6/7阿波罗新闻网＜狡兔三窟！不止政协委员冯小刚 范冰冰郭德纲等大陆明星纷纷海外置产＝狡兎は難を逃れるのが上手い　政協委員の馮小剛に止まらず範氷氷、郭徳綱等大陸のスターが次々と海外に資産を置く＞馮小強は米国に900万＄の不動産、女性スターの範氷氷はカナダに不動産を購入して賃貸、漫才の郭徳綱はオーストラリアに222万豪＄でｼｬﾄｰ付の豪邸を購入、女性歌手の田震はシドニー富裕層地区に1100万豪＄で豪邸を購入。崔永元（有名ｱﾅｳﾝｻｰ）が微博（ﾁｬｯﾄ）で馮小強について暴露。他はメデイアが暴露。

http://www.aboluowang.com/2018/0607/1126226.html

6/8阿波罗新闻网＜陰陽合同事件反轉？崔永元好友被發追逃公告 中宣部下令官媒噤聲＝二重契約事件が反転　崔永元の友人はお尋ね者になる　中共宣伝部はメデイアに報道を禁じる＞6日中央規律検査委員会（王岐山がトップでいた所）が職務関連犯罪や経済犯罪で逃亡中の50人の名前を公表した。この中に崔永元の友人の快鹿集団（上海で不動産業、映画製作）の元会長・施建祥が入っていた。崔永元が範氷氷の二重契約で脱税を図ったことを暴露した後、すぐに世論が沸騰し、官製メデイアが脱税を取り締まると発表したため、演劇界は騒然となった。為に中共宣伝部は報道を禁じた。施建祥は2016年3月に米国に逃亡、2017年1月に国際刑事機構のレッドノーテイス（犯人引渡要請）が発給された。演劇界では不法に金を集め、マネロンしている。範氷氷と婚約者の李晨は二人でラスベガスで豪遊、1500万＄の小切手の内、1200万をすり、残りはヘリでの大峡谷観覧をした。マネロン目的でバクチをしている。

http://tw.aboluowang.com/2018/0608/1126511.html

6/9看中国＜崔永元发飙事件折射大陆社会病态(图)＝崔永元が引き起こした事件は大陸社会の病態を表す＞崔永元は15年前に「携帯電話」（電話で不倫がばれる）という映画のモデルにされ、彼と家族が傷ついたにも拘わらず、その2作目を馮小剛監督、範氷氷主演で作ろうとしたため崔永元が彼らの不都合な真実を暴露した。しかし大衆は崔永元に関心がなく、範氷氷の脱税問題と「国家精神象徴の栄誉」を受賞したことに対して関心が集中した。範氷氷が受賞した「国家精神象徴の栄誉」は一種の社会風刺ではないか。実際全体主義制度下の国家精神とは、どんな良いものもそぐわない。臣従精神、阿諛精神、貧しきを嫌い、富を愛する精神、弱きを挫き強きに媚び諂う精神、是非を問わず、成功か失敗かだけを問う精神以外にない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/06/09/861168.html

6/14日経朝刊＜中国、海外で商標出願急増　政府が補助金

中国が世界で商標の出願を増やしている。日米欧での出願は2017年までの３年で７倍近くに急増した。中国政府が世界的なブランド育成を目標に掲げ、国外での商標を含む知的財産権の出願に補助金を出している。政府の過度なテコ入れは安易な出願を招き、企業活動に混乱が生じかねない。中国国内で相次ぐ商標登録を巡るトラブルが国外に“輸出”されることへの警戒感も強まっている。

中国から日本への出願件数は17年に8464件と14年比で５倍強に増えた。国別トップの米国（8789件）との差を急速に縮め、18年には逆転する勢いだ。欧州連合知的財産庁への出願も14年比で４倍強に増加した。

米国は日欧と統計の取り方が異なるが、中国からの出願が８倍に急増。17会計年度（16年10月～17年９月）は全出願の8.5％を占めた。英国やカナダ、ドイツを引き離し、圧倒的に多い。

商標は知的財産権の１つ。自社と他社の商品を区別するための文字や記号、図形などを指す。認められれば独占的に使用でき、企業のブランド戦略に欠かせない権利だ。

中国政府は17年に「商標ブランド戦略を徹底的に実施する」との方針を策定し国外での商標登録の後押しを始めた。外国で商標を申請する企業に補助金を支給する。中国メディアによると、浙江省では欧米での商標登録費用の５割、発展途上国では７割を補填する。

米国にはインターネットで雑貨などを販売する零細業者による出願が目立つ。補助金目当てとみられる申請も多く、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、ほぼ同じデザインの服に異なるロゴをつけた出願が何枚も届いた事例が確認されている。出願の殺到で他の申請者の処理が遅れる懸念がある。

商標の出願競争は先進国でも行われており、知財保護のために必要なことだ。だが補助金を使って急激に拡大させる中国の手法は競争をゆがめ、企業活動に混乱を招きかねない。

商標登録が専門の米ガーベン法律事務所の弁護士ジョシュ・ガーベン氏は「中国の補助金は米国の商標登録制度を傷つける意図がうかがえる」と指摘する。日本の特許庁も中国からの大量出願を警戒している。

中国で目立つ商標を巡るトラブルが日米欧で起きる事態も懸念される。

中国では09年に「今治タオル」を日本の団体が出願しようとしたが、別の企業が「今治」を出願済みだと当局に拒否された、などの事例がある。価値が出そうな商標を先回りして出願し、後で必要な企業に売って利益を得る例もあるとされる。

21世紀構想研究会の馬場錬成理事長は「中国では商標の先取りなどの問題と、先進的な知財戦略が併存している。国内外で当面、不正はなくならない」と解説する。＞（以上）

中国人の基本的価値観は何時も言っていますように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」というものです。信頼で成り立つ社会ではありません。外国人に対してだけでなく、中国人同士でもそうです。「他人のものは俺のもの、自分のものは当然自分のもの」という世界です。ですから知財・商標の問題でも国家を利用して、自分に有利になるようにします。トランプが不公正と言うのは尤もでしょう。今まで中国は海賊版を沢山作って、製作者の利益を盗み、今度は知財法を使って囲い込みを図るのは余りに自己中でしょう。中国との貿易を禁じれば良い。

“中国男人没有仁义、中国女人没有贞节、他们只有拜钱教＝中国人男性には慈愛・高潔と言うものがなく、中国人女性には貞操観念がなく、彼らにあるのは金を有難がることだけ。”（中国語が正しいかどうかは分かりません。小生が作文しました。でも内容は合っていると思います）というのが当て嵌まるのでは。ここで言っています仁義は新渡戸の「武士道」の中の、仁＝benevolence、義＝rectitudeをイメージしています。貞節はそのまま、範氷氷の例で分かるように、金の為には権力者（王岐山）に近づき、身体を捧げ、不正をしても捕まらないようにしているという事です。範氷氷の顔は韓国整形美人を彷彿させますが。章子怡も張芸謀監督（北京オリンピック開会式総監督）の愛人だったと言う話です。まあ、中国では“Me Too”運動みたいなのは絶対に起こらないでしょう。何故なら女性の方から近づいて行くからです。セクハラはパワハラの一種ですが、権銭交易と権色交易は中国人にとっては長い歴史の中で当り前になっています。勿論、何清漣は、共産党政権になってからその程度が激甚になったと言っていますが。

中国では三重帳簿が当り前の国ですから、別に二重契約だって罪の意識なくできるのでしょう。でも中国語の記事を読みますと、やはり権力者と通じていると、簡単に不都合な真実に蓋をすることができると思わせます。やはり人治の国だけあります。左翼にシンパシーを持っている人は現実を良く見た方が良いでしょう。福島氏の記事にありますように習近平と彭麗媛は不仲で軍部ともうまく行っていないとすれば、世界平和の為に、クーデターを起こして習を排除するのが理想です。なお、ここに出てきます軍の歌姫の宋祖英は江沢民の愛人と言われています。

記事

脱税疑惑が持ち上がった人気女優の范冰冰（写真：AP/アフロ）

中国で最も美しいといわれる人気女優・范冰冰（ファン・ビンビン）の脱税疑惑が思わぬ方向に広がるかもしれない。単なる美人女優のスキャンダルでなく、これも権力闘争、しかも軍部がらみとなると気になるではないか。今回は芸能ゴシップを深読みしてみたい。

范冰冰は山東省出身、1981年生まれで、女優、歌手と多方面で活躍している。日本では日中合作映画「墨攻」に出演したことで知られ、サントリー・ウーロン茶のCMでも親しまれるようになった。最近では主演を務めた映画「わたしは潘金蓮じゃない」（馮小剛監督、2016）で、サン・セバスチャン国際映画祭の最優秀女優賞を受賞。カンヌ国際映画祭のレッドカーペットの常連でもあり、昨年はコンペティション部門の審査委員に選ばれて話題になった。彼女のファンには年配男性が多く、范爺と呼ばれている。

范の婚約者の李晨は、知名度はかなり劣るが人気の中国人俳優で、昨年の彼女の36回目の誕生日に正式にプロポーズ。このとき、李晨が愛の証に贈った范冰冰そっくりの人形が、マリーナ・ビチコバという世界的に有名な人形師に特注したものでお値段30万ドル、というのも話題となった。

そんな大人気女優の范冰冰だが、黒い噂が一つあった。元国家副主席で2017年までは中央規律検査委員会書記として反腐敗キャンペーンの陣頭指揮をとっていた王岐山の愛人であったという噂だ。この噂の出元は、米国に逃亡した巨額汚職容疑で国際指名手配中の実業家・郭文貴だ。ただ、郭文貴がインターネットを通じて流すこうした情報の多くが共産党指導者たちの動揺や疑心暗鬼を狙ったガセ情報という見方も強いし、私もあまり信じていない。

だが、CCTV元アナウンサーの崔永元が5月末にSNS微博を通じて暴露した范冰冰の「陰陽契約」（表と裏のある二重契約、おもに脱税目的）の実態は、ガセとは言い切れない。この情報発信をきっかけに、中国当局が捜査を開始し、しかもターゲットは范冰冰にとどまらず、その背後の中国最大の映画エンタメ企業グループ「華誼兄弟（ファイ・ブラザーズ）」、そしてその背後の軍部にまで及ぶのではないかといわれているのだ。

華誼兄弟は1994年に軍籍の王中軍、王中磊が創設した総合エンタメ企業で、馮小剛や姜文ら才能ある監督を発掘し積極的に投資、中国を代表するヒット作を飛ばし続けてきた。2009年には深センベンチャーボードに上場。2017年にはハリウッドのSTXエンタテイメントと提携して、本格的なハリウッド進出を狙っている。

華誼の急成長の背景には軍があるとかねてから言われている。創業者の王兄弟は軍高官の息子、「軍二代」であり、いわゆる「部隊大院児」の特権階級。王中軍自身も元軍人だ。もともと中国の映画産業を含むエンタメ産業の根っこは八一電影製片廠や解放軍文工団にあり、中国エンタメのノウハウ、人材の少なからずが、部隊大院出身といわれている。

そもそも中国映画の名作には解放軍礼賛のプロパガンダ映画が多い。昨今、中国で異例なヒットとなった「戦狼」や今年春の興行成績1位となった「紅海行動」は民間の制作会社が作った軍事映画だが、解放軍が物心ともに関与しているという意味では、軍部プロパガンダ映画の系譜といっていいだろう。

中国のエンタメ産業を牛耳る主要人物たち

映画だけでなく文藝、演劇、歌謡といった中国のエンタメ産業を牛耳る主要人物のおよそ半分は軍部出身、北京の部隊大院出身者、あるいはその子弟や周辺者が占めている。

部隊大院とは、解放軍の様々な部隊に所属する軍籍者家族が暮らす統一整備された共同生活圏で、食堂、病院、プールなどさまざまな施設がそろい、幼稚園から中学校までの教育機関もあって一貫した英才教育が行われていた。

