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『金正恩がゴルバチョフになる可能性を読む 米朝首脳会談の先にある4つのシナリオ』（6/1日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 森永輔）について
6/3阿波羅新聞網＜中美军方香会激烈交锋 中共遭多国炮轰 美防长发警告＝米中の軍は香港シャングリラホテルで苛烈に鋒を交える 中共は多くの国から砲撃に遭う マテイスは警告した＞時事評論家の文昭が分析するに「中国は貿易戦争で劣勢の為、軍事でそれを補おうとしている。経済より軍事の方がより劣勢なのに、交渉で値段を吊り上げて。頭がおかしいのでは」と見ている。中共がﾌｧｲｱﾘｰ･ｸﾛｽ礁、ｽﾋﾞ礁、ﾐｽﾁｰﾌ礁に対空ミサイルを設置、H-6K爆撃機を飛ばしてｳｯﾃﾞｲｰ島で軍事訓練をした後、その地域では緊張が高まっている。米軍はB-52爆撃機をグアムから飛ばし、ﾊﾞｼｰ海峡から南シナ海に入り、東沙諸島を回ってグアムに戻った。その間、嘉手納基地から給油機2機が飛び立ち給油を行った。この一月の間に4回も飛ばした。
（既に報道されている部分は飛ばします）。マテイスは「今の中国の南シナ海での軍事化は、2015年習近平がWHで軍事化しないと公開で約束したことに反する。中共が国際社会を無視すれば、その結果を引き受けることになる。リムパックに呼ばないのは小さいこと。将来はもっと大きな結果が待っている。国際間で協力しなければ、自業自得になる。米国は台湾関係法に基づき、台湾の防衛能力向上を助ける」と述べた。
フィリピン、マレーシア、オーストラリアも中国を非難。
http://www.aboluowang.com/2018/0603/1123988.html
6/3希望之声＜川普：非常惊讶中共会做出这事？＝トランプ：中国がこんなことをしているとは非常に驚いた＞下のﾂｲｯﾀｰはマテイスの「北京が南シナ海で脅迫、抑圧している」との非難発言を受けて。
https://www.soundofhope.org/gb/2018/06/02/n1837449.html
日本と言うか世界の自由の敵は中国です。習近平は毛沢東宜しく世界永久革命を目指し、三権分立のない、人権が保障されない為政者の思惑だけの世界を作ろうとしています。6/4は天安門事件が起きた日です。自国民を虐殺するのを厭わないのが共産党です。日本の外務省も容共なのがいて加藤紘一は西側世界が中国に制裁を課している時に、天皇陛下を訪中させ、政治利用しました。銭其琛の回想録に「日本は最も結束が弱く、天皇訪中は西側諸国の対中制裁の突破口となった」とあります。加藤は子孫に災いを残し、愚かとしか言いようがありません。こんな人間（もう死んでますが）を選挙で選ぶなと山形県人には言いたい。
6/3看中国＜金正恩的信到底说了什么？川普：很有趣！(图)＝金正恩の親書は一体何が述べられているのだろうか？トランプは興味があると＞WSJによれば「内容が想像できる米外交官は、親書は短く、首脳会談を開きたいというだけで、譲歩もなければ脅しもないだろう」と。
https://www.secretchina.com/news/gb/2018/06/03/860545.html
6/3阿波羅新聞網＜在这儿举办川金会？这间饭店6/12前「不给订房」＝ここで米朝首脳会談が開かれるのか？ このホテルは6/12前の予約はできず＞会談の候補としてシンガポールのカペラホテルか大統領府官邸が挙がっている。共同通信に依ると、「カペラホテルはセントーサ島にあり、安全確保に非常に便利。6/12前の予約は受け付けておらず、ホテル側は「満室」との答え」と。下図はカペラホテル。
http://www.aboluowang.com/2018/0603/1124036.html
6/4宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜平壌にマック、これが北朝鮮の譲歩条件だ（ワシントンポスト） 金正恩は、北朝鮮のマックドナルドのフランチャイズを希望している（？）＞
http://melma.com/backnumber_45206_6691943/
金正恩は、自国民は簡単に殺す癖に、自分の欲望を実現させることに目がない人間です。リーダーとしての資格はありません。独裁者や一党独裁のシステムが如何に人類にとって不幸になるかという事です。北の国民も反乱を起こせばと思うのですが、火力の差がありすぎです。やはり国際社会が支援しないと難しいでしょうが、米朝首脳会談では、人権問題は拉致以外は触れられないでしょう。
森氏記事で、道下氏はクーデターの可能性が5％あると述べています。クーデターを起こして金正恩が排除された後の政権が真面であればそうなってほしい気がします。中国の傀儡では意味がありませんし、金以上に自国民を弾圧するのも困ります。
やはり35％の2020年までに非核化（CVID）で合意するのが一番かと思います。ただ騙されないようにしませんと。
記事
トランプ米大統領が米朝首脳会談を中止すると表明してから1週間。両国は、再調整のため協議を続けている。会談開催の条件は何か。開催後にはどのような展望が待っているのか。朝鮮半島問題の鋭い考察で定評がある道下徳成・政策研究大学院大学教授に聞いた。
（聞き手 森 永輔）
若い、合理的思考ができる「普通」の青年であることが露呈した金正恩委員長（提供：KNS/KCNA/AFP/アフロ）
道下徳成（みちした・なるしげ）氏
政策研究大学院大学教授（安全保障・国際問題プログラム ディレクター）。 専門は日本の防衛・外交政策、朝鮮半島の安全保障。 著書に『北朝鮮 瀬戸際外交の歴史、1966～2012年』（ミネルヴァ書房、2013年）がある。米国ジョンズ・ホプキンス大学博士（写真：菊池くらげ、以下同）
道下：見込みについては、分からないですね。開催されるかもしれないし、されないかもしれません。
会談開催の条件ですが、少なくとも北朝鮮は、トランプが「米国はこれだけの譲歩を獲得した」とアピールできる内容を提示する必要があるでしょう。例えば「2020年までに核兵器をすべて廃棄する」とか。
核施設の即時全面解体は含めなくてもすむかもしれません。これは「平和利用に限る」と説明することができるので、米側も妥協する余地があると思います。「CVID（完全で検証可能かつ不可逆的な非核化＝Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement）」から「不可逆的な（Irreversible）」を除いた「CVD」になるかもしれませんが、「核兵器」の脅威は相当の部分なくすことができる。
—トランプが首脳会談中止の意向を示した時、北朝鮮の第1外務次官、金桂官（キム・ゲグァン）が「わが方はいつでも、いかなる方式でも対座して問題を解決していく用意があることを米国側にいま一度明らかにする」（朝鮮中央通信5月25日）と結ぶ談話を発表しました。
道下：あれは不思議でした。事実上、米国に泣きを入れる談話で、自ら弱い立場にあることをさらけだしてしまった。北朝鮮は失敗したのだと思います。油断して“いつもの芸風”で事を進めていたら、トランプに突然バシッと平手打ちにあって驚いた、とみます。
—北朝鮮外務次官の崔善姫（チェ・ソンヒ）が5月24日に発表した談話は、確かに“いつもの芸風”でしたね。「米国が我々の善意を冒とくし、非道に振る舞い続けるなら、朝米首脳会談を再考する問題を最高首脳部（金正恩＝キム・ジョンウン＝朝鮮労働党委員長）に提起する」（毎日新聞5月24日）。
道下：金外務次官があのような談話を出してしまった以上、北朝鮮が今後の交渉を強気で進めるのは困難です。それゆえ、核兵器の廃棄は約束せざるを得ないのではないでしょうか。
核兵器を隠し持ちつつ「廃棄」に合意する
—北朝鮮はなぜそこまでして今回の首脳会談を実現したいのでしょう。制裁が効いているからでしょうか。
道下：制裁が本格的に効いてくるのはこれからだと思います。なので、今の動きは2013年の朝鮮労働党中央委員会全員会議 で打ち出した並進路線に則ったゲームプランに基づくものだと思います。これを打ち出して以降、北朝鮮はミサイル実験や核実験の頻度を高めるなど、核・ミサイル開発を加速させました。そして昨年11月29日に火星15号の発射実験に成功した時には「核武力完成の歴史的大業」を成したと公言しました。
—火星15号は事実上のICBM（大陸間弾道ミサイル）とみられているものですね。
道下：はい。そして北朝鮮はここから一気に対話路線に転じました。米国との関係を正常化し、経済再建に本格的に着手しようという考えでしょう。米国との関係が改善すれば、日本などから資金の援助を得られる可能性も高まります。同時に、あわよくば米韓同盟の弱体化も狙おうという意図もあるように思います。
—北朝鮮は自らが進める並進路線、すなわち核兵器を保持しつつ経済支援を求めるという虫の良い考えを米国が受け入れると考えているのでしょうか。
道下：それがどこまでできるのか、北朝鮮にどこまでやる気があるのかはまだ分かりません。米国がCVIDにこだわるならば、北朝鮮も突っ張ってそれを拒否するかもしれません。
一方で、「核兵器をすべて廃棄する」と言いながら、そのうちの幾つかを隠し持とうとするかもしれません。米国は北朝鮮が核兵器をいくつ保有しており、それらをどこに格納しているのか、すべて押さえているわけではありません。仮に北朝鮮が核兵器を30発保有しているとして、米国が「北朝鮮は20～40個の核弾頭を保有している」と推定しているとしたら、例えば20個だけを申告すればよい。明らかにウソであるとはいえない数字であり、安全保障上も相当意味のある数字なら、米国は受け入れるかもしれません。
現実にはCVIDを実施するのは困難です。これを実施するためには、国際機関や米国が北朝鮮のどこでも自由に立ち入って査察を行えるようにする必要があります。北朝鮮がそんなことを受け入れることはないでしょう。
もちろん米国も手をこまぬいて待つことはない。“ひっかけ問題”を出してくるかもしれません。例えば、米国が把握している施設が5箇所あったとしても、わざと3箇所だけの検証を要求し、「ほかにも施設があったら教えてくれ」と求める。北朝鮮が「ほかにはない」と答えたなら、米国は北朝鮮の意図を見抜くことができるわけです。
