1/30阿波羅新聞網＜澳洲首家电信商拒用华为 10亿美元网路升级计划被取消＝オーストラリアのトップ家電は華為の使用を拒絶　10億米＄をかけてｸﾞﾚｰﾄﾞｱｯﾌﾟする計画を取消した＞ﾛｲﾀｰ、WSJによれば、「豪州TPG Telecomは10億米＄の通信設備ｸﾞﾚｰﾄﾞｱｯﾌﾟ計画を取消した。主要な設備は華為が提供するようになっていたが、豪州政府は国家安全の理由から華為が5G設備を提供するのを禁じた。

https://www.aboluowang.com/2019/0130/1239092.html

1/30阿波羅新聞網＜美国6成监视器用华为旗下海思晶片 美议员关注＝米国の監視機器の6割が華為傘下の“海思＝ハイス”のウエハーを使っている　米議員は注目＞ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞの報道によれば、「多くの注目が集まっているのは華為傘下の電信設備であるが、ハイスのウエハーも徐々に米国の注目を集め出した。米国の監視機器の6割がハイスのウエハーを使っているため。米国の議員は「国防授権法は当然ハイスにも適用される。ハイスは華為傘下だから」と指摘した。ｱﾅﾘｽﾄは「将来中国以外のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｻﾌﾟﾗｲﾔｰは米国市場で益々ハイス製品は使わなくなるだろう」と予測した。

https://www.aboluowang.com/2019/0130/1239089.html

1/29看中国＜详讯！美高调起诉孟晚舟和华为 加国态度急转直下(视频)＝詳しく報道！米国は孟晩舟と華為を起訴　カナダ政府の態度は急転直下＞

カナダ政界は急転直下

逮捕拘留されている3名のカナダ人の運命と目下中国と法律上の争いに巻き込まれている200人の公平な法的扱いに対する懸念は自由党政府に大使交代者の利害関係を増している。政府高官は、「習近平の事務所は既にオタワに希望を伝えた。トルドー首相がワシントンに送ったDavid MacNaughtonと同じ政治家を北京に送ってほしい」と。トルドーは2017年にマッカラム駐中国大使を任命した時に、彼は前大臣であり、かつては銀行の経済学者であって外交官上りでなく北京を第一に考える大使であった。マッカラムはトルドー政権内で重要な役割を果たし、自由党の選挙を指導し、シリア難民も25000人も受け入れた。

野党のリーダーのシャールは1/27議員に「カナダはトルドー政権の同盟国や貿易パートナーの関係を破壊する行為にうんざりしている。北米自由貿易協定でトランプを否定した。トランプは真面に中国の構造的脅威を取り除こうとしているのに。前首相のStephen Harperがしたように、中国と自由貿易協定交渉の合意を求めることを自分はしない。カナダは同盟国との関係を保ち、華為は5Gの基礎設備に参入させない」と述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/01/29/883257.html

1/28ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ＜中国で銀行初の永久債発行へ、資本強化狙うも需要弱く＞利回りが4.5から5.2％と言うのでは買い手は付かないのでは。永久債＝償還期限なし≒還さなくて良いとイメージされるので。

https://diamond.jp/articles/-/192281

米国は問題が起きればその都度機敏に対応して行きます。中国のスパイ行為にあらゆる分野で対抗しようとします。教育界も勿論政府に協力して。政府の財政援助の問題があるにせよ、中国の寄付を断ってでも学問の独立を貫こうとします。

翻って、日本の場合はどうか？孔子学院はスパイ機関と欧米で言われて閉鎖が相次いでいるのに、日本では閉鎖の話が聞こえてきません。文科省予算を私立大学にも出しているのですから、孔子学院を開設している大学への補助を停止してはどうですか？学問の自由、大学の自治を言うのであれば、国からの補助金は無くすべきです。その上で孔子学院を継続するならまだしも、国からの補助金と中国からの補助金とを受けるのであれば、緩んだ経営しかできないでしょう。しかも孔子学院は中国共産党のプロパガンダを垂れ流しているだけですから。学生が可哀想すぎます。

日本は戦後ずっと侵略され続けてきました。最初は米国に、今や中国や朝鮮半島に。それに気付かない人達が多くいるのですから、国の危機と言って良いでしょう。少しでも多くの人が国の安全に関心を持って、古い制度や考えは打破して行きませんと。

記事

1月24日、トランプ政権が導入した国防権限法（NDAA）に対応し、米国の有名大学の間で、華為技術（ファーウェイ）など中国企業の通信機器の利用を止める動きが広がっている。カリフォルニア大サンディエゴ校で2013年2月撮影　（2019年　ロイター/Mike Blake）

［サンフランシスコ　24日　ロイター］ – トランプ政権が導入した国防権限法（ＮＤＡＡ）に対応し、米国の有名大学の間で、華為技術（ファーウェイ）など中国企業の通信機器の利用を止める動きが広がっている。法に抵触し、連邦政府から資金拠出を断たれるのを避けるためだ。

米政府は、中国通信機器企業が海外のユーザーを通じて諜報活動を行っているとの懸念から、昨年8月に同法を成立させた。法律では、連邦政府の資金提供を受けている主体に、ファーウエイや中興通訊（ＺＴＥ）の通信機器、録画サービス、ネットワーク部品の利用を禁じている。2020年8月までに規則を順守しなければ、政府からの資金提供を中止する。

カリフォルニア大バークレー校の当局者によると、同大はファーウェイのビデオ会議システムを撤去し、アーバイン校でも中国製の音声動画設備の撤去を進めている。他のスクールでも納入業者を点検中だ。

同大サンディエゴ校はさらに踏み込んだ対策を取っている。内部メモによると、昨年8月から最低6ヵ月、ファーウェイ、ＺＴＥ、その他の中国メーカーからの資金協力などに応じないことを決めた。期間終了の今年2月12日に今後の対応を検討する。