ほかにも国務院や国家機関の幹部家族の暮らす幹部大院もある。北京ではもともと、「大院文化」というものがあり、職業や身分が同じ人間が共同生活しながら助け合い、子弟の英才教育を協力して行う伝統がある。故宮自体も一種の大院であり、胡同生活もそうである。

もともとそういう文化があるから、幼稚園から学校まで併設された社会主義的な共同生活システムとの相性がよかったのかもしれない。解放軍の部隊大院はさまざまな大院の中でも、飛び切りの英才教育が可能で、特に本来、生活スキルに直結しない芸術、芸能方面のエリートは、部隊大院でないとなかなか育たない中国の社会状況もあった。

こうして英才教育された子弟を「大院児」とよぶが、具体例をあげると、文壇では王朔、ドラマ・映画界では鄭暁龍や陳凱歌、姜文、管虎、中国ロックの父である崔健など、中国を代表する文化人が軒並み部隊大院児なのである。

はり大院児である華誼兄弟こと王兄弟が、こうした部隊大院人脈を駆使して、また文工団出身の馮小剛らエンタメ方面の英才を集結させてみるみる間に中国最大の映画エンタメ娯楽企業集団を作り上げたのである。

さて范冰冰は、この華誼映画の看板女優である。彼女の高額ギャラについては、かねてからいろいろな噂があった。だが崔永元が5月28日、29日に微博で、范冰冰が「陰陽契約」で、巨額脱税していると告発。これを契機に、国家税務総局が調査する動きをみせ、にわかにその噂に信憑性がでてしまった。

崔永元のツイートによれば、范冰冰は4日の映画撮影で、1000万元のギャラをもらったが、じつは裏契約があり、5000万元を受け取ってその分を脱税しているという。

実はこの暴露の前から、崔永元VS范冰冰、葛優、馮小剛および華誼兄弟とは因縁があった。華誼兄弟の製作で馮小剛がメガホンをとり葛優、范冰冰が主演を務めた大ヒット映画「手機」は人気司会者が携帯電話を家に忘れたことで浮気が発覚するドタバタコメディだが、この人気司会者のモデルが崔永元で、内容がほぼ実話ではないか、と噂になったからだ。崔永元はこの映画が自分を侮辱したものだと、たびたびSNSで范冰冰らを批判、攻撃していた。ちょうど、「手機2」の製作発表があったばかりで、このバトルが再燃していたのだ。

動き出した国家税務総局

だが、単なる芸能ゴシップにとどまらないことに、国家税務総局が動き出した。6月3日までに范冰冰の個人事務所に税務調査が入ったという。CCTV、人民日報はじめ、国営メディアも芸能人の陰陽契約バッシングを開始した。関係者の話では芸能界の陰陽契約は実のところ、公然の秘密であったという。申告用の契約書でのギャラは銀行に振り込まれ、その数倍のギャラが現金などでひそかに渡される。

その誰もが公然の秘密と安易に考えていた陰陽契約が今になって問題視されたのはなぜか。范冰冰が仮に脱税容疑に問われることになったとしても、それはスケープゴートでしかない、というのはファン以外でも想像できることだ。当初は天安門事件前に国内や国際社会の関心をそらすのが目的か、などという説もあったのだが、どうやら狙いはもっと大きいのではないか。

ここでにわかに注目されている説が、狙いは華誼兄弟および、北京芸能界から軍部の影響力を排除することではないか、というものだ。習近平政権VS軍部の権力闘争の延長ではないか、という見方もある。

そう思わせる一つのネタが、崔永元が香港「蘋果日報」のインタビューで指摘をしていた、空軍元テストパイロットの徐勇凌の「暗殺司令」疑惑だ。徐勇凌は2014年に現役を引退したのち、軍事映画のアドバイザーなどしていた。最近では范冰冰の婚約者・李晨が初監督、主演したステルス戦闘機映画「空天猟」のアドバイザーもしていたという。

元軍人の映画協力に習近平激怒

だが習近平は現役引退したとはいえ、元軍人（しかも軍事最高機密を知るテストパイロット）が民間映画に関わったことで大激怒。徐は全面的な謝罪を行ったが、習近平の怒りは収まらず「暗殺命令」が出たとか出なかったとか。徐勇凌はSNSを含む公式の場から完全に撤退し、沈黙を守っている。

暗殺命令は話が盛りすぎだとしても、これを機に軍が民間娯楽映画に関与することへの全面的禁止が言い渡された、というのは間違いない。近年、民間制作会社が作る中国の近未来戦争をイメージした軍事娯楽映画が大ヒットしており、一部では習近平政権が強軍化政策を後押しするために、こうした軍事娯楽映画に力を入れているのではないか、という見方もあった。だが、蘋果日報によれば、習近平は軍部が全面的に製作を支援した「戦狼2」や「紅海行動」を名指しで批判しているともいう。

そう考えると、習近平政権としては、中央宣伝部および軍部の掌握はできていないのかもしれない。また宣伝部と軍部がこうした娯楽エンタメを通じてやたらと民間の好戦的な空気を盛り上げているのは、習近平に対する手の込んだ嫌がらせ、という推理もでてくる。

つまり、国内の民族主義的高揚感が、習近平政権の外交上の選択肢を狭め、米国や日本相手の妥協が難しくなってくる上、周辺国は中国の軍国主義化に警戒を深めるので、さらに外交がやりにくくなる、という寸法だ。確かに、表立って習近平を批判する人はほとんどいなくなったが、内心、内政や外交で習近平が失敗することを願っているアンチ習近平派が党内にかなり多いことは、私も仄聞している。特にメディア、宣伝部、軍部に多いとも聞く。

このほか、八一電影製片廠も軍制改革の延長で、大規模リストラされ、総政治部歌舞団やその他文化活動団と一緒くたに、解放軍文化芸術センターにまとめられている。今年1月、トロント国際映画祭で国際批評家連盟賞を受賞した「芳華」（馮小剛監督）は解放軍文工団員の栄華盛衰を描いた作品（感動的名作なのでぜひ見てほしい）だが、これ自体が習近平政権に葬りされつつある解放軍文藝・映画の伝統へのレクイエムだったかもしれない。

しかし、ここで一つ新たな疑問がわく。北京の芸能界に関しては、軍部出身で元歌手の習近平夫人、彭麗媛がかなり影響力をもっているはずだ。もともと芸能界を牛耳っていたのは曽慶紅とその弟および関係者といわれていた。それを権力暗闘の末、彭麗媛が奪ったといわれる。曽慶紅も彭麗媛も軍部とは深い関係なので、どちらが北京芸能界を牛耳っても、軍部が芸能界とつながりを持つ状態は変わらない。

だが、習近平が芸能界から軍の関与を徹底排除すると決めれば、総政治部歌舞団出身の元歌姫の彭麗媛の立場はどうなるのだろう。彼女は、まさに軍部と芸能界の接点に位置する重要人物だ。

そこで出てくるのが習近平と彭麗媛の不和説である。たとえば、彭麗媛が姉としたって、家族同然の付き合いをしていた軍の歌姫の宋祖英が政治協商会議全国委員の名簿から消え、一時汚職容疑で取調べを受けたことで、彭麗媛は習近平に強い不満を抱いたとかいう話もある。結婚30年目の二人は5月20日の「我愛你　アイラブユー」の日に、そのおしどり夫婦ぶりが一斉報道されている。だが、そういう報道に力が入るほど、この不仲説への疑いも増してくる。

范冰冰の見せしめに逮捕はあり？

さて今後、この事件がどう展開するかは、まだ動きの途中なのでなんともいえない。華誼兄弟は「税務調査は受けていない」とコメントしているが、株価は影響を受けて下落している。范冰冰は「手機2」の撮影現場にひそかに戻っているらしいが、表だっての活動はすべてキャンセル。婚約者の李晨が実はすでに中国国籍を捨ており、米国におよそ67.8億元相当の資産を移転しているという疑惑報道が香港メディアに出ている。

かつて、脱税取締り強化キャンペーンのために、中央政府は大女優・劉暁慶を逮捕した。これは当時、当たり前のように脱税していた有名人に対する見せしめ逮捕だったといわれている。習近平政権は范冰冰を見せしめに逮捕するのか、おとがめなしか、その前に李晨と国外脱出するのか。あるいは芸能界粛清を建前に、軍の芸能界利権を完全につぶそうとするのだろうか。そうなると、習近平と軍部の関係はどうなる？　芸能ゴシップも深読みすると、なかなかきな臭い話になってくるのが中国らしいだろう。

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6/13阿波羅新聞網＜金正恩返国先见习近平？中共外交部被三胖打脸＝金正恩は帰国前に習近平に会う？　中共外交部は金三胖に面子を潰される＞中共外交部は金が帰路習と会うかどうか問われ「成り行きを見ていてくれ」と自信げに煙に巻いたが、阿波羅新聞網のｺﾒﾝﾃｰﾀｰは「金は習に会わないだろう。会えばトランプが面白くない。米朝の協力関係に必ずや影響を与えるので、金はそれほど馬鹿ではない」とｺﾒﾝﾄ。トランプは中共の関与を低くすることを考え、「我々は今韓国・日本と協力している。中共との協力は比較的低い。だが彼らとも協力する」と述べた。

金が帰路習と会うかどうか注目されたのは、報告するためとか給油の為と考えられた。ｺﾒﾝﾃｰﾀｰは「北と米国が直接対話するのは金ファミリーの歴代の夢、ここにきてやっと実現した。金王朝は百回中国を頼っても、百回とも中国に從ったことはない。逆に朝鮮戦争時には朝鮮にいた多くの中共の軍人を殺した。毛沢東は中国に住む朝鮮族部隊を編成し、金日成に送った。延安派も送られ、殲滅させられた」と述べた。

中共内部では北と米国が正式に交渉するのを快く思っているのは誰一人としていない。それは北が中共の牽制から離れ、ゆっくりと自主外交の道を歩き始めることを意味するから。

後ろはポンペオと金与正

http://www.aboluowang.com/2018/0613/1128956.html

6/13看中国＜川金会揭秘 谁胜谁负 高下立判(图)＝首脳会談でどちらが勝ちどちらが負けたか明らか　勝者はすぐに分かる＞TVで見る限りトランプが主人で金は脇役との印象を受けたと。今回の協議は北の核危機の最終解決の第一歩を踏み出したばかりである。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/06/13/861551.html

6/12希望之声＜怪！美朝峰会结束 记者会上川普大赞习近平＝何かおかしい　米朝首脳会議終了後トランプは記者会見でトランプは習を持ち上げる＞米国のシンクタンクCSISのｼﾞｮｾﾌ・ﾎﾞｽｺはﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶの取材に対し「中共は過去に北の核を利用して米国を牽制して来た。もう一方、国際舞台で、その危機を利用して責任ある大国のｲﾒｰｼﾞを作って来た。しかし、もし危機が去ったら、米国と競り合うｶｰﾄﾞを失うことになる」と。北京人民大学の米国研究センター主任の時殷弘はｱｯﾌﾟﾙ･ﾃﾞｲﾘｰの取材を受け、「米朝が会ったことは進歩であるが、骨組みの協議にｻｲﾝしただけであり、内容で具体的なものはない。非核化をどのように、ｽｹｼﾞｭｰﾙもなければ、具体的な措置について書かれていない。もし単に非核化という言葉だけを認め合ったのであれば、この首脳会談は、意義は余りない。金は一部非核化して、残りの核兵器を値段交渉の道具として使うだろう。それを国際社会における立脚点とすると私は信じている」と。北京はずっと北の非核化を支持して来たし、北に対し義務と利益を持っている。今回の首脳会談で米・朝・韓の連合ができ、中国の利益に影響を与える。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/06/12/n1868526.html