その後は政治決断でしょう。この嘘をすぐに突くのか。米朝首脳会談での合意を優先して目をつぶり、嘘はあとで必要になったときに利用することも可能でしょう。
—ただ、目をつぶれば、それがリークされる危険を背負い込むことになります。大統領選挙の期間中に暴露されるようなことになれば問題になりますね。
道下：そうなのです。ただし、その一方で、トランプ政権はこの嘘を口実に、必要な時に軍事危機を起こすことができます。内政において不利な状況に陥った時に「北朝鮮は意図的に米国をあざむいた」として軍事危機をあおり、国民の支持を回復させることもできるでしょう。
このあたりは本当にかけひきの世界です。
あり得る最善のシナリオとは
—北朝鮮が「2020年までにすべての核兵器を廃棄する」と約束して米朝首脳会談が実現した場合、どのような展開が考えられるでしょうか。
道下：私は4つのシナリオを考えています。第1は「2020年までにすべての核兵器を廃棄する」で米朝が合意。米国は当面の圧力・制裁を継続しつつ、米朝関係改善、制裁解除、経済・技術協力を段階的に進めていく。例えば北朝鮮が核兵器を「すべて」廃棄した時点で国交を正常化する。4つのシナリオの中で最も悪くないものです。
このシナリオでは金正恩は経済再建を本気で進めていきます。
もちろん、これまでの経緯から考えて、北朝鮮が難癖を付けて合意の実施を遅らせることがあるかもしれません。例えば「対北朝鮮強硬派の大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、ジョン・ボルトンが失礼なことを言った」という口実で。
北朝鮮が速やかに核兵器を全面廃棄しないと、合意に対する批判も出てくるでしょう。しかし、予定より遅れたとしても、少しずつでも非核化プロセスが前進していれば、「合意を破棄すべきだ」との議論は説得力を持たないでしょう。
—この最も悪くないシナリオが実現する可能性は何％くらいでしょう。
道下：35％くらいですね。
金正恩が“まとも”であるがゆえに高まる軍事オプションの有用性
第2のシナリオは、これまでやってきたことの繰り返しです。「2020年までにすべての核兵器を廃棄する」で米朝が合意するものの、北朝鮮が色々と理由を付けてこれを反故にする。
これに対して米国は態度を硬化させ、「鼻血作戦」などの軍事オプションをちらつかせて危機を高める。これに米国の国内政治がリンクした時には危険度が高まります。2020年の大統領選挙が迫っているにもかかわらずトランプ政権の支持率が低迷するとか、ロシアゲートをはじめとするスキャンダルへの追及が盛り上がるとか、いう場合ですね。トランプは「北朝鮮が非核化を拒否した」と宣言し、危機を高めて国民の目を外に転じさせる。この可能性が25％くらいでしょう。
北朝鮮もこれに対抗する措置を取るでしょう。太平洋上で水爆実験をすることがあるかもしれません。北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が2017年9月にこうした選択肢を示唆したことがあります。
韓国に対してなら、南北の境界にある島々への砲撃などが考えられるでしょう。北朝鮮は2010年11月に延坪島（ヨンピョンド）を砲撃しました。同3月には韓国の哨戒艦「天安（チョナン）」を沈没させています。これらと似たようなことが起こり得ます。
私は、南北首脳会談や中朝首脳会談の結果、北朝鮮に対する軍事オプションの有用性が高まったと考えています。
—それはなぜですか。
道下：これらの会談を通じて、金正恩が合理的な人物であることが明らかになったからです。昨年まではクレージーな人物である可能性がありました。それゆえ、軍事オプションを取れば米朝が全面戦争に陥る可能性を排除できなかった。
しかし、南北首脳会談や中朝首脳会談を実施する中で、金正恩が困ったときには頭を下げることもできる、合理的な判断力の持ち主であることが判明しました。北朝鮮に鼻血を出させる程度の軍事攻撃――金正恩を殺害したり、体制崩壊を狙ったりしないもの――であれば、米国がこれを実施しても、北朝鮮が自暴自棄になって全面的な報復攻撃をするようなことはない。
それゆえ私は、軍事オプションの有用性が高まったと考えています。昨年は米国が北朝鮮に攻撃をかける可能性を5％程度と見ていましたが、今はその可能性が高まったとみています。金正恩が合理的な人物であることは良いことでもあるわけですが、軍事行動の可能性を高める面もあるわけです。
在韓米軍の大幅削減をのむ
—第3のシナリオはどのようなものでしょう。
道下：これは、北朝鮮が「核兵器をすべて廃棄する」のと交換で、米国が、韓国の防衛に対するコミットメントを低下させるシナリオです。これが実現する可能性は35％。
トランプは以前から韓国の「防衛ただ乗り」を批判し、在韓米軍の縮小を示唆しています。加えて、北朝鮮の核兵器がなくなり、南北関係が改善に向かうわけですから。
—米国が在韓米軍を撤収させるのですか。
道下：そこまではいかないでしょうが、兵力を大幅に削減する、あるいは有事駐留のような形にすることはあり得ます。平時は司令部機能などに限定し、有事が生じたら本格的な戦力を動員する。
韓国が拒否しなければ、この方向に進むでしょう。一方、韓国が米国に現状維持を求める場合には、駐留経費の負担増を求めたり、米韓自由貿易協定でさらに米国に有利な条件を出すよう求めたりするかもしれません。
—韓国の安全保障が危機にさらされることになりませんか。
道下：おっしゃるとおりです。なので韓国が保守政権ならあり得ない話です。保守派は米韓同盟の守護者であることをもって韓国政治の本流を任じてきました。
しかし、進歩派の文在寅（ムン・ジェイン）政権ならやりかねません。国家の安全よりも、内政面で保守派を追い落とすことを優先する。前大統領の朴槿恵（パク・クネ）と元大統領の李明博（イ・ミョンバク）が逮捕され保守派はおぼれた犬の状態にあります。これにとどめを刺す。
国家の安全保障よりも内政を優先する政治を韓国はこれまでも何度か繰り返しています。
—韓国の防衛メカニズムが弱体化するのを待って、北朝鮮は軍事的に半島を統一するつもりでしょうか。
道下：いえ、北朝鮮にその能力はありません。武力統一は夢のまた夢です。韓国もそう考えています。韓国の国防費は392億ドルで世界第10位（2017年）、ミサイルも1000発以上持っています。独力でも相当のことができます。だからこそ、文政権は在韓米軍のプレゼンス低下をのむことができるのです。ただし、島々への砲撃などの限定的な武力行使は容易になるでしょう。
—現行の在韓米軍はどれほどの役割を果たしているのでしょうか。
道下：北朝鮮が韓国に本格的な攻撃をかけた場合、韓国軍は単独でも最終的には勝利できるでしょうが、かなりの被害を覚悟しなければなりません。米軍が駐留していれば、比較的短期間に、被害が小さいうちに反攻することができます。また、米韓同盟の圧倒的な力により、北朝鮮を確実に抑止できます。
—在韓米軍は日本にとってはどのような価値がありますか。
道下：在韓米軍が撤収し、韓国が中立化する。これはすなわち、韓国が中国に取り込まれることを意味します。「衛星国になる」とまでは言いませんが、中国の影響を非常に強く受けることになるでしょう。在韓米軍がいる現在ですら、韓国の立ち位置は定まりません。在韓米軍がいなくなった時にどうなるかは推して知るべしと言えるでしょう。
韓国の名目GDPは1兆4112ドルで世界11位（2016年）です。これだけ大きな力を持つ国が中国の側につくのは、日本にとっても非常に大きな問題です。
—そうした事態になれば、日本にとっての防衛ラインが南北を分かつ38度線から対馬海峡に後退するという見方がありますね。
道下：その通りだと思います。
私は、米韓同盟弱体化の方向で中朝が合意したと見ています。
—朝鮮半島における米軍のプレゼンスが低下し、韓国がより親中になれば、中国にとっては願ったりかなったりですね。必然的に中国のプレゼンスが高まるわけですから。
道下：その通りです。ただ、この話を韓国でしたところ、「中国の脅威に目覚めた韓国が、米国や日本との関係回復に乗り出すのでは」という意見がありました。中国から難題を突き付けられたり、北朝鮮が増長したりするからです。
韓国では、保守派の基盤層が有権者の35％、進歩派の基盤層が25％ほどを占めるそうです。保守派はまだ滅んではいない。
—次の大統領選挙で保守派が勝利すれば、流れが変わる可能性があるわけですね。
道下：次は無理かもしれませんが、次の次はあるかもしれません。
金正恩がゴルバチョフになり国内動乱
—第4のシナリオはどのようなものですか。
道下：私はこれを「ゴルバチョフ・シナリオ」と呼んでいます。金正恩が北朝鮮を改革する。国際社会からバカにされ、見下される現状を改め、尊敬される国にする。金正恩はスイスに留学した経験あり、北朝鮮の現状に不満を感じていると思います。だからこそ、ミサイルの発射シーンを世界に配信して力を誇示したり、美しい奥さんを見せびらかしたりするわけです。
しかし、この第4のシナリオは大きなリスクを伴います。ゴルバチョフのように経済や社会の改革を進めていけば、既得権益を失う層は強く反発する。この力が大きくなれば政権によるコントロールが効かなくなり、北朝鮮全体が不安定化するかもしれません。金政権が崩壊に至ることもあり得るでしょう。このシナリオが起こり得る可能性は5％程度と考えます。
また、第1のシナリオを進めるうちにこの第4のシナリオに飛ぶこともあるかもしれません。
—反体制派になるのは、朝鮮人民軍でしょうか。
道下：それほど単純ではありません。改革をする過程で、当然、軍にも利権＝「アメ」を与えるでしょう。
金正恩は軍においても党においても、「アメ」をばらまいて懐柔しつつ改革を進めるでしょう。改革がうまくいけば経済のパイが大きくなりますから、その恩恵を受けられる人も拡大すると思います。優秀な人材と地下資源を豊富に持つ北朝鮮は成長の潜在力は高いものがあります。
—元々は第1～第3だったシナリオに、第4のゴルバチョフ・シナリオを追加されました。これは契機になる動きがあったのでしょうか。
道下：今年に入って金正恩の対外的な露出度が高まりました。その結果、彼が若い、普通の合理的な青年であることが分かりました。南北首脳会談で笑顔をふりまく姿には、人気者になりたい気持ちが強く表れていました。だからこそ、ゴルバチョフのように改革を進める意思がある。