ウィスコンシン大、カリフォルニア大ロサンゼルス校、同大デービス校、テキサス大などもロイターに対し、通信機器の見直しを検討中か、既に見直しを実施してＮＤＡＡを順守したことを明らかにした。

中国企業は長年にわたり、こうした大学にハイテク機器を納入してきたほか、学術調査のスポンサーを務めてきた。

しかし過去10年間に何度も政府の資金提供を削られているカリフォルニア大などの公的機関にとって、法律に抵触して資金提供を失えば打撃となる。

米国の大学は既に、トランプ政権の対中政策によって痛手を被っている。国務省は、中国人大学院生の一部についてビザの期間を短縮。このほかにも中国人学生の入国を制限する新たな規制を検討中だ。

米国に留学している外国人学生で最も多いのは中国人で、大学にとって大きな収入源となっている。

ファーウェイ製品などの使用中止要請は、こうした影響に拍車をかけている。

ファーウェイはコメント要請に答えなかった。

ＮＤＡＡには、大学が中国と研究協力などの合意を結ぶことを制限するため、今後規制を導入する必要性も盛り込まれている。また国防長官に対し、大学と協力して知的財産の窃盗を阻止する方法を見出すとともに、大学が外国の食い物にされるのを防ぐ新規則を策定するよう求めている。こうしたルールに違反した大学は、国防総省からの資金提供を失う恐れがある。

カリフォルニア大サンディエゴ校は昨年9月、校内のニューズレターでＮＤＡＡのこの部分を大きく取り上げた。

ホワイトハウスは昨年6月の報告書で、バークレー校とファーウェイによる人工知能（ＡＩ）についての研究提携について、中国が諜報に利用して軍事などに活用しかねないとの懸念を示した。

バークレー校の広報は、同校は通商上の秘密に関わるような研究には参加しておらず、結果が公開される研究についてしかファーウェイと提携していないと説明。こうした研究は連邦政府の規制対象ではなく、ファーウェイとの研究提携を変更する計画はないとしている。

しかし事情に詳しい筋は、カリフォルニア大のファーウェイとの関係は「冷めた」と述べた。一部の研究者は、政府当局などからの調査を避けるため、同社との共同研究を中止する道を選んでいるという。

影響は海外にも広がっている。英オックスフォード大は今月、ファーウェイとの関係を断ち、研究費や寄付の受け入れを止めたと発表した。

（Heather Somerville記者 Jane Lanhee Lee記者）

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1/29希望之声＜陈日君终生反共获颁华府自由勋章 亲见教皇吁勿轻信中共＝陳日君は終生反共を貫きワシントン政府から自由勲章を授与される　ローマ法王に会って「軽々しく中共を信じる勿れ」と呼びかける＞ワシントン共産主義受難者基金会は1/28（月）、本年度のトルーマン・レーガン自由勲章を香港カソリック教会の司教であった陳日君に授与した。87歳になる陳日君は枢機卿を名誉除会し、長期に亘って中国の宗教の自由を呼びかけて来た。近くバチカンに飛び、法王に手紙を渡して、「中共の約束したことを軽々しく信じない」よう呼びかけると。

米国前下院議員のFrank Wolfは「個人の考えだが、中共政府は信じることができない。彼らはキリスト教を迫害し、多くの司教や弁護士を逮捕、チベットを掠奪し、文化や人種を絶滅させようとしている、また100万人のウイグル人を収容所に送り、法輪功信者もずっと迫害を受けて来た。中共政府は信じるに足らずである」とﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶのインタビューに答えた。キリスト教徒、チベット仏教徒は厳しい迫害を受けている。世界は多くの行動を起こさないといけない。中共の信仰の自由に対する残酷な迫害に対抗しないといけない」と述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/29/n2603584.html

1/29希望之声＜中美谈判前夕 美刑事起诉华为公司以及孟晚舟23宗罪＝米中貿易交渉前夜　米国は華為と孟晩舟を23もの罪で起訴＞米国司法省は28日、「中国通信設備大手の華為と華為の米国法人、イランの子会社スカイコム、及び副会長兼CFOの孟晩舟の4名を合計23の罪で刑事訴追した。銀行・電信詐欺、司法妨害、商業機密窃取の容疑を含む。華為はすべて否認、米裁判所が同じ結論に達するのを望むと発表。

米国は正式にカナダに孟晩舟の引渡要請を発した。1/29カナダ・ブリテイッシュコロンビア州法廷は孟の保釈条件の変更について聴聞した。今後のスケジュールは、カナダが米国の引渡請求を受けて、カナダ司法省は30日以内に引き渡すかどうか決定する。その為先ず、裁判所で米国が提出した証拠、カナダで発生した類似事例とのバランス、関係する証拠の審査を行い、司法長官が裁判所の判断を尊重して最終決定する。孟は上訴でき、引渡には数カ月、長ければ数年かかる。

孟が米国に引き渡されれば、1つの罪で最長30年は食らうだろう。

注目すべきは、引渡請求があった2日後に貿易交渉が始まるが、ロス長官は「華爲の起訴は法に則った行動で、貿易交渉とは無関係である」と述べた。

ロス商務長官、ウィテカー司法長官代理、クリストフｱーFBI長官

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/29/n2603665.html

1/29希望之声＜刘鹤代表团抵美：白宫期待进展 传北京有准备牺牲＝劉鶴代表団は米国に到着：WHは進展を期待　北京は犠牲を払う覚悟ありと伝わる＞中共国務院副総理の劉鶴と交渉団は28日午後ワシントンに着いた。米中貿易交渉は間もなく開始される。交渉開始の前に華為と孟晩舟は米国司法省の刑事訴追を受けた。WH高官はこれを受け、「二つはそれぞれ独立している。米中貿易交渉が進展することを期待している」と述べた。もう一人は「交渉期間中、1/31トランプ大統領が劉鶴交渉団と会う計画もある」と。但し、トランプ本人は会うかどうか明らかにしていない。情報通は「中国は犠牲を払うだろう」と。但し内容は触れていない。また華為と孟の起訴は北京を刺激した。

