮がどのような状態にあることが好ましいのでしょう。

秋元：中国にとって、北朝鮮は常に西側との緩衝地帯でなくてはなりません。国境を接した北朝鮮が親米政権になるなど悪夢です。つまり、中国は北朝鮮が今のような状態でいるのが好都合と考えているでしょう。北朝鮮は中国にとって不愉快な国であるかもしれませんが、北朝鮮との一定の関係を保っていれば、西側に対する外交カードとしてこれを使うことができます。

ですから、もし、北朝鮮と韓国が将来、統一に向けて動き出したら、これは中国にとって悪いシナリオです。米国と韓国が主導して朝鮮半島を統一すれば中国の国境に接して西側の自由陣営が生まれることになります。かといって、もし、そうした動きが朝鮮半島で始まった場合、中国はそれを阻止することはできないでしょう。朝鮮半島に手を出せば背後から刺されかねません。

—後ろから刺されるのですか？

秋元：香港の民主化を求める勢力、チベット、ウイグルなどの民族の独立を目指す勢力にです。中国の軍事的能力のほとんどは海外に対してではなく、国内を掌握するために向けられています。もし、その能力を海外への進出に使おうとすれば国内を掌握する能力が相対的に弱まります。それは体制の危機を招きかねません。

—そのような国がどうして海洋進出をしたりするのでしょうか。

秋元：中国は自国の安全を維持するための緩衝地帯を自国の周囲に作りたいのです。南シナ海などの海洋進出にもそうした側面があります。

民主主義国と独裁国家とでは発想が異なります。民主主義国はその特性として、理念を共有する国同士が仲間を作り、増やし、安全保障に関わる役割分担、つまり同盟を作る習性を持っています。一方、独裁国家同士にはそれがありません。したがって、利用し合う関係はあっても、運命共同体としての真の同盟は存在しない。その結果、自分の国は常に自分で守らなくてはならず、そのために国家の周辺に緩衝地帯を置きます。これは中国やロシアのようないわゆるランドパワーの特性でもあります。

中国が南シナ海の環礁を埋め立て軍事拠点化し、緩衝地帯を築くのは、南シナ海を足場に将来、外国へ進出しようというものではなく、自国の周辺に友好国や同盟国が存在しないから、安全地帯を作っておきたいのです。北朝鮮に対してもそうです。友好国ではなくても、緩衝地帯として自らの勢力圏に置くことが中国にとっての利益なのです。

長野記事

トランプと金正恩に翻弄され、予測不能な米朝首脳会談の行方を、当の米国民はいったいどう見ているのか。現地で日本人が知らない本音に迫った Photo by Keiko Hiromi／Photo:「労働新聞」より

米国と北朝鮮の両トップが史上初めて顔を合わせる6月12日の米朝首脳会談（トランプ・キム・サミット）。世界が注目するこのイベントを前に、北朝鮮と距離が近く利害関係が強い日本人・韓国人の「期待」や「不安」の声は、日々報じられている。一方、 地理的に北の脅威を日韓ほどは身近に感じていないと思われる米国人の本音は、日本ではあまり報道されない。とはいえ、そもそも北の核開発は世界最大の核武力を持つ米国に自国の存在を示すのが主目的だった。ツイッターで金正恩を「ロケットマン」と呼んで非難したかと思えば、「北朝鮮の繁栄を強く信じている」と綴るトランプ大統領の予測がつかない外交姿勢を受け、「世紀の対談」を前に米国民たちはいったい何を思うのか。現地で彼らの本音に迫った。（取材・文・撮影／ジャーナリスト 長野美穂、文中敬称略）

世紀の首脳会談は6月12日に開催　気炎を上げるトランプ支持者たち

「私はトランプの交渉術に、大いに期待しているわよ」

そう語るのは、ミシガン州在住のジュディ・シュワルバック。ミシガン湖のほとりの人口1万2000人のエスカナバ市で、夫と共にキッチン・キャビネットを販売する店を営む63歳の女性だ。

彼女が住む北ミシガンは、大自然が広がり、狩猟やアウトドアスポーツの盛んな地域だ。地理的に半島の上部に位置することから「Upper Peninsula」の頭文字を取って「ユーピー」と呼ばれる。その住民たちは自らを「ユーパー」と呼ぶ。ジュディは2002年に同市の市長に立候補し、5年半の間、地元政治の現場も経験してきた。

「トランプには、キム（金正恩）と直接会って、北朝鮮に核ミサイル廃絶を約束させてほしい。世界平和のために。もし、一気に核兵器を手放させるのは無理でも、トランプなら何らかの取引を成立させるはず。北朝鮮で逮捕され拘束されていた3人の米国市民を、最近、釈放させたようにね」

ジュディの夫は、毎日どこへ行くにも「メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン」というスローガンが縫い込まれた帽子を被って歩く、筋金入りのトランプ支持者だ。だが彼女本人は、大統領選挙前はトランプ支持ではなかった。

「私、トランプをクレイジーだと思っていたの。彼がヒラリーを犯罪者と呼んだのはまあいいとしても、共和党候補者のジェブ・ブッシュ（編集部注：ジョージ・W・ブッシュ元大統領の弟）を『エネルギーに乏しい男』って非難したから。あれはひどいわ。私、ジョージ・ブッシュ大統領時代にホワイトハウスのパーティーに招かれたから、ブッシュ一家には親しみを持ってるし」

そんな彼女だが、共和党大会で直接トランプのスピーチを聞き、彼の娘・イヴァンカ主催の会合に出るうちに、実業家としてのトランプの交渉力に一目置くようになったという。

「トランプが金正恩を『ロケットマン』と呼んだのは、子どもじみた喧嘩のよう。でも、あれもトランプなりのプレッシャーのかけ方ね。口は悪くても、直接交渉でいい結果を引き出せればいい。オバマは世界平和を唱えていたけど、平和をどうつくり出すかの具体策に欠けていた」

今回、一度はシンガポールでの米朝トップ会談をキャンセルすると宣言したトランプ。それと同時に、北朝鮮側は核実験場を爆破したと発表し、その映像を公開した。一連の動きをどう思うかを聞くと、ジュディは爆笑した。

「あんな核実験場爆破なんて茶番を、米国側が信じると思っているとしたら、相当おめでたいわよね。国民を飢えさせても、多額の資金を核兵器開発に注ぎ込んできた北朝鮮が、そう簡単に成果を諦めるわけがない。キムの交渉ゲームよ。当然、現地で検証すべきでしょ」

日本や韓国は米国が守る　　世界最強の核兵器で

朝鮮半島から遠く離れた北ミシガンに住むジュディやその家族にとって、核ミサイルの脅威は身近なものではない。だが、日本や韓国やハワイがその脅威に晒されるとすれば、黙ってはいられないという。

「同盟国を守るのは私たち米国の役目だから。日本や韓国は何としても米軍が守るわよ。万一、キムが日本に核ミサイルを発射しようものなら、彼は自国を破壊することになる。そのためにも、米国は世界最強の核兵器を持っているんだから」

ジュディの家の周辺には野生の狼が出没し、飼い犬を襲って食べてしまうため、彼女は銃を携帯し、射撃の訓練も欠かさない。

「自分の武器を管理し自衛することは、幼い頃からハンターだった父から叩き込まれてきた。私だけじゃなく、ユーパーは皆そうよ。だから北朝鮮のキムがいくら独裁者でも、自国を自衛するための軍隊まで取り上げるつもりはない。核兵器はダメだけどね」

彼女はまた、トランプがツイッターで「北朝鮮の国民が今後、経済的に繁栄することを希望する」と綴ったことも評価した。

「北朝鮮が核兵器を諦めると約束すれば、米国には小麦やとうもろこしが余ってるんだから、北朝鮮の国民に大量に援助できる。何の罪もない国民が飢えているのはかわいそうすぎる。彼らはたまたま独裁者の支配する北朝鮮に生まれたってだけで、私と何も変わらない同じ人間なのに」

ジュディは、金正恩が核兵器廃絶を実行すれば、「キムをマー・ア・ラゴ（トランプ氏のフロリダの別荘）に招待してゴルフしてもいいかもね。ノーベル平和賞なんかより、そっちの方が写真映えするかも」と笑う。「その前に、キムはヘアスタイリストつけた方がいいと思うけど」とジョークも飛ばした。

トランプは自分が「お膳立て」をしたように振る舞っているだけ

核廃棄物問題をレクチャーするエンジニアのレイ・ルッツさん

「今回、トランプは、韓国と北朝鮮のトップ同士が歩み寄って、核兵器廃絶の方向に動き出したのに乗っかり、さも自分が『ディール』をまとめたかのように振る舞っているだけ」

そう語るのは、エンジニアで核廃棄物処理に詳しいレイ・ルッツだ。彼は、市民団体「シチズンズ・オーバーサイト」の代表者で、カリフォルニア州のサンオノフレ原子力発電所が、高濃度核廃棄物を津波の可能性のある海岸線からわずか数十メートルの距離に保管している危険性を指摘して、裁判所に訴えた。その結果、サンオノフレ原発を運営する電力会社は、核廃棄物を他所へ移すことを確約した。

ルッツは、平昌オリンピックに金正恩の妹が出席したり、北朝鮮のホッケー選手が参加したりしたこと、また北朝鮮と韓国の両トップが板門店で満面の笑顔で会談したことなどは、「あくまで2国間の関係の進展であり、特にトランプの外交手腕ではない」と断言する。

「トランプは『米国の核兵器のボタンの方が北朝鮮の核ボタンより大きい』と豪語して、金正恩と意地を張り合い、一触即発のムードをつくった。スタートレックの映画じゃあるまいし。そもそもフォックスニュースの司会者のアドバイスを真剣に聞いているトランプに、まともな平和交渉などできるのか」と懐疑的だ。

だが、クリントン、ブッシュ、オバマなど歴代大統領が誰も実現させていない米朝トップの直接会談をトランプが実現させることについては、「史上初なのは確か。交渉の方が一方的な経済封鎖よりマシだ」と認める。

北の核兵器を廃絶させたあと金正恩の身を守れるのか

彼がいちばんひっかかるという点は、次のことだ。

「トランプはいったいどうやって、北朝鮮に核兵器の縮小や廃絶を約束させるのか。キムの立場からすれば、自分が核兵器を捨てたらこれまで抑圧してきた国民に蜂起されてしまう恐れだってある。リビアのカダフィのように。そんなとき、トランプはキムの身の安全をいったいどう確約するのか？」

たとえば、今後20年ほどかけて北朝鮮が段階的に核兵器を減らすとしても、その際にはトランプはとっくに大統領ではなくなっている。

またルッツは、今後自分が生きている間は「トランプに限らず誰がアメリカ大統領になろうと、米国が自国の核兵器を廃絶することは決してないだろう」と言う。

「第二次世界大戦で広島と長崎に落とした原爆を、米国はずっと正当化してきた。私個人は、原爆を落とす必要はなかったと思っている」

米国が戦後、多くの原子力発電所の建設に政府の資金を導入したのも、「将来、新しい核ミサイルが必要になるときを見越して、核関連の科学者の仕事場を常に確保しておきたかったのも一因だ」と彼は言う。

「トランプ本人は米朝会談を成功させ、ノーベル平和賞を受賞して、大統領として再選される――というシナリオを描いているようだが、トランプ・キム会談の結果がどう転んでも、トランプが再選されることはあり得ないと思う。民主党が黙ってはいない」

米朝会談に密かにエールを贈るハリウッドの隠れトランプ支持者

ティーパーティー運動を象徴する旗を持つリンダ・カルペッパーさん（左の女性）

そんなトランプ再選の可能性を否定する意見に、「それは、アメリカ全土に生息するサイレント・トランプ支持層の幅広さを知らないだけ」と語るのは、カリフォルニア州ハリウッド在住のリンダ・カルペッパーだ。

ディズニーやワーナー・ブラザーズ関連のエンタテインメント系企業のスタッフとして35年ほど勤務する傍ら、映画やテレビ業界でフリーランスの脚本家としても働いてきた彼女は、大統領選期間中にトランプ支持者になった。

「ハリウッドのどの職場でも、トランプ支持者や保守派は実はたくさんいる。職を失うのを恐れて、みんなあえて声を上げないだけ。人事権を握るスタジオの上層部やショーのプロデューサーは反トランプ派が多く、万一バレたらキャリアを失う可能性もあるから」

ヒラリー・クリントンとほぼ同年代であるリンダは、もともとテキサスの上院議員で保守派のテッド・クルーズを支持していた。クルーズを徹底批判したトランプには懐疑的だったが、大統領選におけるヒラリーとトランプの3回のディベートを全て見て、気が変わった。

「何度見ても、ヒラリーよりトランプの主張に共感してしまった。彼が当選してからもじっくり観察してきたけど、トランプは選挙の公約を実行してきたと思う。ビジネス減税や彼のアメリカファーストの姿勢を、私は全面的に支持する」