その一方で、経験不足であることも露呈しました。トランプが米朝首脳会談の中止を宣言した後、間髪入れずに金次官が「詫びの談話」を発表したのはその一例です。これらを考え合わせるとゴルバチョフ・シナリオが浮上してくるわけです。（敬称略）
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『とうとうリムパックから閉め出された中国海軍 対中融和派の理想は空想に過ぎなかった』（5/31JBプレス 北村淳）について
6/2NHKニュース＜中国の南シナ海軍事拠点化を非難 米国防長官 中国は反発＞
6/2本ブログで触れましたように、5/30NHKニュース11：17に報道された、マテイス長官の発言「習氏は南シナ海の人工島を軍事基地化しないと約束したのに、それを行った」というのを前段に入れないと視聴者は中国の言っていることも一理あると誤解する人も出て来るのでは。
6/3NHKニュース5：26＜南シナ海めぐり米中が対立 アジア安全保障会議＞ここには米・ダン・サリバン上院議員（アラスカ選出、上院軍事委員会メンバー、共和党）も参加し、中国軍幹部が主張する「南シナ海は歴史的にも中国の領海で、国際法に適合している」というのを否定しました。中国人はあからさまな嘘が平気でつけます。できないと出世しません。習近平のように。尤も「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族なので、歴史を改竄・捏造した資料を出してくるかもしれませんが、今の科学技術から見ればすぐに見破れます。それでも騙そうとするでしょうから、中国人は封じ込めるに限ります。
6/1宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜マレーシア、「一帯一路」の重要な新幹線プロジェクトを破棄へ クアラランプール シンガポール間３５０キロの新鉄道は不必要だ＞
http://melma.com/backnumber_45206_6690751/
6/1Share News Japan＜蔡英文「私達はもう忍耐譲歩はしない。中国の圧力は台湾と国際社会とのパートナー関係を緊密化させるだけ」＞
https://snjpn.net/archives/53672
6/1NewsWeek＜ささやかれる台湾「武力統一」の現実味＞
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10290.php
5/30NewsWeek＜PHILIPPINES’ DUTERTE THREATENS WAR IN SOUTH CHINA SEA IF TROOPS ARE HARMED＝ﾄﾞｳﾃﾙﾃは自国部隊が攻撃を受けたら南シナ海で戦争に突き進むかも＞ﾄﾞｳﾃﾙﾃ側近の二人が南シナ海での戦争の可能性について議論した。国家安全評議会顧問のエスパーソンは「フィリピンはいつも緊張緩和の為、外交による解決を追求するが、自国軍隊が挑発を受け或は攻撃された場合は軍事衝突する覚悟はできている。先日大統領も「部隊が攻撃されたら、それはレッドラインを超えたことになる」と言った。
中国はスプラトリー諸島の主権を主張し攻撃的になってきている。最近は核搭載可能な爆撃機H-6Kを人工島の周りに周回させ、南シナ海戦争の為の軍事演習をした。ベトナムはその動きに直ちに抗議したがﾄﾞｳﾃﾙﾃは黙ったまま。それで左翼グループと評論家の批判を招いた。
カエタノ外相はその発言の2、3日後「豊かな漁場を含む海洋資源を巡る戦争の可能性は高まっている。そこには豊富な石油やガスも眠っている。もし、誰かが西フィリピン海や南シナ海で天然資源を盗ろうとすれば、大統領は戦争に突き進むだろう。何かが起こればの話だが、間違いなく戦争になる」と。
議会で前海軍将校のアレジャーノは紛争地域での中国のやり方に政府が黙っていることを明らかにした。AP通信が言うには「5/11には中国艦船はヘリを飛ばし、フイリピン艦船に危険なほど近づけた」と。アレジャーノは「中国のヘリはフイリピン船に近づきすぎたので、海水がゴムボートまで入って来た」と。「もし政権が国民に西フィリピン海で行われたことを信じさせたいのなら、詳細を彼らに伝えるべきである。」と。国内で南シナ海の名が使われていることや政府にそのような事件が起きた場合、より一層公開すべきであると求めた。
http://www.newsweek.com/philippines-duterte-threatens-war-south-china-sea-949221
東南アジア諸国は反中に姿勢を変えつつあります。これはオバマ時代と違い、太平洋・東南アジア・インド洋に米軍が戻ってくると確信したからでは。ルトワックの予言通り、中国の無法な台頭は諸国間の合従連衡を齎すだろうという風に動いています。
6/2政経ワロスニュース＜【米中】トランプ「中国人へのビザ申請を厳格化する！特にスパイと疑われる人物へ厳しくする！実施は6/11な！」⇒ 中国「米中は人材交流に一層努力すべき！」＞日本は外国人実習生と言う実質移民を増やそうとしています。馬鹿かと言いたい。敵を内部に引き入れるなんて軍事センスのない人間の判断でしょう。反日国から大量に流入して治安を悪くします。
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1071143876.html
6/3宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜ 二転三転、そして四転五転の米朝首脳会談だが。。。。。 シンガポールに行っている間に、中国がクーデターを予防する？＞
http://melma.com/backnumber_45206_6691445/
6/2ロイター＜切迫感増すドイツ銀の米国事業縮小計画＞渡邉哲也氏によればドイツ銀行は国有化せざるを得ないだろうと。ドイツ銀行の大株主は王岐山と関係の深い海航集団です。習が槍玉にあげている会社です。中国は救いの手を出せないでしょう。と言うことはやはり国有化しかないのかと。それをすればEU内でメルケルが他国へ言って来た「自己責任、救済はしない」という方針が崩れます。渡邊氏は「英国はブレグジットで虐められたので、（ドイツ銀行が国有化されれば）取引材料として使うだろう」と。EU発の中国連鎖崩壊となってほしい。
https://jp.reuters.com/article/deutschebank-us-breakingviews-idJPKCN1IX45G
北村氏記事は5/20本ブログでも取り上げ、参加を拒否すべきと主張しました。先ずは参加拒否となって嬉しいです。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=8943
対中融和派は中国人の本質が分かっていないという事です。FDRから連綿と続き、キッシンジャーによって強化され今に至っています。金と女で転ばせるわけです。「騙す方が賢い」と思っている民族なので、平気で嘘がつけますし、ルール破りは当り前です。そんな国に米国は対ロ政策の為と言って支援してきたのですから米国が一番の阿呆という事です。ピルズベリーのような国務省上りが米国をダメにしてきたのでしょう。リベラルという容共で、米国民主党がそれです。共和党、特にトランプは中国に対し貿易制裁だけでなく、金融制裁をかけ、世界で貧しい国としか貿易できないようにしてほしい。中国の経済を崩壊させ、軍事費を減らさざるを得ないようにすれば、革命が起きるかもしれないし、人工島も維持できなくなるのでは。
記事
2014年のリムパックの様子。この年に初めて中国海軍が参加した。米海軍が公開（資料写真、2014年7月8日撮影）。(c)AFP PHOTO /US NAVY/ Amanda R. Gray/ HANDOUT〔AFPBB News〕
南シナ海への軍事的拡張をますます加速させると同時に、アフリカのジブチではアメリカ軍機に対してレーザー照射を行うなど、中国の国際ルールを無視する行動に、米海軍の対中強硬派は堪忍袋の緒が切れる寸前である。
先々週の本コラム（「リムパック参加の中国軍、次は何をしでかすのか？」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53102）では、そうした対中強硬派の人々が、「RIMPAC（リムパック）-2018から中国を閉め出せ」という声を再び強めているものの、中国海軍を閉め出すことはさすがのトランプ政権でも無理であろうと歯ぎしりしている、といった状況を報告した。
しかし、対中強硬派の歯ぎしりは驚き（喜びの驚き）に変わった。「闘う修道士」と呼ばれた元海兵隊総司令官マティス国防長官が率いるペンタゴン（米国防総省）は、オバマ政権が中国に発していたRIMPAC-2018への招待を“ドタキャン”したのである。
中国の覇権主義的行動はRIMPACにそぐわない
RIMPACは、2年に一度、ハワイの真珠湾を拠点として開催される多国籍海軍合同演習であり、20カ国近くの海軍が参加する。今年（2018年）はRIMPAC-2018が6月27日から8月2日にかけて開催されることになっている。
RIMPACに参加してきた国および2018年の参加予定国
中国海軍は2014年、2016年とRIMPACに参加しているが、5月23日、ペンタゴンは「RIMPAC-2018への中国の招待を取り消す」と発表した。
「中国は多国間の領域紛争が継続している南シナ海において、一方的に『軍事化』を推し進めており、南シナ海での軍事的緊張状態を悪化させている。このような、中国による軍事化、すなわち軍事力を背景にして周辺諸国を威嚇する覇権主義的行動は、RIMPACの原則や目的とは相容れないものである」というのが取り消しの理由だ。
そしてペンタゴンは、中国による直近の軍事化の事例として以下のような動きを指摘した。
今年の4月から5月にかけて、中国は南沙諸島に建設した7つの人工島のうちの3つ、ファイアリークロス礁、スービー礁、ミスチーフ礁に地対艦ミサイルシステムと地対空ミサイルシステムを設置した。それらの人工島にはいずれも3000メートル級滑走路が設置されているため、中国本土から1200キロメートル以上も離れた南沙諸島に強力な前進航空基地が3つも誕生することになる。