このタイミングで華為と孟を起訴したのは、中共が強制技術移転や知財の窃取で具体的な防止策を打ち出せるかどうか確かめる為でしょう。しかし、中国人の言うことを信じても、その通り動く保証はありません。詐術が当り前の国です。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という国柄ですので。米国もいい加減中国人をまとも扱いするのは止めたら。経済制裁しかありません。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/29/n2604730.html

1/30ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　　The Wall Street Journal ＜20年米大統領選、億万長者たちの戦い ブルームバーグ前NY市長とシュルツ元スタバCEO＞所詮ブルームバーグも大したことがない人物との印象です。自ら勝ち上がるのでなく、ライバルを叩き潰すことに神経が集中してしまうのですから。リベラルの限界でしょう。

https://diamond.jp/articles/-/192408

1/30ZAKZAK＜駐韓米大使、レーダー照射の韓国を“叱責”か　従北の文政権に米不信感…　専門家「二度とやるな、とクギ刺したか」＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190130/soc1901300009-n1.html

上久保氏の言う通り、北の非核化に世界が関心があるとは思えません。しかし、反日に邁進する韓国を北と統一させて核を持たせたら、韓国人は喜んで日本に核を落とすでしょう。そうさせないためには、米国の北の核放棄が実証されない限り、経済制裁は解かず、また瀬どりで北に協力している韓国にも制裁を日米で課すべきです。米国が北に核放棄させられないのであれば、日本の核武装も認め、取敢えず、核を米国（中距離核は無い可能性あり）orインドから購入するようにして、その後自力開発すれば良いのでは。

「日本を「ならず者国家」とみなし何をしてもいいと考える国が増えている」と言って、韓国以外にロシアを挙げていますが、違うのでは。ラブロフは外交交渉のテクニックとして「WWⅡの結果を日本は受け入れよ」と言っているだけで、日本が「ならず者国家」とは一言も言っていません。拡大解釈すぎるのでは。「ならず者国家」とは現状変更を企図する中国と国際ルール無視の朝鮮半島を指すのです。日本が宣伝戦でやられているのは歯がゆいですが、相手の刷り込んできているイメージを対抗手段も示さずに受け入れるのは危険でしょう。所詮学者の限界かも知れませんが。

記事

写真：ユニフォトプレス

ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による2回目の米朝首脳会談が2月末までに開催されることになった。開催場所は第三国のベトナムとなるのではないかと予想されている。

昨年6月に行われた史上初の米朝首脳会談では、両首脳が「米国と北朝鮮の新たな関係の樹立を約束」「朝鮮半島の持続的かつ安定的な平和構築に共に努力」「北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けた作業を行うと約束」「戦争捕虜、戦争行方不明者たちの遺骨収集を約束」の4項目で合意し、文書に署名した（本連載第186回）。

しかし、その後具体的な進展はほとんどない。米国は「非核化なしの制裁解除はあり得ない」と主張し、北朝鮮は「制裁を解除すれば非核化に応じる」という姿勢で、両国の方針は平行線のままである。

実は日本以外はどの国も関心がない「北朝鮮の完全な非核化」

この連載では、「米国第一主義（アメリカファースト）」のトランプ大統領は、北朝鮮が米国を直接攻撃できる能力を得られなくなれば、北朝鮮に関心を持たないと主張してきた。要は、米国に届くかもしれない大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の開発を北朝鮮に断念させて、核実験場を爆破させた。トランプ大統領にとっては、それで目的達成であった（第184回）。

また、中国、韓国、ロシアは、口を開けば「完全な非核化」と言うが、実際は非核化に強い関心はない。むしろ、北朝鮮が核を持ち続けた方が、都合がよかったりする。結局、北朝鮮の「完全な非核化」については、日本が「蚊帳の外」となり、「米国には決して届かない短距離・中距離の核ミサイルが日本に向けてズラリと並んだ状態でとりあえずの問題解決とする」（第166回）という状況が出現しつつあった。

だが、マイク・ペンス米副大統領は2度目の米朝首脳会談で「金正恩委員長が約束した非核化を現実のものとするための具体的な措置について、私たちの考え方を示す」と述べ、首脳会談では非核化の具体的な措置を話し合うとの見通しを示している。なぜ「完全な非核化」をテーマにした首脳会談開催という流れができたのであろうか。

アメリカファーストと合致する「在韓米軍撤退」

米国が、北朝鮮が米国を直接攻撃するリスクを封じ込めたにもかかわらず、「完全な非核化」に関心を持ち続ける理由は、それが最終的に「在韓米軍の撤退」につながるからだ。「在韓米軍の撤退」は一見、覇権国家・米国の衰退を示すようにみえるがそうではない。むしろ、アメリカファーストが目指す方向性と一致したものである。

アメリカファーストとは端的にいえば、米国が世界中の同盟国や新興国を安全に、豊かにする「世界の警察官」を辞めて、米国自身の「国益」を追求するということだ。これは、トランプ大統領の思い付きというレベルの話ではない。バラク・オバマ政権時に、シリアからの撤退を契機に始まった党派を超えた長期的な国家戦略である（第149回）。