たとえノーベル賞を受賞しても金正恩を米国に招かないでほしい

北朝鮮との交渉で、彼女がトランプに期待するのは「とことんタフな交渉姿勢」だ。

「金正恩は世界にとって危険な存在。核兵器を持ち、自国民をとことん抑圧し、飢えさせてきた。でも、キムが今回トランプとの会談を切望しているところを見ると、自分で自分を袋小路に追い詰めた感じがする。北朝鮮の核兵器に対して、国連の対応はジョークでしかない。『そもそもどうやって核廃絶させるのか』という点は私も疑問を感じるけど、ワイルドカードのトランプだからこそ、思い切った交渉が期待できるはず」

彼女のようにハリウッドで働くトランプ支持者たちは、「見た目では決してそうだとは周囲からはわからない」とリンダは言う。

「私たちは、トランプＴシャツも着ないし、トランプ帽も被らない。若い世代も多いし、ウーバーで移動して映画業界で働いている。人種も皮膚の色もさまざま」

オバマ時代、アメリカが社会主義の方向に向かうのではないかと危惧していたという彼女は、2008年頃にはロサンゼルス郊外のティーパーティー（編集部注：主に「大きな政府」やその政策に反対する保守派のポピュリスト運動）の活動にも参加していた。

「オバマ派は『民主党圧勝のカリフォルニアでティーパーティー運動？』と冷笑していた。でも、あの頃のネットワークが、結局トランプの当選を後押ししたと思う」

もし北朝鮮から核兵器廃絶の確約が取れ、トランプがノーベル平和賞を受賞したとしても、「トランプには金正恩をマー・ア・ラゴに招待してほしくない。独裁者を米国に入国させるのは、やっぱり危なすぎるから」とリンダは言う。

「北が米国との会談を切望するのは窮地に陥っているから」は見当違い

北朝鮮問題の専門家、デイビッド・カング教授

ここまで立場の異なる3人のアメリカ国民の本音を紹介してきたが、北朝鮮問題を専門に研究してきた識者は、トランプの北朝鮮外交をどう見ているのだろうか。南カリフォルニア大学　コリアン・スタディーズ・インスティチュートのディレクター、デイビッド・カング教授はこう語る。

「トランプはこれまでのどの歴代米大統領とも違い、北朝鮮と直接対話しようとしている。その点は評価できる。米国はこれまで『北朝鮮と直接対話なんてとんでもない』という態度を通してきたのだから」

さらにカング教授は「『金正恩がトランプとの会談を切望するのは、キムが窮地に立たされているからだ』という意見は、全くの見当違いだ」と断言する。

「金正恩は『長年の計画だったICBM（大陸間弾道ミサイル）の完成を実行する』と2017年元旦のスピーチで宣言し、15発のミサイルテストを行った。当然、米国がパニックになり、脅しと制裁措置で対処して来ることは想定していた。激しい制裁措置に耐えられると判断したからこそ、ミサイルテストを実行したわけだ。そして2018年の元旦には、核兵器の設備が完成したことを宣言し、『これからは国の繁栄に向けて進む』と方向転換を発表した。その後、ミサイル実験の停止を宣言したり、平昌オリンピックに参加したりして、外交の下地をつくってきた」

つまり、「トランプが大統領になるずっと以前から、ヒラリーとトランプのどちらが当選しようと、核兵器のミサイル開発を2018年までに完了させることは、北朝鮮の国策として決定済みで、核兵器が完成した際にはそれをレバレッジとして使い、米国と強気の国際交渉をすると決めていたのだ」と教授は言う。

「だからこそ、金正恩は韓国の大統領と笑顔で握手する姿を見せるなど、今までと違った“外交する”姿をメディアで披露し、5月のホワイトハウスの突然の会談キャンセル宣言にも騒がずに、丁重に粘り強く対応した。世界は金正恩を確実に6ヵ月前とは違った目で見始めていることを、北朝鮮側は当然熟知している」

ただし、「トランプと会談し、核兵器廃絶への道を北朝鮮が探るからと言って、急に北朝鮮の体制が変わるわけではない」と教授は言う。

米国人の多数派は「制裁より対話」　会談を経て見えてくる未来図は？

「金正恩が独裁者として国民を抑圧する方法に、今後も変わりはないはず。中国と米国の間に過去数十年間、貿易や商取引があるからと言って、中国国内の人権問題が全て解決されたわけではないのと同じ。それでも、これまでのように北朝鮮に対して経済制裁だけで対処するより、直接対話をする方が少しでも変化を起こさせるのに有効なのは確か。これまで米国はさんざん制裁措置で対処してきて、良い結果を得られなかったわけだから」

制裁措置よりも直接対話――。これについては、今回取材したトランプ派と反トランプ派3人の米国人も全員、同意見だった。

「米国では、トランプの悪口をいくら言っても言論の自由は保証されているけど、北朝鮮ではキムの悪口を公言したら、翌朝その人の命はないはず。独裁しか統治方法を知らないキムが、トランプのニューヨーク仕込みでパンチのある交渉術を目の当たりにして、どう対抗できるか見もの」（ジュディ・シュワルバック）

「会談の場であるシンガポールの超モダンな繁栄ぶりをその目で見れば、ひょっとしたらキムも、自国を科学技術が進んだクールな場所にしたい、と刺激を受けるかもね」（レイ・ルッツ）

「トランプは、実は個人的にかなり慈善事業もやっているから、飢えて苦しむ北朝鮮国民に気前よく援助を約束すると思う」（リンダ・カルペッパー）

6月12日、今度こそ確実に行なわれることになったはずの「世紀の首脳会談」を目前に、今回話を聞いた米国民たちは、こんな風に想像力をたくましくしていた。また、20ドルで売り出された米朝会談記念コインを、北朝鮮問題の専門家であるカング教授も思わず記念に買ってしまったという。

これまで米国民が賛否両論を唱えてきたトランプ大統領の「アメリカファースト」外交の力が、核と北朝鮮をめぐってアジアで試されるときが、もうすぐやってくる。

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6/6ﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｬｰﾅﾙ＜米国、中国と経済戦争突入…「ひとつの中国」を否定、10大重点産業を叩き潰す＞「今アメリカが考えているのは「中国に投資して利益をいただく」というモデルではなく、「中国を潰して、いかに儲けるか」という方向性であると思われます。」「中国はアジアインフラ投資銀行（AIIB）や「一帯一路」などで人民元の拡大を狙っていますが、米財務省にとっては基軸通貨であるドル支配体制の維持が宿願であり、その障壁となるものは徹底的に潰す姿勢です。」「中国経済は大規模な資金流出に苦しんでいるわけで、国際金融市場を流れるお金のなかでももっとも投機的で流動性が高いホットマネー（短期資金）が中国から逃げ出しているのが実情です。」

http://biz-journal.jp/2018/06/post_23600.html

6/8産経ニュース＜米議員、グーグルにも疑念　中国企業との関係調査＞

https://www.sankei.com/world/news/180608/wor1806080011-n1.html

米国は反中の動きが本格化してきています。良い傾向です。トランプがいくら習と約束しても三権分立している民主主義国では当然のように権限は分散されていて、議会が批准しないと履行できないケースは多々あろうかと思います。それを上手に利用すれば良いでしょう。三権分立をしたことのない中国人には理解できない話ですが、約束違反ではなく条件付きの約束と思わないと。条約のように議会の批准が無いと発効しないのと同じです。

日米首脳会談は成功したようです。トランプは金と面談するときに拉致問題も取り上げると約束してくれました。後は攪乱分子の文在寅がシンガポールに来て会談の邪魔をしないように、カペラホテルに入れないようにしませんと。朝鮮戦争終結宣言は早すぎです。CVIDの行方をじっくり確認してからでないと。

鈴置氏の記事の「北への帰り道で金の乗った飛行機をステルス機が撃墜」するのが世界の平和と朝鮮人民の為には、一番良いと思われますが、国際社会が受け入れるかどうか。今はマレーシア航空のアムステルダム発クアラルンプール行きMH17便が、ウクライナ東部のロシアとの国境付近で墜落したのはロシアの仕業（ミサイルで撃墜）と確定して騒いでいる状況ですので、簡単ではないでしょう。

金がセントーサ島でバカンスを楽しんでいる時にクーデターが起きるのが理想かと。国民にとって今より酷い状態にはならないでしょうから。拉致問題も金ファミリーと関係がなければ解決しやすくなるのでは。

細川氏記事はもっと日本のメデイアで取り上げられてしかるべきと思いますが、今のメデイアは取材能力は持っておらず、「横のものを縦にする」だけか、捏造記事を書いて左翼プロパガンダに勤しむ活動家の役割を果たすだけですから。福田財務次官を更迭させたことにより、役人から情報を取るのが益々難しくなりました。日本の記者は、自分で自分の首を絞めているのに、それに気付かない傲慢な人間なのでしょう。

鈴置記事

米朝首脳会談が開催予定のシンガポール・セントーサ島（写真：AFP/アフロ）

（前回から読む）

クーデターと暗殺の恐怖に揺れる金正恩（キム・ジョンウン）委員長。米朝首脳会談の開催に向け、トランプ（Donald Trump）大統領が猫なで声であやす。

沈黙守る北朝鮮

—ようやく、予定通りに米朝首脳会談が開かることになりました。

鈴置：興味深いことがあります。開催するになったことも、日時、場所もすべて米国側が明らかにしているのです。

6月12日午前9時（現地時間）から、シンガポールのセントーサ島の高級ホテルで……。いずれもトランプ大統領か、ホワイトハウスの報道官が語った情報です。

一方、北朝鮮側は6月7日夜に至るまで、米朝首脳会談を開くことに関し公式報道を一切していません。

—なぜでしょうか。

鈴置：米国をじらしていると思われます。板門店で米朝は接触を続けていますが、非核化に関する合意が十分に煮詰まっていない。

北朝鮮は報じないことで「我々の意見が通らなければ首脳会談などやらないぞ。米国は譲歩しろ」と迫っているつもりと思われます。

もう1つの理由は国内向けです。シンガポールで会談するとなると往復の時間を含め、まる1日近くかかります。

金正恩委員長とすればその不在を狙ったクーデターが怖い。北朝鮮を離れるとの情報は、できる限り伏せておきたいでしょう。

ロケット砲の向きを変えた金正恩

—北朝鮮にクーデターを謀る勢力があるというのですか？

鈴置：あるかは分かりません。でも、独裁者というものは常にクーデターを恐れるものです。

北朝鮮内部からは時々、暗殺未遂事件の情報が伝わってきます。2017年12月に化学兵器を使った暗殺事件が発覚し、6人が処刑されたとの情報も最近、流れてきました。

こうした情報が正確かどうかは別として、金正恩氏に上がっていることは確実です。だとしたら、暗殺やクーデターに神経を尖らせるのは当然なのです。

東亜日報系の放送局、チャンネルＡが「クーデターを憂慮？　多連装ロケット砲を北側に向け回した」（5月31日、韓国語による動画）で、匿名の情報当局者の話を報じています。以下です。

・金正恩委員長が2回に渡り、南北首脳会談のために板門店を訪れた際、最前線地域では南側に向いていた北朝鮮の多連装ロケット砲がすべて北側に向け回っていた。

この番組はさらに、シン・ジョンウ国防安保フォーラム先任分析官の談話を報じました。

・極端に言えばクーデターを、そうでなければ不意の事故が起こり得ると考えたために、金正恩から多連装ロケット砲の方向をそらそうとの意見具申が（北朝鮮内部で）あったのだろう。

〝暗殺機〟を沖縄に配備

—金正恩委員長はシンガポールへ行くのが怖いということですね。

鈴置：だから当初、北朝鮮は平壌開催を執拗に主張したのでしょう。米国側は「米国が北朝鮮に膝を屈した」との誤ったメッセージを与えかねないうえ、不利な相手のホームグラウンドで戦うつもりはないので拒否したと思いますが。

—ではなぜ、北朝鮮は「シンガポール」を飲んだのでしょうか。

鈴置：米国に押し切られたのです。制裁強化が効いてきて、北朝鮮の経済が急速にシュリンクし始めたようです。

軍事的な圧迫も強まり、会談に応じないと空爆されかねない。こんな先細りの状況が続けば、内側からの抵抗――クーデターの可能性も増します。

金正恩委員長は八方ふさがりです。シンガポールでの首脳会談に行けば、クーデターで国を追われるかもしれない。行かなければ、米国に殺されるかもしれない。

米空軍は5月30日以降、沖縄にＦ22を14機、暫定的に配備しています。ステルス機のＦ22は北朝鮮攻撃の際には尖兵となるほか、金正恩氏を空爆で暗殺する時は主役を務めます。

国内のクーデター勢力と米国が裏で「握っている」かもしれない。金正恩氏は精神的に相当に追い詰められていると思います。

クーデターを扇動する米国

—米国がクーデター勢力と手を握っているのですか？

鈴置：実際にそうかは分かりません。でも金正恩氏は疑っているでしょう。トランプ大統領もクーデターを煽っていると受け止められかねない発言をしています。

大統領は5月24日「首脳会談に応じないならこちらにも考えがある」との金正恩氏への書簡を公開しました。その直後の会見で以下のように語りました。

・North Korea has the opportunity to end decades of poverty and oppression by following the path of denuclearization and joining the community of nations.