ウッディー島、南沙人工島、海南島からの地対艦・地対空ミサイルの射程圏
引き続いて、中国空軍は、南沙諸島や西沙諸島の航空拠点に爆撃機数機を派遣する訓練を実施し、中国による南シナ海の行政支配拠点である三沙市政庁が設置されているウッディー島（永興島）には、核爆弾や長距離巡航ミサイルを搭載することが可能なH-6K（戦神）爆撃機を展開している状況が確認された。
そして、そのウッディー島に、HQ-9（紅旗9型）地対空ミサイルシステムをはじめとするカムフラージュされた各種兵器が展開している模様が、アメリカの商業衛星によって映し出された。
このように、西沙諸島の軍事化がますます伸展している状況が明らかになっている。
対中融和派と対中強硬派のせめぎ合い
「中国をRIMPACに参加させるな」という主張は、オバマ政権が中国艦隊を初めてRIMPAC-2014に参加させる決定を下したときから、絶えず唱えられてきた。
中国をRIMPACに参加させるか否かは、中国に対する関与政策を支持するのか、あるいは封じ込め政策を支持するのか、という対中政策に関する基本的立場のせめぎ合いの具体的事案であった。
中国に対する関与政策を支持する陣営、すなわち中国をアメリカを盟主とする西側陣営にできるだけ取り込み、西側陣営と協調的行動を取る存在に変化させるために、中国とのある程度の妥協も容認せざるを得ないという対中融和派の人々は、RIMPACに中国を参加させることは絶好の機会であると考えた。
なぜならば、多国籍海軍による合同演習に中国海軍を参加させることにより、国際的な海軍のルールや国際海洋法秩序を理解させて、海洋での予期せぬ衝突を防ぎ、軍事力を振りかざしての海洋侵出を抑制できるものと信じていたからである。
一方、中国による覇権主義的海洋進出政策への対決姿勢を強化して封じ込めなければならないという方針を堅持する対中強硬論者たちにとって、仮想敵である中国海軍を、米海軍とその同盟国や友好国の海軍の集まりであるRIMPACに参加させることなど論外の企てであり、断固として容認できないアイデアであった。
ことごとく踏みにじられた対中融和派の期待
対中強硬派の人々は、中国海軍がRIMPACに参加しても、対中融和派の人々が考えるような啓蒙効果は起こりえないと考えていた。それどころか、多国籍海軍演習に参加する中国海軍の真意は、米海軍や同盟海軍などの情報を収集することにあり、国際協調を学ぼうなどという意思はない、と確信していた。
実際に、RIMPAC-2014において、中国海軍はRIMPACに参加する艦艇以外に情報収集艦を派遣し、アメリカ海軍をはじめとする各国海軍の電子情報の収集に勤しんだ。また、引き続いて参加したRIMPAC-2016では、海上自衛隊に対して国際儀礼を踏みにじる非礼を働き主催者であるアメリカ海軍は困惑した。
それだけではない、中国がRIMPACに参加した2014年に開始された南シナ海での人工島建設はその後アメリカ海軍などの予想を上回るスピードで推進され、本格的な滑走路まで建設されるに至り、現在は7つの“立派な”人工島全てにレーダー施設が設置され、それらの3つは3000メートル級滑走路や大型艦艇が着岸可能な港湾施設を有する本格的な海洋基地としての体裁を整えつつある有様である。
このような事実は、対中融和派の理想は全く空想に近いものであり、現実は対中強硬派が呈していた疑惑の通りであったことを証明している。
しかしながら、「RIMPACに中国海軍を参加させるな」という対中強硬派の抗議は、オバマ政権下では無視され続ける結果となった。そして、トランプ政権下でもなかなか中国に発せられたRIMPACへの招待が取り消されることはなかった。
ようやく日の目を見た対中強硬派
政権発足後1年を経て公表された国防方針において、トランプ政権は「大国間角逐」すなわち「中国・ロシアとの対決」に打ち勝たねばならないという基本方針を打ち出した。その状況に至って、これまで4年間にわたって押さえ込まれてきた対中強硬派の主張がようやく日の目を見ることになったのである。
RIMPACからの中国海軍の締め出しを第一歩に、いよいよ米海軍を中心とする対中強硬派による“反撃”が開始されることになる。だが、中国に与えてしまった4年間によって、中国海洋戦力による南シナ海での軍事的優勢は大幅に進展してしまった。したがって、米軍側の“反撃”は4年前に比べれば数段困難なものになってしまったこともまた事実である。
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『台湾をめぐる米中対立が激化、その行方は？強まる中国の外交圧力、相次ぐ台湾との国交断絶』（5/30日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 福島香織）について
6/1看中国＜贸易谈判再启 美国祭出大招中国态度暧昧(图)＝貿易交渉再開 米国は中国の態度が曖昧なので切り札を出す＞6/2ロス商務長官が訪中して貿易交渉する。米国はNAFTAの見直し交渉期限切れという事で、6/1からEU、ｶﾅﾀﾞ、ﾒｷｼｺに鉄鋼とｱﾙﾐに高関税を賦課する。中国への通商法301条適用調査の結果、4月に中国からの輸入500億＄に25％の関税を賦課するのは60日の様子見期間とされたが、6月末に期限を迎える。中国商務部は「貿易戦争が拡大して行くことは望まない」、「米国の投資制限はWTOの規定に合わない、今その影響を見積もっているが、中国はどんな措置を採られても断固として国益を守る」と述べた。これは、中国国内に穏健派と強硬派の2つがあり、意見が分かれていることを表す。穏健派の代表は李克強と劉鶴である。劉鶴は「貿易戦争はやってはならない。やれば必ず負ける。それは中国経済の崩壊を齎す。双方の実力を比べれば言うまでもない。米国は中国からの輸入商品は全部他の国からの輸入に置き換えられるが、中国はそうはいかない。大豆を例にとって言えば、米国からの輸入を停止、或は高関税の賦課をすれば、植物油の値段が上がり、牧畜用の飼料の価格も上がり、それは肉類にも撥ね返る。中国の消費者物価はすぐに上がって銀行利子は上げざるをえなくなる。金利上げはバブル経済を突き破る針の役目となる。それは前人民銀行総裁の周小川が19大で言ったﾐﾝｽｷｰﾓｰﾒﾝﾄになるという事」と言った。中国の金融システムリスクは益々大きくなっている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2018/06/01/860300.html
6/1看中国<劉鶴在國內承受巨大壓力 能力遭習近平懷疑？(圖)＝劉鶴は中国国内で大きな圧力を受ける（WSJ報道） 習はその能力を疑う>FTは、劉鶴は国内で「中国で最も愚かな仕事をしている」と思われていると報道。中国の政治評論家は「この貿易戦争で最大の敗者は劉鶴である。習に2回も誤報した。習は彼に対する見方を変えた。任に値するかどうか習は見守るだろう」と述べた。劉鶴の負担は重く、交渉がうまく行かなければ帰って報告もできない。ネットでは「李鴻章の下関条約と同じで、主権喪失・国恥であり、北京大学の学生運動（1915年第一次大戦中、袁世凱と結んだ対華21ｹ条条約を知り、1919年ﾍﾞﾙｻｲﾕ条約の結果に不満を持った民衆が起こした54運動を指す？）のようなものを引き起こすかもしれない」と。党の喉と舌の「環球時報」は「2000億＄の貿易赤字削減要求について交渉した結果として不平等条約を持ち帰ることはできない」と。フランスメデイアは「このような言い方は危険、両刃の剣となろう（多分、ナショナリズムを刺激すればそれがやがて共産党にも刃が向けられるの意？）」と指摘。共青団中央官僚は微信で「この貿易交渉と百年前の北清事変議定書（義和団の乱後の列強との条約）を比較すれば、今次交渉は更に中国を小さくしたと将来評価されるだろう」と発信。意味するところは、北清事変議定書は中国近代史上の屈辱である。ただこの発信はすぐ削除された。
https://www.secretchina.com/news/b5/2018/06/01/860357.html
中国では合理的思考をする人間は潰されるという事です。まあ、反日・愛国教育をやり過ぎて「愛国無罪」になり、留まるところを知らないと言ったところでしょうか。国民皆ナショナリストになって、劉鶴の言う経済崩壊を起こせばよいでしょう。いずれ時間の問題と言われて来ましたから。米国と止めどない関税競争や割当、禁輸まで行けば、中国経済は本当に持たなくなると思います。外資が抜けた後は、債務の山となり、不動産と人間（労働力）が債務のカタとして取られるのでは。その前に戦争を引き起こすかも知れません。そうなると、福島氏の見立てでは台湾が狙われる確率が高くなります。日本は米軍と共同して台湾を守りませんと。台湾は自由の砦です。
台湾人の戦争になったら戦うと言った数字を見て頼もしく思いました。翻って日本で同じような調査をしたらどういう結果になるでしょうか。多分低く出るのでは。教育の仕方が悪かったのです。GHQの言いなり、独立後は左翼史観を蔓延らせ、「自由を守るための闘い」すら否定し、共産国へ隷従させるような教育をしてきたためです。自由を守るのは命がけと言うのは世界史を勉強すればすぐ分かる筈。一国平和主義なんて成り立たないというのは中学生でも分かる道理です。大の大人がそれにかぶれているというのでは恥ずかしくはありませんかと言いたい。
トランプの対中貿易戦争は中国の世界制覇の野望を挫く為と見ています。小生の願望も入っていますが。それで北とも体制保証をし、中国の影響力を引き剥がそうとしていると見ることもできます。そうあってほしいとの思いです。北の独裁体制が続くことはさておき。メデイアと野党は相変わらず「モリカケ」で騒いでいますが、時間とコストの浪費です。世界は大きく変わろうとしている時に、こんなくだらないことに関わっているようでは。国民が自覚し、もっと怒りませんと。電波の入札、NHKのｽｸﾗﾝﾌﾞﾙ化、左翼新聞の不買、左翼野党に選挙で投票しないことです。
記事
台湾と断交したブルキナファソは、中国と国交を樹立した（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