6/13宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜米朝首脳会談を過大な期待で予測したメディアは何を間違えたのか　会談は始まりにすぎず、金正恩は中国の意向（何も約束するな）を実践した＞

http://melma.com/backnumber_45206_6695771/

中国語の記事はトランプを評価する記事ばかりです。宮崎氏と鈴置氏の記事はそれらとは違った見方をしています。大方の日本人としては物足りなさを感じたのでは。CVIDと拉致が共同声明に盛り込まれなかったためです。中国に気付かれないように、裏で米朝が握った可能性もあります。昨日の本ブログで紹介しました、鍛冶俊樹氏の「米国が金の秘密口座を凍結」した可能性を考えますと、米国が譲歩したわけではないと思います。第二、第三の会議で中露という外野の声を撥ね返して、CVIDと拉致問題が解決できることを願っています。

11月の中間選挙までこれで戦争の目は無くなったと思います。喜んでいいのかどうか。共同声明を出さずにﾌﾘｰﾊﾝﾄﾞでいた方が良かったのではと表に出て来る情報だけではそう思ってしまいます。やはり日本も外国の力だけで外交をやろうとしても無理で、強い外交をするには軍事力が必要となります。憲法改正、ﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞ、自衛隊関連法案をﾈｶﾞﾃｲﾌﾞﾘｽﾄ化、予算の大幅増を訴えたい。

記事

米朝首脳会談で合意文書に署名後、トランプ大統領の背に手を添える金委員長（写真：ロイター/アフロ）

（前回から読む）

6月12日、シンガポールで開いた史上初の米朝首脳会談は実質的な進展なしに終わった。

4項目で合意

—米朝首脳会談が終わりました。

鈴置：6月12日午後1時40分過ぎ（現地時間）、トランプ（Donald Trump）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長は共同声明に署名しました。

声明では、米国が北朝鮮の安全を保証する一方、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けた約束を改めて確認しました。

・President Trump committed to provide security guarantees to the DPRK, and Chairman Kim Jong Un reaffirmed his firm and unwavering commitment to complete denuclearization of the Korean Peninsula.

そしてトランプ大統領と金正恩委員長はともに以下の4つの条項で合意しました。

1.The United States and the DPRK commit to establish new U.S.─DPRK relations in accordance with the desire of the peoples of the two countries for peace and prosperity.
2.The United States and the DPRK will join their efforts to build a lasting and stable peace regime on the Korean Peninsula.
3.Reaffirming the April 27, 2018 Panmunjom Declaration, the DPRK commits to work toward complete denuclearization of the Korean Peninsula.
4.The United States and the DPRK commit to recovering POW/MIA remains, including the immediate repatriation of those already identified.

米韓同盟解消のテコ、板門店宣言

注目すべきは非核化に関連する3項目目です。「南北朝鮮が交わした板門店宣言を確認することを通じ、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向け努力することを約束する」というのです。

これでは非核化は進展しない可能性が極めて高い。なぜなら板門店宣言で約束した非核化とは、北朝鮮から核兵器を除去することだけを意味しません。

韓国に対する米国の核の傘の提供をやめることを含め半島全体を非核化する、ということなのです（「『民族の祭典』に酔いしれた韓国人」参照）。

6月12日の会見でトランプ大統領は「早急に非核化する」「来週にも具体的な協議を始める」と語りました。

しかし、いざこの条項を持ち出して北朝鮮に「早急な非核化」を要求しても、北は「韓国に対する核の傘を廃止するなら受け入れる」と言い返すでしょう。

ここで米朝協議はこう着し、米国としては1項目目の関係正常化にも、2項目目の体制保証にも進めなくなります。

• 米朝、3つのシナリオ

中間選挙まで時間稼ぎ

—トランプ大統領は板門店宣言の非核化の意味を理解しているのでしょうか。

鈴置：もちろん分かっていたと思います。ただ、金正恩委員長との会談で何らかの成果を出して見せる必要に迫られ、北朝鮮のワナと知りながら共同声明に盛り込んだのかもしれません。

会見でも「会談を急ぎ過ぎたため、北に譲歩し過ぎではないか」との質問が相次ぎました。ことに「CVID」（完全で検証可能、不可逆的な非核化）を受け入れさせると表明していたのに、共同声明には入っていないとの批判は大統領の痛いといころを突きました。

すると、トランプ大統領は「時間がなかった」「私は長いこと寝ずに交渉した」などと言い訳に終始しました。トランプらしからぬ弱気を思わず見せた感じでした。

もし、ワナと分かっていて米国側が受け入れたとすると、今回の会談は北朝鮮の完勝です。北の時間稼ぎに米国が大きく手を貸したことになります。

北朝鮮には成功体験があります。ブッシュ（George・W・Bush）政権は、初めは強気で北朝鮮に対したものの、2006年の中間選挙で負けると弱気に陥り、最後は北朝鮮の言いなりになってしまいました。

トランプ大統領も2018年の中間選挙で勝てるかは不透明です。とりあえずそこまで時間を稼ぎ、米国の軍事攻撃を避ければ核保有を事実上、認められるはずとの計算があるでしょう。

• 非核化の約束を5度も破った北朝鮮

トランプには奥の手？

—トランプの完敗ですね。

鈴置：大統領に好意的に見れば、「奥の手」を残しているのかもしれません。朝鮮半島の非核化に関連、北朝鮮が「米国の核の傘も撤去せよ」と言い出したら、それを飲む手です。

5月10日の演説でトランプ大統領は「半島全てを非核化する」（denuclearize that entire peninsula）と語りました。（「『米韓同盟破棄』カードを切ったトランプ」参照）

核の傘を韓国に供与しない、ということは米韓同盟を解消することに等しい。それを交渉材料に北朝鮮に「本気で核を全て手放せ」と迫るつもりかもしれません。というか、もう、それを武器に交渉を始めているのかもしれません。

6月12日の会見でトランプ大統領は「在韓米軍はいずれ引いて行く」と語りました。米韓合同軍事演習の中止も示唆しました。米韓同盟を堅持するつもりがあるのなら、安易に演習は中止しないはずです。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領はもともと米韓同盟に懐疑的な人ですから、北の完全な非核化の見返りに米韓同盟を解消すると言われても反対しないでしょう。

国連軍化という妙手

—在韓米軍がいなくなるとなれば、韓国は大騒ぎになりませんか？

鈴置：妙手があります。米韓同盟をやめても在韓米軍は存在しうるのです。同盟国の軍隊としてではなく、国連の平和維持軍として韓国に駐留し続ける手があるのです。

国連軍として存在すれば北朝鮮の南進を防ぐことは可能ですから、韓国人に一定の安心感を与えられます。一方、国連軍ですから核の傘は韓国に提供しない。

1998年ごろから北朝鮮はこれを言い出しています。韓国の保守派の指導者、趙甲済（チョ・カプチェ）氏も「在韓米軍の国連軍化」を前から懸念しています。

趙甲済氏は会談を10時間ほど先立つ6月12日午前零時に「北の非核化は手遅れ、韓米同盟はいじられるという不吉な予感」（韓国語）という記事を自身のサイトに載せました。ポイントは以下です。

・在韓米軍の地位変更は北朝鮮、文在寅政権、中国が同意する可能性がある。トランプだけが同意すれば日本が反対しても討議の対象にはならない。

要は非核化を目がけ交渉する過程で、米韓同盟の存続が怪しくなると訴えたのです。

• 朝鮮戦争年表

「米朝」の前日の日米電話協議

そんな奇手があるのですね。

鈴置：専門家――ことに古手の間では常識です。もちろん、在韓米軍の国連軍化を交渉カードとして切る時は、韓国はもちろん、日本にも通告があるでしょう。

6月11日、シンガポールからトランプ大統領は文在寅大統領と安倍晋三首相に電話しています。その直後、安倍首相がぶら下がり会見で見せた固い表情が気になります。

（次回に続く）

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6/10鍛冶俊樹氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜米朝会談決裂せば＞金三胖が米国の口座凍結に遭い、金欠病に陥った為、米国の言うことを聞くようになったとの見立てです。それなら6/11本ブログで紹介しましたジュリアーニが「北は土下座して首脳会談開催を懇願した」と述べたのも頷けます。
http://melma.com/backnumber_190875_6694803/
森氏が言う共和党大統領の期待を日本の首相が裏切って来たというのはその通りと思います。特にロンヤスの中曽根。彼は保守派でなく保身派でしょう。娘婿の前川もコントロールできない。レーガンを中国に近づけたのも防衛費を増やさず口だけに終わったためです。靖国参拝でも胡耀邦を助けるためとか言って公式参拝を止めました。それ以降首相の公式参拝ができなくなったのは彼のせいです。三島割腹事件の時は防衛庁長官だったにもかかわらず、「常軌を逸した行動というほかなく、せっかく日本国民が築きあげてきた民主的な秩序を崩すものだ。徹底的に糾弾しなければいけない」というコメントしか出せなかった輩です。小泉は今の反原発で野党の支援をするくらいだから、保守派ではありません。竹中を枢要な地位につけた時点で明らかでしょう。息子進次郎と同じく芯のない鵺みたいな政治家です。その点安倍氏は保守派の期待を大筋では裏切らず、トランプと真の関係を構築できていると見ます。防衛予算増額とﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞ、憲法改正は3選も含めた任期中に仕上げてほしい。
黒井氏の記事は「米朝関係の局面は、「北朝鮮がどこまで妥協してCVIDを受け入れるか」よりも、むしろ「CVIDに抵抗する北朝鮮を、トランプ大統領がどこまで受け入れるか」に移ってきている。」と結んでいます。まあ、WH内部でもどのくらい分かっているのか、安倍首相もトランプの思惑をどの程度伝えられているのか分からず、またトランプの気紛れな性格で、進展の仕方が全く読めない中では、ある想定で結論付けるのはやむを得ないと思います。上述の鍛冶氏やジュリアーニの話を考慮に入れれば、また違った結論になると思います。米軍が戦争をせずに、金の力で北を軍門に下すことができればそれに越したことはありません。日本にとって核・ﾐｻｲﾙ・拉致総ての問題解決が重要ですが、現体制を維持するとなると北の国民が可哀想すぎます。簡単に独裁者の意向で殺されるのが続く訳ですから。クーデターを起こさせるのが一番良いと思いますが。金三胖以外が国のリーダーになった方が拉致被害者も還しやすくなると思います。
6/12阿波羅新聞網＜川金会若成功 中共将面临两个打击＝米朝首脳会談が成功したなら中国は2つ打撃を受ける＞一つは中共が朝鮮との貿易で得ていたほぼ独占的な経済的な利益が失われること、二つ目は米中貿易摩擦のカードとして北を使おうとしてきたのができなくなることである。
http://www.aboluowang.com/2018/0612/1128251.html
6/12　16時からトランプ記者会見の予定ですが、空手の稽古の為出かけますので論評できません。下記のニュース解説を見れば9：30の段階でトランプは「会談は成功」と言ったとのこと。まあ、この後の実行段階が勝負になるのですが。親指を立てるトランプ。その後金が「一歩踏み出すのは容易ではなかった。過去には多くの障害があったが、我々はそれを克服して来た。それでやっと今日という日がある」と答えたとのこと。

6/10希望之声＜【川金会更新报导】川普认为美朝将有“很棒”的关系＝首脳会談をｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾄ報道　トランプは米朝の関係は非常に良くなると思っていると＞
https://www.soundofhope.org/gb/2018/06/10/n1861389.html
6/12/18 宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜歯の浮くような儀礼的言辞のやりとりから米朝首脳会談は始まった　金正恩は前夜にマーライオンを観光するなどリラックスを演出したが＞によれば随行員は中国人も交じっているとのこと。金も中国から監視されているという事でしょう。
http://melma.com/backnumber_45206_6695504/
森記事