非核化し国際社会に加われば、北朝鮮は長年の貧困と抑圧を脱する機会を持つ――。金正恩委員長に首脳会談に応じろと要求する文脈の中にはさみこまれた一文です。

非核化すれば経済制裁も終了し、北朝鮮への投資も援助も始まる。その結果「長年の貧困」から脱することができる――というのは分かります。

でも金正恩氏が権力を握る限り、北朝鮮の人々が「長年の抑圧」から解放されるとは考えにくい。この1文は「金正恩が存在せず、非核化した北朝鮮」を念頭に書かれたように見えます。

金正恩委員長がこのくだりを読んだら「俺の首を差し出せば、幸せになれるぞ」と北朝鮮の幹部や人民をトランプ大統領が扇動している、と考えたと思います。

「すげ替え」が一番合理的

—そもそも、米国の国務長官は「政権交代派」ですしね。

鈴置：そこです。ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官はＣＩＡ長官だった2017年7月20日、公の場で「金正恩政権のすげ替え」に言及しました。

するとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）やニューヨーク・タイムズ（NYT）など米主要メディアも体制変更を論じる記事を一斉に掲載しました（「『『金正恩すげ替え論』を語り始めた米国」参照）。

非核化するには金正恩政権と話し合うよりも、金正恩の首をすげ替えた方が良い、との判断が議論の盛り上がりの背景にあります。

北朝鮮が米国に非核化を約束し、査察受け入れや核の廃棄を認めたとしても完全な非核化は難しい。なぜなら金正恩委員長が一部の核弾頭やその原材料を隠ぺいする可能性が高いからです。それを探し出すのは大変です。

だとしたら金正恩氏を追い出すか殺すかして後釜に、素直にすべての核を差し出す指導者を据えるのがより合理的です。

戦争を呼ぶ3代目

—言われてみれば、そうですね。

鈴置：金正恩氏の最大の弱点は、世の中から消されても怒り出す人や国がないことです。北朝鮮の人々は快哉を叫ぶでしょう。

初代の金日成（キム・イルソン）主席に対し人々は敬慕の念を持っていました。でも、その息子の金正日（キム・ジョンイル）総書記には憎しみの方が強かった、と北朝鮮関係者は口をそろえます。

自分の不人気を知っている3代目の金正恩委員長は必死で人気取りをします。その一環として「核武装に成功し、米国の侵略を防ぐ有能な指導者」とのイメージを広めています。

ところがそれが裏目に出始めた。核武装に成功したのは事実です。が、それにより北朝鮮は米国から軍事攻撃されそうになった。「有能」どころか危険な指導者です。

5月24日、トランプ大統領は首脳会談中止の書簡を金正恩委員長に送りました。ほぼ同時に、北朝鮮は核実験場を爆破して見せました。

それを取材した韓国メディアは「会談中止の報に北朝鮮の政府関係者はショックを隠せなかった」と報じています。北朝鮮の普通の人々も若い3代目が突っ張って、戦争を起こすことを恐れているのです。

中国やロシアも緩衝地帯としての北朝鮮は必要と考えています。でも、それが「金正恩の北朝鮮」とは限らない。米国との間で面倒を起こすなら、常識があって自分の言うことを聞く指導者に差し替えたいと考えているでしょう。

金正恩氏が消えて困るのは、スクラムを組んできた文在寅（ムン・ジェイン）政権と、韓国や日本の北朝鮮追従勢力くらいだと思います。

1月1日	金正恩「平昌五輪に参加する」
1月4日	米韓、合同軍事演習の延期決定
2月8日	北朝鮮、建軍節の軍事パレード
2月9日	北朝鮮、平昌五輪に選手団派遣
3月5日	韓国、南北首脳会談開催を発表
3月8日	トランプ、米朝首脳会談を受諾
3月25―28日	金正恩訪中、習近平と会談
4月1日頃	ポンペオ訪朝、金正恩と会談
4月17―18日	日米首脳会談
4月21日	北朝鮮、核・ミサイル実験の中断と核実験場廃棄を表明
4月27日	南北首脳会談
5月4日	日中と中韓で首脳の電話協議
5月7－8日	金正恩、大連で習近平と会談
5月8日	米中首脳、電話協議
	トランプ、イラン核合意から離脱を表明
5月9日	ポンペオ訪朝、抑留中の3人の米国人を連れ戻す
	日中韓首脳会談
	米韓首脳、電話協議
5月10日	日米首脳、電話協議
5月16日	北朝鮮、開催当日になって南北閣僚級会談の中止を通告
5月16日	北朝鮮、「一方的に核廃棄要求なら朝米首脳会談を再考」との談話を発表
5月20日	米韓首脳、電話協議（米東部時間では5月19日）
5月22日	米韓首脳会談
5月24日	北朝鮮、米韓などのメディアの前で核実験場を破壊
5月24日	トランプ、金正恩に首脳会談中止を書簡で通告
5月26日	南北首脳会談、板門店の北側施設で
5月26日	日ロ首脳会談
5月26日	トランプ「今も話し合いが持たれている」と米朝首脳会談の準備が進んでいると示唆
5月28日	日米首脳、電話協議
5月30日	金英哲、ＮＹでポンペオと会談（翌31日も）
5月31日	ラブロフ訪朝、金正恩と会談
6月1日	南北閣僚級会談
6月1日	金英哲、トランプに金正恩の親書手渡す
6月1日	トランプ、6月12日の米朝首脳会談開催を発表
6月7日	日米首脳会談
6月8－9日	Ｇ7首脳会議、カナダで
6月12日	史上初の米朝首脳会談？

平壌への帰路が怖い

—金正恩委員長はシンガポールに姿を現わすでしょうか？

鈴置：それをトランプ大統領も心配していると思います。そこで6月1日、金英哲（キム・ヨンチョル）副委員長兼統一戦線部長と会談した後の会見で「会談は1回限りではない」と繰り返し強調したのだと思います。

・And I think it’ll be a process. It’s not ? I never said it goes in one meeting. I think it’s going to be a process. But the relationships are building, and that’s a very positive thing.
・ It will be a beginning. I don’t say and I’ve never said it happens in one meeting.

「米朝首脳会談、３つのシナリオ」で言えば、②の継続協議を受け入れると約束したのです。6月12日の会談で①か③の2択――「非核化受け入れか、軍事行動か」と迫りはしないとなだめたのです。

金正恩氏がシンガポール行きを恐れるのは、不在中のクーデターだけではありません。米朝首脳会談で非核化を拒否した場合、帰り道で暗殺――搭乗機を撃墜されるリスクもあるのです。

何せ、Ｆ22が沖縄で待機しているのです。ステルス機ですからどの国のレーダーにも映らず、なぜ墜落したかは容易には分かりません。

なお、軍事専門家の多くは「搭乗機の残骸が発見されると下手人がばれるから、米軍が撃墜するのは海上だろう。北朝鮮はそれを警戒し、陸つたいに平壌まで戻る計画ではないか」と言います。

いずれにせよトランプ大統領は「何度でも会おう」と発言することで「帰り道の安全」を保証したのです。

米国、リビア方式での非核化を要求
↓	↓
北朝鮮が受諾	北朝鮮が拒否
↓	↓	↓
①米国などによる核施設への査察開始	②米朝対話が継続	③米国、軍事行動ないし経済・軍事的圧迫強化

「会談」には時間をかけていい

—トランプ大統領は北の主張していた「段階的な非核化」も受け入れました。

鈴置：日本の多くのメディアがそう報じました。それは誤報です。6月1日の会見で大統領が「時間をかけていい」と語ったのを勘違いして報じたのです。質問を含め、関連部分を引用します。

・Q Did they agree to CVID, sir?
・THE PRESIDENT: We talked about about a lot of things. We really did. But the big deal will be on June 12th.
・And again, it’s a process. It doesn’t go ? we’re not going to sign a ? we’re not going to go in and sign something on June 12th and we never were. We’re going to start a process.
・ And I told them today, “Take your time. We can go fast. We can go slowly.” But I think they’d like to see something happen. And if we can work that out, that will be good. But the process will begin on June 12th in Singapore.

ホワイトハウス担当の記者が「北朝鮮と『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化』で合意したのですか」と聞きました。

トランプ大統領はそれに対しては「多くのことを語りあった」と答えただけで、話題を会談の内容から日程にそらしたのです。

日程に関する話の中で「Take your time（時間をかけていい）」と語ったのです。「非核化」ではなく「会談」に時間をかけていい、と言っているに過ぎません。

段階的非核化は受け入れていない

大統領はこの会見で、もう一度「Take your time（時間をかけていい）」という言い回しを使いました。「2回目、3回目の首脳会談についても議論したか」と聞かれた時です。

この、会談の日程に関する質問に答えた際に「（北朝鮮側に）私は率直に言った。『時間をかけていい。時間をかけていい。それ（制裁）は続けるが、（決断には）時間をかけていい』」と説明しました。

・Q Did you discuss dates for a second or a third meeting?
・THE PRESIDENT: I told them, I think that you’re going to have, probably, others.
・Hey, wouldn’t it be wonderful if we walked out and everything was settled all of a sudden from sitting down for a couple of hours? No, I don’t see that happening. But I see over a period of time.
・And frankly, I said, “Take your time. Take your time. It’s going to remain as is, but take your time.”

繰り返しますと「トランプ大統領が段階的な非核化を受け入れた」というのは誤った認識です。もちろん交渉事ですから将来、そうなる可能性がないとは言いません。

技術的にも非核化は一瞬にはできない。若干の時間がかかるのは事実です。でも今、米国が北朝鮮の主張を受け入れたわけではない。「北が少し譲歩したら米国も見返りを少し与える」という段階的非核化に米国は合意していないのです。

立てこもり犯は騙していい

—ただ、交渉に時間はかけることを認めた。

鈴置：その通りです。米国が時間稼ぎの余地を与えたのは事実です。

—では、北朝鮮は「しめた！」と考えている？

鈴置：そこは分かりません。外交――ことに、この米朝交渉は化かし合いです。そうやっておびき出しておいて「ズドーン」と来るのではないかと、金正恩氏は悩んでいると思います。

北朝鮮は人権無視の無法者集団です。トランプ大統領も韓国国会での演説で詳細に説明している。ならず者の頭目との約束を破って殺しても、誰も文句は言いません。

通りがかりの人を銃撃する立てこもり犯に、警察官が食糧や水を運ぶ一般人の格好をして近付き、すきを見て撃ち殺したとします。犯人を騙したと警察を非難する人はいません。

■トランプ大統領の韓国国会演説（2017年11月8日）のポイント（1）

北朝鮮の人権侵害を具体的に訴え

10万人の北朝鮮人が強制収容所で強制労働させられており、そこでは拷問、飢餓、強姦、殺人が日常だ

反逆罪とされた人の孫は9歳の時から10年間、刑務所に入れられている

金正恩の過去の事績のたった1つを思い出せなかった学生は学校で殴られた

外国人を誘拐し、北朝鮮のスパイに外国語を教えさせた

神に祈ったり、宗教書を持つクリスチャンら宗教者は拘束、拷問され、しばしば処刑されている

外国人との間の子供を妊娠した北朝鮮女性は堕胎を強要されるか、あるいは生んだ赤ん坊は殺されている。中国人男性が父親の赤ん坊を取り上げられたある女性は「民族的に不純だから生かす価値がない」と言われた

北朝鮮の国際的な無法ぶりを例示

米艦「プエブロ」の乗員を拿捕し、拷問（1968年1月）

米軍のヘリコプターを繰り返し撃墜（場所は軍事境界線付近）

米偵察機（EC121）を撃墜、31人の軍人を殺害（1969年4月）

韓国を何度も襲撃し指導者の暗殺を図った（朴正煕大統領の暗殺を狙った青瓦台襲撃未遂事件は1968年1月）

韓国の艦船を攻撃した（哨戒艦「天安」撃沈事件は2010年3月）

米国人青年、ワームビア氏を拷問（同氏は2016年1月2日、北朝鮮出国の際に逮捕。2017年6月に昏睡状態で解放されたが、オハイオに帰郷して6日後に死亡）

「金正恩カルト体制」への批判

北朝鮮は狂信的なカルト集団に支配された国である。この軍事的なカルト集団の中核には、朝鮮半島を支配し韓国人を奴隷として扱う家父長的な保護者として指導者が統治することが宿命、との狂った信念がある

アジトから首だけ出した金正恩

—確かに。

鈴置：トランプ大統領はどんな手を使ってでも金正恩委員長を話し合いに引っ張り出したいのです。会談でこんこんと諭す――はっきり言えば脅す。言うことを聞けばよし、聞かねば攻め滅ぼす。極めて明快な戦略です。

米国にとって、一番面倒なのはアジトに立てこもられることです。話し合いにも応じないし、かといって核・ミサイル実験もやらない。こうなったら、北朝鮮を脅す機会も攻撃するチャンスもつかみにくい。