米中関係の駆け引きで、半島問題と通商問題がクローズアップされているが、もう一つ大きな駆け引きが動いている。台湾問題だ。特に米国議会が台湾旅行法を2月末に可決して以降、中国の台湾への圧力外交がすさまじい。台湾旅行法可決直後、中国が英字紙チャイナ・デイリーを使って「戦争の可能性」にまで言及して警告。企業には巨大市場にものをいわせて中国台湾の表記徹底を通達した。またバラマキ外交によって5月だけで台湾と断交させた国家は2カ国となった。
一方で、トランプ政権は安全保障担当の大統領補佐官に、親台湾派で反中最右翼のジョン・ボルトンを起用して以来、台湾支持の立場を徐々に鮮明にしてきた。米国は台北で6月に落成式を迎える新在台湾事務所の警備に海兵隊を派遣するという話もあり、国防権限法に基づく軍艦の台湾寄港や軍高官の台湾訪問もちらつかせ始めた。台湾をめぐる米中対立はどこに向かうのか。
台湾の外交関係は4月から5月にかけて激変した。2016年12月にサントメ・プリシンペとの断交が発表され、2017年6月にパナマとの断交が決まった。今年5月1日にはドミニカ、同月24日にブルキナファソが台湾との断交を発表している。中国はブルキナファソに500億ドルの経済援助を持ち掛けてきた。
台湾外交部長の呉釗燮は、責任を取って辞任の意向を蔡英文総統に伝えたが、慰留されて現職に留まることになった。蔡英文政権になって台湾と断交した国はこれで4カ国。台湾と国交を維持している国家は過去最少の18カ国となった。台湾外交部長は中国の金銭外交が台湾の友好国を奪った、と批判するが国家同士にもともと友情はなく、あるのは利害関係だけである。カリブ海や西アフリカの小国にとってチャイナマネーの魅力に抗うことは難しい。
3月末にはバチカンも中国との国交回復に動く、という情報が流れたが、これは台湾の司教団のバチカン訪問を伴う必死の働きかけと、バチカンの掲げる信仰の自由の建前を中国側は宗教白書で真向から否定したことで、ぎりぎり踏みとどまったかっこうになった。だが、これも時間の問題かもしれない。次はパラグアイが断交に踏み切るのではないかという予測もあり、台湾の国際生存空間がじりじりと狭まっている。
また中国は外国の航空会社に台湾表記を「中国台湾」と表記するように4月25日に通達。一カ月以内に応じない場合は行政罰を課すとの圧力を加え、通達を受けた44社のうち18社がすでにこの要請を受け入れた。残りの26社は技術的問題を理由に、変更期限の延期を申し入れているが、7月25日までには変更するとみられている。米国はこれに対して猛抗議を行っている。
航空会社だけでなく、銀行、ホテルその他の企業でも台湾に関する表記を中国台湾省とするように圧力がかけられている。日本の衣料・生活雑貨店の無印良品が商品に「原産国：台湾」と表記していた商品を中国国内で販売していたことに対し、「中国の尊厳や利益を損ねた」として20万元の罰金が科された。無印良品側は中国国内法に違反したことを謝罪し、すぐさま表記の変更を行ったという。米アパレル大手のGAPも、Tシャツの柄の中国地図について「台湾が描かれていない不正確な地図」を書いたとして、中国のSNS微博などで炎上、GAP側はTシャツの廃棄処分と謝罪に追い込まれた。
また軍事的圧力も目に見える形で強まっている。4月以降、中国の爆撃機H-6が連日、宮古海峡から台湾南方のバシー海峡を通過し、台湾を周回する形で飛行した。4月18日には台湾周辺での実弾演習を行った。12日に南シナ海で行った中国史上最大規模の海上閲兵式（観艦式）とセットで、台湾に対する軍事威嚇と受け取られている。5月11日にも、南シナ海上で、「台湾などの高速砲艦が中国の空母を攻撃した場合」を想定した演習が行われ、この様子は中国の国営ネットテレビで公開された。
5月11日の演習では、Su-35戦闘機を初めて、H-6K爆撃編隊とともにバシー海峡に飛ばし、台湾を周回して威圧した。中国が南シナ海の人工島にミサイルや爆撃機を配備し着々と軍事拠点化を進めているのも、対台湾作戦を想定したものとみられている。
一方で3月、台湾の若者の就学、就職を中国本土に誘致する優遇政策を31項目打ち出し、就職氷河期に苦しむ台湾の学生の親中化を図ろうとしている。
台湾擁護を打ち出し始めた米国
こうした中国の攻勢に対して、蔡英文政権はほとんどなすすべがない状態ではあるが、米国が台湾擁護の姿勢を鮮明にしだした。
米国下院が5月下旬、2019年度国防権限法を可決し、米台の軍事交流を推進する方針を打ち出したほか、共和党下院議員のダン・ベーコンがいわゆる台湾防衛事務評議委員会法を提出したのを含め、この二カ月の間に、台湾防衛に関する法案が四つ提出されている。
さらに米台の軍事技術協力を議論する米台国防産業フォーラムが5月10日に初めて台湾（高雄）で開催され、ロッキード・マーチンやノースロップ・グラマンなどの軍需企業が参加。米当局者は来台しなかったが、米国側主催者の米台商業協会会長が「台湾の潜水艦計画支援に米国の技術が提供されると信じている」と発言するなど、台湾の国防強化の後押しに米国が積極的であることをほのめかした。
5月26日には、共和党議員で上院外交委員会東アジア太平洋小委員長のコリー・ガードナーらが突然台湾を訪問し、総統の蔡英文と面会。ガードナーは5月25日に民主党議員のエドワード・マーキーとともに超党派で「2018年台湾国際参与法案」を提出しており、台湾がWHO（世界保健機関）など国際機関の会合に参与できるよう主張している。
6月12日には米国在台協会台北事務所（AIT、米大使館に相当）の新庁舎落成式が予定されており、新庁舎の警備に、他の在外公館と同様、海兵隊が派遣されるのではないか、という情報が台湾メディアから出ている（中国メディアによるとAITは否定しているという）。
AIT新庁舎落成式をめぐる駆け引き
事実なら、AITは大使館扱いに格上げされた、ということになる。また落成式に米国政府から誰が派遣されるかも様々な憶測が流れており、一時は、大統領補佐官で親台湾反中派の最右翼であるボルトンではないか、という噂も流れた。シンガポールで開催予定の米朝会談と同日の6月12日という日取りから、ボルトン出席の可能性は早々になくなったが、米朝会談の裏番組的ポジションで遂行されるAIT新庁舎落成式は、中国との駆け引きにおいて重要な場面かもしれない。
米国は5月27日、今年に入ってから3回目の「航行の自由」作戦を南シナ海で実施したが、これも台湾カード、南シナ海カードをちらつかせた対中牽制の一環といえる。カナダの華字メディア新華僑報は同日、今年に入ってからのこうした米中の一連の台湾をめぐる動きを総じて、「火薬のにおいが濃くなっている」と警告を発している。
二大大国の駆け引き交渉のまさにカードとなっている台湾自身の危機感も当然深まっており、2018年1月の民意調査（台湾民主基金会調べ）では、68％の青年が中国が侵攻してきたら軍に志願するかその他の手段で抵抗する、と答え、台湾が独立をかけて戦争するなら55％が参戦すると答えていた。もちろん91％が戦争ではなく現状維持を望むとするものの、台湾が統一を望まない場合に中国が一方的に武力統一を仕掛けてくる可能性はいまだかつてなく高まっていると感じているようだ。台湾の民間シンクタンク、両岸政策協会の民意調査（5月4日発表）によれば、79・5％の回答者が中国が台湾に対して友好的でないと感じている。
台湾が4月30日に行った軍事演習は、中国と名指しはしていないが、敵対勢力の侵攻を想定した撃退シミュレーション演習であった。6月4日から8日にかけても第二弾の実弾軍事演習が予定されているが、この演習に初めて民間企業のドローンも参加し、戦場状況監視などをサポートする。演習自体は例年行われているが、今年の演習の真剣みはやはり特別だろう。
こうした台湾をめぐる米中駆け引きのエスカレートは、当然のことながら、半島問題での駆け引きと米中通商協議などその他の米中交渉とのからみの中で動いている。トランプ政権、習近平政権ともに、トップの判断がそのまま方針や決断に反映されやすい部分があり、これまでの官僚・省庁中心で良くも悪くも縦割りで交渉されていた通商問題や個々の外交問題が、今は一つテーブルの上ですべてを交渉材料としてダイナミックに駆け引きされうる状況だ。トランプがZTEへの禁輸措置を持ち出せば、習近平も金正恩となにやら密談したふりをしてみせる。米国が台湾接近姿勢を示せば、中国は南シナ海の軍事拠点化をアピールする。
気になるのは両国にとっての優先順位で、私は中国にとっての最優先事項はおそらく台湾問題であろうとみている。習近平政権にとって、通商問題で妥協するより、半島問題で妥協するより、台湾統一を諦めることの方が、党内・国内における国家指導者としての正統性や求心力を大きく損なう。逆に言えば、台湾統一は、少々の経済問題や半島問題の失点をリカバリーできるだけの中国にとっての悲願なのだ。だからこそ武力侵攻も辞さないという、かなり本気の恫喝を交えて台湾を事実上の“無血開城”に追い込もうと画策しているわけだ。
台湾の民主主義と独立性を守ることの意義
では米国の最優先事項はどこになるのか。通商問題なのか半島問題なのか台湾問題なのか、あるいは中東なのか。中国側は、おそらくトランプ個人がビジネスマン気質であるという根拠から、トランプ個人の経済的利益、中間選挙に有利かどうかを最優先に考える、と想定しているのではないか。だが、もし米国が本気でアジアにおけるプレゼンスを取り戻し、米国一強時代を守り抜く、ということを政権としての最終目標にもっているならば、中国の太平洋進出の野望を抑え込むことこそがポイントで、そのために、台湾の民主主義と独立性を守ることこそ最優先テーマだと判断するのではないだろうか。
私は米国政府からの直接情報筋は持っていないので、トランプ政権の最終目標がどこにあるのかについては分からない。先日、コロンビア大学の中国専門家と意見交換した際には、トランプが大統領になった真の目的は、個人的経済利益（ビジネスにプラスになるなど）である、という見立ても聞いた。とすれば、ある一定の大統領としてのメンツが立てられれば、対中融和的姿勢に転じて、中国市場におけるビジネス利権を追求するといったことも考えられる。