アメリカファーストの背景には、米国で生産されるシェール石油・ガスで米国が石油の輸入国から輸出国に変わる「シェール革命」がある（第170回・P.4）。米国が、中東などの石油・ガスに依存せず、独りでやっていけるということになった。現在では、米国が世界の石油・ガス市場を掌握し、サウジ、ロシア、イランなど従来の産油国を振り回すほどになっている。

米国は、米国自身のことだけ考えればいいということになり、「世界の警察官」を辞めた。産油国が多数ある中東や、世界中の同盟国などの安全を保障することに関心をなくし、徐々に世界中に展開する米軍の撤退を始めているのだ。

もっとも、米国は「世界の警察官」を辞めたとはいえ、軍事力ではいまだに圧倒的な世界最強の座に君臨している。世界中の同盟国に軍隊を駐留させ続けているし、「世界の暴力団」として、気に入らない国があれば、国際秩序全体を考慮せずに、個別に介入する意欲は満々だ（第191回）。

「世界の暴力団」米国が現在、さまざまな国に揺さぶりをかけているのは、端的に言えば、「世界の警察官」時代に築いたさまざまな国々との間の距離感を「適切なもの」に再構築する取り組みである。その中で、米国にちょっかいを出しすぎていたロシアや中国は経済制裁を課させることになった。一方、サウジアラビア、イラン、トルコなど米国との距離感が広がった国もある（第201回）。

米国の「コスト」「リスク」計算で考える「在韓米軍撤退」

アメリカファーストによる他国との距離感の決め方の基準は、まず、米国の負う「コスト」と「リスク」を計算することである。韓国は、米国との距離が広がり、米国から関心を持たれなくなった国々の1つである。トランプ大統領は、1回目の米朝首脳会談で朝鮮半島が米国の「リスク」にならないことを確認した後、在韓米軍について「コスト削減になる」と将来的な撤退を示唆した。

「在韓米軍の撤退」自体は、オバマ政権期に決められており、米国の長期的な戦略であることはいうまでもない（第180回・P.5）。ただ、第2回の米朝首脳会談に「北朝鮮の完全な非核化」をテーマに臨むということは、「将来」ではなく今、現実的な課題としてテーブルに上げるということだろう。それでは、なぜ今なのだろうか。

北朝鮮は米国の同盟国・韓国や日本にとって、今でも大きな「リスク」である。しかし、トランプ大統領は、大統領選の候補者だった時から「日本や韓国は、自分で自分の国を守れ」「日本は核武装すべきだ」と言っていた（第145回）。同盟国のリスクは、自分で自分の国を守ることで解消せよというのである。換言すれば、それは、「米国が撤退する代わりに、米国の武器を買え」ということだから、米国の「コスト削減」そのものになるということだ。

そこで、「在韓米軍の撤退」がトランプ大統領の頭に浮上してくることになる。もちろん、「世界の暴力団」には、暴力団なりの大義名分が必要になる。そうでないと、単なる撤退ということになり、メンツが潰れてしまうからだ。その大義が、「朝鮮戦争の終結」である。

現在でも休戦状態にある朝鮮戦争は、端的にいえば北朝鮮が韓国と米国の「敵国」でなくなれば、終結させることができる。しかも、1950年から69年間続いている戦争状態だ。何度も休戦状態が崩れる危機があり、核戦争さえも覚悟した時もあった。その終結は、「ノーベル平和賞」級であることはいうまでもない。

トランプ大統領、文在寅韓国大統領、金正恩委員長がノーベル平和賞なんて、悪い冗談のようだ。だが、既に「南北の首脳が史上初めて会った」というだけで、金大中元韓国大統領がノーベル平和賞を受賞した実績があるのだ。

もちろん、「在韓米軍」の撤退は、韓国が中国の影響下に入ることを意味し、北朝鮮主導の南北統一の始まりになる可能性がある。また、北東アジアの外交・安全保障における中国・ロシアの立場を圧倒的に強化することになってしまう。米国はそれでいいのかと思う人は多いだろう。

だが、米国はそれでいいのだろう。現在米国は、中国の知的財産権侵害や、ロシアのサイバー攻撃やＳＮＳを使った世論工作、選挙干渉に対して、事実上「戦争」に入っているといえる（第191回・P.4）。

現代の戦争は、武器を使った直接攻撃よりも「サイバー戦争」が主流となってきた。米国は、中国やロシアを直接抑え込みにかかっているので、同盟国がその影響下に入ってもあまり気にしていないように見える。もっと大局的にいえば、同盟国を敵国との間に立てて勢力均衡させる安全保障戦略は、もう古いと米国は考えているのではないだろうか。

要するに、トランプ大統領にとって、朝鮮戦争の終結は「リスク」も「コスト」も削減になり、「ノーベル平和賞受賞」という箔がつく話でもある。大統領が最も気にしているのが「大統領再選」であるとするならば、それに向けてこれ以上圧倒的な実績になるものはない。トランプ大統領が2回目の米朝首脳会談に臨むのは、当然のことである。

「革命」を推進している気分の文在寅大統領は本当に大丈夫か

それでは、米軍に撤退されるかもしれない韓国はどう考えているのだろうか。この連載では、明らかに「左翼」で「北朝鮮寄り」の文大統領にとっては、それは何の抵抗もないどころか、大歓迎かもしれないと指摘してきた（第191回・P.6）。外部から見れば、本当に大丈夫かと思う。だが、文在寅政権とそれを支持する左派勢力は、「革命」を推進している気分になっているようだ。

2016年11月の「ろうそく革命」によって、2017年3月に朴槿恵大統領（当時）が弾劾・罷免された。その勢いで左派勢力のリーダー・文在寅氏が大統領選に勝利した。文在寅大統領は、「積幣清算」をスローガンに、米国や日本を専門とする外交官を左遷した。保守派と親和性のある裁判官らも起訴した。一方で、政権中枢には、かつて文在寅大統領と共に学生運動のリーダーを務めていた左派の仲間を次々と任命して、保守派を排除した。