金正恩政権の狙いはこれだと思います。一部の専門家の間では2017年夏頃からその可能性が指摘されてきました（日経・電子版「『いい子』を演じるという北朝鮮の妙手」参照）。

もちろん米国はそれを見抜いていた。そこでトランプ大統領は金正恩氏を「いぶし出す」ために暗殺やクーデターで脅してきました。

現状は、アジトから犯人が首を出しかけたところ。「よし」とばかりに今度は猫なで声を出して、おびき出そうとしている感じです。

（次回に続く）

細川記事

6月8～9日にカナダで開催される主要７カ国（G7）首脳会議を前に、通商問題で米国が孤立する「1対６」の構図が取り沙汰されている。だが、通商問題の“本流”はそこにはない。むしろ米欧日の協調という、別の潮流が大きくなっている。

6月1日にカナダで開催されたG7財務相・中央銀行総裁会議（写真：ロイター/アフロ）

6月1，2日に開催された主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議で、米国の関税引き上げに各国から批判が集中して紛糾した。米国が孤立して、「１対６」の構図になったことが大きく報道され、今週開催されるG7首脳による首脳会合（G7サミット）の結束力に暗雲が垂れこめている。

しかし、これだけに目を奪われていると本質を見失う。

実は同時期にパリで起こっていることの方が重要であった。日米欧三極の貿易大臣会合である。

　三極貿易大臣会合で米国は積極姿勢に

この会合で出された共同声明では、中国の不公正、不透明な産業補助金や国有企業問題、さらには外国企業に対する強制的な技術移転要求を念頭において、厳格なルール作りに取り組むことが合意された。さらに注目すべきは、そこには3つの付属文書が公表されており、具体的に今後議論を深めていく方向性が記されているのだ。

実はこの付属文書を用意してきたのがライトハイザー米国通商代表だというから驚きだ。中国に対する米中二国間での交渉や一方的制裁にばかり目が奪われているが、同時に日本、欧州と共同で構造改革を迫ろうとする意図は明確だ。

三極貿易大臣会合の直後にパリで開催された経済協力開発機構（OECD）閣僚会議でもこの流れが踏襲された。そしてこれがG7サミットの経済部分につながってくるのだ。

ところが、日本国内の報道では、パリの三極貿易大臣会合への関心は薄く、小さい、ベタ記事の扱いがほとんどだ。サミットの経済分野の中身を左右するのは、この三極会合の成果であることを日本のメディアは理解していないようである。

サミットの下ごしらえをする三極会合

ここで三極貿易大臣会合の戦略的な狙いを見てみよう。

かつて私も通産省（当時）でサミットを担当していたが、当時カナダも含めた四極貿易大臣会合があって、サミットの通商分野の下ごしらえをする重要な位置づけだった。しかし、グローバルな通商問題もしばらく凪状態であったこともあって、この四極会合もしばらく開催されてこなかった。

ところが昨年12月、日本の呼びかけで初の三極貿易大臣会合が開催された。狙いは明確だ。米欧対立が激しくなる中、米欧の橋渡しをして、米国を国際経済秩序につなぎとめること、そして最大のテーマである中国の市場歪曲的な政策に日米欧が共同で対処することにあった。

当初はライトハイザー米通商代表部（USTR）代表とマルムストローム欧州貿易担当委員は、顔を合わせるのも渋っていたほど刺々しい雰囲気からスタートした。

ところが今年3月に第2回会合を開催し、今回が第3回目だ。次第に米欧もこの会合を高く評価し、積極的に関与する姿勢に変化した。今回はライトハイザーUSTR代表が開催したがるほどになっている。

この三極貿易大臣会合の仕掛けをG7サミットで承認させるのが日米欧の目指すシナリオだ。しかしG7サミットの本番で、トランプ大統領がどう出てくるか、議長国カナダのトルドー首相がどうハンドリングするかは未知数で、大きなリスク要因があるのも否めない。ここでも「1対6」の構図になる可能性もある。

しかし少なくとも、「１対６」の構図以外の重要な動きもあり、そのことに米国自身が積極的に関与していることを見逃してはならない。それこそ価値観を共有するG7サミット本来のあるべき姿で、その存在意義そのものだ。

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6/4希望之声＜欧盟状告中共侵犯知识产权 中方回应很低调＝EUもWTOに「中共は知財を侵害している」と申告　中方は反応が鈍い＞米・ロス商務長官が訪中する前にトランプ政権は「500億＄の中国からのハイテク輸入品と「中国製造2025」の製品に25％の関税を賦課する。具体的なリストは6/15に公表する」とした。その後EUもWTOに「中共政府の要求する技術移転はWTOの「貿易と知財協定」に適合せず」と申告した。中共はそれに対し「残念である」としか反応せず。

6/5日経夕刊には「仏PSAもトタルに続き、米国のイラン制裁で、PSAが世界で＄が使えなくなるのを恐れ、8/6までにイランとの合弁事業を中止する」との報道がありました。金融覇権を握る＄の力です。ドイツもドイチェ銀行が危ないと言われていますので、米国の軍門に下るでしょう。中国は基軸通貨の持つ力を過小評価しているのでは。体で覚えさせれば良いでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/06/04/n1841037.html

6/5阿波羅新聞網＜巴基斯坦放棄一帶一路轉靠美國？傳擬釋協美狙殺賓拉登醫師＝パキスタンは中国の一帯一路を放棄し、米国を頼る　伝えられるところではオサマビンラデイン殺害に協力した彼の医者を米国に向け出国させるつもりである＞“南華早報”によれば、米国は20002年からﾊﾟｷｽﾀﾝに累計331億＄の援助をしてきたが、ﾄﾗﾝﾌﾟになり援助しないと言われ、中国に近づき、「一帯一路」に連なる「中パ経済回廊（OPEC）」に協力することとした。ただ、ﾊﾟｷｽﾀﾝ中央銀行は「一帯一路計画は中国からの発電および設備機材の国内搬入で2021年までに278億＄もかかる。中国からの500億＄の借入と投資は30年で償還すれば900億＄にも達する。」と。ｱﾅﾘｽﾄは「この債務はﾊﾟｷｽﾀﾝにとっては重すぎる」と指摘した。これは中国の罠かも知れず、米国との関係を回復させるべきと。国防専門家のﾊﾞﾃｲは「一帯一路は我が国を更に中国に頼らせることとなり、米国と和解し、国際的孤立を避けるべき」と。それで米国のウサマビンの謀殺に協力して逮捕されていたｱﾌﾘﾃﾞｲ医師を別な刑務所に移した。これは米国へ出国させようというﾊﾟｷｽﾀﾝ政府の善意の表れである。

医者のｼゃｷﾙ・ｱﾌﾘﾃﾞｲ

まあ、パキスタンもマレーシアやスリランカの例を見て、国が乗っ取られると気付いたのでしょう。中国は悪徳高利貸し、国家が暴力団と同じですから。

http://hk.aboluowang.com/2018/0605/1124675.html

6/6宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜モルディブ、さらに面妖な親中路線の動き　ラウム環礁のインド海軍航空隊駐屯地の契約更新を渋る＞これはモルディブのヤミーン大統領が中国から賄賂を受け取ったとしか思えません。マレーシアのナジブと同じ構図です。モデイは躊躇わずモルディブに軍事介入すべきです。しかし、パキスタンと違い、トップが金に籠絡されるとは。国民感情として「ベンチがアホやから」としか思えませんでしょう。

http://melma.com/backnumber_45206_6692582/

6/5看中国＜川金会即将登场 背后多了只“中国手”(图)＝トランプと金は間もなく会うだろう　金の背後には中国が＞中国が北を背後で支えるのは、北の共産主義体制が崩壊するのを恐れるから。KCIAは日経のインタビューに対し、「首脳会談後、北は核放棄に対し時間稼ぎをして変化を待つだろう。非核化の具体的な段階に入る前には米国は制裁を維持する必要がある。この過程で中国が重要な役割を果たす。中国は金・共産体制を支持し、実質上制裁を緩めている。中朝の国境辺りでの経済活動は日増しに活発化している。これは前にもあったこと。米朝間の未解決な問題が残る中で、トランプは中国の協力を得なければならず、非核化の効果に影響を与えると。

“毎日電訊報”はﾊﾘｽ大将の話を引用して「今は朝鮮問題を解決するのが焦眉の急であるが、長期的に見れば、中国がやはり最大の挑戦者である」と。しかし、米国は無力ではない。中共組織が政治・経済・外交・企業・教育・文化等を通じて世界に浸透して行ったのを壊した。このため世界の主要国は中国への警戒を怠らないようになった。今、北の核問題において、中国は世界の関心を集めている。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/06/05/860735.html

上記の記事と福島氏の記事は反中国の動きが一歩一歩高まっているという事です。それはそうです、人権抑圧国家、無法国家がのさばれば、自国国民がどんな酷いことになるのか分かって来たのでしょう。米国が「世界の警察官」の役割を終えてはいないという事です。国際ルールを無視する「ならず者国家」には鉄槌を下さねば。今それができるのは米国だけです。日本もそれを支える力を持ちませんと。

記事

シャングリラ会合で注目を集めた米国防長官マティスの演説（写真：AFP/アフロ）

6月1～3日にシンガポールで行われたシャングリラ会合（アジア安全保障会議、英民間シンクタンク国際戦略研究所=IISS主催）が、なかなか興味深かった。もちろん6月12日に同じくシンガポールで歴史的な米朝首脳会談が控えているというのも理由の一つだが、この会議で米国側が、しばらく様子見していた中国による南シナ海の軍事拠点化問題について、かなり強い表現で中国を牽制したからだ。日本が提案し、トランプ政権も推進している「自由で開かれたインド太平洋戦略」が、中国の南シナ海戦略と完全に対立するものという認識を打ち出したのだ。しかも、これにフィリピンなど、これまで中国に対して逆らってこなかったASEAN諸国までが乗ってくる形で、中国包囲網が再形成されそうな流れになっている。アジアの安全保障の変化の行方を考えてみたい。

今年のシャングリラ会合はアジア太平洋地域17カ国の国防相による円卓会議を含め、40カ国の軍高官、学者約600人が集った。

第17回目になる今年のシャングリラ会合で特に注目を浴びたのは2日の米国防長官マティスの演説だ。マティスが中国による南シナ海の軍事拠点化に対し、「必要なら断固とした措置をとる」と軍事オプションをにおわせたことがニュースとなった。中国は4月以降、南シナ海の領有権争いの対象となっている人工島に対艦ミサイルや地対空ミサイルを配備したり、電波妨害装置を設置したりしている。また爆撃機の離着陸テストを行うなど軍事拠点化に向けた動きを隠していない。

このことに対し、マティスは「中国の主張とは反対に、そうした兵器システムの配備は、脅迫と威圧を目的とした軍事利用に直接関連している」として、中国の行動が周辺国に対する脅迫だと批判、また習近平がかつて「南シナ海を軍事拠点化する意図はない」と語ったことを持ち出して、発言が守られていないと名指し批判した。

さらにマティスは「インド太平洋にとどまり続ける」と言明。台湾の防衛能力強化のため米国の装備を積極的に提供することで、中国の南シナ海の軍事的脅威に対抗していく姿勢も強調した。米国は5月30日、ハワイでの太平洋軍司令官交代式典をもって太平洋軍の名前をインド太平洋軍に改名したが、この流れの中でマティスがその意義を確認したといえる。

中国代表団はマティス演説を批判

これに対して中国代表団長の何雷（解放軍軍事科学院副院長）は強く反論。「南シナ海ではなんら重大な衝突、争議は発生していない。安定的に発展している。ただ、ある国家（米国）が自由航行を建前に、軍艦や軍機を利用して中国の島礁の近海や上空を偵察している」「中国サイドの観点でいえば、こうした（米国の）行動は、南シナ海の軍事化の原因となるだけでなく、中国の主権に対する朝鮮である」と米国を批判している。

このマティス演説について、台湾アジア太平洋防衛研究センターの黄恵華研究員は「トランプ政権がアジア太平洋政策に重点を置きだした」と見ており、半島問題に何らかの決着がついたあとには、南シナ海を含むアジア太平洋が米中競争の主戦場となると予見。このため米国と台湾の政治同盟関係が強化され、台湾の防衛能力向上に米国が積極的に関わってくるとの見方を示した。

2016年に南シナ海の領土問題についてハーグ裁定以降の動きをおさらいしておくと、それを中国が公然と無視したものの、2017年4月に行われたトランプ・習近平による初の米中首脳会談では、南シナ海問題を棚上げにする（米中ともに、南シナ海の安定維持を約束する、現状変更をしない）という暗黙の了解があったと見られていた。これは、米国にとって半島問題およびシリア・中東問題を優先させるという判断があったからだろう。

2017年当時、米太平洋軍の情報将校筋から聞いた話によれば、南シナ海の中国の実効支配はすでに後戻りできないところまで進んでおり、この現状をオバマ政権以前に戻すには、軍事オプション以外では相当時間がかかる（事実上不可能）、という見立てであった。この情報筋の意見では、今のところ米国に軍事オプションを選択する意思はない、とし、“棚上げ説”の根拠としていた。