それはあまり当たってほしくない想定だが、台湾と同様、米中関係の間で自国の安全が揺れる日本としては、自分たちの望ましくない展開もありうることを頭の隅にいれておくべきだろう。そういう望ましくないシナリオを実現させないためには、少なくとも日本は、台湾の民主主義と独立性を中国の恫喝から守ることの意義をきちんと米国はじめ国際社会に向けて発信する必要がある、ということも忘れてはならない、と付け加えておく。
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『米中の覇権争いは激化の一途、狭間で日本が生き残る道は？』（5/29ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 真壁昭夫）について
5/31阿波羅網＜〝川金帶寅〞中共強硬表態顯惶恐 朝鮮訪美高官滯留北京四改行程＝米朝首脳会談に文在寅も参加？中共が強硬な態度を示すのは（仲間はずれになるのを）恐れている 北の訪米高官は北京でフライトを4回も変えた＞変えた理由として制裁が懸っていた金英哲の解除と関係があるのか、ﾎﾟﾝﾍﾟｵの、スケジュールに依るのか、可能性が大きいのは北京が介入したからと思われる。文が言うには米朝韓3ケ国で戦争状態を終わらせる宣言をしようと考えている。中共の喉と舌のメデイアは「中国は脇役を演じたくはない。中国が朝鮮半島の重大決定に関与できないなら安定した決着とはならないだろう。米韓は中国を甘く見ない方が良い」と警告した。米・ピーターソン研究所のボーエン研究員は「中国に対し今まで通商法301条の適用を止めていたが、貿易戦となればWHの声明で明らかなとおり、今後止めおくことはない」と。
http://tw.aboluowang.com/2018/0531/1122283.html
5/30阿波羅網＜中共被涮了？川普說好話 其他部門下重手＝中共はからかわれたのか トランプは良い話をしたが 他の部門はもたもたしている＞トランプが習にZTEの制裁解除を約束しても、国会が（制裁緩和禁止を）立法化すればできなくなるという話。中国が反撃して米国の農産物やエネルギー輸入を止めるかどうか注目する所。中国が自主的に輸入を増やすかどうかも。
http://tw.aboluowang.com/2018/0530/1122075.html
5/31看中国＜【中国内幕】中兴通讯能起死回生？它已气若游丝(视频)＝ZTEは起死回生できるか もう既に息も絶え絶えである＞ZTEは13億＄（ZTEの2年間の純利益）の罰金を払えるのか？払ったとしても中国国民がツケを払うことになる。そうすれば今の貿易問題の国の補助金問題となる。経営陣二人も既に職務停止にして恭順の意を示したが。トランプが制裁解除すると言っても議会が安全を理由に強烈に反対している。
https://www.secretchina.com/news/gb/2018/05/31/860192.html
日本の情報は限られていますので、それだけでは正しい判断は出来ません。米国と中国から情報を取りませんと。日本の報道機関は左翼のプロパガンダ機関に堕していますので。
真壁氏の言う「米中摩擦は一時的なものではなく、大規模な覇権争い」というのは正しいと思います。そう認識するかどうかで日本がどう生きていけば良いかが明らかになると思います。少なくとも米中どちらに付くかとなれば、米国でしょう。戦争したにも拘らず。今の西側の価値観である自由・民主・人権・法治の普遍的概念は中国にはありません。そう言う国が世界の覇権を牛耳ることが如何に恐ろしいことか。今の習近平は毛沢東に倣って永久共産革命を指向しています。その前に、自国民を格差なく、自由にモノが言えるようにしろと言いたい。
6/1宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜クドロウ国家経済会議委員長が中国に強硬 中国は外資５１％を認めると言うが、１００％外国資本も可能とせよ＞とあります。いよいよ米国が本格的に中国を締め上げて来たと言う感じがします。それはそうでしょう。自分の権益を侵す人間を放置することは考えにくいので。オバマは何もできない無能かつ腐敗した大統領としか思えません。中国は増長して、虎の尾を踏んだという事です。5/30NHKニュース11：17によれば、マテイス長官も「習氏は南シナ海の人工島を軍事基地化しないと約束したのに、それを行った。米国は立ち向かう」と。いよいよ米中決戦が始まります。そのスタートが貿易戦争と認識しておいた方が良いでしょう。北をうまく行けば籠絡できるかもしれないというのは、中国に打撃を与えることになりますので。何せ黄長燁によれば、主体思想は中国からの独立を裏にしめているという事のようですので。
http://melma.com/backnumber_45206_6690708/
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180530/k10011457931000.html
記事
激化する米中の覇権争い 日本がとるべき道とは
5月17〜18日、米国・ワシントンにて、世界のスーパーパワーである米・中両国が貿易に関する協議を行った。共同声明では、米国の対中貿易赤字の削減に関する中国の“歩み寄り”が示された。加えて、ムニューシン米財務長官は、当面、貿易戦争を保留するとの見解も示した。それを受け、一部では米国の対中強硬姿勢が、軟化したとの見方が出ている。
しかし、それによって米・中2国間の問題が解決したと考えるのは早計だ。元々、米・中間の摩擦は、貿易に限らず、安全保障や国際社会でのリーダーシップなど多くの分野に及ぶ。両者の争いは根の深いものであり、現在の覇権国と、将来の覇権国との大規模なフリクション＝摩擦の一部と考えるべきだ。その争いは簡単に収束するものではない。
足元の世界情勢を見ると、現役の覇権国としての米国の地位は徐々に低下している。一方、ＩＴ先端分野、安全保障などを中心に、中国は世界の覇権国への道を着実に歩んでいる。今後、米中の覇権争いは激しさを増すことが予想される。
米国が中国の台頭を抑え、世界の基軸国家としての役割を果たすには、企業独自の取り組みに加え政治面からも、新しいテクノロジーの創出を目指さなければならない。トランプ大統領は、それを理解できているようには見えない。将来のある時点で歴史を振り返った時、「トランプ大統領の誕生が、米国の地位低下を加速させる転換点だった」と言われることになりかねない。
わが国は、世界のスーパーパワーである米・中両国の覇権国争いが激化する中で、今後自力で生き残りの道を模索しなければならない。選択肢はあまり多くはないだろう。
覇権を争う世界のスーパーパワー 米国と中国
今年3月、トランプ大統領は、知的財産権の侵害などを理由に中国への制裁関税の賦課を指示する大統領令に署名した。それは、米中が貿易戦争に突入するとの懸念を高める要因だった。
1930年代以降、世界の覇権は英国から米国に移った（パクス・ブリタニカから、パクス・アメリカーナへ）。特に、第2次世界大戦以降は、米国を中心に日独（旧西独）の経済復興が支えられた。
また、米国は自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）を各国と締結してグローバル化を進めた。それが、新興国の需要に先進国がアクセスすることを支えた。それと同時に、新興国は先進国企業の海外直接投資を呼び込み、少しずつ資本や技術力を蓄積し経済力を高めた。
その間、1980年代にわが国が世界の工場の地位を確保し、米国との貿易摩擦に悩まされることになった。そして、90年代に入ると、中国が着実に経済力を高め、やがてわが国を凌駕して世界の工場の地位を引き継いだ。それが、1990年代以降の中国の2ケタ成長を支えた。
米国の地位が揺らぎ始めた時期に関してはさまざまな見解があるものの、2008年のリーマンショック（米大手投資銀行リーマンブラザーズの経営破綻）のインパクトは大きかった。米国が金融危機の発生を未然に防ぐことができず、世界経済を危機に陥れたとの批判につながった。特に、資金流出圧力に見舞われた新興国からの非難は強かった。2008年から開催されているG20（20ヵ国・地域首脳会合）はその象徴といえる。
リーマンショック後、世界経済の中で重要な役割を担ったのが中国だ。中国政府が発動した4兆元（邦貨換算額で60兆円程度）の経済対策は、世界経済の持ち直し期待を高めた。2010年、中国のＧＤＰ規模はわが国を抜き、米国に次ぐ世界第2位になった。
加えて中国は、アジア新興国などのインフラ需要の取り込みを目指して、一帯一路（21世紀のシルクロード経済圏構想）を提唱し、対外進出を強化している。
それに伴い、米国への一極集中ともいわれた世界の政治・経済・安全保障のパワーバランスが変化している。米中の覇権争いという世界規模で進む変化の一端が、貿易面での米中の摩擦に表れている。
今後、経済戦争の主戦場となるＩＴ先端分野
特に、1990年代以降の米国経済を支えてきたＩＴの先端テクノロジー分野では、中国の追い上げが顕著だ。2017年の国際特許出願件数を企業レベルで見ると、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）が1位と2位にランクインした。国レベルでも、中国はわが国を抜いて世界2位の知的財産権を手中に収めている。事実上、テクノロジーの開発競争は米中の2強がしのぎを削っている。
トランプ政権のＺＴＥへの制裁に見られる通り、米国政府は力づくでＩＴ先端分野での中国の台頭を抑えたい。2025年に中国はＩＴテクノロジーを駆使して、精度の高い製品を輸入に頼るのではなく、国産化することを目指している（製造強国の追求）。それは、民間の経済活動だけでなく、治安維持、環境保全、軍事など、勢力拡大に欠かせない。中国のＩＣＴ（情報通信テクノロジー）面での競争力が高まるにつれ、中国企業の提供するデバイスやサービスのシェアが高まることも考えられる。
ＩＴテクノロジーが重視されているのは、地球上に限定されない。宇宙開発も含まれる。中国は2022年ごろに宇宙ステーションを完成させ、2030年には“宇宙強国”になることを目指している。それが実現すれば、中国の覇権はさらに強まるだろう。