米フロリダ州パムビーチにあるドナルド・トランプ米大統領のリゾート施設「マーアーラゴ」での会談中、報道陣に応じるトランプ大統領（右）と安倍晋三首相（2018年4月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN〔AFPBB News〕
歴史に残る米朝首脳会談が明日に迫ってきた。安倍晋三首相はドナルド・トランプ米国大統領との会談、次いでG7サミットに参加するため米国に向け出発した。
「尖閣に日米安保第5条が適用される」「日米は同盟関係にある」
同趣旨のことを日本政府は米国の時の国防長官をはじめ国務長官、最終的には大統領から引き出すことに腐心してきた。
そして、「尖閣は・・・」「日米は・・・」と、期待通りの米高官の発言で日本の国民は胸をなでおろし、米国は日本と一心同体であるかのように受け取り、安堵した。
いま安倍政権の最大関心事項は、日本を射程範囲に収めるノドンやテポドンなどの中・準中・短距離弾道ミサイル（IRBM、MRBM、SRBM）と2500トン超も保有するとされる生物・化学兵器の破棄と、拉致問題の解決である。
安倍首相との親密さから拉致問題解決の必要性などを国連の場などで取り上げてきたトランプ大統領への期待はかつてなく高まっていると言っても過言ではないであろう。
果して、大統領は期待に応えてくれるだろうか。
巧言令色の「尖閣は安保条約の範囲内」か
しかし、いかに大統領の発言であろうとも、その一方には米国の国益に照らして行動する議会があり、米国憲法もある。どれだけ、米国大統領の決意が実行に移されるかは謎の謎でしかない。
ともあれ、日本人自身が国会で、核を含めた拡大抑止について、真剣に議論したことはない。すなわち、米国を本当に日本防衛に縛り付ける議論は日本の国会では行われてこなかったのであり、今もそうである。
「尖閣に日米安保が・・・」、あるいは「日米は同盟関係に・・・」の言葉による漠然とした空気で日本人が感じ取ってきただけである。
米国にとってみれば、日本防衛の義務は日米同盟の強化が基本にあるはずであり、「同盟の深化」といった言葉だけではなく、世界の平均的な水準（GDP＝国内総生産の約2％程度の防衛費）に近づけ、日本も努力してくれるであろうという期待が見られる。
なお、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が発表（2018年5月2日）した2017年の世界のGDPに占める軍事費の割合は2.2％、米国がNATO諸国に求めている軍事費は平均2％とされる。日本はGDP比では0.9％でしかない。
しかし、その期待はどの政権によっても頑として拒否されてきた。ましてや民主党政権時は削減してマイナス傾向でしかなかった。
このため、日米ガイドラインの改定では首脳同士の声明が出せず、国務長官・外務大臣と国防長官・防衛大臣の4者による声明に格下げされた。
米国は日本の国家防衛に関する意志を見抜いており、日本の強力な防衛意志がなければ、同盟の誼を毀損しない「巧言令色」の部類でしかないであろう。
トランプ大統領の本気度が試される
尖閣諸島の領有権を主張する中国を牽制する米政府要人の発言と日本の反応をみてきたが、米国が国益をしっかり意図して行動する国であることは明瞭である。北朝鮮に対しても同様に、あくまでも米国は米国の国益に照らしての発言と行動が目立つ。
北朝鮮が核実験や短・中距離弾道ミサイル発射実験を繰り返していた時期、米国の要人はICBMの試射や配備まではまだ相当の時間があると発言し、米本土への直接の脅威ではない（から目くじら立てるようなことではない）と言わんばかりのニュアンスの発言が目立っていた。
米国が北朝鮮の核実験や弾道ミサイルに真剣に向き合うようになったのは、ICBM用核弾頭の小型化と思われる第6回目の核実験（水爆類似と見た）と、火星15の試射に成功し、「米国の脅威になる」など、米国領土を直接弾道ミサイルの射程範囲に収めると思われるようになって以降である。
このことは、北朝鮮から同盟国への脅威が現に存在し、また弾道ミサイルの性能改善や生物・化学兵器の保有でいかに高まろうと、米国がさほど真剣ではなかったという裏側を覗かせる。
こうして、昨秋はトランプ政権が北朝鮮の現状を把握したこともあり、脅威認識が高まると同時に、米朝首脳の批判合戦が牽制を含め繰り返された。そして年が明け、平昌冬季オリンピックを境に首脳会談の展望が開かれたのである。
日本は、安倍首相との親密さを武器に、米朝首脳会談においては日本の要求を貫徹させたいという思いを強くしたのだ。
その中に拉致問題があることはいうまでもない。その布石は昨秋の国連総会やトランプ大統領来日などで演出され、日本人の期待も膨らんできた。
ところが、米朝首脳会談に備えた予備段階のトランプ発言からは、人道問題がすっぽり抜け落ちているようにも聞こえてくる。安倍首相の今次の会談にかかる重みは想像以上に大きいであろう。
指導者とは
トランプ大統領の人間像があれこれ評論されて久しいが、いまだに定説はない。そもそも指導者とは表面的な人物像で評価できるのだろうか。
リチャード・ニクソン元大統領が見る指導者に必要な資質とは「必ずしも子供たちが美談として記憶するようなものばかりとは限らない」という。
そして、「陰険、虚栄、権謀術数などは一般的に悪とされるが、指導者にはそれはなくてはならない。（中略）権謀術数を用いなければ、大事に当たって目的を達成できない場合が多い」とさえ述べる。
また、「はっきり言っておこう」として、「政治において理想や倫理はタテマエとして大切だが、ホンネとしては無用に近い。立派な政治家とは世論の動向、時の趨勢、敵の戦術等々の予見、妥協と譲歩による味方陣営の統一などをくまなく捉えることのできる芸術家である」という。
さらに「洞察力と先見力と大胆と、さらに計算されたリスクをあえてする意志の強さがなければならない。運も、むろん要る。だが、何よりも決断力が必要である」と。
この指導者像に照らしてトランプ大統領を見ると、どう評論すればいいだろうか。言うまでもなく、安倍首相との信頼関係、信義の遵守も大切であろう。
しかし、トランプ大統領の狙いは秋に迫った中間選挙で勝利し、大統領の職務遂行をやりやすいように多数を確保することである。
そのためには、まず最初で最小限の戦利品は核搭載のICBMの芽を摘むことでしかない。その方向性が見えた後で、同盟国にかかる危惧の種である中・短弾道ミサイルや生物・化学兵器の破棄である。
そして最後に来るのが、時間の余裕があればであろうが、日本が熱望する拉致被害者救出の端緒を開く人道問題であろう。
言葉だけの日米同盟にうんざり
ロン・ヤス、ブッシュ・小泉関係は日本人の間では膾炙していた。ということで、日本人には米国が優先的に日本優遇というか、日本に有利に事を運んでくれたのではないかと見立てるに違いない。
ところが、日本は米国が一貫して要求し続けている同盟強化・深化を、一過性の言葉で濁し、米国の期待をことごとく裏切るように見えたようだ。
同盟の強化や深化の具体的かつ端的な表現は防衛予算の増大でしかない。ところが、防衛予算がGDPの1％を超すことはほとんどなく、米国を失望させてきた。
当時の米国はソ連の増大抑制に腐心しており、日米同盟でその責を果そうと考えるが日本は一向に防衛費の増大をする気配を見せなかった。結局、米国は表向き日本と協力する仕草を続けるが、裏では中国と軍事秘密協定を結び、中国を支援し続けたのだ。
ロナルド・レーガン元大統領はソ連がアフガンに侵攻し、「SS-20」を欧州に配備すると、強い日本を希望する。
しかし、時の鈴木善幸首相は 「日米同盟に軍事的側面はない」と発言し、次の中曽根康弘首相は「日米は運命共同体」「GDP1％枠撤廃」などの勇ましい発言を繰り返し、マスコミは「日米蜜月時代」と囃し立てたが、防衛費増大はほとんどしなかった。
その結果、「米中の秘密協力はレーガン政権時にピークに達し」、「中国を戦略上の対等なパートナーとして遇」して、アフガニスタン、カンボジア、アンゴラにおける反ソ勢力への秘密支援などを行なったのである（ピルズベリー著『100年戦争』）。
ブッシュ〈息子〉大統領の時に米国はイラク戦争への参加を小泉純一郎首相に要請する。

米国は細部の情報を一切知らせなかったが、小泉首相は親密さで戦争支援を表明し、イラク特措法制定して、「自衛隊を派遣するところが非戦闘地域だ」との強弁で国民を黙らせてしまう。今日の日報問題の遠因は実にここにある。

小泉首相は郵政民営化でも理不尽な解散まで決行したが、日本の国益からというよりも米国が日本に突きつけてきた年次改革要望書の実現であったことが明らかになっている。

こうして日本の終身雇用制、年功序列といった一面では良き慣行の伝統・文化や金融安定のかけ替えのない資産が米国の国益に資するためにあっさりと自由化されていった。

郵政選挙で刺客（小池百合子氏）を送り込まれ敢えなく陥落した小林興起氏は、その顛末を『主権在米経済』で披瀝している。

おわりに

国家の指導者にとっては国益を増大し、自己の権力を確固たるものにすることが何より大切なことである。権謀術数が張り巡らされ、優先順位の劣るものは容赦なく切り落とされていく。

何度も引用するが、米国の初代大統領であったジョージ・ワシントンは「外国の純粋な行為を期待するほどの愚はない」と語っている。

MRBMやSRBMの破棄や拉致問題を取り上げるという発言は、トランプ大統領にとっては友情の証ではあっても、一義的な米国の国益とは関係ない。

トランプ大統領の目は秋の中間選挙に向いているであろうし、その勝利に邁進することが、公約でもある「アメリカ・ファースト」と「メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン」の実現への道である。

しかし、安倍首相との約束を単なるリップ・サービスに終わらせてはらない。

黒井記事

米朝首脳会談が、予定どおり6月12日にシンガポールで開催されることが決まった。米政府の発表では、時間は同日午前9時（日本時間10時）、場所はセントーサ島のカペラホテルとのことだ。一時はトランプ大統領が中止を発表した会談だが、その後、両国政府は少なくとも首脳会談開催の利は重視しており、実現に合意したということである。

そこで注目されるのは、米朝が首脳会談でどのような内容の合意を具体的に示すのかということだ。米朝間ではその交渉が会談直前まで行われる見通しだが、その内容の詳細は両国が公表していないので不明である。

だが、内外の報道では、北朝鮮がかなり譲歩するだろうことを前提とした話が多く飛び交っている。たとえば「北朝鮮は核放棄には応じるが、その交換条件として体制保証や制裁解除などを求めている」という話だ。つまり、北朝鮮は核放棄の条件闘争を行っているとの見方だが、仮にそれが事実であれば、米朝戦争の危機はもう心配ない。いずれ北朝鮮は核放棄するわけで、めでたしめでたしということになる。

ただし、それはあくまで外部の第三者による「憶測」にすぎないことに、留意する必要がある。前述したように、米朝両国が交渉の具体的な中身を公表していないから、交渉の状況は部外者には分からない。かなり楽観的な見通しが韓国政府・メディアから発信されているが、米朝はともにブラフも使ってのギリギリの駆け引きを行っている状況にあり、交渉の攻防戦の内容は韓国政府にすべて伝えられるわけもない。

また、6月7日にはポンぺオ国務長官が「金正恩委員長は非核化の準備があることを、個人的に自分に示していた」と発言し、楽観的な見通しを語ったが、これも「非核化の準備がある」という言い回しの曖昧さから、金正恩委員長の核放棄の意志が確認されたことにはならない。