だが、米国が半島と中東の問題に軍事的政治的リソースを集中させている間に、中国は南シナ海の軍事拠点化を着々と進めていった。双方が南シナ海で動きを止めるという暗黙の了解を中国側から破って南シナ海の軍事拠点化を急いだわけだ。この背景には、南シナ海の領有権問題で当事者であるフィリピンなどの対中姿勢の軟化の問題がある。

つまり、米国に当面、南シナ海の中国支配を阻止する気配がない、とみたフィリピンやマレーシアなどが、中国にすり寄ってしまった。彼らには、経済的にも軍事的にも中国にノーといえる実力はないのだから致し方あるまい。このためASEAN首脳会合などで南シナ海問題に関して中国への非難を盛り込んだ声明は今年4月まで出せずにいた。逆にいえば今年4月に、中国を名指しはしなくとも南シナ海問題に対する“懸念”という言葉を復活できたのは、米国の姿勢の変化を察知したからかもしれない。

また、あれほど中国にべったりで、「中国はフィリピンを一つの省にできる」「中国との戦争でフィリピン軍が皆殺しされるくらいなら、海底資源の共同所有の方がマシ」と弱気の発言もあったフィリピンのドゥテルテ政権が5月以降、対中戦争の可能性について言及するまでになった。5月30日にフィリピンの大統領顧問（安全保障担当）ヘルモヘネス・エスペロンは、「フィリピンは外交努力による緊張緩和を常に目指すが、フィリピン軍が挑発や攻撃を受ける事態になれば戦争も辞さない」と記者団に発言したことをAFPが伝えている。

カエタノ外相は「もし南シナ海のフィリピン海西部で天然資源を採掘する者があれば、大統領は戦争を始めるだろう」と28日に発言している。パラセル諸島のウッディー島に中国がH-6K爆撃機の離着陸テストを行ったことにベトナム政府が正式に抗議したものの、フィリピン政府としては沈黙していたので、国内ではドゥテルテの対中弱腰を批判する世論が高まりかけていた。これを抑えるための発言とも見られているが、やはり、米国の対中姿勢の変化が、ドゥテルテを強気にさせているといえるだろう。

マレーシアでは5月9日の総選挙で独立後初の与野党交代がおこり、首相の座にはチャイナマネーにどっぷりつかっていたナジブから、中国依存脱却を掲げる92歳のマハティールが返り咲いた。しかも、中国の一帯一路戦略の要のプロジェクトであるクアラルンプル‐シンガポール間の高速鉄道計画中止を早々に発表し、マレーシアの中国離れを鮮明にした。チャイナマネーによるバラマキ選挙に野党連合が勝てたのも、中国および華僑が牛耳るマレーシア経済界の反発や圧力が予想されるにもかかわらず高速鉄道計画の中止に踏み切れたのも、やはりアジアにおける米国の軍事プレゼンス復活の予感をうけての反中世論の盛り上がりのおかげ、といえるかもしれない。

「インド太平洋戦略」の狙い

さらにインド首相のモディが会合の開幕演説を行ったのも、アジアの安全保障の枠組みが「インド太平洋」にあることを印象付ける演出と考えれば、演説中の文言が中国をあまり刺激せず抑制のきいたものであったとしても、そこには対中牽制の狙いがあるといえないだろうか。

モディは米中の南シナ海における対立問題ついては言及せず、いかにも中立の立場を貫く姿勢を見せたが、すでに「インド太平洋戦略」支持を表明している。モディが打ち出す「アクト・イースト」（インドとASEANの連携強化）は、インド太平洋戦略と連動しており、その根底には、インド洋において南シナ海のような中国の実効支配を許してはならない、という意思がある。

「インド太平洋戦略」の狙いが、中国の一帯一路戦略への対抗措置であることは、このコラム欄でも何度か説明してきた。建前論はさておき、一帯一路戦略は、南シナ海からインド洋にかけての「海のシルクロード」沿線国およびアフリカを中華秩序・価値観の下に組み込んで、その要衝地に、中国が軍事利用可能な港湾や交通インフラを建設するという経済併呑と軍事目的を備えた中国の野望であることは、もはや疑う余地はない。これに対して、その外側から日本、米国、インド、オーストラリアの民主主義国家が包囲網を形成するというアイデアが「自由で開かれたインド太平洋戦略」だ。

ともすると、中国の影響下で民主主義が後退することもある東南アジアだが、日米印豪が民主と自由の価値観のもと、地域の安定と経済発展においてリーダーシップをとる、しかもその価値観と経済パワーによってアフリカの潜在力も引き出していく、という。東南アジア・アフリカが中華経済圏と中華的秩序・価値観に乗っ取られるか、民主主義陣営の経済と価値観でそれを食い止めるかというのを、安全保障とセットでまさにせめぎあっているところだといえる。

ちなみに米国は、2018年のリムパック（環太平洋合同演習）に中国を招待しなかった。2年ごとに行われるリムパックに、米国は2014年、2016年と続けて中国の解放軍を招待してきた。これはオバマ政権における対中融和姿勢の象徴でもあった。招待しなかった理由は、中国の南シナ海軍事拠点化が指摘されているが、トランプ政権になって対中姿勢が融和から封じ込めに、はっきり転換したという見方でいいと思う。つまり、米国は、中国を戦争の可能性もありうる敵、とみなしているから、環太平洋の合同演習の仲間には入れないのだ。

中国が格下代表団を送り込んだワケ

ところで、ここでちょっと気になることがある。中国がこのシャングリラ会合に送り込んでいるメンツが大変しょぼいのだ。代表団長の何雷は中将にすぎない。国防部長も参謀長や副参謀も参加していない。このメンツでマティスやモディの発信力に太刀打ちできるわけがない。なぜ、中国はこの格下代表団しか送り込まなかったのだろう。南シナ海の軍事拠点化問題で、マティスらにつるし上げられるのが怖かったから？　あるいは今の解放軍は腐敗摘発のやりすぎで人材不足に陥り、習近平の意思を正しく忖度して海外の国防長官や軍高官と論争できる人物が不在だとか？　意外に習近平が解放軍を御しきれていないということかもしれない。

とすると、半島問題にある程度のケリがついたあと、トランプがスプラトリーやパラセルの人工島にある中国の軍事基地にミサイルの照準を定めるという選択をしたとき、習近平政権および解放軍がどのような反応をとるのかも、ちょっと読めないのである。

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6/5総理官邸と自民党に「日韓通貨スワップ再開反対の件　６/４に韓国全経連が自民党を訪ねて、通貨スワップを要請したとのニュースを見ました。慰安婦像も片づけないで、いけしゃーしゃーと頼める神経が理解できません。先方が頼んで来たら、その見返りはと必ず聞くようにし、一体につき10億円のスワップで上限は1000億円とか決めて交渉してください。でないと来年の参院選は自民党は敗北するでしょう。」と送りました。

首相官邸・ご意見募集

http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

自民党に対するご意見・ご質問

http://www.jimin.jp/voice/

6/4ぼやきくっくり＜虎ノ門ニュース　青山繁晴氏＞米朝首脳会談は6/5本ﾌﾞﾛｸﾞで既報の通り、セントーサ島のカペラホテルに決まりました。しかし、トランプの融和姿勢が色濃くなってきましたので、安倍首相の訪米でねじを締め直してほしい。そうでないとトランプもまた騙される結果になりますよと。青山氏の発言「こないだ訪米した時も、prime minister Shinzo Abeの影響力、発言力っていうのは大したもんで、今までそういうケースを見たことがないというのは、これ客観的な話としてたくさん出てきたんですね。現地も、僕はシンクタンクとか評論家のとこは行ってなくて、メディアのとこも行ってなくて、要するにホワイトハウスそのもの、安全保障会議、それから国防総省、国務省、軍ていう、いわば当事者だけですから、それみんな一致してましたよね。」というのを聞きますと、「安倍首相が最後の砦」と米高官は思っているという事です。トランプが自己顕示欲の為に道を誤とうとしているなら是非軌道修正を図ってほしいです。でもＣＶＩＤには時間がかかるというのは下の堀氏、矢野氏の意見からも「そうなんだろう」と思います。長くなっても時間を区切ることが大事かと。矢野氏の言うように北に核放棄させられないのであれば日本も核を持つ必要があります。イランもイスラエルの核に対抗して持つ（買う？）、それに対抗してサウジもパキスタンから買うでしょう。ＮＰＴは崩壊します。敵に洗脳され、現実を見ないお花畑似非平和主義者は日本の核保有に反対するでしょうけど。まあ、最初はニュークリアシエアリングから。やがて米軍から、中距離用だけ買えば良いでしょう。トランプは日本の貿易黒字を減らせと言っていますし。そう言う交渉も安倍首相にはやってほしい。民族の興亡が懸っていますので。左翼の言うことは気にしないで良いと思います。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2188.html

6/6日経朝刊＜米朝攻防 焦点を聞く（６）堀雅人 元ＩＡＥＡ主任保障措置分析官 核処分、北朝鮮内が現実的 兵器解体だけなら数カ月

――米朝が12日の首脳会談で非核化で合意した場合、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は北朝鮮の核兵器解体などにどのように関与できますか。

「ＩＡＥＡは核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟を前提に、各国と保障措置協定を結んで査察を実施している。北朝鮮はＮＰＴを脱退しているのに加え、この査察は平和利用が前提だ。今回の場合は理事会での承認やなんらかの予算措置が必要となる」

「ＩＡＥＡは2500人程度の組織で、査察官は300人ほどいる。アジアを担当している『実施部Ａ』に北朝鮮担当チームがある。現状では少人数だが、ここの人数を増やして対応するのだろう。加えて、予算を関係国からどのように確保するかも課題となる」

――非核化の過程はどのように進むと想定していますか。

「まずは目前の脅威をなくすための道筋を作ることだ。具体的には使える状態の核兵器の解体、高濃縮ウランやプルトニウムという核兵器利用物質を処分するか、国外移転することが求められる」

「核兵器の解体は、バラバラにするだけならば数カ月で終わる。ただ、核原料物質や核施設の完全な除去、処分にはかなりの時間がかかる。完了までの期間を予測するのは難しい。日本でも原子炉の廃炉に10年以上かかった例がある」

――核兵器や核兵器利用物質の国外移転は可能でしょうか。

「処分の速度は国外移転の方が速い。ただ北朝鮮は調達先や保有技術を隠匿したいため、他国への移転を拒絶する可能性が高い。北朝鮮内での処理が現実的だろう。その場合は酸化物にしたり、高濃縮ウランの場合は劣化ウランを混ぜて希釈したりする方法がある」

――地下の核施設など北朝鮮が申告しない施設を捕捉する方法はありますか。

「衛星や公開情報を用いるのに加え、査察実施時の質疑応答で申告内容との矛盾を突いていくことが重要になる。査察官はチリやホコリなどをサンプルとして持ち帰り、分析して核物質を見つけ出すことも可能だ。第三国の情報提供も重要になる。とはいえ、北朝鮮が正しい情報提供をしなかった場合、それを完全に把握するのは極めて難しい」

――豊渓里（プンゲリ）の核実験場の爆破をどう受け止めましたか。

「何を破壊したのかが検証できず、非核化の観点からは実効性がない。爆破の前にまずは実験場の構造概要の情報提供があるべきで、どのようにトンネルを掘り、核爆弾をどう輸送し、どんな実験を何回したのかといった点が明確になっていなくてはならない。そもそも核実験場は比較的簡単に再び造れる。非核化への前進という観点では爆破にそれほどの意味はない」（聞き手は宮本英威）

ほり・まさと　2010年～16年、ＩＡＥＡの査察官や分析官として勤務。日本で有数の核管理の専門家として知られる。16年４月から日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センター副センター長。57歳。＞（以上）

6/6宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜アサド(シリア大統領)が近く平壌訪問と表明　　これはヤバイ、核兵器をシリアへ移管し、隠匿する密議ではないのか？＞本当にシリアに隠匿しようとしているなら北は米国を舐めていますし、中東諸国（特にイスラエル）・欧州も一斉に北を非難し、中露も制裁解除の動きがしづらくなるでしょう。中露が米国の世界一極支配体制を打破したいと考えても、核をシリアに持ち込むのは彼らにとってもタブーです。米国を本気で怒らせますので。

http://melma.com/backnumber_45206_6692797/

矢野氏の意見で空軍による攻撃だけでは核施設全部は破壊できないとのことですが、ﾊﾞﾝｶｰﾊﾞｽﾀｰを何発も地下に落とせば、地上軍を派遣しなくても核施設は埋まり使えなくなるのではと思うのは素人考え？

北に核放棄させられず、海上封鎖等軍事手段も行使できないとなれば「やり得」になり、それを横目で見ている中国の横暴を許すことになるでしょう。単に北の問題だけではありません。世界の平和の敵・中国とどう対峙していくかの問題です。日本も憲法改正、核保有の道を歩まねば。