中国の覇権拡大を食い止めるために、米国は様々な対策を講じてきた。オバマ政権の末期、米国がＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の締結を急いだのは、その一例だ。それは、米国を中心に各国の投資・競争・知的財産保護に関するルールを統一することだった。言い換えれば、政治協力を基礎に、米国を中心とした多国間での対中包囲網を形成することが目指された。
オバマ政権は、各企業のイノベーションを引き出すことも目指した。宇宙開発、ロボティクスなどに留まらず、環境保護などの面でもＩＴテクノロジーの活用が重視されたのはそのためだ。言い換えれば、当時の米国は、新しい発想の実現によって需要を生み出し、米国の求心力を高めることで中国に対抗しようとした。
そうした取り組みの重要性を、トランプ大統領はあまり理解できていないように見える。同氏が対中強硬策を重視したのは知的財産権の保護だけでなく、特定の支持層からのサポートを増やすことが最大の目的だろう。その発想で、覇権強化を目指す中国の取り組みに対抗することは難しい。
スーパーパワーに挟まれたわが国の生き残る道
世界の覇権国の寿命は100年程度といわれる。20世紀前半、英国から米国に、覇権はシフトした。現在、中国が米国を追い上げている。2030年ごろには米国よりも中国の覇権が強まることも考えられる。トランプ大統領の言動次第では、想定以上に米国の地位が凋落する展開もあるだろう。
米国が中国の覇権強化に対抗するには、競争力の引き上げが欠かせない。具体的には、米国企業が、スマートフォン等に次ぐ革新的なプロダクトを世界の消費者に提供できるか否かが重要だ。ＩＴ先端分野への資源の再配分を強化する政策の推進は、待ったなしだ。
同じことがわが国にも言える。足元、日本経済は中国向けマザーマシン（工作機械）の輸出などに支えられ、緩やかな景気回復を続けている。当面は、中国の需要などがわが国の経済を支える展開が見込まれる。
ただ、この状況に浮かれてはいられない。中国は、国家総動員でＩＴテクノロジーを中心に先端分野での競争力を高め、精度の高い部品などの国産化を進めている。わが国が素材や部品の供給国として競争力を維持できるかは不透明だ。
わが国が生き残るには、最終的には、わが国企業の独自の完成品型ヒット商品を生み出すことが重要だ。言い換えれば、これまでにはない、新しいプロダクトやサービスを開発して、需要を生み出すのである。かつてのソニーのウォークマンのように、人々が「欲しい」と思わずにはいられないものを生み出すことができれば、需要は生まれる。それが重要だ。
需要創出のためには、政府が構造改革を進め、需要が見込まれる分野にヒト・モノ・カネが再配分されやすい社会の仕組みを整備しなければならない。それが、成長や利益を追い求める“アニマル・スピリッツ”を高めることにつながる。
足元、多くの国内企業は生き残りをかけてコストカットを重視している。ただ、それだけでは、成長を実現することはできない。新しい発想を取り入れ、モノや組織などの革新を通してさらなる付加価値の獲得＝成長にこだわる個人、組織を増やさなければならない。
中国は改革を重視している。その手本となっているのが、バブル崩壊後のわが国だ。わが国が改革を進め、企業の成長志向が高まれば、よりダイナミックな社会が実現するだろう。それが、世界の中でわが国が存在感を示す（生き残る）ことにつながる。そのための取り組みが進むことを期待したい。
（法政大学大学院教授 真壁昭夫）
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『改革より体制維持優先したプーチン氏 4期目は「国内問題に集中」も打開策乏しく』（5/25日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 池田元博）について
5/29阿波羅新聞網＜美朝協商首議嚇壞三胖 但川普給最優回報 核基地竟隨時可恢復＝米朝協議の第一ラウンドは三代目の豚を震え上がらせた しかしトランプは飴も与えた 核基地はいつでも元に戻せる＞ポンペオが提案しているのは「CVIDとCVIG（完全かつ検証可能で不可逆的な安全保証“Complete, Verifiable, Irreversible, Guarantee”）」とのこと。金体制を保証するのに条約として議会の批准を取付け、大統領が変わっても、変えられないようにと話している。米国は先に20個の核兵器を米国テネシー州に運ぶよう要求したが、北は「何の保証もなく、運び出すことはできない」と拒否し、「先に米国の体制保証案を出せ」と要求。韓国政府要人は「6/12会談の成否はどこで折り合えるか」だと。米国は過去の失敗に鑑み、期限を区切りたいが、北は反対している。豐溪里核試験場爆破に立ち会った韓国人記者は「北は本当に核放棄するのか確信が持てない。試験場は掘り起こせばまた使える」と。
http://tw.aboluowang.com/2018/0529/1121523.html
5/30＜「朝鮮半島の今を知る」(7) アンドレイ・ランコフ 韓国・国民大学教授＞5/31日経朝刊にランコフ教授（ロシア人）は「北は完全核放棄には応じない。ロシアの影響力は限定的」と明言していました。そうなると戦争になるのかどうか？ただ、今の米朝の交渉の遣り取りを見ていると、そうはならず、トランプもまた騙されるのではと心配になります。そうなれば日本も核武装ですが、拉致被害者は帰ってきません。
https://www.youtube.com/watch?v=vVbRjfLW_Dg&feature=youtu.be
5/31日経朝刊「海外投資家 政治を注視 自民党総裁選や伊政局 「ポスト安倍」見極め」の中に「4月の日米首脳会談や世論調査の支持率の下げ止まりを機に、ﾏｰｹｯﾄの関心は日本政府から薄れ、海外に向かっていった。それでもなお国会では学校法人「加計学園」や「森友学園」の問題を巡り、野党の追及は続く。外国人の目には「収賄罪や贈賄罪にならないのに、なぜ日本の国会やメデイアでこんなに盛り上がっているのか」（欧州の金融アナリスト）とも映る。安倍首相の退任が、日本市場の直接的なリスク要因であるという構図はポスト安倍の問題にもつながる。」とありました。外国人の方がまともに日本の政治を見ているし、日本の市場関係者も5/14の記事によれば「株式市場関係者、安倍内閣支持率７割超す、ＱＵＩＣＫ月次調査＜株式＞」と既存メデイアの世論調査の結果とは違う結果でした。それはそうでしょう。高橋洋一教授は「FRBの見ている指標は失業率。金融政策で失業率は変わる」と何時も言っていますが、日本の4月の完全失業率は3ｹ月連続で、完全雇用と言われている3.0％以下の2.5％です。有効求人倍率（季節調整値）も前月に続き１．５９倍でした。景気が良くなっているのが、若い人を中心に実感していると思われます。年寄りの方は情弱老人と蔑まれないように情報を取りに行かないと簡単に騙されます。新聞TVは憲法改正させないための倒閣運動を手段を選ばずやっていることに気付きませんと。単なる印象操作です。戦前から新聞はプロパガンダをして国民に戦争への道を歩ませて来ましたが、今は似非平和主義のプロパガンダ機関となり果て、中共への隷従への道を歩ませようとしています。子々孫々をそういう目に合わせないよう、正しい判断力を持ちませんと後悔することになります。
5/27日経電子版＜ロシア、米同盟分断に照準 領土絡め日本に圧力
【モスクワ＝古川英治】経済協力をテコに北方領土問題を動かそうとする安倍晋三首相に対し、ロシアのプーチン大統領は激変する世界情勢をにらみながら日本の戦略的な価値を値踏みする。イラン核合意離脱などトランプ米大統領が世界秩序を顧みない独断行動を繰り返すなか、ロシアは米国と日本を含む同盟国の分断に照準を合わせる。
「同盟ブロックによらないアジア・太平洋地域の新しい安全保障の構築で一致した」。21日に訪ロしたインドのモディ首相とプーチン氏の会談。対中国を意識して米国と安保協力を進めてきたインドの取り込みをロシアは狙った。インドはトランプ政権の鉄鋼輸入制限や自国が原油を調達するイランへの敵視政策を見てロシアに接近した。
「割れない安保体制」。ロシアは欧州やアジアの米国の同盟に反発し、同盟に縛られない地域安保の概念を各国に売り込む。民主・自由主義を軸とする米欧主導の世界秩序から多極化への移行を主張し、米同盟国の切り崩しに注力する。
対日圧力は確実に増している。北朝鮮の核の脅威に際して米主導のミサイル防衛の配備を急ぐ日本を何度も批判。「北方領土の主権を日本に渡した場合、米軍駐留の可能性がある」と、領土問題を絡めて日米同盟への揺さぶりを仕掛ける。外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）などを通じて日本の使い方を探る。
「米国第一」を標榜するトランプ氏の暴走はロシアにとって好機にほかならない。英独仏はロシアとともにイラン核合意堅持を表明し、米国と一線を画す。在イスラエル米大使館のエルサレム移転も非難した。メルケル独首相とマクロン仏大統領は相次ぎ訪ロした。ウクライナ侵攻などを巡る対ロ制裁で米国と結束しながら、中東で影響力を伸ばすロシアへの独自外交を模索する。
プーチン氏にとって安倍政権の立場は煮え切らない。「なぜ反ロ声明に乗ったのか」。４月の主要国（Ｇ７）外相会合の直後、ロシア政府高官は日本側に詰め寄った。英国で起きたロシア人元スパイ毒殺未遂事件で日本はロシア外交官を追放した米欧の制裁に追随しなかったが、Ｇ７の対ロ非難声明には同調した。
日本はイラン核問題でも合意支持を表明する一方、「（トランプ氏を）理解するところがある」と米国に配慮した。理念や価値観に基づき米ロそれぞれと向き合おうとする欧州と比べ、日本の対応はその場しのぎで「最後は米国次第」とプーチン氏の目には映る。
プーチン政権に近い筋は米中主導で展開する北朝鮮問題が日ロを近づけるきっかけになりうると期待する。トランプ氏はいったん北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との会談中止を発表。その後、実施の可能性に触れるなど迷走している。金氏は後ろ盾を求めて中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と２度会談している。ロシアから見れば、日ロはともに蚊帳の外に置かれている。
