一昨日は「防人と歩む会」の事務局長と新宿文化センターで開催された「桜祭りコンサート」を聞きました。それ程期待はしていなかったのですが、物の見事に裏切られました。特に小柳拓人氏（24歳、自閉症とのこと）の演奏するピアノは力強く感動ものでした。あとの方も流石プロという方ばかりでした。その後二人でウイグル人支援を兼ね、且つ7/28（土）に「防人と歩む会」主催のジェイソン・モーガン先生の講演会の打合せの為、巣鴨のレイハンレストランで乾杯。シシカバブーがおいしかったです。マトン料理は総て美味しかったですが。

http://reyhan.co.jp/restaurant/

4/4看中国＜世界之谜 中国到底有多少贪官？(组图)＝世界の謎　中国には一体どのくらい腐敗役人がいるのか？＞正確に述べるのは難しいが、筆者の見立てでは千万元以上の資産を持つ者は数は多くなく、百万元以上も少なく、百万元以下の者が多い。清廉な役人はごくごく少数だろう。腐敗役人の中には、妾を連れて大名旅行をするのもいると。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/04/04/852109.html

4/9看中国＜金正恩真弃核？他向习近平说出这些条件(图)＝金正恩は本当に核放棄するのだろうか？　彼が習近平に出した条件とは＞目新たらしい情報はありません。日本の読売や日経からの引用もあります。ただ、米朝首脳会談の開催が準備の関係で危ぶまれる中、米高官が「準備会議の中で、北は開催に自信を持ち、金正恩は本当に開催を待ち望んでいる」と発言したとのことです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/04/09/855180.html

北村氏の記事を読んで、北京大学には硬骨漢がまだ残っているという印象を持ちました。ただ、共産党に逆らえば過酷な運命が待っていることは間違いありません。学界から追放され、どこも雇わずに、生活もできなくなる可能性もあります。蓄えがあれば良いでしょうけど。政治亡命も共産党は認めず、出国させないでしょう。

翻って日本の大学はどうでしょう。身の危険を感じてまで、自己の主張をするような硬骨漢はいないのでは。時流に阿り、反日活動に勤しむ輩が多すぎです。文科省が三流官庁と言われるのは、真に科学技術の振興に金を出さなければいけないのに、「北朝鮮のスパイ」と名指しされた立命館の徐勝に3536万円も出し、日共御用達の山口二郎に6億円も科学研究費名目で出していることです。税金の使い方がおかしいです。日本国民はもっと声を上げていかねば。また海外の留学生を優遇するのであれば、日本の学生の奨学金をもっと増やせと言いたい。

記事

開校120周年を迎えた北京大学。「独裁強権」に屈せず、その“背筋”を伸ばし続けることはできるのか（写真：Imaginechina/アフロ）

香港紙「蘋果日報（Apple Daily）」は3月25日付で『北大三君子「犬儒となるのを拒絶」ネット上に文章を発表するが、即座に削除される』と題する記事を掲載した。“北大”とあるのは、“清華大学”と並んで中国の最高学府である“北京大学”を意味するが、同記事の内容を要約すると以下の通り。

【1】“習近平”は全国人民代表大会で順調に再任されたばかりか、任期の制限がなくなり、今後も再任が可能となったことで、習皇帝の位についた。北京大学“元培学院”の常務副院長である李沈簡は、3月22日に“戊戌変法”＜注1＞と北京大学開校の120周年に際して元校長の“蔡元培”を記念するとして、『“挺直脊梁拒做犬儒（背筋をまっすぐ伸ばして犬儒になるのを拒絶しよう）”』と題する文章を発表した。

＜注1＞清朝の光緒24年（1898年、戊戌の年）、時の皇帝“光緒帝”の全面的な支持の下で康有為、梁啓超などの変法派によって行われた政治改革運動。しかし、この運動は西太后を中心とする保守派のクーデター「戊戌の政変」によって100日余りで終結した。戊戌の変法が目指した改革の大部分は日の目を見ずに終わったが、唯一実現したのが西洋式大学を目指して1898年に創設された“京師大学堂”で、1912年に“北京大学”と改称された。

【2】この文章は3月22日の午後6時に、元培学院がメッセンジャーアプリ“微信（WeChat）”に持つ公式アカウント「大師直通車」に転載されたが、わずか40分後には「大師直通車」そのものが閉鎖された。同文章が発表されてすぐに李沈簡は辞職し、教養担当副院長の“張旭東”と院長の“鄂維南”も一緒に辞職した。学院の公式アカウント「大師直通車」は閉鎖を要求され、学院の教師が微信通話や電話などで学生に転載した文章の削除を要求した。

記事の表題にあった「三君子」とは、元培学院を辞職した李沈簡、張旭東、鄂維南の3人を指しているようだが、中国語の“君子”とは「知徳の優れた人」を指す言葉である。彼らの経歴について3月25日付の「蘋果日報」は次のように報じた。

米国大学留学で博士号を取得した「三君子」

李沈簡（47歳）：北京大学生物学部、基礎医学部を卒業後、米国へ留学し、インディアナ州のパデュー大学（Purdue University）で博士号を取得。専門は神経生物および分子遺伝。その後、ニューヨークのロックフェラー大学での研究を経て、コーネル大学医学院副教授、ニューヨーク大学マウント・サイナイ医学院教授を歴任。2012年、“中国共産党中央組織部”による海外人材を呼び戻す「千人計画」に応じて帰国し、北京大学生命科学学院教授となり、現在は北京大学元培学院の常務副院長。

鄂維南（54歳）：“中国科技大学”数学部卒業、中国科学院計算機センターで修士号取得。その後、米国へ留学し、カリフォルニア大学ロスアンゼルス校（UCLA）で博士号取得。2011年中国科学院の院士に選ばれ、2015年8月設立された北京大学データ研究所を経て、現在は北京大学元培学院院長。

張旭東（52歳）：北京大学中国語学部卒業後、米国へ留学、ノースカロライナ州のデューク大学（Duke University）で博士号を取得。その後はニューヨーク大学で比較文学部と東南アジア研究学部の教授、東南アジア研究学部主任、中国センター主任を歴任し、帰国して北京大学元培学院の教養担当副院長。

こう見ると、3人共に米国の大学へ留学して博士号を取得しており、その経歴から考えて「徳」があるかは判断できないが、学識があることは間違いないと言えるから「三君子」と呼ばれる資格はあるのかも知れない。

さて、李沈簡が発表後に元培学院の副院長を辞職することになった文章とはどのような内容だったのか。下記するように、李沈簡は2月28日付で文章を書き終え、それから3週間後の3月22日に文章を発表したのだった。李沈簡が発表した文章の全文は以下の通り。

なお、文中にある“犬儒”とは「無為自然を理想として、現実社会に対しては諦めた態度を取る」ことを意味する。

発表後に削除された文章の全文

李沈簡：『“挺直脊梁拒做犬儒（背筋をまっすぐ伸ばして犬儒になるのを拒絶しよう）”』

戊戌の変法と北京大学設立から120年、我々は“蔡元培”先生を記念する。中国近代史上で、蔡元培先生は現代教育の父という名に恥じない。彼が我々に残した「“兼容併包（多くの事柄を包括すること）”、“思想自由（思想の自由）”」は、北京大学の精神的松明（たいまつ）であり、代々受け継がれている。蔡校長は人々の印象の中ではいつも謙虚な紳士タイプの思想指導者であったが、その実、もう一つの側面も同様に“万世師表（永遠の模範）”であり、それは背筋を伸ばして犬儒となることを拒絶する男であった。

若い頃の元培先生は清朝に反抗するために、一介の読書人でありながら命を捨てて暗殺団を組織し、清朝の役人を暗殺しようとした。その後の数十年では、真理だけを認め、強権を恐れず、北京大学校長の在任中に前後8回辞職して抗議を示した。1917年には、軍人で政治家の“張勲”が、すでに退位していた先帝の“溥儀”を担いで帝政の復古を宣言したのに抗議して辞職した。1919年5月には、捕らわれた学生を救出するために辞職した。1919年末と1920年1月には、北京市教職員が給与問題で政府に抗議するのを支持して辞職した。1922年8月と9月の2度にわたって、政府が校長を侮辱したのと、教育経費の支払いを遅らせたのに抗議して辞職した。1923年には、“教育総長（教育大臣）”が人権と司法の独立を踏みにじったのに抗議して辞職した。1926年には、政府が学生を鎮圧したのに抗議して辞職した。

このような意味から見ると、元培先生の「“兼容併包”、“思想自由”」は個人の大きな犠牲を払って、当時の北京大学において空前の活気を勝ち取ったのであった。北京大学には、全面的西洋化を求める“胡適”がいたし、共産主義を追求する“陳独秀”、“李大釗（りたいしょう）”、“毛沢東”もいた。さらに辮髪を垂らして日々清朝の復古を叫ぶ“辜鴻銘（ここうめい）”もいて、各種の思想が生まれてぶつかり合っていた。

Freedom is never free.　自由が天から落ちて来たことはなく、気骨のある人が大きな対価を払って勝ち取ったものであるが、その中で北京大学の先人にはこのような手本が多い。胡適は一生恐れずに“蒋介石”と“国民党”の専制を批判した。人口学者の“馬寅初”は自分の学術的観点を堅持し、批判の下でも間違いを認めることを拒否した。“林昭”は狂気じみた“文化大革命”（1966～1976年）の時代にいささかも尻込みすることなく、唯一人で人道に反する罪悪と徹底的に戦って銃殺されるに至った。この理由で北京大学は中国の神聖な殿堂になったのであって、彼女が思想を持っていただけでなく、彼女には理念のために全てを惜しまない師弟がいたのであった。

しかし、我々は冷静に客観的に見ることも必要である。中国5千年の歴史の中で、固い背骨を持っていたのは少数で、その多くが持っていたのは軟骨で、悪人を助けて悪事を働いた者までいた。抗日戦争の中で、中国は人類史上で傀儡軍が占領軍よりも多いという不名誉な記録を作った。“大躍進”（1958～1961年）や文化大革命の中で、いったいどれほどの人が騙されたか、どれほどの人が姑息にも良心を隠したり、自分を守るために仲間を陥れたり、昇進するために人の危急につけこんで打撃を加えたことか。