矢野氏が書いています北の民主化はあり得ないでしょう。中国が介入して、それを阻止するはずです。クーデターを起こしても民主政権とはならないでしょう。朝鮮半島が統一されれば、矢野氏の言う中国、ロシア、朝鮮半島と3方面の敵に対して守りを固めなくてはなりません。やはり中国を後ろ盾にした北を潰した方が良いのでは。

記事

韓国・北朝鮮間の非武装地帯（DMZ）にある板門店で、2回目の会談を前に抱擁を交わす北朝鮮の金正恩労働党委員長（左）と韓国の文在寅大統領。韓国大統領府が東亜日報を通じて公開（2018年5月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / Dong-A Ilbo / Handout〔AFPBB News〕

米朝首脳会談開催をめぐり、駆け引きが続いている。

いずれ会談は行われるであろうが、会談で米朝が、北朝鮮の「CVID（完全かつ検証可能で不可逆の非核化）」に合意したとしても、実質的な真のCVIDの実現はできるのであろうか。その可能性を分析する。

1 CVIDが実現できない軍事上の理由

米朝首脳会談開催については、開催合意後も駆け引きが続いている。米朝は、まだ実質的な譲歩をしているわけではない。特に米国はCVIDを北朝鮮が行動で示すまでは、圧力を緩めないとする原則的な立場を崩していない。

しかし、CVIDを真に達成することは、以下の軍事的理由からほぼ不可能と言える。

まず、空爆による核関連施設などの全数破壊はできない。

地下目標の位置把握と破壊の困難さ。北朝鮮には地下施設が1万数千か所あり、弾道ミサイルの数は1000発程度とみられ、その大半は移動式の発射台から、最大200か所の基地から発射可能で、普段は地下に格納されている。

地下施設のうちのどれに核関連施設や核ミサイル基地があるのか、完全に把握するのは困難である。

また、地下施設の位置が判明したとしても、それらを確実に破壊するのも容易ではない。通常弾頭では地下70メートル、核弾頭を使っても地下数百メートルまでしか破壊できない。地下施設を確実に破壊するのは、空爆のみでは不可能である。

しらみつぶしに地下施設を制圧するには、1993年当時の見積を準拠とすれば、湾岸戦争に匹敵する数十万人の地上兵力により北進し、本格的な第2次朝鮮戦争を数か月にわたり行わねばならないと予想される。

しかし、その結果、通常戦力による戦いだけでも、米軍に数十万人、南北朝鮮では民間人を含め数百万人の損害が出るであろう。

最も厄介な問題は、1993年当時と異なり、北朝鮮が核・化学、場合により生物兵器を載せた弾道ミサイルにより、日韓の在日米軍基地や軍関連施設、人口密集地に報復攻撃する能力を持っていることである。米本土に対するICBM攻撃の可能性も排除できない。

もし米軍が北進し北朝鮮の制圧に乗り出すとすれば、その最初の段階で、潜水艦からの巡航ミサイル発射を含む全面的な精密空爆により、休戦ライン沿いに配備された長射程の火砲や多連装ロケット、および北朝鮮内の核関連施設や弾道ミサイル基地を一挙制圧しなければならない。

これらの戦力が生き残っている限り、北進と同時にソウル砲撃や核攻撃が予想されるからである。

しかし一挙制圧は、上記の理由で不可能である。

先制空爆から生き残った弾道ミサイルは、報復攻撃に出るであろう。北朝鮮の残存報復能力について見積もることは容易ではない。

地下に隠された、あるいは発射準備中の野外の移動式ミサイルのリアルタイムの位置情報の把握は、極めて困難である。そのことは、湾岸戦争などでも実証されている。

現在は無人機、AIなどを使い、1993年当時よりも、目標情報の収集、伝達、分析は極めて迅速正確にはなっていると思われる。

しかしそれでもミサイルなどの目標数は激増し、地下化、移動化も進んでいるため、リアルタイム情報の把握が困難である状況には、基本的に変化はないと思われる。

発射された後の阻止手段は、弾道ミサイルに対しては、ミサイル防衛システムしかないが、これも100%の撃墜は期待できない。おとり弾頭の発射も可能であろう。撃墜率を上げるため、1発の敵ミサイルに対し複数のミサイルにより迎撃することはできる。

しかし、多数のミサイルを集中的に発射された場合、迎撃側のミサイルの能力と数が不足し、打ち漏らしが出てくるであろう。

結局、弾道ミサイルの完全撃破は不可能で、1発でも打ち漏らし着弾を許せば、核弾頭は広島型の数倍以上の威力があるとみられ、1発でも百万人以上の損害が出ることになろう。

生物、化学弾頭でも、気象条件などで異なるが、数十万人以上の被害は出ると予測される。通常兵力による損害と合わせれば、500万人以上の損害が、日本と朝鮮半島で生ずる恐れもある。

1955年に行われた、中部欧州に対するソ連軍侵攻を前提とし、それを阻止するため355発の核弾頭の使用を想定した演習では、ドイツ人の間に520万人の死傷者が出るとの見積もり結果が出されている。

このような破滅的な損害が予想される戦いに踏み切ることは、ドナルド・トランプ政権にも決断できないであろう。

さらに、中朝間では今も、軍事条項を含む中朝友好協力相互援助条約は効力を持っている。金正恩の二度に及ぶ訪中の最大の狙いは、米軍北進時の中国の軍事介入のコミットメント確認にあったと思われる。

そのほかに中国に対して軍事的必要性から、ミサイルの精度を決定づけるGPSの引き続きの使用、コンピューター・シミュレーションによる核兵器開発支援、海上封鎖時の陸上国境沿いの中朝貿易の確保などを依頼することにあったのでないかと推測される。

中国の後ろ盾を軍事的に得られ、かつ経済面でも制裁の緩和、原油その他の供給などの保証が得られれば、北朝鮮に対し海上封鎖を含めた軍事的選択肢により核・ミサイル放棄を強要することはできないとみるべきであろう。

経済制裁のみで戦略的目的を達成した戦史戦例はない。経済制裁はむしろ国民の敵愾心を高め指導者の下に結束させ、軍需生産の低下にはつながらないことが多い。

1990年代後半、約200万人とも言われる餓死者を出しても、核とミサイルの開発をやめなかった北朝鮮が、ICBMの開発に成功したかその目前に来ている今の段階で、経済制裁のみで完全な非核化に応じるはずはないとみるべきであろう。

軍事的選択肢も経済制裁による放棄も困難なら、北朝鮮に対する力による核放棄強要はできないと判断せざるを得ない。

2 CVIDが実現できない政治的理由

米国の情報機関は、今年の1月から2月に、北朝鮮のICBMは数か月以内に完成するかもしれないとの見積もりを出していた。その完成可能時期期はすでに過ぎている。北朝鮮のICBMはすでに完成している可能性もある。

しかし、北朝鮮が、核兵器を使用するようなことをすれば、北朝鮮も米軍の数百発以上の核報復を受ける恐れが高く、そうなれば北朝鮮全土が焦土になることは確実である。

そのような自殺行為に等しい決定をすることは、いかに独裁的な北朝鮮指導者といえども、あり得ないであろう。

以上のような理由から、北朝鮮による核兵器の先制使用や核報復などはあり得ないと楽観視する意見もある。しかしそのような見方に立つことは、現実に政策判断をする場合にはとることはできない。

なぜなら、能力がある以上それを行使するかどうかは、当事者の意思次第であり、攻撃対象となるこちらが決められないという事情があるためである。

逆に言うと、北朝鮮は、核兵器使用という恫喝手段を、日韓、そして火星15号打ち上げに成功した今では、米国に対しても使えるということでもある。

また北京やウラジオストクも攻撃できることから、中露も一方的に北朝鮮に自国の意思を強要はできないであろう。

現実の軍事的能力を無視して、相手方に対する政策や対応を決定することは、特に核保有をしている北朝鮮のような国を相手にする場合は、リスクが高すぎる。

北朝鮮が、核実験にも全米に届くICBMの発射実験にも成功したことは、それほどの重みをもっている。日韓はもちろん米中露も、北朝鮮に簡単に軍事介入などの強硬手段をとることも、北朝鮮を意向通りに動かせる国とみなすことも、もはやできない。

ジョン・J・ミアシャイマーも指摘しているように、核時代の今日、大国と言えるのは、核保有国のみである。

いくら経済力があっても、核を持たない国は、他国の意思に自国の安全と生存の根幹を依存しているのであり、いずれかの核大国に従属するか、核恫喝に屈するしかない。

その意味で、米国の核の傘に依存する日本は、米国に従属した小国である。中国も日本を、経済的には自立しているが、政治的には半ば、安全保障上は全面的に米国に従属しているとみている。

北朝鮮が実質的な核保有国になってしまっているという現実を前提として、対応するとすれば、真のCVIDを軍事力で強要することはできない。強要すれば、核報復を含む戦争になりかねないためである。そのリスクを犯すことはもうできない時点に来ている。

リビア方式は北朝鮮には適用できない。ムアンマル・アル・カッザーフィー（カダフィ）大佐が核開発を試みていたことは事実である。カダフィは、漢字で書かれた核爆弾の設計図を所持していたことから、中国の支援を受けていたことも間違いない。

その設計図は、パキスタンのアブドゥル・カディール・カーン博士から入手したとされている。なお、同じ中国の設計図がカーンから北朝鮮に渡された可能性もある。

カダフィは、サダム・フセイン逮捕の直後の2003年に、次は自分が倒されるとおじけづき、核放棄を宣言、核開発の全容を英米の情報機関に明かし、その代償としてテロ支援国家解除を勝ち取った。

ただし、リビアにはもともと自力で核開発を行うだけの資金や技術力はなく、カダフィ自身が、核開発の放棄を2003年以前に決めていたとの見方もある。

いずれにしてもリビアの場合は、核兵器開発は進んでいなかったし、保有もしていなかった。またリビアの場合は、中国のような地続き国境を持つ後ろ盾になってくれる大国もなかった。

このように、リビアと北朝鮮とは、環境条件が全く異なっている。

カダフィは2011年、米英仏が支援した「アラブの春」のさなかのリビア内戦の際に、反カダフィ派に殺害された。

北朝鮮は逆に、カダフィやサダム・フセインの末路から、核兵器保有を急がなければ彼らと同じ末路になるとの教訓を得て、核・ミサイル開発に拍車をかけたとされている。

リビア方式を北朝鮮に強要しようとしても、中露が同意せず、核関連の施設、ノウハウ、データ、技術者などが中露に亡命し保存される可能性も高い。

すべての核関連の施設を封鎖し、関連の物質、機械設備、設計図などを国外に運び出し破壊することはできないであろう。

3 北朝鮮に完全検証や不可逆的非核化を強要できない理由

核兵器は、小さな容積でTNT1トンの数万倍以上の威力を有している。そのため、核弾頭は隠匿が容易である。

イスラエルは、2.2万平方キロという、北朝鮮の5.6分の1の狭い国土の、ネゲブ砂漠の地下に核施設を建設し、国際機関などの目を逃れて秘密裏に核兵器を開発、保有したとみられている。

北朝鮮には百か所以上の核関連施設があり、地下施設は1万数千か所あるとみられている。そのすべてに査察官を入れて直接検証することは、不可能であろう。そのどこかに完成した核弾頭を隠し持つことは容易であろう。

北朝鮮側がすべての施設などを正直に申告するとは思えない。そうである以上、衛星写真などで怪しいとにらんだ施設に無警告で随時査察できなければ、査察の実効性は上がらない。

しかしそれでも、すべての施設が衛星写真などで把握できる可能性はまずない。プルトニウムの抽出施設は特殊なガスが発生し、ある程度は特定できる。

しかし地下のウラン濃縮施設は地上で兆候をつかむのは困難である。ウラン濃縮施設も、大量の電力や冷却水を使うので温水などから発見できることもあるかもしれないが、地下水を使用し、薄めればなかなかわからないだろう。

また、軍用施設への査察は、軍事機密保護を理由に拒むこともできる。

核・ミサイル開発に携わった科学者、技術者は数千人以上に上るとみられる。彼らの頭脳にある知識や持っている技能を消し去ることはできず、生きている限りいつでも復活できる。

今なら、電子媒体に膨大なデータや設計図をダウンロードし保存することも容易にできる。

科学者や技術者も監視下に置き、平和目的の研究開発などに従事させねばならない。それを受け入れる国も探さねばならない。そうしなければ、ソ連解体後にみられたように、新たな核・ミサイル技術の拡散が起こる。