韓国の左派と保守派の対立が、単なる与野党対立ではないことは、よく知られている。両者が交互に大統領選に勝ち、政権交代してきた韓国では、歴代大統領は退任後に暗殺、死刑、懲役刑、自殺などで、「天寿を全うできた人」は金大中元大統領くらいだ。その金大中元大統領も、子息が全員斡旋収賄で逮捕されている。

韓国の権力闘争の凄まじさを示しているわけだが、それは左派が全羅道、保守派が慶尚道を強固な支持基盤とする、「後三国時代」の百済と新羅の対立まで遡る「民族対立」だからだ。そして、左派は、親米・親日の保守派に徹底的に対抗するために、「反米・反日」「北朝鮮支援」の政策を取ってきた。

かつて「光州事件」で、保守派の独裁政権が押さえる軍が、「全羅道は北朝鮮の思想に毒されている」という恐怖から、無差別な民衆の虐殺に走ってしまったことから、その対立の根深さがわかる。なにより、文在寅大統領自身が、自らが側近として仕えた廬武鉉元大統領が、保守派の汚職追及によって自殺に追い込まれたという過去を持つ。

このような背景から、文在寅大統領が、保守派の徹底排除によって「米国・日本からの真の民族独立、そして南北統一」という「革命」を推進しようとしていることは、容易に理解できることである。

ただし、それを外部から見れば非常に不安な動きに見える。北朝鮮よりも圧倒的に優位な経済力を持ち、自由民主主義が確立した先進国である韓国が、最貧国で独裁国家の北朝鮮と統一しようとすること、そして「言論の自由」などが保障されない中国の影響下に入ってもいいというのは、強い違和感を持たざるを得ない。

一方、歴史は繰り返すものである。保守派の巻き返しは既に始まっているという。経済政策がうまくいかないこともあり、文在寅大統領の支持率は急落している。歴代大統領のように「天寿を全うできない」ということもありえるのかもしれない。

日本を「ならず者国家」とみなし何をしてもいいと考える国が増えている

本連載の著者、上久保誠人氏の単著本が発売されます。『逆説の地政学：「常識」と「非常識」が逆転した国際政治を英国が真ん中の世界地図で読み解く』（晃洋書房）

さて、「アメリカファースト」のトランプ政権、「革命」気分の文在寅政権と、日本はどう対峙するかということだが、当面、なんとか粘り強く同盟関係を維持していくしかない。ナショナリズムの世界的広がりによる「生存圏」確保の競争の時代に、日本が最も避けなければならないことは、「孤立」によって「東洋の一小国」に堕することだからだ（第170回）。一方で、最悪の事態を想定して、準備しておくことも必要なのかなと考えている（第180回）。

何より気になることは、日本を、昔悪いことをした「ならず者国家」とみなし、日本に対しては何をしてもいいと考える国が増えていることだ（第166回）。国家間の合意を無視して「従軍慰安婦問題」「徴用工問題」を蒸し返す韓国だけでなく、「日露交渉」では、セルゲイ・ラブロフ露外相が「日本は第二次世界大戦の結果を受け入れない唯一の国」ともう批判を展開した。

これも、アメリカファーストが進み、「世界の警察官」米国に手厚く守られてきた1950年以降の国際秩序が崩れてきて、日本のイメージが「東西冷戦以前」「日米同盟以前」の悪いものに戻りつつあることを示しているのではないだろうか。アメリカファーストの時代に、日本は次第に厳しい状況に追い込まれつつあるようだ。

（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）

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1/29阿波羅新聞網＜俄印武装越南：针对中共？＝露・印はベトナムに軍事援助：中共に対抗か？＞ロシアはベトナムにスホイ-30戦闘機を供与、インドはベトナムに超音速対艦ミサイルを売却した。ベトナムが中共の空母に対抗できるようにするため、また北京と非対称戦争できる能力を持たせるため。

非対称戦は中国と比べ実力が遙か上の米軍に対抗するため北京が編み出したもので、ある一面だけ突出した能力を持たせて反撃すると言うもの。但し、今や非対称戦の理念はベトナムにも用いられ、自軍の実力を遙かに上回り、ロシア・インドの支援もあり、突破できている。

中国共産党の影響下にあるフェニックス・ネットの軍事欄に1/28記事が載り「最近、ベトナム空軍はスホイ30MK2の戦闘訓練の画面を映し出していたが、既に戦闘能力を獲得し、強大な火力でもって、空母を撃沈できる。中共海軍にとって大きな脅威である。中共は警戒のレベルを上げる必要がある」と。

ベトナム空軍が現在装備している主力はスホイ27戦闘機とスホイ30MK2戦闘機である。その性能はロシアが中国に向けて輸出しているスホイ27やスホイ30より高く、ロシア軍とほぼ同じである。

スホイ30MK2は2人乗り多用途戦闘機で、長時間にわたる南シナ海の巡航以外に先進的な対艦ミサイルを搭載でき、対地・対艦攻撃で強力な能力を備えている。スホイ30MK2は超音速のKh-31対艦ミサイルを搭載でき、音速のKh-59より遠くに飛び、3M-54ミサイルより運用がし易いので、攻撃能力は高く、中国にとって脅威は大きくなる。

更に、中共の海軍の艦艇にとり、空母も含めて困難に陥るのは、ロシアとインドが協力して開発した超音速対艦ミサイルである。インドは正に今ベトナムと積極的に協力し、ブラモス超音速対艦ミサイルを供与している。