民間の“人在屋檐下不得不低頭（人は軒下では頭を低く下げざるを得ない）”とか、“好死不如頼活着（立派に死ぬよりみじめでも生きている方がよい）”といった類の犬儒的生活信条が人心に深く入り込むだけでなく、高級知識分子の中の恥知らずはプロレタリア大衆に比べて少なくない。上古＜注2＞には“指鹿為馬（鹿を指して馬と言う）”というような、その場で自分の意志を曲げて他人に迎合し、手段を選ばず人に媚びる臣下がいた。当代にも“郭沫若”のような詩書に優れた二股膏薬の風見鶏がいた。もっと怖いのは米国のカリフォルニア工科大学で最高の科学訓練を受けた“銭学森”＜注3＞までもが、新聞紙上で「1ムー当たりの産量が“十数万斤（約60～70トン）”」と、誰でも知っているお笑い草の嘘を述べて政府の提灯（ちょうちん）持ちをしたことである。これでは我々の教育システムが真理の防衛者でなく、巧妙な嘘つきを育成したことになるが、それは知識と関係があるのではなく、人格の問題なのである。

＜注2＞“上古”とは、商・周・秦・漢までの歴史区分を指す。

＜注3＞銭学森（1911～2009年）は、中国の「宇宙開発の父」、「ミサイルの父」として知られる科学者。

このような“犬儒”や“無恥（恥知らず）”はどうして流行るのか。人間性の中にある固有の“懦弱（いくじのないこと）”と“卑微（身分が卑しいこと）”を除くと、社会は数千年来、“敢言者（勇気ある発言者）”は消滅させられることになっている。“文字獄（文字の獄）”＜注4＞から“株連十族（一族皆殺し）”まで、勇気を持ってはっきりと物を言う一人が消滅させられた後に、負の淘汰の結果として残るのは千人の唯々諾々と従う人々である。この種の千年にわたる冷酷な条件下で、人々は沈黙を守る権利すらも剥奪され、追従とお世辞の大合唱に加わることを強制されるのである。

＜注4＞文字の獄は中国諸王朝で起きた言論弾圧、筆禍事件の総称。

しかし、長い歴史の中で頑強に燃える火種はいつでもある。北京大学では、蔡元培、馬寅初、胡適、林昭などが北京大学人の硬骨と公民の尊厳を受け継いで来た。我々はたとえ手を振り上げて高らかに叫べなくとも、筆を旗印として“懦弱”“卑微”に妥協しない抗争を行い、少なくとも最低限の尊厳と思想の独立を譲り渡すことがないようにする。北京大学人、蔡元培の弟子は互いに励まし合わねばならない。

Where there is darkness, may we bring light.
Where there is despair, may we bring hope.
Where there is doubt, may we bring faith.
Where there is hatred, may we bring love.　＜注5＞

（訳）
闇あるところに光を、
絶望あるところに希望を、
疑いあるところに信仰を、
憎しみあるところに愛をもたらしたまえ

＜注5＞この英文は13世紀にイタリアで活動したカソリック教会フランシスコ会の創設者である聖フランシスコに由来する「フランシスコの平和の祈り（Prayer of Saint Francis）」から抜粋して引用したもの。

“戊戌双甲子（1898年の戊戌から120年）”、　諸君、“犬儒”になるのを拒絶しよう。
北京大学120周年、師弟は背筋をまっすぐに伸ばそう。
李沈簡　　　　　　　2018年2月28日　　　北京大学

公開されている資料によれば、北京大学は2001年9月20日に蔡元培の名前の“元培”を冠した本科教育の授業改革計画を開始し、指導教官から指導を受ける学生は専攻科目を自由選択できるようになった。元培学院はこの元培計画の産物で、2007年に元培実験班の基礎の上に設立された“博雅教育（学識豊かな教育）”を提供する、北京大学で入学試験の合格点が最も高い学部の一つである。その元培学院の副院長が辞職し、これと同時に院長ともう一人の副院長が辞職したとすれば由々しき問題である。李沈簡が当該文章を書き終えたのは2月28日であるから、国家主席の任期制限を撤廃して習近平が皇帝に即位することになった第13期全国人民代表大会第1回会議（3月5～20日）の開催よりも早い。

しかし、李沈簡の文章に書かれていた内容は、国家主席の任期制限撤廃を含む憲法修正草案を賛成:2958票、反対:2票、棄権：3票、無効：1票で可決し、習近平が国家主席と中央軍事委員会主席に満票当選したことに異議を唱えるものと見なされる可能性があるものだった。その文章が発表されぬままとなっていれば何事もなく終わっただろうが、3月22日に李沈簡が文章を外部に発表し、その文章を学生たちが元培学院の“微信”公式アカウント「大師直通車」に転載したことで、問題が発生したのだろう。上部機関から李沈簡の文章をネット上から削除するのと同時に、「大師直通車」を閉鎖するよう命じられた北京大学および元培学院はその指示に従った。

この結果、問題の文章を執筆した李沈簡、元培学院の最高責任者として院長の鄂維南、公式アカウント「大師直通車」の管理責任者である教養担当副院長の張旭東が責任を問われた。これを受けて、李沈簡が辞職を表明し、その後に鄂維南と張旭東が辞職表明を行ったのではないか。但し、これはあくまで筆者の推測であって、実際に確認されたものではない。とにかく、李沈簡が辞職したことは事実のようだが、3月25日にメディアが当事者の1人である張旭東に連絡を取ったところ、張旭東は彼が辞職したとする話を「“一派胡言（全くのでたらめ）”」と切り捨て、自分は依然として副院長であり、明日（3月26日）には鄂院長と共に米国エール大学の副校長の表敬訪問を受けることになっていると述べたという。実際にエール大学副学長が元培学院を訪問した時の記念写真には、ホストとして鄂維南と張旭東の2人は写っていたが、李沈簡の姿はなかった。

犬儒を迫られる国家指導者の“北大人”

そこで、改めて第13期全国人民代表大会第1回会議で決定した国家指導者のリストを調べてみると、北京大学卒業および在籍の経歴を持つのはわずか4人しかいなかった。具体的には、国務院総理の“李克強”（62歳）、国務院副総理の“胡春華”（54歳）、自然資源部部長の“陸昊”（50歳）、中国人民銀行行長の“易綱”（60歳）の4人である。李沈簡の文章の主旨から考えると、中国政府の中枢にいる李克強と胡春華には、北京大学卒業の“北大人”として背筋をまっすぐ伸ばして犬儒となるのを拒絶してもらいたいところだが、習近平の独裁が強まる中で犬儒にならざるを得ないのが実情だろう。犬儒となることを拒絶して敢えて発言すれば、消滅させられることになるのだから。

李沈簡のその後の動向は不明だが、中国には少なくとも彼のように、たとえそれが“北大人”に向けたものであったとしても、「犬儒となることを拒絶しよう」と叫び声を上げる人の存在が明らかになったのは朗報と言えるのではないだろうか。

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渡部悦和氏の『米中戦争　そのとき日本は』の中に「戦争の脅威について一般に「意思と能力」で判断するが、対象までの「距離」を重視する。脅威＝能力×意思÷距離。台湾海峡有事になった時に米軍は苦労する」とありました。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=5785

『米中戦争　そのとき日本は』が出版されたのは2016年11月ですから、状況は変化していると思います。ただ中国の俄か編成の空母打撃群では戦争にならないのでは。米軍の錬度と比べて足元には及ばないでしょう。また、米軍が一度に11の空母打撃群を持つのに対し、中国は未だロシア製の中古空母・遼寧の1つです。新型空母も自力で建造しているようですが、それに合わせ巡洋艦や駆逐艦、潜水艦、補給艦も併せ建造し、水兵の錬度を上げなければなりません。米国としては、中国の軍事力が米国に匹敵するまで待っていることは明らかに愚策です。

https://interestyou.info/aircraft-carrier2.html

北か南シナ海で戦争になったとしても、米軍の勝利で終わることは間違いないでしょうが、不確定要素が多すぎ、やはり経済で中国を締め上げ、軍拡の原資が出ないようにするのが良いでしょう。トランプの中国との貿易戦争は正しいやり方です。その次は一歩進んで、金融制裁で＄を使えなくして決済に支障をきたすようにすれば良いと思います。宮崎正弘氏の『連鎖地獄　日本を買い占め世界と衝突し自爆する中国』の中には「人民元の脆弱性を自覚している中国

中国の経済が破綻していることは世界情報に日ごろから接し、しっかりした目を持っている人なら、公表されている数字からでも簡単に読み解ける。

エコノミストの一部に「中国が保有する米国債を市場で売却されたらたいへんなことになる」とまことしやかに恐怖論を説く人がいる。筆者は前々から「おそるに足りず」と発言して来た。既にこの資産を担保に中国は外貨を借りているからだ。

米財務省統計（一七年八月十五日)に拠れば米国の赤字国債保有は、中国がふたたび日本を抜いて第1位に返り咲き、一ヶ月で四四三億ドルを増やしていた。ちなみにロシアは同期間に六〇億ドル分を売却し保有高は一〇ニ九億ドルとなった。ロシアは一八年に大統領選挙を控え、経済的困窮からの克服が優先課題となっているため政治的に米国に対抗するポーズを示す必要がある。

しかし米国との競合に明け暮れ、二〇四〇年には米国を凌駕するなどと豪語している中国が、しかも一六年十月にはIMFのSDR通貨に参入したにもかかわらず、なぜ米国債権を增やす必要があるのか。