核兵器の部品や製造設備、核関連物質の管理も容易ではない。小さなものなら持ち出し、窃盗、横流しもできる。

貧しい国の場合、テロリスト・グループや破綻国家などに核関連の物資などを横流しし、利益を得るという誘惑にもかられやすい。

「不可逆」の徹底も極めて難しい。科学技術者の技能、知識は残る。

核実験については、豊渓里（プンゲリ）の核実験場の爆破も行われたが、専門家の立会も坑道内への立ち入り調査も認められなかった。

6回も核実験を行えば、水爆を含めた核兵器開発に必要なデータはとれているとみるべきである。

インド、パキスタンはともに計6回の核実験（核爆発試験含む）を行っただけだが、今ではいずれも水爆を含む核弾頭を保有している。

イスラエルは南アフリカと共同で1回の核実験を行ったか、一度も実施せず、水爆を含む核弾頭を生産保有しているとみられている。

現在はコンピューター・シミュレーションによる核兵器開発も可能とされており、スーパーコンピューターでは世界的技術を持つ中国の支援などがあれば、北朝鮮が、秘密裏に核兵器開発を継続するのも不可能ではないだろう。

北朝鮮がプルトニウム抽出技術もウラン濃縮技術も保有していることは間違いない。核兵器不拡散条約（NPT）の第4条では、締約国の内、核兵器を持たない国（非核国）にも原子力の平和利用の権利は認められている。

北朝鮮がCVIDに仮に応じたとしても、非核国として平和利用の軽水炉も黒鉛減速炉も運転できる。いずれの炉にもプルトニウムは溜まり、特に黒鉛減速炉は運転を止めずにプルトニウムを抽出できる。

そうなれば、IAEAの査察を逃れるか、NPTから脱退すれば、北朝鮮はいつでも溜まったプルトニウムを抽出し、ウラン濃縮の濃度を兵器級に上げて核兵器の材料にすることができる。

また、ロケットとミサイルは、目的は異なるが、実体は同じものである。ロケットの開発については、宇宙条約により、平和目的の宇宙開発は主権国家の権利として認められている。

ミサイルも、宇宙ロケットとして打ち上げれば、固体燃料ロケットも含め、制約なく開発を進めることができる。

北朝鮮は、2012年に2回、テポドン2の改良型とみられるミサイルを「銀河（ウンハ）3号」と称する宇宙ロケットとして打ち上げ、2度目には成功している。

このように、核兵器もミサイルも開発・製造が、国際条約の下でいつでも再開できるだけの潜在能力を、北朝鮮はすでに保有している。すなわち、「不可逆」を保障することは、現実にはできない。

もしそれを強行するとすれば、NPTや宇宙条約の加盟国に認められている権利を北朝鮮には与えないことになり、差別的扱いを強制しなければならない。中露も多くの国もそれには同意しないであろう。

4　韓国とのバランス

現在は一見すると北朝鮮のみが、核兵器やミサイル開発を強行し、韓国よりも進んでいるように見える。しかし韓国の潜在能力は北朝鮮よりも高い。

昨年11月の米韓首脳会談で、トランプ大統領は韓国にそれまで課してきた弾道ミサイルの射程と弾頭搭載重量に対する制約を解除するとともに、韓国の原子力潜水艦建造も容認している。

韓国は2025年を目標に弾道ミサイルを搭載した国産大型潜水艦の進水を目指している。原潜の建造計画も検討が始まったと報じられている。

核開発についても、韓国はプルトニウム抽出技術を保有しており、国内の原発には核弾頭約8千数百発分のプルトニウムがすでに蓄積されている。韓国はまた、ウラン濃縮技術も持ち、世界で5番目の原子力発電容量を持つ原発大国でもある。

北朝鮮にCVIDの実行を要求した場合、韓国の持つ巨大な潜在力を考慮すると、南北間の潜在力の不均衡を正すために、北朝鮮は、最低でも韓国並みの潜在力の維持を要求するであろう。

すなわち、弾道ミサイル搭載大型原子力潜水艦（SSBN）の保有並びに、プルトニウム抽出技術とウラン濃縮技術の維持である。

北朝鮮のこのような要求を拒否し、CVIDを徹底しようとすれば、韓国に対しても、現在は米国からも容認されているSSBNの保有なども制限しなければならなくなる。

韓国は反対するであろうし、原発保有もNPTで非核国の権利として認められており、制限はできないであろう。

以上の状況を踏まえるとCVIDの徹底には韓国の国際的に認められた、あるいは米韓で合意した事項まで見直しが必要になり、韓国も説得もしなければならなくなる。

無理に韓国に強要すれば、韓国でも反米意識が高まり、ナショナリズムが燃え上がって、左派と北朝鮮が主導する南北政治統一に一気に向かう恐れもある。

まとめ

以上からみて、CVIDの徹底は事実上不可能と言えよう。韓国を説得しなくても済む、現在の韓国の持つ潜在能力を北朝鮮にも認めるのが、事実上の下限の要求になるのではないだろうか。

どのような条件で、CVIDをめぐる米朝の話し合いが決着するのかは、今後の交渉結果を見なければならないが、インドの事例などから見ても、以下のような決着になるのではないかと思われる。

（1）核物質、核技術を含む核拡散の阻止
（2）核実験の禁止
（3）核関連物質の管理強化と生産削減などを条件とし、潜在的な北朝鮮の核能力の保有は黙認

このような外交的決着の後に来るのは、核化した北朝鮮とどう共存を図るかという課題である。

その場合、当面予想されるのは、南北の経済交流が活発化し、平和共存がしばらくは続くという状況であろう。

南北の通常兵力と核潜在力を合わせた軍事力と経済力などを加味した総合国力は均衡し、戦争は抑止されるとみられるからである。

そうなれば冷戦に西側が勝利したように、北が内部から変質し独裁体制が倒れ、韓国主導で米国寄りの民主的な統一朝鮮が出現するかもしれない。

そのような方向になることは日本にとっても望ましいことであり、日本もその方向に外交的努力を傾けねばならないであろう。

しかし、経済交流と共に韓国民の対北警戒心が薄れて、北の対南工作が進み、韓国内に親北ムードが高まって、政治統一に向かうという可能性もある。

その場合は、反日、反米の核ミサイルを持った軍事大国統一朝鮮が、対馬海峡の向こうに出現することになる。日本は深刻な防衛上の脅威に直面することになる。

その頃には中露の独裁的体制下での軍事力も現在より増強され、日本は対馬、南西諸島、北方の3正面からの脅威に対し、同時に備えねばならなくなる。

そのような事態にも備えられるよう、日本としては国を挙げて、核保有を含めた防衛力の強化に着手する時期に来ている。また、周辺国の動向を把握し分析するための情報機関の設置も必要である。

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6/3自由時報＜日學者出書爆料 馬雲、李彥宏、彭麗媛六四都有暗黑史＝日本の学者安田峰敏は本を出して暴露　ジャック馬（アリババ）、ロビン李（百度）、彭麗媛（習夫人）は天安門事件に暗黒の歴史を持つ＞立命館大学研究員の安田は「8964」と言う本を出版。中国では64事件への言論はおろか銀行で64元とか8964元の送金も禁止されている。天安門事件に関係したの者は50歳前後になっている。その人たちにインタビューしたら青春の思い出として有名人について滔々と語ってくれた。馬は2013年香港の南華早報のインタビューを受け「鄧小平の決定は泣いて馬謖を斬るであって、最も良い決定ではなかったが、最も正確な決定であった」と述べたため、ﾈｯﾄで炎上。馬は南華早報に抗議、記者を辞職に追い込み、また2015年には南華早報を買収した。李は64当時北京大学2年生で王丹と同期で何も関係がなかったとは考えにくい。でも、そのときにｳｰｱﾙｶｲｼｰのスピーチを聞いて同期に「中国ではこれで10年は学生運動ができなくなる」と話し、すぐに中立の姿勢を取ったと。彭麗媛は幼い頃から解放軍の歌舞団員で87年に習と結婚。しかし、活動はそのままだったので、部隊が学生を鎮圧して日も浅い時に、部隊を慰問したとのこと。

3人とも生き方が上手いのか、良心を持ち合わせていないのか、我が身に置き換えれば、どんなに酷いことが行われたか分かる筈。共産主義は人間性を麻痺させます。

http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2446455?utm_medium=P

6/3看中国＜中共八大集团空降军血洗北京城内幕(组图)＝中共の八大部隊は北京を血で染めた、その内幕＞元中国政法大学教師で現米国居住の呉仁華は心血を注ぎ、64の18周年前夜に「天安門の血腥い現場の内幕」という本を出版した。本の中で、「この民主運動で最も勇気があり、道徳的かつ犠牲になったのは学生でもなければ知識人でもなかった。それは北京市民である。広場で平和を願う学生を守るため、体を張り、血を浴びながら戒厳部隊の攻撃を阻止して来た。身に寸鉄も帯びず、投石や棍棒だけであった。部隊で虐殺に手を染めたものは出世したが、ある部隊は攻撃を拒否し、またその後除隊した軍人もいた。

共産党はいつでも歴史を改竄・捏造します。何が人民解放軍かと言いたい。人民虐殺軍でしょう。日本共産党も猫を被っていますが本質は同じです。彼らが政権を取れば同じことをするでしょう。日本のメデイアは共産シンパですから、彼らの言うことは信じない方が良いでしょう。全学連崩れが会社の上層部を握っていますので。不買、不視聴で情報はﾈｯﾄから取るようにしたいです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/06/03/859609.html

6/4NHKニュース11：56＜天安門事件から29年 党・政府批判抑え込み続く＞

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180604/k10011463821000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_027

6/4阿波羅新聞網＜美國國務卿蓬佩奧就六四事件29周年發表聲明：敦促中共＝ポンペオ国務長官は天安門事件29周年に当たり談話を発表：中共に内省を促す＞89年6月4日、天安門で起きた事件で、我々は無辜の生命が奪われたのを記憶している。まさにノーベル平和賞を受賞した劉暁波が授賞式には欠席したけれども発表した談話の中で、「64で殺された無辜の魂は未だ冥界をさまよっている」と述べた。我々と国際社会は中国政府に、殺害・拘留・失踪者の状況を公表し、天安門事件を忘れられないでいる人、投獄されている人を解放・釈放すべきである。それにより64デモ参加者や家族の抗議活動を終結させるべきである。米国は人権の保護は国家の基本的な責任と考えているので、我々は中国政府にあらゆる市民の普遍的な権利と基本的な自由を尊重するように促している。

まあ、馬の耳に念仏でしょうけど。

http://tw.aboluowang.com/2018/0604/1124204.html

中国と米国の貿易戦争も拡大してきています。6/5ロイター＜中国当局、サムスン電子など米韓半導体3社調査の可能性＞

https://jp.reuters.com/article/samsung-elec-china-idJPKCN1J034C

ﾄﾞﾝﾄﾞﾝやって、中国経済のバブル崩壊の引き金になる事を願っています。

北村氏記事は一人っ子政策を見直しても、中産階級は教育費に金がかかり、二人目を産む余裕はないと。乏しい社会福祉政策で、少ない子供が両家の両親の面倒を見ざるを得なくなります。でも3億人いると言われている農民工はもっと悲惨です。山田泰司氏の『食いつめものブルース』を読めば、違法建築物や廃屋に住み、真面な医療や子供の教育を受けられない農村戸籍の人間が、共産党の政策により住むところも追い出されていく姿が描かれています。「明日こそ自分の番」（生活が良くなること）を信じて。でも次第に政府への愚痴が増えていったと。貧者が増えていき、少数の富裕層の存在は革命が起きる下地となりますが、その時共産党は無慈悲に第二、第三の天安門事件を起こすでしょう。米国の衛星が捉えて世界に報道することを望みます。

中国人の人口が増えることは、自己中で道徳心の無い人間が世界に増えることになりますので、小生としては今のままで行って貰った方が良いかと。下手すれば余った男は戦争に駆り出してと言う発想にもなりかねません。中国はAI先進国を目指していますが、機械やロボットが仕事をするようになった時、マンパワーをどうするつもりでしょう。

記事

産児制限を撤廃しても、中国の人口急減阻止は苦戦しそうな見通しだ（写真：Imaginechina/アフロ）

米国のニュースサイト「ブルームバーグニュース（Bloomberg News）」は、2018年5月21日夜に「中国：産児制限の終了を検討、年内にも決定へ－関係者」と題する記事を掲載した。同記事は次のように報じた。

事情に詳しい複数の関係者が明かしたところによれば、中国政府“国務院”は「世帯当たりの子供の出生数に関するすべての制限」を撤廃する計画を協議中である。産児制限による計画出産政策はおよそ40年にわたって続けられてきた。産児制限を終了させた場合に、それが社会に及ぼす影響に関する調査はすでに委託済みで、この結果を踏まえた協議がまとまれば、2018年の年末にも決定が下される可能性もあるが、2019年にずれ込むことも有り得る。協議中の案では、人口管理を個人の選択に任せ、子供を何人持つかは個人が決定できるようになる。中国の産児制限は数多くの人権侵害が指摘され、労働力不足を招いたが、歴史的な打ち切りへと向かいそうだ。

中国の人口抑制策の歴史について、米国ウィスコンシン州立大学の客員教授で中国人口学者の“易富賢”は、次のように述べている。

（1）1950～1970年、中国の人口増加は世界と同じペースであり、中国が全世界に占める人口比率は22％で安定していた。1971年に国務院が『計画出産の任務を立派に成し遂げる件に関する報告』を承認し、1973年には全面的な“晩・稀・少”政策＜注1＞へ移行した。当時の中国では「“一個太少、両個正好、三個多了（1人は少ない、2人は丁度良い、3人は多い）”」というスローガンの下で、子供2人までの出産は容認されていた。