この他、インドはベトナムにスホイ30のメンテ技術も提供している。それで戦闘機をロシアに送って修理やメンテする必要がなくなった。ロシア・インドの協力の下、ベトナムは人民解放軍を脅かし、彼らの自慢の空母や大型艇に対抗できる非対称戦の能力を獲得した。

https://www.aboluowang.com/2019/0129/1238647.html

1/29阿波羅新聞網＜中国制山寨版战机坠毁 巴基斯坦飞行员丧生＝中国製のパクリ戦闘機が墜落　パキスタンのパイロットは死亡＞1/23パキスタン空軍のF-7戦闘機はコントロールを失い、墜落、パイロットは不幸にも助からなかった。この型の戦闘機はソ連のミグ-21を真似て中国が造ったものでパキスタンに輸出した。この型はしょっちゅう事故を起こし、悪い記録が多い。パキスタンのDaily TimesによればこのF-7PGはマスツン県で飛行訓練中墜落し、パイロット1名が亡くなったと。

パキスタン空軍は「これに乗っていたパイロットは残念なことに事故で殉職した。事故原因はまだ究明できていない。調査中である」と声明を発表。マスツン県の役人のMumtaz Khetranは現場には落下傘があったと。

F-7PG戦闘機は2002年からパキスタンで就役、退役した殲-6に取って代わった。しかし、就役記録は良くない。常に墜落している。17年間で少なくとも13回は。去年6月にはペシャワール空軍基地で墜落し、2名のパイロットが亡くなった。パキスタンは中国以外でF-7戦闘機の最大の使用国である。パキスタン空軍は数10機のF-7PG戦闘機を持っている。

https://www.aboluowang.com/2019/0129/1238629.html

1/29ZAKZAK＜衆参ダブル選“衝撃”議席予測！　「自民党大敗」「立憲民主躍進」も外交次第では…　選挙プランナー松田馨氏が分析＞野党への援護射撃かどうか？参議院での選挙区一本化を防ぐには衆参同日選挙しかないと思われるのですが。消費税凍結を打ち出して。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190129/soc1901290007-n1.html

用田氏の記事は、尤もな話ばかりで、説得力があります。敵を明らかにしない曖昧戦略では、装備もどのように整備して行ったらよいか分からないでしょう。安倍首相の「競争から協調へ」というのは、日本及び諸外国を誤解させかねません。現在米中が世界覇権を巡って争っている時に、同盟国米国の肩を持つのと反対の行動を採っているように見られるのはマズイでしょう。彼のセンスを疑います。

上述のベトナムですら非対称戦で中国海軍に脅威を与えられるのですから、日本は装備・人員の充実と共に法の整備が必要です。似非平和主義者のプロパガンダに乗せられて、国防を担う彼らが法に因って手足を縛られ乍ら闘うのでは、国民は無責任としか言いようがない。戦争反対者でも、また我々の子々孫々を守るためにも彼らは命を投げ出して戦おうとしているのに、余りに身勝手、無関心にも程があります。左翼の主張は日本人を減らすか中共に隷従させるためとしか思えません。戦争が起きて慌てふためくのではなく、キチンと準備しておくのが大人と言うものでしょう。いたずらに年を取っただけでは。

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比首都マニラの北方に位置するサンバレス州サンアントニオで行われた合同訓練で、南シナ海に面した海岸を走行する自衛隊の水陸両用車（2018年10月6日撮影）。(c)TED ALJIBE / AFP〔AFPBB News〕

昨年末、新防衛計画の大綱および中期防衛力整備計画が策定され、新しい計画に従い防衛力の整備がスタートした。

宇宙・サイバー・電磁領域で優越を獲得することが死活的に重要だとし、新しい領域へ世界の流れに遅れることなく切り込んでいったことは大いに評価できる。

一方、従来の領域の考え方には進歩がなく、また、米中のドクトリンの変化にも追随せず、旧態依然たる第2次世界大戦の姿そのものである。

そのため、せっかく米国から高額装備を購入し、最新鋭の装備を取得していく計画なのに、その装備品が帰属するあてもなく大綱の中で漂っているように見えるのは残念だ。

その原因は、中国に対する曖昧な態度、防衛の基本たる作戦教義（ドクトリン）の不在、そして柱のない防衛力整備などにある。

また、新たな「防衛計画の大綱」に向けた有識者会議が、急速に厳しさを増す安全保障環境に対応するため「従来とは異なる速さで防衛力を強化する必要がある」と指摘していたにもかかわらず、我が国の防衛に必要十分な予算を投入せず、依然として財務省主導の防衛力整備になっていることに由来している。

1　脅威の認識とドクトリン

• 中国に対する融和政策、敗北主義政策の撤回

米国は国家安全保障戦略（2017）、国家防衛戦略（国防戦略）（2018）で中国やロシアとの大国間競争に打ち勝つことが必要であり、中国、ロシアとは長期間の戦略的競争関係になることを明言している。

特に中国は地球規模で米国の主導的地位に取って代わろうとしていると警告している（中国は再三、米国はアジアから出て行けと主張）。

その指摘の通り、中国は、すでに第2列島線内で米軍に対抗する能力があり、2025年までにインド太平洋全域で米軍に対抗できる能力を構築すると明言している。

すなわち、日本は中国の軍事的影響下に孤立する恐れがあると言う警告でもあり、これに対し新「防衛計画の大綱」では、「安全保障上の強い懸念」を表明している。

しかし、昨年10月の訪中時、安倍晋三首相が、これからの日中関係の道しるべとして「競争から協調へ」を日中関係3原則の一つとして確認したことに、日本国内のみならず、米国からも懸念が示された。

今後、新防衛大綱との矛盾あるいは曖昧さを指摘されかねない恐れがある。

従って、日本は、米中間の覇権的対立が激化しつつある現実を踏まえ、傍観者ではなく、また、安全保障上の認識を曖昧にせずに、中国とは「戦略的競争関係」にあることを明確にしなければならない。