モスクワ大学の経済学教授アレキサンドル・ブズガリエは「プラウダ」(英文版、八月十六日)の質問に答え、「中国はドルが必要だからさ」と単純明快に背景を説明している。

人民元決済圏のラオス、カンボジアなどを別として、中国の輸出先はアメリカであり、しかも多くの国々との決済はドル基軸であり、通貨スワップを行っている香港、マカオ、マレーシアなどでも人民元建ての貿易は少ない。豪語していることと矛盾しているが、中国はドル基軸体制のなかで、経済活動を維持せざるを得ないという自国通貨の脆弱性を自覚しているのである。」（Ｐ．28～29）とありました。4/6の本ブログでも書きましたように、「全面的な報復関税合戦となったなら、中国が失う利益の方が大きい。「中国の対米輸出の対ＧＤＰ（国内総生産）比は3.5％なのに対して、米国の対中輸出は同0.6％」」です。どんどんやってほしいです。4/6トランプのツイッターには中国には発展途上国として今までﾊﾝﾃﾞをあげて来たが(これからはそうはいかない)。ＷＴＯと言う組織は公正ではないと。

北村氏の言うように中国の台湾侵攻を対岸の記事と考えているようでは日本も危ないという事です。4/6の本ブログで多維新聞の記事を紹介しましたが、「20年には台湾攻撃の秘密計画があり、いつでも好きな時に尖閣を取って、台湾への攻撃の踏み台にする」とありました。日台は運命共同体です。この2ケ国では中国に対抗できません。米国を巻き込んで自由民主主義国ＶＳ共産一党独裁国との争いと言う構図にして世界にアピ－ルして、世界を味方につける戦略で臨めばよいと思います。もっと多くの日本人が国内だけでなく、海外の事柄に関心を持つようになってほしい。

記事

台湾・花蓮の陸軍基地で毎年恒例の軍事訓練を行う台湾軍の兵士ら（2018年1月30日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mandy CHENG〔AFPBB News〕

トランプ政権は「国家安全保障戦略」や「国防戦略概要」などによって、中国との対決姿勢すなわち「中国封じ込め」へと戦略を変針した。そしてトランプ大統領はティラーソン国務長官を解任し、強硬派といわれているポンペオCIA長官を新国務長官に据えた。引き続き陸軍中将マックマスター国家安全保障担当大統領補佐官を解任し、後任に対中強硬派かつ新台湾派のボルトン前国連大使を据えた。さらに、アメリカ政府高官による台湾訪問を解禁するための「台湾旅行法」を制定した。

このような動きに対して中国人民解放軍首脳は、中国軍は3日間で台湾を占領することができると台湾と米国を恫喝している。

全面攻撃による軍事占領は現実的ではない

南京軍区副司令員、王洪光中将によると、中国軍は6種の戦い方（火力戦、目標戦、立体戦、情報戦、特殊戦、心理戦）を駆使することにより、台湾を3日で占領してしまうことができるという。

王洪光の主張が掲載された「環球時報」は中国内外の一般向けプロパガンダ色が強い中国政府系メディアであるため、王洪光は「中国軍が台湾を占領する」という単純なシナリオをぶち上げたものと考えられる。

しかしながら、王中将が豪語するように中国軍が3日で台湾を軍事的に制圧できる能力を保持しているとしても、そうした全面的な台湾侵攻作戦を実施するとは考えにくい。

実際には、中国軍が侵攻占領部隊を台湾に送り込む「立体戦」の準備段階として、大量のミサイル攻撃や砲爆撃（「火力戦」）によって台湾側の軍事的・戦略的拠点を徹底的に破壊（「目標戦」）した段階で、台湾軍には組織的反撃能力がなくなってしまう。中国政府はこの機を捉えて台湾政府に降伏勧告を突きつけ、台湾島内での地上戦を回避しようとするだろう。

中国政府にとっては、台湾を併合することが究極目的である。将来統治する土地で地上戦を繰り広げるのが得策でないことは、古今東西の歴史が物語っている。

「戦わずして勝つ」が中国の伝統

現時点でも、中国軍は中国本土から台湾に打ち込める短距離弾道ミサイルを800～1000発、長距離巡航ミサイルを1000発以上は保有している。また、それらに加えてミサイル爆撃機や駆逐艦、それに潜水艦などから発射する対地攻撃用ミサイルも数百発保有している。

そのため、米軍関係戦略家たちの間で「短期激烈戦争」と呼ばれる、中国軍による敵（台湾や日本）に対する各種ミサイル集中連射攻撃により、3日といわず半日で敵の軍事拠点や戦略拠点は徹底的に破壊されてしまうだろう。

台湾には、中国による短期激烈戦争を跳ね返すだけの軍事力は備わっていない。また、「台湾関係法」によって台湾が侵攻された場合に備えて軍事的対抗能力を用意することを公言している米国といえども、そして、対中封じ込め戦略に転じたトランプ政権といえども、米中戦争を前提とした対中国軍事行動を即座に発動することは考えにくい。したがって、現状では、中国が台湾に対して短期激烈戦争を発動した場合、台湾は数時間にわたるミサイル集中攻撃によって中国の軍門に降る確率が極めて高いといわざるを得ない。

ということは、中国側にとっては、なにも実際にミサイルを発射する必要はない。「短期激烈戦争を発動する」と台湾政府を脅して、中国側の要求（とりあえずは「台湾の軍事外交権を中国共産党に明け渡せば、そのほかの自治的統治権と資本主義経済システムの維持は保証する」という要求）を台湾政府に呑ませることが可能になりつつあるのだ。「孫子」の伝統に立脚する中国軍事戦略にとって、「戦わずして勝つ」ことこそ最優先事項である。

台湾の危機は日本の危機

中国政府にとっては、もちろん台湾を完全に併合してしまうことが理想である。だが、古今東西の数多くの事例から、軍事侵攻を経た後の占領統治が容易ではないことは明らかだ。

そこで、「短期激烈戦争を発動する」という脅しによって台湾の軍事外交権を手中にし、香港マカオのような一国両制に持ち込めば、軍事的には「戦わずして勝つ」ことになる。

なんといっても、台湾に中国人民解放軍の航空基地や海軍基地を設置するとともに各種ミサイル部隊を配備すれば、南西諸島とりわけ先島諸島は中国軍の各種ミサイルの射程圏内にすっぽり収まり、台湾から飛来する中国軍爆撃機や攻撃機のほうが沖縄から飛来する自衛隊機よりも「距離の優位」を手にすることになる。また、台湾東部に中国海軍基地を設置し、潜水艦や水上戦闘艦を直接太平洋に送り出せるようになれば、沖縄周辺海域の日米海軍艦艇を東シナ海側と西太平洋側から挟撃することも可能になる（下の図）。

中国海軍は直接太平洋に出動できるようになる

日本の国防にとっては、台湾が中国人民解放軍に占領されて完全に中国に併合されてしまおうが、台湾政府が「短期激烈戦争」発動の脅しに屈して中国政府に軍事外交権を明け渡してしまおうが、いずれにしても極めて深刻な状況に直面することになる。王洪光中将のメッセージは、台湾とアメリカに対してだけではなく、日本にも向けられているのだ。

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4/6ＺＡＫＺＡＫ＜南西防衛体制の抑止力強化の要「第８師団　機動師団化改編」＞陸自と海と空との連携、且つ即応能力を高める組織編成にしたとのことです。敵が牙を向いてそこまで来ているのですから、それに見合った体制にしませんと。人員、装備、予算も見直しが必要でしょう。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180406/soc1804060008-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

自衛隊OBは講演を聞いても、文章を読んでも奥歯に物が挟まった表現の仕方をします。日本は軍人が尊敬されない社会どころか足蹴にされる社会です。我々及び我々の家族を守るために自らの命を懸けて敵と戦うのにですよ。その人たちに敬意が払えないというのは日本人の精神が蝕まれて来たという事でしょう。アカが戦後浸透してきたからで、自分の頭で考えない人は簡単にアカの言うことに洗脳されるからです。新聞・TV、左翼政党、学界のレベルの低さは目を覆うばかりです。国民を引っ張っていくリーダーとしての役割を期待されながら、勉強不足か知っていてわざと国民を誤導しようとしているのかどちらかです。でも何時も言っていますように騙される方が悪いのです。後で泣き言を言っても仕方がありません。物事は疑ってかからないと。中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く騙される方が馬鹿」と言うものです。こういう民族と真の友好はあり得ませんし、敵として対峙することになる訳ですから、日本人はもっと疑うことを覚えた方が良いです。

例えば、沖縄の基地で中国人工作員が日本人になりすましてスパイ行為をしていたとの記事です。4/6ｱﾉﾆﾏｽﾄﾎﾟｽﾄ＜＜#テレビが絶対に報道しないニュース＞中国人が日本人名義の偽造運転免許証を使って沖縄米軍基地内の工事に従事　1人を逮捕、他複数の中国人は沖縄県外に逃亡～ネットの反応「ググってもヒットしない！ ニュースになってないのか？」＞米軍も日本人の採用時に日本語のできる米国人と別な日本人に立ち会わせ、日本語のﾁｴｯｸと出身地を聞き、故郷の周りの情報が正しいかどうかを確認してから雇用するようにしないと。元請け、下請けに任せ放しでは危ないです。宋文洲もスパイ認定し、六興電気は米軍出入り禁止にすれば良いでしょう。沖縄は中国人だけでなく、朝鮮半島人も多くいます。彼らが左翼政治家と結託して、厳正な法執行を妨げています。まあ、早く連帯ユニオン・関西生コンが極左暴力団として解体されるようになれば、沖縄へ動員かける原資も減ると言うもの。自衛隊の日報問題は自衛隊の中にも共産党のスパイがいるという事です。そもそもで言えば、日報を開示する必要があるのかどうか。敵に自衛隊の部隊の運用の仕方を教えることにもなりかねません。左翼政治家とメデイアは日本人の敵です。

http://anonymous-post.com/archives/22070

矢野氏は、米国が韓国に原潜所有の許可を与えたと述べていますが、トランプの在韓米軍撤退の前触れかもしれません。自分達でもっと防衛努力せよと。それならトランプは日本にも核武装しろと言ったかもしれません。可能性は別として、矢野氏は韓国の状況だけでなく、日本の装備、特に核保有について明言してほしかったです。でも自衛隊OBがそれを口にすると現役の自衛隊がバッシングを受けるので書けなかったのでしょうけど。米国は統一朝鮮をどう考えているか？中国の軍門に下ることになるのに。原潜を造らせれば統一朝鮮となれば北が運用するようになるでしょう。敵を利するようになるだけです。