北朝鮮側の言動からは、今に至るも「何とか非核化しないで、うまいこといかないものか」と全力で知恵を絞っていることが伺える。そんな状況では、北朝鮮が「すでに核放棄するつもり」だと前提することは、まだできない。

トランプ大統領が切った会談中止のカード

客観的に判明していることを、まず確認しておく。

5月24日にトランプ大統領がいったん会談中止を発表したということは、その時点では、米朝それぞれの主張が隔たっており、合意されていなかったということにほかならない。アメリカ側が、北朝鮮に核放棄プロセスを迫っていたが、北朝鮮側は一方的な核放棄を拒否していたということだ。その隔たりはきわめて根源的なもので、両国のやりとりをみれば「北朝鮮は核放棄はするが、その条件闘争で揉めていた」というようなレベルの話ではないことが伺える。

そこでトランプ大統領は、会談中止のカードを切って、北朝鮮を「脅し」た。慌てた北朝鮮は即座に関係修復を図り、それにトランプが応じたという流れである。

その経緯からは、トランプ大統領が一時は会談中止を本気で決意していたことが分かる。それというのも、北朝鮮が会談を懇願するような態度に出てくることを、アメリカ政府は予想できるはずもないからだ。従来の北朝鮮の態度であれば、罵詈雑言で反発してくる可能性も充分にある。そうなれば、和解プロセスはそこで終了である。

この会談中止を告げたトランプ大統領の書簡の文章は、北朝鮮側の妥協をかなり期待している書き方になっており、和解プロセスの継続を望んでいた様子がみて取れる。だがトランプ大統領自身は、この時点では会談中止もやむなしと思っていたと後に語っている。つまり「トランプ大統領は最初から会談中止するつもりは全くなく、単に駆け引きで中止に言及しただけ」という認識は間違いだということである。

意味が曖昧な「朝鮮半島の非核化」という表現

そして、これに対する北朝鮮側の言動からは、北朝鮮がアメリカとの和解を強く望んでいることが分かる。ただし、かといって自分たちが、アメリカが望むような一方的核放棄を呑まないことも明確に打ち出している。

この北朝鮮側のリアクションでトランプ大統領が会談の復活を即決するなどということは、それもまた北朝鮮には予想はできないことだから、北朝鮮側も首脳会談継続を確信していたわけではない。北朝鮮側の優先順位としては、とにかく「一方的核放棄には応じない」ことが最優先だということだ。

その後、北朝鮮側の言動の特徴としては、やはり一方的な核放棄には応じない姿勢が揺らいでいない。5月31日には、金正恩委員長が、訪朝したロシアのラブロフ外相と会談したが、そこで彼は「新しい方法で、各自の利害に沿った解決法を探り、段階的に解決していくことを希望する」と語っている。その具体的内容は明言していない。

そして金正恩委員長はこの時、同時に、「朝鮮半島の非核化に関する意志は一貫したもので、確固たるものだ」とも発言している。この「朝鮮半島の非核化」という言い方は、金正恩委員長がかねてから使っている言い方で、つまりは「北朝鮮側だけが一方的に核放棄はしない」という意味だ。

この「朝鮮半島の非核化」の内容について、北朝鮮は具体的に明言していない。北朝鮮は金日成首席の時代から「核開発はアメリカの核の脅威のためにやむなくやっていることだ」と主張しており、「アメリカの核の脅威がなければ必要ない」との公式な立場をとっている。それを金正恩委員長もタテマエとして踏襲している。

現在、金正恩委員長が言う「朝鮮半島の非核化」も、北朝鮮サイドの従来の主張になぞらえれば、「北朝鮮に対する米軍の核戦力の無力化」まで含むと言い出しかねない。単に、韓国に米軍の核戦力を配備しないという意味に留まらないのだ。

ただし、前述したように、北朝鮮はこの「朝鮮半島の非核化」の内容を具体的に明言していない。アメリカとの決裂を避けるために、故意に曖昧にしているのだろう。

対米抑止力の切り札を手放すのか？

このように、北朝鮮は現時点でも、アメリカが求めている一方的な核放棄には応じない姿勢を明確にしている。では、一方的でなければ核放棄に応じるつもりなのかという話になるが、そこは不明である。

現在、アメリカが北朝鮮との和解をかなり前向きに進めていることから「北朝鮮側が条件付きで核放棄プロセスに応じる姿勢を見せているのだろう」との憶測があり、そこから「今後の核廃棄プロセスはどうなるのか」とか「北朝鮮への経済支援はどの国がやるのか」といった、かなり先走った報道まで出てきている。しかし、現在の米朝関係はとてもそんなレベルにまでは至っていない。

それどころか、もしかしたら北朝鮮は最初から核放棄するつもりなど、まったくないかもしれないのだ。

そもそもこの非核化の話は、北朝鮮が自ら希望して持ち出してきた話ではない。北朝鮮が最初に呼びかけたのは、核保有国同士としてのアメリカとの対話だ。非核化の話は、アメリカや韓国、中国など関係国が言及してきたことだ。北朝鮮はアメリカとの決裂を避けるために、嫌々ながらも話に付き合ってきただけだ。そこで言質をとられないため、あくまで従来からの北朝鮮の公式立場に近い「朝鮮半島の非核化」と言い張っているという経緯である。

つまり、北朝鮮はアメリカとの決裂は避けたいが、かといって核兵器の放棄も避けたいということになる。北朝鮮にとって核武装は対米抑止力の切り札であり、それを死守したいということは、北朝鮮側からすれば当然なことだ。

そこで言えることは、北朝鮮としては、核武装を温存しながらアメリカとの戦争に至らない状況がベストということである。そうであれば、実質的な核放棄は受け入れずに、いま北朝鮮が打ち出している「さらなる核・ミサイル実験の凍結」「核実験場の廃棄」といった軍備拡張の制限、すなわち軍備管理に留めた「核保有国同士として対等な立場での交渉」の構図をアメリカと構築することが、北朝鮮にとっては最大の安全保障上の利益となる。

北朝鮮が米朝会談で目指すこと

以上はあくまで可能性の話であり、アメリカと交渉決裂となれば成立しない話だが、トランプ政権が北朝鮮の「朝鮮半島の非核化」という内容が曖昧な言い方に食いついて、核放棄プロセスの合意がない段階で首脳会談に応じたという現状であれば、北朝鮮側がそれを期待してもおかしくはあるまい。

もちろんアメリカ側からは現在も、北朝鮮に核放棄プロセスを求める強い圧力がかけられているはずで、それを最初から拒否しては話が終わってしまうため、北朝鮮はおそらく表面上はいくらかそれに応じるようなふりはするだろう。とりあえず「朝鮮半島の非核化」の意志表明に加え、かつて行われていた寧辺の一部核施設に限定されたIAEA査察の再開や、重要性の低い核・ミサイル施設の一部限定公開などの可能性がある。さらには、まだ未完成とみられる「核ICBM」の計画放棄あたりを持ち出すのではないかという気もするが、これは筆者の憶測である。

しかし、仮に北朝鮮が全面的に核放棄するとなれば、核開発計画のデータをすべて差し出し、外部からの自由な査察を認めるということになる。文字通り丸裸にされるわけだが、世界最強の米軍に攻撃される寸前という状況でもなければ、北朝鮮にとってはリスクとデメリットが大きすぎる。北朝鮮が現在までその極端な個人独裁体制を存続してこられたのは、まるで鎖国のような徹底した閉鎖性あればこそだ。北朝鮮はまずこの時点で、いろいろと口実をつけて抵抗する可能性がきわめて高い。

6月1日にワシントンで北朝鮮の特使である金英哲・朝鮮労働党副委員長と会談したトランプ大統領は、それまで短期間で求めていた北朝鮮の非核化について「ゆっくりでいいと話した」と語ったが、それは北朝鮮側に時間稼ぎの大きなチャンスを与えることにもなる。

今後、アメリカがよほど強硬な圧力に転じないかぎり、北朝鮮としては、曖昧な「朝鮮半島の非核化」を目標に掲げ、その具体的内容をごまかして現状維持を図りつつ、アメリカと対話・交渉が続く状況を作ることができれば、念願の「核保有国と認められ、核保有国同士としてアメリカと対等の立場で交渉」する立場を手に入れることになる。

前述した6月1日の金英哲・副委員長との会談でトランプ大統領が示唆したように、12日の首脳会談では、核放棄プロセスの合意のないままに朝鮮戦争の終結と和平合意が大々的に打ち出される可能性が高まっているが、こうして和解ムードだけが既成事実化されれば、北朝鮮の勝ちだ。

ただ、一方では「北朝鮮は経済再建のために制裁解除を切望しており、そのためには核放棄も受け入れるだろう」との見立てもある。金英哲・副委員長との会談でも、トランプは制裁解除について話し合ったことを認めている。

ただし、北朝鮮側の優先順位で制裁解除がどれだけの価値があるかは、不明である。北朝鮮自身はあくまで、経済制裁解除が目的ではないと明言している。

北朝鮮側の真意は外部からは分からないが、北朝鮮側の利益は「核放棄をせずに、和解ムードの中で制裁解除を勝ち取る」ことだ。当然、それを目指すだろう。安保理決議に基づく制裁の解除はアメリカをどう説得するかという問題になるが、すでに露中韓の3カ国は北朝鮮をそれぞれ経済的にも支援したいという態度を見せている。

いずれにせよ、現在分かっているのは、史上初の米朝首脳会談が行われるということだけで、北朝鮮側が核放棄を本気で決意したかどうかは不明だ。もちろんその可能性はあるが、北朝鮮の言動は現在に至るまで、それを裏付けていない。

読みづらいのはむしろトランプ側

他方、対するトランプ大統領の側はどうか。

トランプ大統領は、北朝鮮側の好戦的な批判に反発していったんは交渉決裂まで覚悟したが、北朝鮮が「謝ってきた」ら、即座に自分の手柄にして受け入れた。しかも、もともと北朝鮮に短期間でのCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄）を迫っていたはずが、北朝鮮側の抵抗を受け入れてそれを後回しにし、とりあえず北朝鮮の具体的な非核化プロセスに関する合意文書の署名もなしで、今後の交渉のための最初の対話という位置づけでの首脳会談に乗った。北朝鮮側から何らかの譲歩があった可能性もあるが、それは現時点で不明だ。

トランプ大統領の利益としては、首脳会談の開催はまず「オバマ前大統領ら歴代政権ができなかった偉業を実現した」という実績アピールに繋がる。ロシア・ゲートその他のスキャンダルまみれのトランプ大統領にとって、それは魅力的だ。

ただし、トランプ大統領の今後の動きは読みづらい。

まず、交渉の達人を自任するトランプ大統領の場合、金正恩委員長が首脳会談でも合意するはずの「朝鮮半島の非核化への確固たる意志」をそのままの言葉として捉え、それを言質として突きつけて、北朝鮮の核放棄を「約束したことだ」としてこれから強く要求していく可能性がある。

前述したように、北朝鮮側は「朝鮮半島の非核化」の内容を明言しておらず、「北朝鮮に対するアメリカの核の脅威」まで拡大解釈する可能性が高いが、アメリカ側からすれば、すでに在韓米軍には核兵器は配備されていないので、「朝鮮半島の非核化」とはすなわち北朝鮮の非核化そのものだとの理屈も成立する。その論理で北朝鮮に核放棄プロセスを迫り、応じないなら圧力強化に転じることになるかもしれない。

トランプ大統領はたしかに現在、金正恩を半ばおだてるような言動までしているが、実はアメリカ政府としての態度は一貫している。CVIDの要求と、その実現以前での制裁解除の否定だ。したがって、トランプ大統領が上記の政策をとることは、筋が通っている。