すなわち、中国に対して政治的配慮をしても、逆に日本や米国に対する軍事的覇権拡大のための時間を与えるだけであり、尖閣の領有、東・南シナ海の聖域化、台湾の支配を止めることはできないことを認識すべきだ。

また、日本と中国の戦略的競争関係は容易に「日本に対する軍事的脅威」に変わり、日本に対する軍事的脅威の本丸は明確に中国であることを強く認識すべきであろう。

• 曖昧な作戦教義（ドクトリン）の明確化

国家安全保障戦略を受けて策定された防衛大綱が、米国の国防戦略に相当すると考えた場合、本来、防衛大綱の目的は、米国の国防戦略と同じように、戦争を抑止し、国家の安全を守るために必要かつ信頼に足る戦力を提供することである。

その戦力は目的を達成するための作戦教義（ドクトリン）に基づかなければならない。

そして、それを根拠として、中期防衛力整備計画のような「買い物計画」が策定されるべきであるが、新防衛大綱は、国防戦略というよりも、買い物計画の背景説明になっている側面がある。

わが国に直接脅威が及ぶことを防止し、脅威が及ぶ場合にはこれに「勝つためのドクトリンは何なのか」が明らかにされていない。

もちろんすべてを公開する必要はないが、安全保障・防衛諸計画に関わるNSC（国家安全保障局）や防衛・財務当局などの中枢は、前記の考え方を共有しなければならない。

米国でもCSBAが主体として策定したオフセット戦略、改良型エアシーバトルが作戦・戦略の基本となり公表されているが、国防戦略にはそのものズバリを記述しておらず、より一般化、抽象化されたものが記述されている。

一方、日本ではどこにもドクトリンに言及していないため、何のために国家資源を投入しているのかの理由が明確ではない。

この弊害は、例えば米国との貿易交渉への影響を考え、米国からの装備品購入を優先させることと（もちろん必要性もあるが）、海上・航空優勢の獲得を重視するということが混同され、その結果どうなるのかの説明がなされていないことにも表れている。

• 脅威認識とドクトリンを踏まえた防衛計画の大綱の基本認識

中国は、根本的に基本理念（自由、民主主義とは異なる統一・安定のための抑圧、中国共産党、なかんずく習国家主席に対する絶対の忠誠、中華民族のための発展）を異にした日米同盟に対する挑戦者であり、日米共通の戦略的競争者である。

また、北朝鮮は喫緊の脅威であるとともに、北朝鮮を含む朝鮮半島情勢は流動的であり、朝鮮半島は中・長期的に日本の安全保障の重大な懸念である。

一方、ロシアは戦略的友好国として関係を発展させることが日本の国益と合致する。

従って、日本は、朝鮮半島、特に北朝鮮および中国の直接的な軍事的脅威が急速に顕在化しつつある戦略環境にあると認定し、日米の作戦・戦略を精緻に一体化させることが必須である。

それとともに、具体的に北朝鮮（朝鮮半島）や中国の、現実の脅威に対抗できる必要な戦力の質と量を備えた防衛力の構築が必須である。

しかしながら、実情は従来の財政主導の防衛力整備が改まっているようには見られず、必要最小限の戦力をショーウインドウに並べただけの防衛予算にしかなっていない。

厳しい戦略環境の中で国民を守り切るために必要な装備・部品、人員、弾薬などが欠乏状態にあることを国民に知らせていない。

従って我が国は「脅威対抗の防衛力構想」すなわち「中朝の脅威に対して我が国をいかに守るかのドクトリンを確立して戦略（ドクトリン）主導の防衛力整備へ明確に転換」しなければならない。

まさに現在の日米ガイドラインに「日本の防衛は日本が主体的に実施し、米国はこれを補完する」とあるように日米共通のドクトリンに基づき独自の防衛力を従来にない戦力の質、量で増強しなければ日米同盟の責任を果たしているとはいえない。

ここがトランプ大統領の不満の原因だ。

この際、中国の際限のない軍備拡張に対抗するため、遅れてスタートする日本が財政破綻することを避けるためにも、

①日米一体となったドクトリンを明確化し

②対称戦力（飛行機には飛行機で、空母には空母で対処）のみならず非対称戦力（空母にはミサイルで、ミサイルにはさらに長射程のミサイルで、ミサイルには電磁波・電波妨害で）に勝ち目を見出すことが肝要である。