記事

中国・北京の人民大会堂で会談する習近平主席（左から3人目）と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（右から3人目）。北朝鮮国営の朝鮮中央通信提供（2018年3月26日撮影、29日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 〔AFPBB News〕

今年3月27日から28日にかけて、金正恩北朝鮮労働党委員長が電撃的に中国を訪問、習近平国家主席と会談したことが明らかにされた。

親中派とみられていた張成沢（チャン・ソンテク）の粛清、中国の面子を潰すかのような北朝鮮の度重なる核・ミサイル実験の実施、それに対する習近平国家主席の訪韓優先、国連安保理での対北朝鮮制裁決議への賛同など、かねて中朝関係は冷却化しているとみられてきた。

それだけに今回の中朝首脳会談は意外性をもって受け止められた。その背景として、北朝鮮としては、

（1）南北首脳会談、米朝首脳会談を控え、中国の後ろ盾を得て外交的な立場を強めたいとの思惑

（2）国連の経済制裁に苦しむ北朝鮮として、制裁の抜け道提供、制裁緩和を中国に要望すること

（3）米朝首脳会談が決裂すれば米国が軍事選択肢をとる可能性が高まっており、それに備えて中朝の同盟関係を再確認することなどの狙いがあるものとみられる。

他方の中国としては、

（1）昨年10月の党大会では鄧小平思想からの脱却を訴えて人事を刷新し、今年3月の全人代では憲法を改正し国家主席の任期制限を撤廃するなど、独裁体制を強めた習近平主席にとり、大きな外交的成果となること

（2）米中貿易戦争の兆しが強まるなか、北朝鮮を取り込むことで、対米交渉上の立場を強化できること

（3）米国の北朝鮮に対する軍事選択肢行使のおそれが高まるなか、中朝同盟を誇示することで米国の軍事選択肢を抑止することなどの狙いがあるとみられる。

しかし、それだけではない。より根底的な動きとして、米トランプ政権が主導した南北朝鮮間のバランス・オブ・パワーの変化による中朝の利害の一致という側面がある。

1 もはや米国は軍事選択肢により北朝鮮の核ミサイルを放棄させることはできない

昨年9月の北朝鮮による6回目の核実験の直後、米国は韓国の本格的な弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN）の建造を容認し、韓国の核保有についても黙認する姿勢に転換したとみられる。その背景にある戦略的判断は、以下のようなものであろう。

1994年のビル・クリントン政権時代に、北朝鮮の核戦力を軍事的に破壊することを検討したが、結局できなかった。

その理由は、

（1）北朝鮮には当時約1万1000か所の地下施設があり空爆のみでは地下の核関連施設を完全制圧はできないとみられたこと

（2）完全制圧には地上兵力による本格的な北朝鮮制圧が必要だが、その場合米軍は、50万人を増派し4か月間の激戦を戦い続けねばならず、犠牲者は数十万人以上に達すると予想されたこと

（3）当時の日韓の指導者がともに戦争に反対したことなどが挙げられている。

現在では北朝鮮の核関連施設の破壊はさらに困難になっている。

核関連施設の数ははるかに増え、「38ノース」の見積によれば、核搭載可能とみられるミサイルの数は約1000発を超え、それらの基地の数も最大200か所に上り、大半が地下に格納されかつ移動式になっているとみられている。

それらの位置に関するリアルタイムの正確な情報把握は極めて困難で、先制空爆による地下施設の破壊も容易ではない。

もし空爆を行えば、先制攻撃から生き残った核ミサイルや化学・生物弾頭の弾道ミサイルが数十発の規模で、日本や韓国に向け集中発射される恐れがある。そうなれば、全数をミサイル防衛システムで破壊するのは困難となり、一部が着弾する可能性が高い。

核・化学・生物兵器の弾頭では、被害は弾頭の威力、爆発高度、人口密度、建物の構造、地形や気象などにより異なるが、1発でも数十万人から百万人以上の死傷者が出ると予想される。

さらにそれに連携した

（1）生物・化学兵器攻撃とサイバー、特殊部隊攻撃などの非対称戦

（2）休戦ライン沿いに展開した長射程の火砲、多連装ロケットによるソウル砲撃と

（3）それに続く本格的な通常戦

（4）中露による軍事介入の恐れ

などの要因を考慮すれば、軍事選択肢を採れば、その結果は、ジェームズ・マティス国防長官が指摘するように、「かつてない規模の災厄」をもたらすことになると予想される。

北朝鮮は、通常の近代兵器によらない「非対称戦」に力を入れている。核兵器以外の大量破壊兵器である生物、化学兵器についても、生物兵器として炭そ菌、天然痘、ペストなどを保有し、生物兵器弾頭の耐熱試験を行っているとの見方もある。

また化学兵器については、2500～5000トンのサリン、VXガス、マスタードガスなど各種の化学兵器を保有しているとされている。

化学・生物兵器については、「火砲や弾道ミサイルで投射できる可能性も否定できない」（『平成29年版防衛白書』）。

神経剤サリンのバイナリー兵器（使用直前に無害な複数の剤を合成し使用する化学兵器）を使ったとみられる金正男暗殺事件でもその能力が示された。

サイバー戦についても、小学生の時から適性を持った要員を選抜し、エリート教育を施して約6000人規模のサイバー戦部隊を擁していると伝えられている。北朝鮮は、ここ数年来、ロシアなどの支援を得て能力を急速に向上させている。

サイバー戦の実行に当たっては、中国、マレーシアなどの国外に出て、国外のコンピューターを主に使っているとみられている。

世界最先端のサイバー防衛技術を持つとされるイスラエルの電力公社を狙い、北朝鮮がサイバー攻撃を行っていることが報じられている。

発電や送電などのインフラに誤作動を起こさせるマルウェアを作り出す能力が高いとされている。攻撃能力を上げるための演習ともみられている（『産経新聞』平成30年1月30日）。

また、昨年12月19日トランプ政権高官は、昨年5月の世界各地150か国の病院や銀行などに甚大な被害を与えたサイバー攻撃に北朝鮮が直接に関与していたことを確認したことを明らかにしている。

パソコン内のファイルを勝手に暗号化し暗号を解除する見返りにお金を要求するウィルス「ワナ・クライ」が使われた。攻撃は北朝鮮政府の直接の命令を受けて行われたとされている（『産経新聞』平成29年12月20日）。

特殊作戦部隊も、核・化学・生物戦能力の向上などが重視され、兵員数も6万人～最大20万人とされるなど、増強が図られている。オリンピック閉会式に訪韓した金英哲は、特殊作戦部隊を束ねて2009年に創設された偵察総局の初代総局長である。

電磁パルス攻撃についても、ロシアから技術を導入したとの見方があり、北朝鮮自らその能力を保有していることを誇示している。

北朝鮮は、ノドンなどの弾道ミサイルに搭載可能な核弾頭も保有しており、高高度核爆発の際に一般的に発生する強烈な電磁パルスにより、数千キロの広範囲にわたり電子部品やコンピューターを麻痺あるいは破壊する能力も持っているとみられる。

これらの生物・化学兵器攻撃、サイバー戦、特殊部隊攻撃、電磁パルスなどの非対称戦の脅威は、韓国のみならず、都市化と情報化が進み人口稠密な点で韓国と共通する米日にとっても、深刻な脅威となるであろう。

結論的に言えば、米国としては、実行可能で、かつ本格的な武力戦にエスカレートせず北朝鮮に核ミサイル攻撃を決心させるに至らないとみられるぎりぎりのソフトキル、あるいは海上封鎖のような準軍事選択肢を追求せざるを得ないであろう。

しかしそれでは、北朝鮮の核・ミサイル能力を「完全かつ恒久的に」奪うことは困難であろう。

2 昨秋、対朝鮮半島戦略の大転換に踏み切った米トランプ政権

もはや北朝鮮の核ミサイル保有を止めることはできない。水爆実験にも成功したとみられる。

1年程度で北朝鮮は米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）を完成させるであろう。そのような現実を踏まえて合理的戦略判断に立った場合、米国がとり得る次善の選択肢は、韓国の核保有を黙認することになるであろう。

もし、韓国に北朝鮮の核戦力を抑止するに十分な独自の核戦力を持たさず、朝鮮半島内で局地的な相互核抑止態勢をつくるのを認めなければ、米国自らが、米本土に対する北朝鮮のICBM（大陸間弾道ミサイル）による報復のリスクを犯しながら、自ら朝鮮半島に軍事介入し、北朝鮮の核戦力とその基盤を破壊するしかなくなる。

しかしそれが事実上できないことは、上に述べたとおりである。

それでは、韓国に独自の核抑止力を持つ能力はあるのであろうか？

核保有の意思は、世論調査でも過半数が核保有に賛成しているなど、韓国国民も支持している。政治指導者が意思決定すれば、韓国国内の政治的障害は少ないであろう。

能力面でも、韓国には北朝鮮を上回る核・ミサイル保有の潜在能力がある。韓国が本腰を入れてSSBN（弾道ミサイル搭載原子力潜水艦）建造とそれに搭載する核ミサイル（SLBM）の開発に乗り出せば、北朝鮮の核ミサイル戦力との間に相互核抑止態勢が成立するであろう。

南北がともに核弾頭付きSLBMを搭載したSSBNなどの核戦力を保有し朝鮮半島で局地的な相互核抑止態勢が成立すれば平和共存路線を北も選択せざるを得なくなる。

通常戦力では、北朝鮮軍は、「現在も、依然として戦力や即応態勢を維持・強化していると考えられるものの、その装備の多くは旧式である」（『平成29年版防衛白書』）。

北朝鮮の装備は更新が遅れ老朽化しており、質的には米軍装備を主体とし国産化を進めている韓国の比ではない。平和共存を破り、韓国の核報復のリスクを犯しながら、通常戦力で南進を企てて成功させる能力は北朝鮮にはない。

平和共存が長く続けば、北の約35倍のGDP（国内総生産）と2倍の人口を有する、自由で国際社会に対し開かれた韓国が、長期的な経済建設、社会の発展、外交戦でも勝利する可能性が高い。