しかし、別の可能性もある。トランプ大統領が何よりオバマ前政権との違いをアピールしたいなら、そのまま友好ムードを演出し、北朝鮮との決裂回避を最優先することも充分にあり得るだろう。例えば前述したように朝鮮戦争の終結と和平合意を打ち出し、米朝和解を自分の業績として喧伝するわけだ。

その後、北朝鮮がのらりくらりと非核化を先送りしてきても、自分の判断がミスだったことを認めることにもなるので、早い段階で強硬な態度に転じることは避けるかもしれない。そうなれば、北朝鮮としては万々歳だ。そして、近々の米朝戦争の脅威は遠のくものの、将来的にどうなるか分からない超個人独裁国家に、少なくとも日本を射程に収める核ミサイルが今後も温存されることになる。

いずれにせよ、米朝関係の局面は、「北朝鮮がどこまで妥協してCVIDを受け入れるか」よりも、むしろ「CVIDに抵抗する北朝鮮を、トランプ大統領がどこまで受け入れるか」に移ってきている。

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6/7Ｖｏｉｃｅ　of America中文版＜美国国会质疑著名环保组织NRDC与中国政府的联系＝米国議会は有名な環境保護団体“天然資源保護協会NRDC”と中国政府との関係を質す＞下院天然資源委員会と共和党議員はNRDCに書信を送り、20年来に渡る中国政府との関係を聞き、「外国代理人登記法」に抵触しないかどうか尋ねた。米国の反中の動きが本格化してきているのでは。

https://www.voachinese.com/a/congress-ndrc-china-20180606/4427607.html

6/9看中国＜中国政府黑客窃取美国海军敏感资料 FBI介入调查(组图)＝中国政府は米国海軍の機密資料をハッキング　FBIが調査を開始＞米国の海底作戦の数字が入った資料が盗まれその中には、超音波対艦ミサイルの機密も入っていた。既にF-35ステルス戦闘機やPAC3、THAADの資料も盗まれたと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/06/09/861174.html

6/8ロイター＜コラム：凋落のドイツ銀が市場に生む「疑心暗鬼」＞ドイツ銀行の持つ「デリバティブ残高が５０兆ドル（約５５００兆円）」とあります。2016年より減っていますがドイツのGDPの17倍くらいです。このうち不良資産と言われるものがどのくらいあるのか、そもそもで言えば想定元本なるものの意味が金融に疎いため分からないので、危険の大きさが理解できません。ただ、ドイツ銀行破綻が世界経済に連鎖し、世界大恐慌の引き金になりかねないと思っています。2016年のドイツ銀行のデリバテイブについての記事も紹介します。

https://jp.reuters.com/article/europe-markets-deutsche-idJPKCN1J31V9?il=0

https://note.mu/asejitsu/n/ndd85c6bab9d1

6/10阿波羅新聞網＜普京访华 中俄各打算盘＝プーチンの訪中　中露は各々ソロバンを弾く＞プーチンは米中貿易戦争を利用し、穀物を多く輸出したいと考えているが、中国が米国からエネルギーの輸入を増やしてロシアの分を減らすのを心配している。北極開発では両国の協力が決定された。締結された文書によれば、ロシアは核技術で50億＄以上の売上となるとのこと。江蘇省の田湾と遼寧省の葫芦島市に計4個の大型原発を建設する。葫芦島市の原発1、2号機は米ｳｪｽﾃｲﾝｸﾞﾊｳｽ社が建設したもの。葫芦島市は中国原潜の製造基地でもある。中国の核技術も進歩しているが、ロシアに発注したのは政治的思惑から。

プーチンは中国が米国からの農産物に関税を賦課すれば、ロシアから輸出したいと考えている。これが今回の訪中で一番の狙いであった。北極航路の整備はロシアがしているが、中国の使用を歓迎するとともに中国の金を当てにしたものの、こちらはまだうまく行っていない。またロシアはモスクワ～カザン間の高速鉄道建設を中国に持ちかけて来たが、未だ懸案事項で決まっていない。これはロシアの役人に賄賂を贈らなければならず、高速鉄道も例外ではない。それが、工事が始まらない大きな原因であるし、賄賂の為、金額も当初1000億ルーブルだったのが4000億ルーブルにもなった。

欧米のロシア制裁で、欧米に企業も官員も入れなくなった。ロシアのアルミ業のジェリーポスカは制裁を受けているため、プーチンと共に訪中し、中国で売ろうとしている。

http://www.aboluowang.com/2018/0610/1127267.html

6/10阿波羅新聞網＜普京、川普在哪会面 克宫：维也纳在考虑中＝プーチンはトランプとどこで会うか　クレムリンはウイーンを考えていると＞プーチンは会いたいと思っているが、最終決定権は米国が握っていると。なぜウイーンか、いつかは書いていません。

http://www.aboluowang.com/2018/0610/1127287.html

6/10阿波羅新聞網＜习给普京授勋抱团取暖 但俄军民强烈反华 王沪宁再添新职＝習近平はプーチンに友誼勲章を与え、相互協力を図る　しかしロシアの軍民は強烈な反中　王 滬寧は新たな職務が加わる＞露中国境沿いにロシアは核搭載できるイスカンデルミサイルを配備とのこと。中国の富の75％は不動産からでバブル経済と認識している。ロシアの土地に中国人が野菜を植えたり、森林伐採を勝手にやったりする。バイカル湖では反中集会が開かれた。中露の相互不信は根強い。

http://www.aboluowang.com/2018/0609/1127201.html

上述の通り、ロシア国民は中国人を信用していません。やはりトランプの言うようにロシアを西側に戻し、中国を孤立化させた方が良いのでは。中露が協力し合う構図にしてしまうのが一番良くないと思います。欧州の政治家はそこが見えてないのでは。中国の見せ金に膝を屈するようではダメでしょう。

まあ、ロシアも事件を起こし過ぎであることは確かです。国民がロシアミサイルで撃墜・殺されたり、毒で殺されかかったりするのでは、怒って当然です。ただロシアも交えた立証方法はなかったのかどうかです。もし共同調査にロシアが参加を拒むのであれば、それを世界に公表すれば良いのではと思うのは外交の素人だからでしょうか？

記事

欧州首脳のロシア詣でが相次いでいる。シリア情勢やイランの核問題などに対処するには、いやがおうでもロシアの力を借りる必要があるということか。ただし双方の間にはウクライナ問題という根深い溝が横たわっており、本格的な関係改善に向かうとみるのは早計だ。

5月24日、サンクトペテルブルクでプーチン大統領はマクロン仏大統領と会談した。写真は同25日のサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

セルビアのブチッチ大統領、ドイツのメルケル首相、ブルガリアのラデフ大統領やボリソフ首相、そしてフランスのマクロン大統領……。5月に実質4期目をスタートさせたばかりのプーチン大統領のもとに、欧州首脳の訪問が相次いでいる。

近年の米欧とロシアの関係は冷え込む一方で、今年も3月に英国でロシア人元情報機関員に対する神経剤を使った襲撃事件が発生。これをロシアによる犯行とみなす米欧側と、関与を否定するロシア側が真っ向から対立し、大規模な外交官追放合戦へと発展していた。

とはいえ欧州にとっては距離的に近く、エネルギー調達を含めた経済的なつながりが深いロシアとの関係を放置しておくわけにもいかない。しかも、西側の中核となるべき米国は、トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したり、イスラエルの米国大使館をテルアビブからエルサレムに移転したりするなど、国際秩序を揺るがすような動きを繰り返している。

一方のロシアは、シリアに軍事介入して中東での影響力を強めてきた。イランとのパイプも深めているし、イランと敵対するサウジアラビアとも原油協調減産などを通じて良好な関係を築いている。中東からは今年5月もイスラエルのネタニヤフ首相、シリアのアサド大統領が訪ロし、プーチン大統領と会談している。

米トランプ政権の外交政策に不安を覚え、イラン核合意の維持などに腐心する欧州にとって、ロシアの存在はやはり無視できないようだ。

米国と欧州の亀裂につけ込むプーチン政権

プーチン政権も当然、米国と欧州の亀裂につけ込み、国際的な孤立の回避につなげようとしている。民間世論調査会社のレバダ・センターが今年4月後半に実施した調査では、「ロシアは国際的に孤立している」とする回答が50％を超えた。国民の間で危機意識が強まっているという事情もあるようだ。

典型例は5月末に第2の都市サンクトペテルブルクで開いた国際経済フォーラムだろう。

今回は日本の安倍晋三首相、中国の王岐山国家副主席、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事とともに、フランスのマクロン大統領が参加。日ロと同様に仏ロビジネス対話も実施し、ロシア民間ガス大手のノバテクが北極圏のギダン半島で進める液化天然ガス（LNG）開発事業「アークティックLNG2」に、仏エネルギー大手のトタルが最低10％出資するという大型契約も飛び出した。

国際経済フォーラムに合わせて開かれた仏ロ首脳会談でも、プーチン大統領は「フランスは伝統的な我々のパートナーだ」などと強調。マクロン大統領も国家主権の尊重などの面でのロシアの対応に苦言を呈しつつも、ロシアには「いくつかの国際問題の解決へ欠かせない役割」があると認めた。

ところが、そんな仏ロの融和ムードに水を差すような出来事があった。仏ロ首脳会談後の共同記者会見で、仏側記者からプーチン大統領にこんな質問が浴びせられたのだ。

「（仏大統領の）訪問はオランダの委員会がドンバス問題に関する決定を下した日と重なりました。プーチン大統領、あなたはこの（オランダの）決定にどう反応しますか。なんらかの悪影響が出て、フランスとの関係がより複雑になると考えますか？」

ドンバスとはウクライナ東部のことだが、質問の趣旨を理解できなかったプーチン大統領は「申し訳ないが、何の決定のことを話しているのですか」と思わず聞き返した。

仏記者「ウクライナのドンバスで撃ち落とされたマレーシア機のことですよ」

プーチン大統領「飛っ、飛行機だって、いったい何の飛行機のことか……。うーん。あああ～、そのことか」

最初は戸惑い、困惑の表情を浮かべていたプーチン大統領はようやく質問の趣旨を理解すると「今日は一日中忙しかったので、委員会の決定の詳細を知らない」とまずは弁明。それでも直ちに断言できることがあるとし、「我々はこの悲劇に対して、当初から共同調査を提案していたにもかかわらず、驚くべきことに我々を受け入れなかった」と反論した。

大統領はさらに、ウクライナは国際規範に違反し、当時は戦闘地域上空の空域を閉鎖しなかったにもかかわらず撃墜事件の調査委員会に加わったと指摘。調査委そのものが公平性を欠くとの認識も暗に示したのだ。

今もくすぶるマレーシア機撃墜事件

一方のマクロン大統領はオランダの調査委の発表を「客観的」と評するとともに、ロシアに対しては真相究明に協力し建設的な役割を果たすよう求めた。

では、そもそもマレーシア機撃墜事件とはどのような事件で、オランダの調査委はどのような発表をしたのか。

事件は2014年７月17日、ウクライナ政府軍と親ロシア系武装勢力による戦闘が続いていたウクライナ東部ドネツク州（ドンバス地域）で起きた。オランダのアムステルダムからマレーシアのクアラルンプールに向かっていたマレーシア航空のボーイング777型機が墜落し、乗客・乗員298人全員が死亡した。

米政府などは当初からロシア製の地対空ミサイル「ブク」によって撃墜されたと表明していた。しかしロシア側は真っ向から否定し、ウクライナ空軍による攻撃説を主張した。

犠牲者はオランダ人が200人近くに上り、英国、ドイツ、ベルギーも含めて欧州の人々が大多数を占めた。このほかマレーシア人が43人、オーストラリア人が27人などだった。このため事故調査はオランダの安全委員会が主導し、2015年10月に最終報告を発表。犯人は特定しなかったものの、親ロシア派が支配するウクライナ東部から発射されたロシア製の「ブク」ミサイルによって撃墜されたと結論づけた。