＜注1＞“晩・稀・少”の「晩」は晩婚を指し、男は満25歳、女は満23歳で結婚可能を意味する。「稀」は出産間隔を最低4年空けることを意味し、「少」は子供2人を意味する。

（2）1980年に元“国家科学技術委員会”主任で、“中国工程院”院長の“宋健”が、もし1組の夫婦に子供を1人と限定する独生子女政策（一人っ子政策）を実施せず、今のままの出生水準が持続するなら、中国の人口は2050年には40億人に達するとの予測を提出した。この予測が後押ししたことによって中国は一人っ子政策の実施へ踏み切った。今ではこの宋健が提出した予測は誤りであったと考えられているが、当時はこの予測に異議を唱える者もなく、中国は1980年9月に一人っ子政策の実施を一部の地域から開始し、実施地域を順次拡大する形で、1982年頃には全国で統一的に実施されるようになった。

高齢層急増と若年層急減の要因に

上述の通り、一人っ子政策は1980年9月から実施されたが、その後の紆余曲折を経て、2016年1月1日に施行された修正後の『中華人民共和国人口と計画出産法』の第18条第1項の規定「国家は1組の夫婦が2人の子供を出産することを提唱する」によって、その35年にわたる歴史の幕を閉じた。一人っ子政策はその長い歴史の中で、数知れぬ人権侵害や肉体的・精神的な犠牲者の悲劇を生み、高齢人口の急増と若年人口の急減をもたらす大きな要因となったのだった。

その犠牲者の1人が引き起こした著名な事件が“建国門事件”あるいは“9・20事件”と呼ばれる重大事件だった。その概要は以下の通り。

【1】1994年9月20日、北京市郊外の“通県”に駐屯する“北京衛戍区(首都軍事防衛組織)”の第3師団12団の中尉で副連隊長の“田明健”は、軍の倉庫から密かに持ち出した銃で連隊の早朝訓練を視察に訪れた師団の政治委員など4人を射殺し、十数人に重軽傷を負わせた。予期せぬ銃撃によって軍営が混乱する中を逃げ延びた田明健は、走って来たジープを奪って北京市内の中心部に所在し、外交官アパートが立ち並ぶ“建国門外大街”にたどり着き、たった1人で彼を包囲する数百人の兵士たちと対峙して銃撃戦を展開した。

【2】銃撃戦は朝の通勤時間に重なったため、事件の発生を知らずに現場を通りかかった公共バスに乗車していたイランの外交官とその息子を含む17人の乗客が、田明健の撃った銃弾を浴びて死亡した。この状況はたまたま現場に居合わせたカナダのテレビ局によってカナダ全土へ生中継された。中国政府は事件発生後にテレビの衛星放送を遮断すると同時に国内メディアに対して事件の報道を禁止した。このため、この事件は中国国内では小さく報じられただけであった。

【3】田明健は射撃の名手として兵士たちから尊敬を受けていた人物だったので、彼を包囲する兵士たちを標的にして次々と撃ち倒していたが、銃弾を全て使い果たした末に大使館地区へ逃げ込んだところを狙撃手の銃弾を背中に受けて息絶えた。なお、この事件による死者は田明健を含めて24人であり、負傷者は30～80人と推定されているが、実数は公表されていない。

【4】田明健は河南省の農村出身の兵士で、事件当時は30歳になったばかりだった。彼は故郷に残した妻との間に娘が1人いたが、大多数の農民と同様に、息子が欲しいと念願していた。田明健は休暇の度に故郷へ戻って妻と娘との水入らずの生活を楽しんでいたが、そうこうするうちに北京の部隊で妻から妊娠を知らせる手紙を受け取った。但し、当時は一人っ子政策が厳格に実施されていた時であり、すでに1人の子供を持つ田明健は妻が2人目の子供を妊娠したことを秘密にしなければならなかった。上官に報告すれば、即座に妻に堕胎させろと命じられることは目に見えていたからである。しかし、彼が部隊の内規に触れる事件に連座したことで、部隊内の所持品検査を受けるはめになり、妻の妊娠を知らせる手紙が発見されてしまったのだった。

【5】部隊はこの事実を速やかに田明健の故郷の“計劃生育委員会（計画出産委員会）”へ通報した。計画出産委員会は田明健の家へ人を派遣し、田明健の妻を医院へ連行した上で、彼女に人工妊娠中絶手術を強行した。すでに妊娠7カ月だった妻は堕胎の際の医療事故による失血過多で死亡し、田明健は胎児だけでなく、その妻も同時に失った＜注2＞のだった。しかも、胎児は田明健が待ち望んでいた男児であったという。妻と息子を同時に亡くした田明健は人生に絶望したが、彼は落ち込んでいるだけでなく、極端な方法で社会の注意を引き、一人っ子政策の理不尽さを社会に訴えようと決意した。それが師団の政治委員ほかを射殺することから始まって24人もの人命を失った建国門事件の原因だったのである。

＜注2＞田明健の妻が死んでいなかったという説もある。それによれば、田明健は事件前日の9月19日に故郷の妻に電話をかけたというが事実かどうかは分からない。

超過出産に高額な罰金徴収も

上述の田明健による建国門事件は一人っ子政策による犠牲者のほんの1例に過ぎない。

中国全土には2人以上の子供を産んで超過出産に対する高額な罰金を徴収された者がいるし、罰金が払えずに嬰児を殺した者、捨てた者、売った者もいる。秘密裏に生まれた子供たちは戸籍の登録ができないために無戸籍者となり、義務教育すら受けられず、社会の底辺での生活を余儀なくされた。

さて、話は現在に戻る。2018年5月某日、広東省“深セン市”のある産婦人科医院で男女の双子が誕生した。看護師が産婦の家族に見せようと子供たちを布に包んで抱き上げる準備をし、医師が産婦に縫合手術を施そうとしていた時、ベッドに横たわる産婦が突然大声で「待って、お腹がまだ動いているの」と叫んだ。これを聞いてびっくり仰天した医師と看護師が大急ぎで産婦の再検査を行ったところ、何と産婦の産道口にはもう1人の胎児がいて、外へ出ようと懸命にもがいているところだった。医師と看護師が産婦にこれを伝えて再度息むよう促すと、間もなく産婦は3人目の嬰児を出産したのだった。

三つ子の誕生に家族は大喜びだったが、産婦は困惑を隠せなかった。超音波検査では明らかに双子だったのに、どうして三つ子が誕生したのか。医師が産婦に説明したのは、産婦が双子を妊娠した時に、子宮後壁との間隔が小さすぎたので、超音波検査の時には3人目の胎児は胎児2人の間に挟まれて、その存在を確認できなかったものと思われるということだった。それでも幸運なことに三つ子は全員が元気で、何の異常も発見されなかった。

しかし、産婦には切実な問題が出現していた。彼女が今回産むのは双子のはずだったのである。彼女にはすでに12歳になる長男がいるから、今回一度に子供が3人増えて4人になる。金持ちではない普通の家庭にとって、赤ん坊3人の粉ミルク代を考えただけでも、それが家計を圧迫することは間違いない。赤ん坊2人までは覚悟していたが、3人となると話は別である。産婦の家族は三つ子の中の1人を養子に出すかどうか真剣に悩むのだった。その結果がどうなったかを中国メディアは報じていない。

中国では多くの夫婦が子供の養育は難事だと考えている。とりわけ、2008年に国産粉ミルクに化学物質のメラミンが混入していたことによって発生した「メラミン混入粉ミルク事件」＜注3＞以後は、農村部を含む大多数の家庭は国産粉ミルクを嫌い、外国産粉ミルクの購入を希望するようになった＜注4＞。この結果、1カ月の粉ミルク代が夫婦の一方の月給の40％に相当する金額となる事態が出現している。また、子供を持つ親にとって頭が痛いのは、子供の“補習班（学習塾）”の費用や医療費が非常に高いことである。上述した産婦の家族は12歳の息子を持っているから、粉ミルク代とその後に控える学習塾の費用や医療費を考えて、赤ん坊2人を加えた子供3人までなら何とか家計をやりくりしようと考えていたが、赤ん坊が3人となれば話は別となるのは致し方ないのかもしれない。

＜注3＞メラミン混入粉ミルク事件の詳細は、2015年3月6日付の本リポート「メラミン混入粉ミルク事件の余波消えず」参照。

＜注4＞外国産粉ミルクについては、2017年11月10日付の本リポート「豪州の粉ミルク、中国人が“代理爆買い”で物議」参照。

2人目の出産を尻込みも

実際にこれから子供を産もうと考えている若い女性の中には、高額なミルク代や学習塾の費用を考えると、出産を逡巡せざるを得ないと考える人もいるという。また、2人目を産もうと考えている女性の中には、子供を育てる費用の負担を考えると難しいと、2人目の出産を尻込みする人も多いという。「費用が高過ぎて、子供を養いきれない」というのがその理由だが、粉ミルク代は別としても、学習塾の費用は親の支払い可能な範囲を上回っているのが現実である。

北京市のある母親は次のように述べている。すなわち、学習塾の費用が高く、子供1人を育てるのには数十万元（約500～700万円）が必要となる。学校の教師は授業をまじめにやらないで、子供たちに“補習班（補習塾）”への参加を要求する。今は昔と違って成績の良い子供も補習塾に参加するから、補習塾に参加しないと授業について行けなくなる。親は誰しも自分の子供が学業で落ちこぼれるのを望まないから、学習塾は必須ということになる。

中国政府が産児制限を完全に撤廃しようとしているのは、上述した2016年1月1日から施行された修正後の『中華人民共和国人口と計画出産法』で1組の夫婦が子供を2人まで産むことを容認する「二人っ子政策」を採ったのに、出生人口が一向に伸びないことに起因する。2017年の出生人口は1723万人で、2016年の1786万人より63万人減少したことは、中国政府に危機感を増大させたのである＜注5＞。

＜注5＞出生人口の減少については、2018年2月16日付の本リポート「中国『2人目出産解禁』2年目に出生人口が減少」参照。

人口急減の阻止は困難

香港のニュースサイト「香港01」は5月22日付で、「中国は計画出産を取り消すと報じられるが、学者は出産の観念はすでに破壊されているので、人口急減の阻止は困難と」と題する記事を掲載した。記事は上述したブルームバーグの報道を引用した上で、次のように報じている。

（1）北京大学“光華管理学院”教授で、“人文経済学会”特別研究員の“梁建章”と“中国与全球化知庫（Center for China and Globalization）”の特別招聘高級研究員の“黄文政”は文章の中で、「たとえ中国政府が計画出産を取り消したとしても、出生人口の急激な減少を阻止することはできない」と述べた。その理由は、長期にわたる出産制限の下で、中国の出産文化は深刻な破壊を受けたことである。また、中国の都市では子供は1人だけ出産するのが当たり前の選択になり、農村も都市にならっているが、これは人類史上で未だかつてない現象である。

（2）中国では、子供の養育に高額な直接経済コストを負担する必要があるだけでなく、ますます深刻になる老人介護という難題にも直面している。さらに、他の国々と比べて、中国では託児所が非常に不足している。若い夫婦について言えば、大都市の高止まりしている住宅価格はもっと受け入れ難いものとなっている。

（3）人口の増大を抑制するため、中国は1970年代に“一胎化（一人っ子政策）”を実施したが、政府は労働力が徐々に減少することにより日々増大する老齢人口を扶養できなくなることを懸念した。このため、2015年末に一人っ子政策を緩和し、一部の夫婦に子供2人の出産を容認した。但し、関係データが示すように、中国の人口は急速に老齢化しているし、昨年の新生児数は1723万人で前年比3.5％の減少であった。

ブルームバーグの記事は、中国が今年の年末にも産児制限を全廃する可能性を知った欧州の株式市場では、「過去５年間で中国のベビーフード市場でのシェアを倍増させたフランスの乳製品メーカー、ダノンの株価は日中高値を付けたし、英国に本社を置く、日用品・医薬品・食品メーカーのレキット・ベンキーザー・グループは株価の値下がりを一時的に解消した」と報じている。中国政府による計画出産政策の撤廃は、日本の紙おむつや粉ミルクなどの乳幼児用品企業にとっても朗報と言えるだろう。しかし、香港01の記事にあったように、中国政府が計画出産を完全に廃止したとしても、大幅な収入増と物価の安定が見込めると同時に、国家による老齢者に対する手厚い福祉が確約されない限り、出生人口の減少に歯止めをかけることはできないだろう。

香港01の記事には、「中国の人口問題は、国家主席の“習近平”が目指す“現代化国家（近代国家）”建設のビジョンにとって主な障害になる」とあったが、正にその通りで、遅きに失した感のある産児制限の撤廃は、中国が直面する少子化と人口の老齢化にはさしたるプラスの効果をもたらすことはなく、人口問題は近代国家建設の大きな足かせとなるに違いない。

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