核ミサイルによる恫喝という優位性を失った貧しい独裁体制の北朝鮮は、いずれ内部から変質し自己崩壊を起こし、南主導の半島統一が実現する可能性が高まるであろう。

ただし、韓国がSSBNを建造・配備し実戦化するまでには5～10年程度を要するとみられる。それまでの間の対北核抑止力維持のために、米国の核巡航ミサイル、地上配備核弾道ミサイルなど、米国の核兵器の再配備による抑止力再強化も必要になるであろう。

ただし米国の核戦力の再配備が長期恒常化した場合は、韓国のナショナリズムを掻き立て、反米親北勢力を勢いづかせて韓国の政治的安定性が損なわれ、北主導の政治統合が進む恐れが高まる。

米国の核戦力再配備は、あくまでも韓国独自核保有までの暫定措置として位置づけるのが望ましい。

以上のような判断に立ち、北朝鮮が水爆とみられる6度目の核実験に成功した昨年9月以降米トランプ政権は、韓国のSSBNとSLBMの保有容認の方向に踏み切ったとみられる。

韓国紙『中央日報』2017年11月9日付は、昨年9月の米韓の電話首脳会談で、トランプ大統領が、韓国の原潜建造に原則同意したと報じている。

さらに、昨年11月のトランプ大統領訪韓時の米韓首脳会談で米国は、弾道ミサイルの射程と弾頭重量について韓国に課してきた制限を取り払い、原潜の建造も容認している。

左派の親北政権とみられている文在寅政権下でも、韓国の国防費は保守政権下の年率5％から2018年度は7％の増額に踏み切るなど、国防努力に拍車をかけている。

韓国の計画では、2025年頃には射程1000キロ以上の弾道ミサイルを搭載した通常動力型大型潜水艦が建造される予定である。

宋永武（ソン・ヨンム）国防長官は昨年7月31日に韓国国会で、原子力潜水艦の建造を検討する準備ができていると発言している。

また、韓国国防部の原潜研究に参加している専門家は、韓国国内で建造するとしても、米国が積極的に技術支援をすれば3年あれば原潜の進水が可能と述べている。

弾道ミサイルの開発も進んでいる。北朝鮮のICBM発射に対抗して韓国は昨年7月28日に戦域弾道ミサイル（射程1000キロ以上）の試射映像を公開している。2発が発射され、1発目は標的に命中し、2発目は掩体構築物と見られる標的の破壊に成功した。

韓国は昨年6月30日、張保皐（チャン・ポゴ）-Ⅲ級潜水艦（3000t）3番艦の起工式を行った。張保皐-Ⅲ級は初めて韓国独自の技術で建造される潜水艦で、SLBMを発射する垂直発射管を6本装備し、射程500キロの玄武（ヒョンム）-2B（弾道ミサイル）の発射が可能である（『中央日報』2017年6月30日）。

韓国の核兵器開発の潜在能力も北朝鮮よりもはるかに高い。韓国では、朴正煕政権下で約10年間秘密裏に核開発を行っており、プルトニウム抽出技術も持っている。

韓国紙『中央日報』2017年11月1日付は、韓国の原発には約50トン、核爆弾1万発分と日本以上のプルトニウムが蓄積されていると報じている。

このように、韓国はトランプ政権容認のもと、SLBM搭載SSBNの建造に向けて、着々と歩を進めている。

3 焦る北朝鮮と突然の金正恩訪中の背景

韓国のSSBN保有を容認した昨年の11月の米韓首脳会談での合意に対する北朝鮮の回答が、11月29日の「火星15」打ち上げであった。その狙いは、その直後の宣言でも明らかなように、「国家核武力の完成」を内外に示すことにあったとみられる。

しかし北朝鮮が2か月以上の沈黙を破り突然、米大陸全土を攻撃可能とする「火星15」の発射を敢行したのは、北朝鮮の焦りも反映しているとみられる。焦りは、ロフティッド軌道で打ち上げたことに表れている。

ロフティッド軌道での試験の方が、本来の最大射程に近い低角度の発射に比べて、弾頭再突入時の角度が大気圏に対して直角になり、熱や衝撃の影響度を押さえて試験ができる。

逆に言えば、再突入技術やそれに続く核弾頭の指定高度での起爆には自信がないことを示唆している。低角度での長射程発射試験に成功しなければ、再突入技術が完成したとは言えないであろう。

これを裏づけるように、今年1月ポール・セルバ米統合参謀本部副議長は、「（北朝鮮は）弾頭の起爆や大気圏再突入などの技術を確立させたと実証していない」と発言している。

米韓の動きに焦りを感じた北朝鮮が、自信の持てないまま「火星15」の発射試験に踏み切り、一応能力を誇示することには成功したとみて、あえて「核武力の完成」を宣言したとみることができよう。

その狙いは、「核武力」すなわち米本土全土に届くICBMを「完成」させ、対米報復能力を持ったと「宣言」し、米国の軍事選択肢を抑止できると実証しようとしたのであろう。その背景には、北朝鮮の、米国による軍事選択肢発動への恐れがある。

しかし米国側にも、北朝鮮のICBM配備という脅威が差し迫っており、残された時間はあまりないとの懸念がある。

ダン・コーツ米国家情報長官は今年2月13日、今後1年間の最も差し迫った脅威として、北朝鮮での有事やサウジアラビア対イランの代理戦争を挙げ、北朝鮮の核・ミサイル脅威について、「米国の存在に関わる問題」であり、「決断の時が迫っている」と述べている。 .

このような米側の微妙な変化を察知し、金正恩委員長は平和攻勢を強めた。実は、昨年11月の「火星15」打ち上げ後から、米朝の秘密裏の接触は始まっていたとも報じられている。その背景には、米朝双方のこのような切迫した事情があったとみられる。

しかしより追い込まれていたのは、北朝鮮であった。なぜなら、米国が韓国のSSBN保有を認めれば、北朝鮮が韓国に勝てる切り札であった核ミサイルによる恫喝が効かなくなるためである。

そのことを金正恩委員長は痛感していたのであろう。今年に入り、表立った平和攻勢が北朝鮮側から開始された。

平昌オリンピックの開会式に最も信頼を置く実妹の金与正氏と実質ナンバー2の金永南最高人民会議常任委員長が送り込まれた。しかし、マイク・ペンス米副大統領は意図的に彼らを無視した。

予定されていた金与正氏とペンス副大統領との接触は、直前に北朝鮮側が断ってきたとされているが、実は北朝鮮側が米側との接触を望んでいたことが、その後明らかにされている。

北朝鮮側は焦りを感じたのか、閉会式に、天安撃沈事件を主導したとされる金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党統一戦線部長を送り込み、米側との対話の用意があると初めて表明させた。

しかし、米国が派遣したイヴァンカ・マリー・トランプ大統領補佐官は一言も言葉を交わさなかった。

他方で、トランプ大統領は対北強硬派で側近を固める人事を発令している。北朝鮮との対話を唱えたレックス・ティラーソン国務長官を突然解任し、対北・イラン強硬派の軍出身のマイク・ポンペオCIA長官を国務長官に就けた。

また、ハーバート・R・マクマスター国家安全保障問題担当米大統領補佐官を対北朝鮮外交のベテランで強硬派として知られた、ジョン・ボルトン元国連大使にすげ替えた。

在韓米軍、在沖縄米軍の訓練強化、韓国からの米国人非戦闘員の退避行動に関する訓練も伝えられている。

このように、トランプ政権は経済制裁、軍事演習などのこれまで歴代政権によりとられてきた政策のみならず、韓国のSSBN建造容認、強硬派による人事固めなど、北朝鮮の核ミサイル配備に対し、力で対抗し、軍事選択肢を実行できる態勢を固めている。

ボルトン次期補佐官は今年3月、5月末までに予定されている米朝首脳会談について、「真の目的は北朝鮮の非核化であるべきだ」とし、「もし北朝鮮が（真の非核化に向けた）真剣な議論をする気がないなら、会談は極めて短時間で終わるだろう」と警告している（参照＝http://www.sankei.com/world/news/180324/wor1803240028-n1.html）。

このように、米朝首脳会談は、北朝鮮に対し、「真の非核化」をする意思があるのかどうかイエスかノーかの返答を迫ることが目的の、最後通牒に等しいものとなることが明言されている。

このようなトランプ政権の強硬姿勢に怯えた金正恩委員長が、同時期の今年1月から密かに打診してきたのが、今回の突然の訪朝、中朝首脳会談であった。

しかし習近平主席には、米国に軍事選択肢をとらせるような北朝鮮の対応は決して容認できないはずである。金正恩委員長としては、非核化の意思を何らかの形で示すことになろう。

しかし中朝会談の内容として伝えられている金正恩委員長の非核化発言は、「遺訓に沿った朝鮮半島の非核化」であり、実質的な在韓米軍撤退と同内容の主張の繰り返しに過ぎない。

このままでは、米朝首脳会談は決裂し、米軍が軍事選択肢をとる可能性が一気に高まることになろう。

しかし前述したように、米国側にも「完全不可逆で検証可能な非核化」を確実に強要できる決め手には欠けている。あえて断行すれば、第2の朝鮮戦争となり、その被害は日米にも及び、「かつてない規模の惨害」を招くことになるであろう。

米国としては、限定的な斬首作戦や海上封鎖などの準軍事選択肢により一撃を与え、有利な立場から北朝鮮と交渉することを可能な目標とせざるを得ないのではないかとみられる。

結局は、

（1）イラン、シリアなどの他国やテログループに核拡散させないこと
（2）核実験の禁止
（3）核関連物質の増産制限と管理強化

などを条件に、北朝鮮と核・ミサイル開発凍結交渉を行うことを具体的達成目標とする程度でおさめることにならざるをえないのではないかと思われる。

まとめ 真の問題は米朝会談後の日本の安全保障

むしろ真の問題は、当面の北朝鮮の非核化ではなく、南北共に核保有をした朝鮮半島がもたらす、北東アジアのバランス・オブ・パワーへの衝撃、とりわけ、依然として防衛費は対GDP比1％程度と、応分の防衛努力を怠っている日本の安全保障への影響である。