オランダやオーストラリアなどの国際合同捜査チームはその後も刑事訴追を視野に事故調査を続け、今年5月24日に新たな調査結果を公表した。まさにサンクトペテルブルクで国際経済フォーラムが開幕した当日のことだ。

その内容はマレーシア機を撃墜した地対空ミサイル「ブク」について、ロシア西部クルスクにあるロシア軍の「第53対空ロケット旅団」からウクライナ領内に持ち込まれたと断定。ロシアが関与した可能性を強く示唆したものだった。「ブク」システムは事件前の６月23日から25日に同旅団から運び出されてウクライナに持ち込まれ、7月の事件後に再び同旅団に戻されたとしている。

今回の調査報告を受け、オランダとオーストラリア政府はロシアに対し、犠牲者の金銭補償問題をめぐる話し合いに応じるよう求めた。

オランダを中心に多くの犠牲者が出た欧州にとって、マレーシア機撃墜事件はひとごとではない。墜落事件に限らず、地理的に目と鼻の先でなお続くウクライナ紛争そのものが、欧州各国の大きな懸念材料となっている。

とくに独仏首脳はウクライナ和平に向けた「ミンスク合意」を仲介。ロシアなどにその順守を求めているが、遅々として進んでいない。ミンスク合意の完全履行は、欧州連合（EU）が対ロ経済制裁を解除する条件にしていることもあり、安易にロシアとの関係を改善するわけにはいかない。ウクライナ問題をめぐるロシアとの溝が深いゆえんだ。

マレーシア機撃墜事件に話を戻せば、ロシアは当然のことながら、オランダなどの調査報告に真っ向から反論した。ロシア国防省は「ロシアの地対空ミサイルシステムがウクライナとの国境を越えたことは一度もない」と否定。ペスコフ大統領報道官も「ロシアが排除され、ウクライナが加わっている国際合同チームの調査結果に信頼性はあるのか」と疑問を呈した。

そうした折も折、当のウクライナ政府が図らずも、ロシアの主張に加担するような”失態”をした。プーチン政権に批判的なロシア人ジャーナリストが首都キエフで射殺されたと公表し、その翌日に前日の話は偽情報で、実は生きていると発表したのだ。ウクライナ治安当局は暗殺計画を阻止するためと説明したが、さすがの欧州でも、意図的に偽情報を流して国際社会を欺いたウクライナへの批判が集中した。

結果的に、「嘘つきはウクライナのほうだ」というロシアの従来からの主張を勢いづかせかねない。ウクライナ情勢の行方は一段と混沌としてきた。

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6/9阿波羅新聞網＜中共官媒呛两韩终战宣言「无效」美国际法专家打脸＝中共メデイアは南北による朝鮮戦争終結宣言は無効であると　米国の国際法専門家は面子を与えず＞中国が参加しない終戦宣言は無効であると中国メデイア。これに対し米国の国際法専門家は「朝鮮戦争時、中国は義勇軍の参加で、その名義で停戦に署名した。中国政府として正式に署名したものは未だない。終結宣言は政治的署名であって、法律的なものではない。中国を参加させる必要は必ずしもない」「但し南北両国のｻｲﾝに米中両大国がｻｲﾝすれば、ドイツ統一方式と同じで裏書きとなる」と。

http://www.aboluowang.com/2018/0609/1127008.html

6/8ニコニコ動画・CNN＜ジュリアーニ: 金正恩が米朝首脳会談の再開を土下座して懇願してきたw＞この動画に出て来るクラッパー元DNI長官は、あの悪名高いステイール文書に関わり、ヒラリーやオバマを助けるために、トランプのロシア疑惑をデッチ上げた人物です。CNNにリークしたのは彼です。「お前が言うな」です。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm33332199

http://lovetrumpjapan.oops.jp/2018/03/13/former-dni-james-clapper-allegedly-leaked-to-cnn/

6/9VOA中文版＜美议员吁拉美国家勿信北京虚假承诺与台断交＝米議員は中南米諸国に北京が台湾との断交と偽の中国との国交を信ずるなと呼びかけ＞この1年で中米パナマ、ドミニカの台湾断交を受け、米国議会は中国の中南米での積極外交に注意を払うようになった。下院外交委員会名誉委員長のイリアナ・ロス・レテイーネン（キューバ移民、共和党）は6/8ワシントンで「中南米諸国は金でもって偽の中国との国交を信じてはいけない」と述べた。彼女は6/7ホンジュラス大統領のフアン・オルランド・エルナンデスに会い、「中国は台湾と断交させて中国と偽の国交を結ばせようとしているが、あまたの例が示す通り、金をばら撒いても、それに見合った現金は入って来ない。中国の言うことは信じるな」、「中国はルールを守らず、腐敗している。いつも要人に賄賂を贈り籠絡しようとする。台湾は金で中国とは対抗できないが、彼らが中南米やアフリカの要人と会った時に、金で置き換えられない価値があるものを忘れてほしくないというのを訴えている」と言った。エルナンデスは答えて曰く「ホンジュラスは貧しく、いろんな国から支援を受けなければならない。しかし米国・台湾はホンジュラスの盟友である」と。レテイーネンは「台湾は既に中南米で2ｹ国失った。もう1ｹ国も失えない。ﾄﾞﾐﾉ効果を起こすかもしれないので」、「中国は西半球で長期的戦略目標を持ち米国の民主主義と影響力を削ごうとし、専制を世界に広めるのに都合の良い秩序を作ろうとしている。もう1ケ国でも台湾と断交し、中国と国交しさえすれば米国の影響力は益々弱まる。このため米国は台湾と中南米諸国との関係を維持し、民主主義国・台湾と共に立つ。貿易・兵器売却・外交と協力する場面は沢山ある。中国の攻撃を撃退するのにとどまらず、民主主義を世界に広めていくのに手助けとなる」と。最近レテイーネンは訪台し、蔡総統と会い、「民主・自由は台湾が強調すべき特徴で、中南米国が貧困の為、資金援助をほしがり、中国がパトロンになっているが、口だけで金は不足している」と述べた。

米国陸軍戦争学院戦略研究所のイバン・エリスは「中国が奪った中南米国は米国の近くに位置する。戦略的価値は重要だ。トランプ政権は中国に対抗して、外交せねば。2008年に両岸が外交休戦をしたが、中国は積極的外交をずっとしてきた。この15年間、中南米では中国の為すがままだったのに、台湾外交部は気に留めていなかった。既に外交休戦の実態はないのだから、台湾は相応の対応をとるべき」と。相変わらず中国は嘘をついて裏でいろいろ工作して来たという事です。

思い起こすのは、モンロードクトリンで「南米はアメリカのもの。他国、特に欧州は口を出すな」というものです。高校で習うのは後半部分だけで「欧州の悪癖から新天地を隔離する」と米国が進んだイメージで語られていたように思います。多分左翼の歴史観が埋め込まれていたのでしょう。でも米国の裏庭にも中国が手を出してきたと米国が自覚すれば、虎の尾を踏んだことになると思います。

しかし、中国を此処までのさばらせてきた米国の責任は重大です。ソ連に冷戦で勝利した時点で中国にも冷戦を仕掛けるべきでした。「豊かになれば民主主義や自由を尊重するようになる」何て中国人と付き合ったことのない人間のセリフでしょう。民族の本質を知らないのにも程があります。

今まで米国が台湾外交に足枷を嵌めて来た咎めが出たのだと思います。中南米での中国の影響力拡大の主たる原因は決して台湾だけの問題ではなく、米国の容共政策にあったと思っています。陳水扁を独立派として応援せず、売国・馬英九を放置しましたから。キッシンジャーの言うことを聞いてきたのが悪いと思います。

https://www.voachinese.com/a/taiwan-china-latin-america-20180608/4431417.html

6/8 VOA中文版＜美軍南中國海行動未必有助於其它主權聲索方＝米軍は南シナ海での行動で主権を主張する国の助けにはなりそうもない＞B-52がスプラトリー諸島の周りを飛び、トランプ就任以降7回も航行の自由作戦をしたが、中国は「爆撃機を恐れず」と発言した。主権主張国は米軍の行動に公開で支持し、自分達の主張に生かすことがなかった。中国軍に不満はあるけれども、禁漁になるまで沿岸警備艇を出すのみ。

https://www.voacantonese.com/a/b-52s-south-china-sea-20180608/4429999.html

米国の反中姿勢がハッキリしてきました。良いことです。多国間で中国大陸に封じ込める必要があります。その為にはトランプの言うようにロシアをG8として迎入れた方が良いのでは。中国はG7と同じ日程でSCO（上海協力機構）を開催しました。ロシアを中国寄りに追いやるのでなく、西側に引き付けておいた方が中国も無茶できなくなります。

北村氏記事で、中国の役人の自殺について触れられていますが、実際はネットの発表数字より多いかもしれません。中共は不都合な数字は隠蔽しますから。1700人という数字は文革時代より酷いというﾆｭｱﾝｽで書かれていますが、文革は自殺より殺人の方が多かったはずです。今の時代の方が未だ毛時代よりは良いかと。ただ賄賂を取っていない人がいない社会で何故彼らだけがという不条理な気持ちは残るでしょうが。譬え民主化したとしても収賄の悪癖は残るでしょう。華僑が経済を牛耳る東南アジアを見れば分かります。

記事

中国語で“官員”とは、「任命を経て一定の職務を担当する政府職員」を意味する。その官員に関するネット上の不完全な統計によれば、中国では2012年11月から2016年7月末までの間に1235件の“党（中国共産党）”“政（中国政府）”“軍（中国人民解放軍）”の官員による自殺事件が発生し、782人が死亡した。そのうち、広東省、江蘇省、北京市、遼寧省、安徽省の5省・市では自殺で死亡した官員が100人を上回った。

2012年11月とは、中国共産党第18期全国代表大会（以下「党18期全国大会」）で“習近平”が選出されて“中央委員会”総書記に就任した時期である。要するに、習近平が中国共産党の最高指導者である総書記に就任してから3年8カ月の間に782人の官員が自殺で死亡したということである。

官員の自殺は年を追うごとに増大

一方、香港の英字紙「サウスモーニングポスト」は2016年6月20日付の記事で、「習近平が2012年11月に政権を握って以来、自殺あるいは非正常に（たとえば、河で溺れる、あるいは酒に酔って）死亡した官員はすでに120人に上り、前任の“胡錦濤”が2003年から2012年11月まで政権にあった時に報じられた68人よりも倍近い数字になっている」と報じている。ネット上の統計とサウスモーニングポストの記事では、期間が同じにもかかわらず、官員の死亡者数に前者が782人に対して後者は120人と大きな違いがある。これは数字に含めた官員の階級が異なるからと考えられ、前者は階級に限定しない官員全体のうちの自殺による死亡者数であるのに対して、後者は一定の階級以上に限定した官員のうちの自殺による死亡者数なのだろう。

2017年10月、香港の“中国人権民運信息中心（China Information Center for Human Rights and Democracy）”は、党18期全国大会の開催から現在まで官員の自殺は年を追うごとに増大していると報じ、次のように述べた。すなわち、2016年だけで1700人に達する“副科級（係長クラス）”以上の官員が自殺で死亡したが、これは1966～1976年の“文化大革命”の時と比べてより一層深刻な1年だった。なぜなら、文化大革命の期間中に自殺がピークに達したのは1967年であったが、その年に自殺した官員は約1300人であったからである。多くの情報源から得た中国官員の自殺状況に関する調査によれば、2015年における“副科級”以上の官員の自殺死亡者は1500人であったが、2016年には1700人に増加した。この状況は2017年にはもっと悪化することが予想される。