「（米中が駆け引きして仕切る）Ｇ２が日ロ共通の懸念」と同筋はいう。「自国優先のトランプ氏が交渉で日本に配慮するかも分からない」
「世界に永久に続くことが存在するか」。プーチン氏は米国と同盟国の関係についてこんな発言をしたことがある。米国の影響力を弱体化させることに狙いを定めるロシアとどう交渉に臨むのか。日本の安保の根幹が問われている。＞（以上）
「理念や価値観に基づき米ロそれぞれと向き合おうとする欧州と比べ、日本の対応はその場しのぎで「最後は米国次第」とプーチン氏の目には映る」と記事にはありますが、欧州だって人権弾圧する中国と経済的利益の為、自分達の価値観（自由・民主・人権・法治）を犠牲にして付き合っているではないですか。白人コンプレックスの塊のような記者なのでは。そもそもで言えば、武力を持たない日本は外交が限られるのは当り前で、米国から離れて外交をしようと思えば、憲法改正して自衛隊を軍隊にすることから始めなければ。何の提言もせず、自分を高みに置いて批判するだけ、腐っています。日本は米国及びNATOと結び付きを強め、ロシアとは経済合理性の範囲内で付き合っていけば良いのでは。北極海航路とシベリア鉄道は魅力的に映ります。北方4島も2島返還、残りは継続協議で手を打たないと未来永劫返って来ないのでは。
5/30日経朝刊The Economist＜ガスプロムが揺さぶる欧米の利害＞トランプ政権が欧州にガスプロムとの取引を止めさすよう圧力をかけても、エネルギー確保は自国の生存に関わるのでそうはいかないという事です。メルケルは上の古川記者が書いたような理念や価値観でロシアとは付き合っていません。国益を判断に外交しているだけです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31086920Z20C18A5TCR000/
池田氏記事では構造改革に期待したがプーチンの人事を見ると望み薄と感じたようです。一番大きいのはメドベージェフ首相の留任でしょう。あれだけビデオで賄賂の映像が流されたにも拘らず再任されたという事はプーチンが扱いやすいと思っているからなのでは。原油価格高騰はロシア経済にはプラスで、輸入国である中国、日本には不利となります。日本は早く原発を稼働させていきませんと。
記事
モスクワのクレムリンで今月7日、プーチン氏のロシア大統領就任式典が盛大に行われ、通算4期目が始動した。大統領は政権運営の新たな柱に「人々のためのロシア」を掲げ、とりわけ国内の社会・経済改革に取り組む意向を示した。実態はどうなのか。
5月7日、プーチン氏のロシア大統領就任式典が盛大に行われ、通算4期目が始動した（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
「ロシアのため、現在と未来の平和と繁栄のため、わが偉大な国民の保護と継承のため、ロシアの各家族の幸福のために、私の人生を捧げて全力を尽くすことが私の義務であり、私の存在意義でもある」――。
2018年5月7日、モスクワの大クレムリン宮殿。数千人の招待客が見守るなか、さっそうと登場したプーチン大統領は自信満々の表情で演壇に向かい、4回目の大統領就任式典に臨んだ。
宣誓後の就任演説はまず、大国を率いる大統領としての責任感と自負、3月の大統領選で自身を支持してくれた国民への感謝などに費やした。続いて4期目の政権指針を披露したが、注目すべきことは「今は我々が持つあらゆる可能性を国内問題の解決、国内の発展に向けた最も切実な課題の解決に利用しなければならない」と表明。社会・経済改革の必要性を強調したことだろう。
とくに４期目の政権運営の柱として、「人々のためのロシア」というスローガンを提唱。それぞれの人々が目標を実現できる、可能性のある国という意味で、政権にとっては人々の生活の新たな質的向上、幸福、安全、健康の維持・増進が最も重要で主要な政策課題になるとしている。
一方、外交については「我々は対話に前向きだ」とし、「我が地球の平和と安定のため、すべての国々と対等で互恵的な協力を進める」と表明した。同時に「ロシアは強く、活動的で、影響力のある国際社会の参加者だ。我が国の安全保障と国防力はしっかりと保たれる」と主張。「大国ロシア」路線を今後も堅持する姿勢を示したものの、対米欧関係を含めた国別の具体的な言及はなかった。
生産年齢人口の減少に危機感
今回の就任演説から浮き彫りになったのは、「人々のためのロシア」という標語に象徴されるように、プーチン大統領が国内問題、とりわけ社会・経済政策に4期目の政権運営の力点を置く構えだということだ。
実際、そうした路線を如実に示したのが、就任当日に署名し公表した大統領令だ。「2024年までのロシア発展のための国家目標と戦略課題」と題したもので、今後6年間で実現すべき国内の社会・経済政策の目標を列挙している。
具体的には、人口の安定的な増加、平均寿命の引き上げ、貧困の削減、国民の実質収入と年金の引き上げ、住宅環境の改善、技術発展やデジタル経済の有効活用、基幹産業の育成などを唱えている。
このうち例えば人口・寿命に関しては、2000年に65歳、2017年は73歳だった平均寿命を2024年に78歳、2030年には80歳まで引き上げる目標を掲げた。さらに、健康寿命を67歳に引き上げる、合計特殊出生率を1.7に引き上げる、生産年齢人口の死亡率を10万人当たり350人以下に引き下げる、子どもがいる女性の就労を促すべく、3歳児までの子どもが100％保育施設に入所できるようにする、といった様々な数値目標を列挙している。
人口問題ではとくに、持続的な経済成長を目指すうえで大きな障害となる生産年齢人口の減少を危惧しているようだ。プーチン大統領は今年3月の年次教書演説で「2017年に生産年齢人口が約100万人も減少した。ここ数年は同様の減少傾向が続く」と述べ、深刻な懸念を表明していた。さっそく対策を打ち出したといえるだろう。
大統領の危機意識は「安全で質の高い自動車道路」の建設をめざす国家計画立案を求めた項目にも反映され、「交通事故による死亡を10万人当たり4人以下に抑制する」といった目標も盛り込まれている。
このほか大統領令では「世界の５大経済大国入り」という目標も掲げた。プーチン大統領は年間のインフレ率を４％以内に抑制するなど、マクロ経済の安定性を保ちつつ、「世界平均より高い経済成長率」を実現することで目標を達成するよう求めている。
具体的な方策としては、製造業や農業、非資源分野で世界的競争力を持つサービス産業を育成し、こうした分野の輸出総額を国内総生産（GDP）比で20％以上にすると明記。同時に、プーチン大統領が3月の年次教書演説でも掲げたように、燃料・エネルギー以外の商品（機械、農産物など）の輸出を年2500億ドル以上に引き上げるとしている。
ちなみに世界銀行によれば、2016年のロシアの国内総生産（GDP）の規模は世界で12位にとどまる。ただし、購買力平価換算では世界6位だ。
プーチン大統領は6年前の2012年、首相から大統領に復帰した。その時は大統領就任当日に経済・社会政策のみならず、外交も含めて、あらゆる分野の政権の指針となる大統領令を連発した。それに対して今回は、「ロシア発展のための国家目標と戦略課題」だけだった。
外交については、6年前と違って米欧との関係が極度に冷え込む中、明確な政権指針を出しにくいのだろう。あるいはウクライナ、シリアへの軍事介入の疲弊感も顕在化するなか、もはや外交で国民人気を維持するのは難しいと予測しているのかもしれない。いずれにせよ、プーチン氏の就任演説や大統領令の内容を踏まえると、4期目は経済・社会改革に本腰を入れ、政権の求心力を保っていく腹積もりなのだろう。
体制維持で改革の本気度に疑問符
ただし、その本気度に疑問符が付くような人事が就任当日にあった。かつて大統領も務め、プーチン氏とのタンデム体制の一翼を長年担ってきたメドベージェフ首相の留任をいち早く表明したからだ。
メドベージェフ首相は議会承認後にさっそく新内閣の陣容を固め、プーチン大統領が承認した。かねて辞意を表明していたリベラル派のシュワロフ第１副首相が退任し、同じくリベラル派のドボルコビッチ副首相も閣外に去った。シュワロフ氏は日ロの貿易・経済政府間委員会の共同議長（ロシア側議長）、ドボルコビッチ氏はロシア経済近代化に関する日ロ経済諮問会議の共同議長（同）を長年務めてきた。日ロ関係にも影響が出る恐れがある。
ロシアメディアの報道によれば、ドボルコビッチ氏は今後、米国の制裁対象となった大手新興財閥の経営者ヴェクセルベルグ氏に代わり、モスクワ郊外の先進技術の研究開発拠点「スコルコボ」事業を統括するとされている。
一方、シュワロフ氏の後任の第１副首相には、シルアノフ財務相が財務相兼任の形で昇格した。ショイグ国防相、ラブロフ外相ら主要閣僚は留任した。全体的にみれば小幅な内閣改造で、あえて目玉を挙げるとすれば、かつてプーチン首相時代に内閣で社会福祉政策を担当したタチヤナ・ゴリコワ会計検査院院長が社会福祉政策を総括する副首相に復帰したことだろうか。
ロシアでは国家財政を健全化させるうえで、現在は原則として男性が60歳、女性が55歳となっている年金の支給開始年齢の引き上げが急務になっている。政府は2019年にも引き上げに着手する意向で、ゴリコワ氏はその司令塔役を担うことになる。ただし、年金の支給開始年齢の引き上げは国民に痛みを強いるだけに、計画通り断行できるかどうかはなお不透明だ。
年金の支給開始年齢の引き上げを含め、プーチン氏が4期目でめざす経済・社会政策の多くは、クドリン元財務相が率いる戦略策定センターがまとめた経済改革案が土台になっているとされる。ただし、首相候補と取り沙汰されてきたクドリン氏の抜てきはなく、同氏はゴリコワ氏の後任の会計検査院院長に付く見通しだ。
最近は米国のトランプ大統領がイラン核合意からの離脱を表明した影響で、国際的な原油価格が上昇している。原油依存が高いロシアには思わぬ追い風となっているが、長期的に原油市況が高止まりするとは限らない。ロシアにとっては資源頼みからの脱却、製造業の育成など経済の構造改革は待ったなしだが、プーチン政権は本当に断行できるのか。内閣改造を小幅にとどめ、体制維持を優先した経緯からみる限り、やはり大きな疑問符を付けざるを得ない。
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