米国への鉄鋼、アルミ製品の輸入に対する関税引き上げについて、トランプ政権は韓国を対象外としながら、日本を対象外とはしなかった。このことはフリーライダーにとどまろうとする、日本に対するトランプ政権の不信感の表れかもしれない。

今後も日本が応分の防衛努力を怠るならば、日米関係も危うくなる恐れが出てくるであろう。

防衛努力の怠慢が続けば、日本が、今後10年以内に出現するかもしれない核兵器と膨大な通常戦力を持つ統一朝鮮や、今世紀半ばには米軍と並ぶ「世界一流の軍隊」を建設すると表明している習近平による長期独裁下の中国の脅威に対し、主権と独立を守り抜くことは不可能であろう。

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4/4宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜アジアは借金の罠におちたが、中国総体の債務はいくらなのか　債務の公表数字はあまりにも少なすぎて、統計の参考にもならない＞

http://melma.com/backnumber_45206_6665936/

中国の全公的債務は3875兆円（1＄105円換算）、これに民間企業と個人の債務が加わる。理財商品は900兆円、住宅ローンが688兆円とのことで、債務の全体が不良資産ではないでしょうけど凄い借金です。中国のGDPは公称1253兆円（119375億＄）ですから3倍近い公的債務を抱えているという事です。而も不動産に実需はなく投機で買っていますから、何かの拍子にバブルが弾けると思います。この貿易戦争がキッカケになってくれればと思っています。世界に悪を為す中共をどうしても崩壊させねば。国内にあっては、ウイグル人だけでなく、少数民族のチベット人、モンゴル人、それに漢人でも民主派や土地収用に反対する人間は弾圧されます。国外では嘘を撒き散らし、侵略戦争をしようと考えています。

2/16Newsweek＜ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった＞

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php

3/13Newsweek＜ウイグル絶望収容所の収監者数は89万人以上＞

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3.php

2016/11/10AFP＜インターポール総裁に初の中国人 人権団体は「悪用」懸念＞

http://www.afpbb.com/articles/-/3107542

国際刑事警察機構のトップがヤクザ国家から派遣されるようではお終いでしょう。泥棒が警察と二足の草鞋を履くようなものです。自由主義国では重要な情報は出せなくなってしまっているのでは。機密漏洩してわざと犯人を逃がすことだって中国であればやりかねません。賄賂の額にも依るでしょうけど。

AFPの記事にもウイグル人の違法取り締まりついて触れています。Newsweekの記事でもウイグル人に対し、如何に酷い仕打ちが為されているかが分かります。エスニッククレンジングが行われています。あれだけユーゴでセルビアを悪者にしてムスリムを支援したNATOはどこに行った？日本もNATOの一員になって中国の暴虐を止めさせないと。中国の属国になればこうなることは必定。明日は我が身と思い、少数民族の支援を日本人もしていかないと。無関心で自分には関係ないと思っていると、長い時間の間に中国の思う通りになっていたという風になるかもしれません。共産主義者や左翼は民主主義国の弱点を必ず突いてきます。攻めようと思っている国をメデイア・政治家・役人・学界を使い、衆愚にすることです。今のモリカケ何てその構図でしょう。朝日というアカ新聞が火をつけ、野党が騒ぎ、TVで大写しし、財務省や大阪地検もそれに協力し、山口二郎のようなイカレポンチが声を大にして非難する。何のことはない。左翼お得意の捏造連携パターンです。中共や北の得意とするところと一緒。「南京」や「慰安婦」と同じ構図です。モリカケを非難する暇があったら「南京」「慰安婦」についてもっと声を上げろと言いたい。

記事

 

WUC President Dolkun Isa and Executive Chairman Omer Kanat are currently engaged in human rights advocacy work in Japan.

The World Uyghur Congress wishes to draw attention to ongoing efforts by the Chinese government to undermine the Uyghur people’s struggle for their basic rights by drawing false parallels to terrorism and by spreading blatant lies and misinformation.

It has long been the strategy of the Chinese government to use the narrative of terrorism to try and delegitimize the Uyghur people’s peaceful struggle for human rights, democracy and freedom and to attempt to justify the brutal repression and sweeping human rights violations against the Uyghur people.

However, we are now witnessing a more targeted and direct propaganda effort, focused on manipulating public opinion in specific countries. One such example is an article published in TNS (the International News), a Chinese propaganda vehicle aimed at a Pakistani audience. The article, written in English, focuses on supposed cross border cooperation between the Pakistani and Chinese authorities.

The article claims that Chinese and Pakistani authorities have been taking action in Pakistan against supposed Uyghur terrorists and the East Turkestan Islamic Movement (ETIM) to protect Chinese infrastructure projects in Pakistan. This ignores the fact that ETIM has not existed as a group for over a decade, if it ever existed at all. Among other glaring errors, it also claims that WUC President Dolkun Isa (written as Dolqun Isa) and WUC Executive Chairman Omer Kanat (written as Umer Kanat) were captured in Pakistan by security forces in a raid against ETIM. This outrageous claim can be easily disproven due to the fact that Dolkun Isa and Omer Kanat have never been in Pakistan and are currently conducting advocacy work in Japan. The article also falsely alleges that Uyghur political prisoners, such as Abudukadir Yapuquan, who is currently arbitrarily detained in Turkey, and Ablimit Tursun who the article claims was killed by Pakistani forces, but who remains very much alive in Germany.

Such glaring and obvious errors cannot be a mistake, but rather constitute an intentional attempt to manipulate the international public, to undermine the Uyghur people’s peaceful resistance to Chinese oppression and to besmirch the names of Uyghur human rights activists by associating them with terrorism. The blatant lies and misinformation should be apparent to anyone with knowledge of East Turkestan or human rights in China, but we are concerned that it has the potential to influence people unfamiliar with the Uyghurs or Chinese politics.

China has repeatedly tried to portray any calls for respect for basic rights for Uyghurs or expressions of dissent as terroristic activity, but never backs up these claims. When pressed to provide credible evidence, the Chinese government consistently fails to provide it.

One notable example of this was the Chinese government’s use of the INTERPOL Red Notice system to try to label the current President of the WUC and prominent Uyghur human rights activist, Dolkun Isa, as a terrorist. After his activities in advocating for the basic rights for the Uyghur people, the Chinese government falsely filed for an INTERPOL Red Notice against him, alleging he was involved in terrorist activities. The red notice stood for approximately 20 years, until it was overturned this year. After diligent work done by Fair Trials, the Red Notice was proven to be politically motivated and the Chinese government were unable to provide any credible evidence of their claims that led to the Red Notice being issued.

In recent weeks, we have also observed a notable increase in lies and misinformation being spread by various media sources about the Uyghur people and the Uyghur diaspora. These efforts are by no means new. Publications like the Global Times, Xinhua and China Daily act as mouthpieces for the Chinese government, spreading its narrative and attempting to influence international audiences. The same day that legitimate media outlets publish articles about the hundreds of thousands of Uyghurs detained in ‘re-education’ camps by the Chinese authorities and the ongoing massive human rights violations against Uyghurs, Chinese propaganda outlets publish articles claiming all the Uyghurs are happy and that any dissent is due to the actions of terrorists.

The World Uyghur Congress must reiterate that it condemns any acts of terrorism or violence and maintains a strictly non-violent approach and a commitment to human rights, democracy and freedom. However, any allegations of terrorist activity from the Chinese government must be taken with a large dose of skepticism and must be supported by clear and substantiated evidence.

These efforts are only likely to increase in the near future, as the Chinese government continues to up the pressure on Uyghurs at home and abroad. It is vital that the international community is aware of the Chinese government’s attempt to manipulate the international public and influence the narrative to cover up and try to justify its inhuman policies towards the Uyghur people. We urge the citizens of the world to fully investigate the sources of their information to seek objectivity, rather than the Chinese government’s fabrications.

ﾄﾞﾙｸﾝ･ｴｲｻWUC（世界ウイグル会議）総裁とｵﾏﾙ・ｶﾅｯﾄ議長は、現在日本で人権擁護の仕事に携わっている。

WUCは、「中国政府がウイグル人に対し、テロリストという嘘を撒き散らし、且つ見え透いた嘘と誤報を蔓延させることによって、彼らの基本的な権利のために苦闘しているウイグル人の名誉を傷つけている」ことに注意を払ってほしいと望む。

人権・民主主義・自由のためにウイグル人が平和的に闘っていることを非合法化し、ウイグル人に対して残酷な弾圧と人権侵害を正当化しようとするためにテロリストとでっち上げることは、長い間中国政府の戦略だった。

しかし、我々は中国が特定の国で世論を操ることに集中し、より一層攻撃目標とされ且つ直接的に宣伝攻勢をかけているのを目にしている。一つの例はTNS(国際報道)で発表される記事だ。TNSは中国のパキスタン人対象の宣伝媒体である。英語で書かれた記事は、パキスタンと中国当局の間で、国境での協力関係を思わせる内容である。

パキスタンでの中国のインフラ工事を守るために、ウイグルのテロリストと東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)に対してパキスタン領内で中国とパキスタン当局は共同歩調を取って来たと記事は主張する。これは、ETIMがあったとしても、10年を超えてグループとしては存在しなかったという事実を無視している。他のひどい間違いは、ﾄﾞﾙｸﾝ･ｴｲｻ総裁とｵﾏﾙ・ｶﾅｯﾄ議長がETIMに対する襲撃で治安部隊によってパキスタンで捕えられたと、主張する。この不合理な主張は、ﾄﾞﾙｸﾝ･ｴｲｻとｵﾏﾙ・ｶﾅｯﾄはパキスタンに行ったことがなく、現在人権擁護の仕事を日本でしているという事実のために、容易に逆証明される。記事ではウイグル政治犯のｱﾌﾞﾁﾞｭｶﾁﾞｰﾙﾔﾌﾟﾁｭｴﾝはﾄﾙｺで任意で抑留されていると嘘を言い、ｱﾌﾞﾘﾐｯﾄﾂﾙｻﾝはパキスタン軍によって殺されたとしているが、ドイツでまだ生きている。