2017年4月にシンガポールの華字紙「聯合早報」は「データが示す党18期全国大会以降の官員自殺者数の顕著な増大」と題する記事を掲載して下記の内容を報じた。

（1）“北京師範大学”政府管理研究院の院長“唐任伍”は、“反腐敗（腐敗反対）”と自身の能力が新しい情勢下の業務要求に追い付かないことが、官員に対する圧力を倍増する原因であると分析した。その圧力によって精神的に追い込まれた官員の多くが“抑郁症（うつ病）”を発症するのである。

（2）“中国科学院”の“心理研究所”「国家公務員心理健康応用研究センター」の研究データによれば、2009年から2016年までに自殺した官員の人数は243人だが、年毎の人数は以下の通り。

2009年：21人、2010年：25人、2011年：22人、2012年：17人、2013年：10人、2014年：59人、2015年：50人、2016年：39人　＜累計：243人＞

（3）自殺した官員の人数は、党18期全国大会後の最初の年（2013年）に10人まで減少したが、その翌年（2014年）には5倍に増大して59人になった。その後は減少に転じて2016年には39人になったが、それでも党18期全国大会の前年（2011年）の22人よりも明らかに数字は大きい。一方、中国政府寄りの学者による統計によれば、官員の自殺で最も一般的な方式は“跳楼（ビルからの飛び降り）”であり、その主な原因は“抑郁症（うつ病）”である。

国監察委の設立と関係あり？

さて、米国の中国語ニュースサイト「“阿波羅新聞網（アポロニュースネット）”」は2018年5月29日付で、「1カ月足らずで7人の官員が自殺、状況の異常が関心を集める」と題する記事を掲載した。その概要は以下の通り。

【1】1カ月足らずの間に、中国の官界では少なくとも7人の官員が自殺をはかり、そのうち6人が死亡した。ある人権活動家は、その原因は2018年3月に新設された“国家監察委員会”（以下「国監察委」）と関係があり、官員は国監察委に調査されるのを恐れて自殺を選択するのだと思うと述べた。また、ある憲法学者は、“中国共産党中央委員会”（以下「党中央」）による腐敗反対活動が一向に手加減されないため、一部の官員たちは疑いなく恐慌を来し、長期にわたって巨大な心理的圧力を受けている。中国共産党第19期全国代表大会で新たな腐敗反対専門部門として国監察委が設立されたことは、党中央が汚職腐敗行為に対する処罰に改めて注力することを意味する。

【2】メディアによれば、5月に相前後して少なくとも7人の官員が自殺した。自殺したのは、浙江省“寧波市”党委員会宣伝部副部長の“胡虎森”（享年47歳）、北京市政府副秘書長の“王暁明”（享年58歳）、江西省“上饒市”の“広豊区”副区長で公安局長の“鄭金車”（享年53歳）、江蘇省“建湖県”老幹部局長の“成萬東”（享年不詳）、“天津農商銀行”党委員会書記兼“董事長（頭取）”の“殷金宝”（享年54歳）、浙江省“衢州市”紀律委員会書記で監察委員会主任の“李伯来”（45歳）の7人だったが、李伯来を除く6人は全員が死亡した。

【3】王暁明、鄭金車、殷金宝、成萬東の4人は先週（5月20～26日）次々と自殺を図って死亡した。殷金宝は天津農商銀行へ転任後1年足らずで、官員として順調に昇進していたのに、突然に執務室でリストカットして亡くなった。また、成萬東は“浙江大学”で開催された建湖県主催の指導幹部に対する7日間の指導能力向上研修の期間中に自殺したため、研修で何があったのかと外部の注目を集めた。

【4】上述した人権活動家は、「わずか1カ月の間にこれほど多くの官員が自殺したのは、国監察委が設立された後に汚職腐敗の取り締まりを強化する旨の内部文書が伝達され、調査で汚職腐敗行為が判明すれば厳しい懲罰を受けねばならないので、死ねば調査が打ち切りになると考えて、自殺を遂げたのではないか」と述べた。

北京市副秘書長の王暁明は5月21日に執務するビルから飛び降り自殺して亡くなったが、彼の家族によれば、医院の診断記録が示しているように、王暁明は長期にわたって“抑郁症（うつ病）”を患っていたという。上述の中国科学院心理研究所の研究データによれば、2009年から2016年までの8年間に自殺した243人の官員の年齢は43歳から55歳の間で、その半数がうつ病であったと診断された。中国のSNSにあるネットユーザーは、「我が家には官員が3人いるが、3人とも申し合わせたようにうつ病で、そのうちの義兄はもう少しで自殺するところだった」と投稿した。

中国の官界ではうつ病はタブー

この点について北京市のある批評家は、次のように述べている。すなわち、現在の官員は昔に比べて厳しい状況にある。現在の役人は給与も非常に高い訳ではなく、“高薪養廉（給与が高いので汚職腐敗行為をせずに清廉潔白）”ではない。過去は権力を用いることで高給でなくとも役得があり、官員として収入が少なくとも、個人の利益で補うことができた。しかし、現在では習近平による官員に対する締め付けは昔に比べて厳しいものがあるだけでなく、世論やインターネットによる監視もあり、官員稼業は楽なものとは言えない。

こうした厳しい環境下で重い圧力を受け続けることで、官員の中にうつ病患者が多発することになるが、中国の官界ではうつ病はタブーなのである。それは、「うつ病を患った官員の抜擢は許されない」という組織の規定があるからで、うつ病を患った官員はうつ病であることをひた隠して健康を装っているが、ひとたび国監察委が官員の汚職腐敗行為を調査するとなると、処罰を恐れて自殺の道を選ぶことになる。

“中国人民大学”の「国家発展・戦略研究院」副院長の“聶輝華”教授は、汚職腐敗官員が自殺するのは3つの利点があるからだと述べているが、その3点は以下の通り。

（1）汚職腐敗行為の証拠を消し去り、同僚を守る。
（2）家族が持つ既得利益を守る。
（3）犯罪者となって侮辱を受けるのを免れ、自身の名声を守る。

正規の治療を受けているのはわずか4.9％

ところで、広東省“広州市”に本部を置く週刊紙「南方週末」は2018年2月1日号で『“抑郁症氷山（うつ病氷山）”』と題する記事を掲載した。その概要は以下の通り。

【1】世界保健機関（WHO）は、2020年までにうつ病が“心脳血管病（心臓・脳血管疾患）”に次ぐ人類にとって第2の重大疾病となると予測している。毎年うつ病を原因とする自殺で死亡する人は100万人に上るが、うつ病の発症率は11％だから、10人に1人がうつ病になる可能性がある。2009年に英国の医学雑誌「ランセット（The Lancet）」に掲載された論文には、中国でメンタルヘルスサービスを必要とする人は2.48億人に上っているが、そのうちで専門家の支援を求めたことのある人は8％であり、正規の治療を受けているのはわずか4.9％に過ぎないと書かれている。

【2】1カ月前（2018年1月）に中国で最大の民営精神専門医院である“温州康寧医院”が株式上場を果たして社会に波乱を引き起こしたが、その株主を呼び込むためのキャッチフレーズは「中国では精神病を患う人の数が急速に増大している」という文句だった。これより9年も早い2009年に“中国疾病予防制御中心（センター）”の「精神衛生センター」が発表したデータによれば、中国には各種の精神障害患者が1億人以上いて、そのうちの1600万人以上が重度の精神障害患者数であるという。従い、中国の総人口は13.9億人（2017年末時点）だから、国民の14人に1人は精神障害患者であるということになる。

【3】現在の中国には1億人以上の精神障害患者がいて、そのうちの1600万人以上が重度の精神障害者である一方で、うつ病の患者は約8000万人いると推定されている。しかし、2015年の“衛生統計年鑑”のデータによれば、中国には精神科の資格を持つ専門医は2万7000人、心理治療士は5000人余りで、合計3万2000人しかいないのが実情である。中国の精神衛生に携わる医師と看護師の人数は増加が緩慢で、世界の中高所得国の平均水準が人口10万人当たりの精神科医師は2.7人、精神科看護師は5.35人であるのに比べて大きな差がある。

【4】ところが、南方週末の記者の調査によれば、中国国内には精神科の専門医と心理治療士が合計3万2000人いるというデータには多大な水増し分が含まれていて、14％の精神科専門医は何らのトレーニングを受けたこともないし、29％の人は大学の教育証明書を持っているだけだという。中国では精神衛生に携わる医師と看護師の社会的地位は低く、福利厚生も劣ることから、全体の素質も低いのが実態で、精神科の医師は専門医師と言える水準には到達していないのである。

13.9億人の人口に対して精神科医と心理治療士がわずか3万2000人しかおらず、しかも精神科医は専門医の水準に到達していない実態があり、一方には8000万人と推定されるうつ病患者がいる。これではうつ病を治癒して患者を削減することは難しい。中国は急速な経済発展を遂げたが、今では中進国の罠に陥って発展が停滞し、人々は社会の厳しい現実に直面して重圧に押しつぶされ、うつ病患者が増えることはあっても減ることはないのである。

2012年11月に中国共産党中央委員会総書記に就任した習近平は、2013年1月に「トラ退治とハエ駆除」を同時に行う旨の重要演説を行い、“反腐敗（汚職腐敗反対）”闘争の開始を宣言した。この闘争を陣頭指揮したのは習近平の盟友であり、党中央政治局常務委員で、党“中央紀律委員会”書記の“王岐山”であった。王岐山が指揮した反腐敗闘争では、2013年から2017年までの5年間で120人の閣僚級の高級官員が逮捕され、そのうち105人が起訴された。また、摘発された官員は130万人に上り、25万4419人が汚職腐敗で立件された。

「王岐山に会うくらいなら、閻魔に会った方が良い」

中国の官界では“寧見閻魔、不見老王”という言葉が流行している。この意味は「老王に会うくらいなら、閻魔（えんま）に会う方が良い」だが、実は香港の文豪で中国侠客小説の大家“金庸（きんよう）”の作品「書剣王仇録」にある“寧見閻魔、莫見老王”（意味は同上）を引用したものである。後者の“老王”は輸送業者の用心棒で、人々に恐れられた剣客の“王維揚”であったが、前者の“老王”は王岐山を指す。「王岐山に会うくらいなら、閻魔に会った方が良い」とは言い得て妙だが、汚職腐敗行為を行った官員にとってはそれほどに恐ろしいのが王岐山であるということである。

中国では官員自殺の多発を“自殺潮（自殺ブーム）”と呼ぶが、その原因を作ったのは習近平であり、官員を自殺に追い込んだのは王岐山である。王岐山は2017年10月に党政治局常務委員と党中央紀律委員会書記を引退し、2018年3月からは国家主席の習近平に次ぐ国家副主席に就任しているが、その威光は依然として強いものがあり、反腐敗闘争を裏で指揮していると言われている。

筆者は常々、「中国はモグラ叩きゲームの国で、何かを取り締まるキャンペーンが始まると、人々は穴倉に潜み、嵐の過ぎるのを待ち、キャンペーンの圧力が緩むと徐々に顔を出し、何もなかったように、従来通り悪事を働く」と説明している。習近平が主導し、王岐山が陣頭指揮した反腐敗闘争は5年を経過してもなお継続している。

このため、嵐の過ぎるのを待ち望んでいたうつ病患者の官員たちは、「王岐山に会う」、すなわち「王岐山の指揮の下で行われる汚職腐敗調査を受ける」のを恐れて、次々と自殺を遂げ、上述した3つの利点を享受しているである。「すまじきものは宮仕え」と言うが、たとえ権力を持ち、汚職腐敗で懐を肥やせるとしても、自殺するくらいなら、官員にはならない方が良さそうだ。

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