そんなひどく且つ明らかな誤報は、間違いではなくて、むしろ世界の人々に対し情報操作し、ウイグル人の中国の弾圧への平和的な抵抗を傷つけ、ウイグル人の人権活動家をテロリズムと結びつけることによって名前を汚す意図があると言えよう。東トルキスタンまたは中国の人権状況について知っていれば、見え透いた嘘と誤報というのは明らかである。しかし、ウイグルや中国の政治をよく知らない人達には影響する可能性があることを、我々は心配している。

中国は繰り返しテロリストの活動として、ウイグル人の基本的な権利に対してテロ活動として認めないように努力して来たが、それらは決して成功してきたとは言えない。信用できる証拠を提供するよう迫られると、中国政府はそれを提供することが一貫してできない。

顕著な例は、中国政府が現在のWUC総裁且つ著名なウイグル人権活動家であるﾄﾞﾙｸﾝ･ｴｲｻをテロリストとしてインターポールレッドノーテス（国際刑事警察機構が加盟国の申請により発行する通知。その国で逮捕状が出ている被疑者などについて人物を特定し、発見したら手配元の国に引き渡す方向で協力するよう各国に要請するもの）に名前を挙げようとした。しかし、彼のウイグル人の基本的な権利の擁護活動の後で、中国政府は彼に対してインターポールレッドノーテスを不正に申請し、彼がテロ活動に関与していたと主張した。それが今年ひっくり返されるまで、レッドノーテスはおよそ20年ずっと続いていた。公正な裁判によってなされた努力の後、レッドノーテスは政治的に動機づけされたものということが証明され、レッドノーテスの発行につながった彼らの主張に対し信用できる証拠を提供することが、中国政府はできなかった。

ここ数週間には、我々はウイグル人とウイグルの国外離散者について嘘と誤報をいろいろなメディアが広めているのが増えてきているのを目にしている。これらの努力は、決して目新しくない。環球時報、新華社、中国日報のような出版物は中国政府の代弁者の働きをする。そして、その内容を広げて、国際世論に影響を与えようとする。

合法的なメディアがウイグル人に対する酷い人権侵害があるにも拘らず、中国当局によって数十万のウイグル人が『再教育』キャンプで抑留されているという記事を発表すると同時に、すべてのウイグル人が幸せである、而も異議申し立てはテロ活動であると主張している記事を、中国の宣伝機関は発表する。

WUCは「テロや暴力行為を非難し、人権・民主主義・自由へ関与し、厳格で非暴力的なアプローチを維持する」と、繰り返して言わなければならない。しかし、中国政府のテロ活動の主張に対しては、大きく疑ってかからねばならないし、明確かつ実体のある証拠で支えられなければならない。

中国政府が国内外でウイグル人へ圧力をかけ続けているので、これらの努力は近い将来、増加しそうである。国際社会は、中国政府が国際世論を操ってウイグル人に対するその非人間的な政策を隠蔽、正当化しようとする試みに、気づくことが不可欠だ。

中国政府の捏造よりも客観性を求め、彼らの情報源を調査するよう、我々は世界の市民に訴える。

http://www.uyghurcongress.org/en/?p=34291

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4/4ZAKZAｋ＜麻生氏が「悪いのは昭恵だろう！」と怒鳴る声が役人に話題＞まあ、麻生大臣が怒鳴ったのが事実かどうか分かりません。これも自民党を分裂させ、政権打倒の工作の一つと見れば良いのでは。下種な連中です。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180404/soc1804040013-n1.html

4/4ﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾝｻｲﾀﾞｰ＜東大生はなぜ“森友改ざん問題”後も安倍政権を支持するのか＞教師はバカ（アカ）でも学生は真面。特にモリカケは改憲阻止・政権打倒の手段と見抜いているのが良い。何でも大きく捉え、裏で何が行われているかを想像することが大切です。マスコミ不信は拭い難いようです。メデイアも報道姿勢を改めないと、衰退産業になる（もう既になっている？）というのを自覚しているかどうか。記者クラブ等特権に胡坐をかき、談合を批判するくせに自分達が談合しているのにも気づかないか、知っていてやっているのは左翼体質そのものです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00010000-binsider-pol&p=1

4/3多維新聞＜美报告曝中国计划闪电夺取钓鱼岛 将摧毁美日同盟 ＝米国は「中国は尖閣を一瞬で奪取する計画がある　日米同盟を毀損させるため＞米・シンクタンクの2049計画研究所は3/30研究報告をした。「もし尖閣で戦争が始まれば“a short sharp war”になるだろう。勝者が永久に支配権を持つ」と。尖閣・台湾・南シナ海は核心的利益と主張しているので、口で脅して駄目であれば軍事力を行使してでも奪うだろう。時期は2020～2030年の間。2049年は中共100周年なので2030年までに未解決の領土問題を解決して、2049年までの20年を平和な時期とし、中国の夢を実現させる。20年には台湾攻撃の秘密計画があり、いつでも好きな時に尖閣を取って、台湾への攻撃の踏み台にする。中国は海警の大型船に漁民を乗せて尖閣を取りに来る。もし上陸を許せば、日本は放棄か防御か迫られる。海警の船は相手の船に衝突して沈める能力を持つ。海警の船は無傷とのこと。

報告の提案：

①米国は「中国が軍事or非軍事力を行使して尖閣を取りに来たら、米国は日本の承認のもと軍事力を使うことを強調しておく」ことを明らかにする。

②米国はインド-太平洋で米海軍のプレゼンスを日常的に高め、中国の挑発行動にも懸念なきようにしておく。

③米国は中国への政策を改めるべき。これは「一中政策」を含む。もし中国が日本を脅す行為に出れば、重大な結果を齎すことを知らしめておくことが必要。他に、国防総省は中国との無限の接触政策を止め、環太平洋軍事演習参加も暫時停止を求めるべき。

④米議会は国防総省に2地域での戦争ができるだけの軍資金を与えるべき。

⑤米国は国民に向けて中国の軍事拡張の本当の意図を伝え、教育すべき。

⑥日本政府には尖閣の実効支配の強化を提言。尖閣に気象台や灯台、ﾍﾘﾎﾟｰﾄ、船着き場等施設を造り、人も派遣して駐在させる。

⑧尖閣で日米合同演習をする。

http://news.dwnews.com/global/news/2018-04-03/60049780.html

是非⑧の尖閣での日米合同演習は実施して貰いたい。

4/4看中国＜中国领土被拱手赠俄 外交部成被告(图)＝中国の領土を、手を拱いてロシアに贈る　外交部は被告となる＞中国の領土をロシアにくれてやったのは江沢民のせいとのこと。退役軍人が外交部に資料開示請求したが、外交部は「公開範囲にあらず」として拒否。彼は北京市法院に開示させるよう外交部を被告として提訴。外交部は開示請求された土地はソ連・ロシアのものと回答。退役軍人は「1727年中露で締結したブリンスキー条約で中国側領土だったものが1944年にロシアに奪われてしまった」と言うもの。江沢民が中共の暴政を支持して貰う代わりに領土をくれてやった。（中国の主張が正しいとは思えません。長城以北は漢人の土地ではなかったので。勿論、ロシアの領土かどうかは分かりません。モンゴルだったのかも？）

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/04/04/854707.html

4/4日経電子版＜米中貿易戦争、高まる懸念　中国が報復関税発表＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28994040U8A400C1MM8000/

4/4日経電子版＜中国、106品目に報復関税　大豆・自動車など25％＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29012130U8A400C1MM8000/

4/5宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜中国新国防相の魏鳳和が訪ロ　中露国防相会談をこなしていた　　　バルト海共同軍事演習につづき、近く南シナ海でも中露合同演習か＞

http://melma.com/backnumber_45206_6666396/

米中が貿易戦争になればﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ記事にありますように割を食うのは中国です。いくら威勢のいいことを言っても、米国の貿易赤字の半分は中国由来ですので。遣り合えば遣り合うほど中国の貿易黒字（＝軍拡原資と各国要人に配る賄賂＋共産党幹部への賄賂）が減りますので、世界平和とクリーンな社会の為には良いことです。ドンドン遣り合ってほしい。自由貿易云々何て言うのは自分が約束を守ってから言えと言いたい。日本のアホな評論家等も軍拡には目を向けず、経済論議だけに止まっているので、片端です。海外で軍事が理解できない人は何を言っても信用されないでしょう。日本は左翼でないと糊口を凌げない社会で、おかしいと思っていましたが、ジェイソン・モーガン著『リベラルに支配されたアメリカの末路』を読みましたら、米国の学界や学生も自由な発言は自主規制されていると。そうでなければテニュアは貰えず、学界からも相手にされなくなるとも。また学生は雪片“snow flake”と呼ばれ、臆病ではあるが自分は特別な存在と思いこみ、自分の意見に一致しない場合や理解できない場合は只管逃げる。アメリカの大学程真相を探求しない機関はない。学生に教え込むのはイデオロギーだけと。米国もウイルソン時代からアカにずっと染まって来たという事でしょう。

姫田氏記事でスマホ決済が縮小する気配とのこと。多分銀聯が裏で工作したのでは。人民銀行系であれば猶更です。アリペイにしろウィーチャットペイにしろ民営ですから、国営企業を強化する習の方針とは合いませんので。日本にそんなに影響はないでしょう。

宮崎氏の中露の提携で南シナ海を内海にされたら次は東シナ海です。やはり中国の横暴を早く止めませんと。貿易戦争で先ずは首を絞める所から。

ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ記事

対中報復措置に署名したトランプ大統領（右）と貿易戦争を仕掛けられた習近平国家主席 Photo:AFP/アフロ、REUTERS/アフロ

トランプ政権が対中国の貿易赤字解消に向けて真正面から圧力をかけ始めた。鉄鋼・アルミニウム製品の関税引き上げに続き、知的財産権侵害を理由にさらなる関税引き上げと米国への投資制限に踏み切る。（「週刊ダイヤモンド」編集部　竹田孝洋）

米国が台頭する中国封じ込めに動き始めた。トランプ米大統領は3月22日に知的財産権の侵害を理由に、通商法301条に基づく報復措置を取ることを決めた。

301条は不公正な貿易慣行に対し、大統領の権限で関税引き上げなどの措置を取ることを定めている。中国で外国企業が事業を展開する際、多くの場合中国資本との合弁会社を設立する。その際、外国企業が保有する技術の移転を実質上強制されているのが現状だ。トランプ政権は昨年8月に現状の調査を開始させ、その結果、知的財産権の侵害があると認定した。

今回の内容は、ＷＴＯ（世界貿易機関）への提訴と、中国からの輸入の1割強に相当する600億ドル相当の品目に対する25％の関税と米国への投資制限である。

3月23日には、知的財産権の侵害を理由に中国をＷＴＯに提訴した。さらに、4月6日までに報復関税の対象リストが作成される。ハイテク製品などが対象になるとみられる。その後、民間の意見などを聞き、正式に発動される対象が決まる。投資制限については、22日にトランプ大統領がムニューチン財務長官に60日以内に案をまとめるように指示した。

先立つ3月1日にトランプ政権は鉄鋼・アルミニウム製品について、安全保障を理由に関税引き上げを表明し、23日から実施した。その主な対象も中国である。

中国が標的にされるのは第一に、大幅な貿易収支の赤字が続いているからである。2017年の米国の対中貿易赤字は3752億ドルに上り、赤字全体の約47％を占める。その赤字幅は07年からの10年間で約1.5倍に膨らんだ。トランプ政権は対中赤字の1000億ドル削減を中国に要求している。

関税引き上げは、経済へのマイナスの影響が無視できない。中国からの輸入品で引き上げ対象となるとみられる製品には、「対中依存度が50％を超えるものが少なくない」（大木博巳・国際貿易投資研究所研究主幹）。

関税によるコストアップを回避するため、調達コストが安い輸入先から代替することは容易ではない。少なからぬ米国企業は、中国の拠点に生産を委託し、その製品を米国へ輸入する形態を取っている。関税引き上げは米国企業、米国の消費者にとってもコストアップ要因だ。

足元は摩擦回避の公算

全面的な報復関税合戦となったなら、中国が失う利益の方が大きい。「中国の対米輸出の対ＧＤＰ（国内総生産）比は3.5％なのに対して、米国の対中輸出は同0.6％」（大木氏）と彼我の差は大きい。そのため、中国は表向きの報復辞さずの言葉とは裏腹に、摩擦回避に向けて冷静に動いているようだ。

鉄鋼・アルミニウム製品の関税引き上げに対する報復措置として、中国は23日に、ワイン、果物などへ15％、豚肉などへ25％の関税引き上げを準備していると発表した。ただ、これらの17年の対米輸入額は30億ドルと、200億ドルを超える鉄鋼・アルミニウム製品の関税引き上げ対象額よりもかなり小さい。

知的財産権侵害に対する措置に対しても、ムニューチン財務長官は、中国と協議していることを明らかにした。中国は、トランプ大統領就任後に示した対米黒字縮小を目的とした100日行動計画、トランプ大統領の中国訪問時の米国製品の大量購入契約締結などと同様に、新たな製品購入などの譲歩を見せて、対象の縮小を図ろうとすると予想される。

ただ、一時的な製品購入などで貿易赤字を縮小させても、現状の赤字を生み出す構造はすぐに大きくは変わらない。米国企業の生産委託先が直ちに中国から移転されることはなく、すでに触れたように対中依存度が大きい製品の代替輸入先を探すことは困難だ。対中貿易赤字の問題は折に触れ、蒸し返されるだろう。

貿易赤字削減は、トランプ大統領の選挙公約でもあり中間選挙対策の色彩も濃いが、投資制限は先端技術分野での中国の台頭に対する脅威が背景にある。これが中国が標的にされる第二の理由でもある。「中国企業による米国企業買収を放置していては、技術が中国に流出し、先端技術での覇権を握られる」との懸念が米政府当局にはある。貿易赤字の縮小いかんにかかわらず、投資制限は継続、強化されるだろう。

18年1月にCFIUS（対米外国投資委員会）が、中国・アリババの子会社による米送金サービス会社マネーグラムの買収を認めなかったのをはじめ、これまでも中国企業による買収に待ったがかけられることは多かった。今後はこの傾向に拍車が掛かるとみられる。

対中の巨額の貿易赤字をもたらす構造や、先端分野での中国の台頭を警戒する姿勢は今後も変わることはない。足元の摩擦は回避できたとしても、米中貿易戦争に終わりは見えない。

姫田記事

ウィーチャットペイとアリペイのモバイル決済のQRコード（2017年9月11日撮影、資料写真）。(c)CNS/駱雲飛〔AFPBB News〕

「アリペイ（Alipay）」や「ウィーチャットペイ（WeChat Pay）」といった名を一度は耳にしたことがあるだろう。スマホのQRコードを店頭のタブレットにかざして決済する中国の第三者決済サービスである。アリペイはアリババ・グループ、ウィーチャットペイはテンセントが運営している。日本でも、中国人客向けのサービスとして導入する店が増えてきた。

これら“新参”サービスの登場によって、日本のインバウンド関連の売り場である異変が起きている。これまで中国人旅行客が利用する第三者決済サービスの代表格だった「銀聯カード」のシェアがみるみる低下しているのだ。

銀聯カードは、銀行間ネットワークを構築する「中国銀聯」（チャイナ・ユニオンペイ）が発行するデビットカードである。十数年前に日本に上陸して以来、道なき道を開拓してきた。反日デモや3.11の原発事故などで訪日客が激減したかと思ったら、その後「爆買い」ブームで取り扱い金額が急増。爆買いは一段落し、ようやく安定成長に入ったかに見えた。

だが、そこに“まさかの展開”が待っていた。急激なシェア低下である。業界に詳しい人物は次のように話す。

「中国ではモバイル決済の利用者が増えて、銀聯カードによる決済が激減しています。ようやく日本市場に根を下ろしたかに見えた銀聯ですが、シェアの半分近くがアリペイなどのモバイル決済サービスに食われてしまっているのです」

中国でも落ち込む銀聯カード

これまで中国人客の海外での決済は、デビットカードの銀聯カードと相場が決まっていた。口座の預金額を限度額に高額決済を可能にする銀聯カードは、外貨持ち出し制限を受ける中国人客にとっては重宝する一枚だった。中国国内でも銀聯カードによる買い物が日常的に行われていた。

だが、ここ数年でその状況は一変してしまった。アリペイやウィーチャットペイなどのモバイル決済が普及する一方で、銀聯カードでの決済が大きく落ち込んでしまったのだ。

中国銀聯とは、中国人民銀行（中央銀行）が2002年に設立した金融サービス機関である。つまり、人民銀行系の銀聯カードは、いわば“国家お墨付きの決済手段”だった。だが、民間資本のアリペイやウィーチャットペイの台頭で、中国でもその存在意義は薄れつつある。

「アリペイとウィーチャットペイは、これまで銀聯から再三ライバル視されてきた」（時事通信社の「時事速報」）という。銀聯にとって、金融市場の“場外”というグレーゾーンを泳ぎ渡ってきた決済サービスが、人民銀行系のカードを駆逐するとは鼻持ちならない事態なのである。

市場の混乱をもたらした第三者決済サービス

中国でモバイル決済が急成長しているのは周知のとおりだ。中国支払精算協会がまとめた「中国支払精算行業運行報告（2016年版）」によると、2015年、中国の第三者機関によるモバイル決済は399億件、その金額は22兆元に成長した。2018年には90兆～100兆元の規模になるとの予想もある。業界ルールも法律もいまだ十分な整備がされていない中で、モバイル決済は爆発的な成長を遂げた。

モバイル決済を利用すれば、送金や振り込みもできるし、残高には金利もつく。利用者は銀行の預金をモバイル決済の口座に移し替えた。企業も資金のやり取りをシフトさせた。

しかし、モバイル決済は既存の銀行業を圧迫するのみならず、不正利用の温床にもなった。マネーロンダリング、フィッシング、各種詐欺行為や贈収賄、税金逃れなどに使われ、違法行為やルール違反が社会問題化した。わずか数年でのスピード発展は中国の金融市場に混乱をもたらし、業界のコンプライアンス遵守の意識の低さも露呈することになった。

だが、監督機関は第三者決済サービスが非正規の金融機関であることを理由に、法の網をかぶせることができないでいた。

ついに管理・監視の対象に

それが、2017年夏ごろから流れが変わる。中国政府が、第三者決済サービスを人民銀行の管理下に置く措置を開始したのだ。

具体的には、「網聯清算有限公司」（以下「網聯」）という法人の発足である。2018年6月30日から、全てのインターネット決済業務はこの「網聯」を通して行われるようになる。すなわち、第三者決済サービスの金の流れが監視できるようになるというわけだ。

網聯は2017年夏、全国統一の決済システムを構築することを目的に設立された。資本金は20億元、株主総数は45社を数える。筆頭株主は中央銀行系の「央行清算中心」で、株式の12％を保有する。

改革のポイントは厳格な管理の導入だ。これまで、第三者決済サービスは利用者と銀行を直接的に結んできたが、今後は網聯が第三者決済サービスと銀行の間に入り込み、資金の流れを把握するようになる。

第三者決済サービスの金の流れを中央銀行が監視するイメージ（出所：央視網）

内部事情に詳しい人物は次のように話している。

「これまで第三者決済サービスは表向きは制限金額を設けていましたが、実質は制限を超えて決済を行ってきました。けれども、第三者決済サービスが動かす金額規模があまりに大きくなり、もはや国が看過できない規模になってしまいました。今後は厳しい規制がかかり、決済も小額になるはずです」

アリペイやウィーチャットペイに押しまくられた銀聯は、この措置によって息を吹き返すことになりそうだ。2016年末からQRコード決済を開始したところ、カードの利用者が増え始めた。間もなく日本にも上陸するという。

野放しにすれば不正の温床となるのが中国の民間企業の常だ。それが正常に向かうのは歓迎すべきことだが、締め付けが過ぎれば民間企業の健全な発展はそがれてしまう。あらゆる方面で管理・監視を強化している習近平体制下だけに、その行方が気になる。

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