2　日本の防衛の考え方（ドクトリンを中心としたあるべき防衛計画の大綱）

（1）憲法改正および防衛政策の修正はその前提

脅威が顕在化した今、喫緊の課題は憲法9条を改正し、自衛隊を他国と同等な国軍（Armed Forces）にする。

同時に、防衛法令のネガリスト化、軍法会議の制定、叙勲などの適正化

○他国の軍隊同様、自衛権を行使することを明確にし、個別的自衛権、集団的自衛権の概念は消滅したことを明確化。

あわせて国内法（グレーゾーンにおける自衛権の行使、領空・領海へ侵入する航空機・艦船への武力行使など）を至急整備。

○必要最小限の防衛力の行使の概念も消滅。あわせて「交戦規定」を明確化

○防衛政策の変更

・専守防衛の廃止
・非核3原則廃止の検討を開始。この内、「核を持ち込ませず」は直ちに廃止

○大規模災害や有事対処を定めた国家非常事態法を制定

○「真に戦い、勝つ」ことを重視し、財政主導の防衛力整備の考え方を改め、ドクトリン主導の防衛力整備へ転換。

この際、「防衛国債」などを発行して防衛費を少なくとも10年間は倍増することを基本。

（2）グレーゾーン対処

○領域警備法を制定し、国家主権に対する侵害を排除するため、海上保安庁、警察に武器使用を認めた領域警備の任務を付与。

この際、海上保安庁の艦艇に海自艦を移籍させるとともに、領域警備に任ずる警察の装備を自衛隊の即応機動連隊並みに向上させる。

さらに、自衛隊に対する任務と権限を付与（司法警察権の付与も含む）

○尖閣諸島などの重要な離島には、漁船避難所を整備し、通信所、灯台などを整備し、必要な要員を常駐させる。

○グレーゾーンから有事にかけて、海自と海上保安庁が連携できるよう法整備を充実させる。

○グレーゾーンにおける我が国へのサイバー攻撃があった場合、あるいは、大規模なサイバー攻撃の兆候があった場合は自衛権を行使しこれに反撃する。

○我が国の重要施設などに対するテロ・ゲリラ攻撃に際しては、直ちに国家非常事態を宣告し、国家総力で対応する。

また、中国の国防動員法が発動された場合、直ちに有事認定を行い国家総力で対応する。

○諸外国による非合法活動に対する法整備（スパイ防止法）

○国民保護法における国民の協力義務の明確化

（3）中国の軍事的冒険を断念させる日米の作戦教義（ドクトリン）の一体化（拒否的抑止力）

◆宇宙・サイバー・電磁波領域の新たな領域と従来の領域の組み合わせ・領域横断（クロスドメイン）の戦い方の深化（新大綱の考え方の拡充）

この際、日本は「国土防衛」を第1義とし、その上で「米国作戦への最大限の貢献」と一体化させることが重要

①電磁領域における戦いの勝利（米国の盲目化作戦との一体化）

○宇宙・サイバー領域における優越の獲得

・宇宙・サイバー専任部隊の創設（新大綱を拡充）
・攻撃的サイバー戦の深化

○電磁波領域における電波妨害（空自の電子戦機、陸自の高出力電子戦装備）および電磁波兵器（HPMW、マイクロウエーブ兵器）は5年以内に装備化し全国展開。さらに電磁波兵器は従来のやり方に固執せず開発途上にあっても高出力化を図る。

対地、対艦、対空、ミサイルディフェンス（MD）などあらゆる領域における防衛兵器の主役として発展させる。

○米軍の盲目化作戦との一体運用の追求

○レーザ兵器は、新たな領域における次世代の兵器として、当面は無人機・ドローン対処として、5年から10年以内に本格的な装備として実戦配備する。

この際、宇宙空間での実戦配備について米国と緊密に連携する。レールガンについては米国主導にならざるを得ないが、用途を限定して導入を図る。

②日米一体化したクロスドメイン作戦で船（中枢艦艇、潜水艦）を沈めよ（日本の南西諸島防衛の統合対艦攻撃と米国の「Distributed Lethality（広く分散した態勢から長射程のあらゆる対艦ミサイルで中国の艦艇を沈めることで、前米太平洋軍司令官ハリス大将はこれを実現するため、陸自と米陸軍との対艦攻撃訓練を実現させた）」構想との一体化。

さらに南西諸島を対艦・対空ミサイルと地上部隊で防護することにより、水中の作戦を日米で有利にすることを一体化。

＊これにより、中国本土を攻撃して、核戦争へとエスカレートすることを抑制しながら、中国の軍事的覇権の拡大の中核たる海洋戦力を打破する能力・体制を保持・整備することにより中国の侵略の意思を断念へと追い込むことができる。

○対艦攻撃機能の強化

・中国よりも長射程の対艦ミサイルを、陸海空自ともに多数装備化。空自はLRASMを導入し国産の対艦ミサイルと併せ、「F15」および「F-2」の後継対艦攻撃機に多数を装備。

陸自は空自のLRASMと同じ1000キロの射程の対艦ミサイルを至急開発・装備化（新たな島嶼防衛用対艦誘導弾、島嶼防衛用高速滑空弾、極超音速誘導弾）。

海自はLRSAMを導入するとともに、対艦ミサイルなどを長射程化。

・米陸軍も含め日米で決定的な対艦攻撃ができる体制を追求（南・東シナ海における中国艦隊の撃滅体制の確立）

・米軍が長期戦に入り、その参入が遅れる場合は、日本単独で中国艦隊を撃破する能力を保持する

○水中の支配の強化

・潜水艦の増勢、原子力潜水艦の開発または導入
・潜水艦発射型ミサイルの開発または導入

・無人水中航走体（UUV）の開発・装備化
・新型機雷の開発・装備化
・日米での一体運用を追求

○南西諸島の拠点の早期構築、さらに五島列島・対馬・隠岐の島・佐渡島、津軽海峡沿岸などへ拠点を拡大

・奇襲上陸する海上民兵に先導された侵攻部隊（階級章も付けないが、精強な部隊が一挙に多数（一度に5000～7000人）が上陸して島嶼を占領する中国のハイブリッド戦から島嶼を防衛するために、各拠点は即応機動連隊規模以上の部隊規模に増強

・沖縄の15旅団を師団に格上げし、水陸機動団を沖縄に移駐（辺野古の日米共同使用、将来的には米海兵隊は緊急展開の基盤を保持）

・海上機動力の向上（陸自が高速海上機動能力を保持）

・馬毛島の陸海空統合・日米共同使用のための基地化

○指揮・統制能力、情報収集能力の向上

・統合運用司令部（統幕運用部の2キャップ化）の新設、統合運用司令官の新設
・防空を含む日米の指揮・統制・情報組織の一体化

・小型即応型衛星の運用および中型無人機による通信中継、偵察能力の獲得
・政府が離島振興のために整備中の光ファイバー高速通信網の自衛隊の優先使用

③生き残り、戦い続ける体制の構築

中国に対抗する米国の戦略の特色の1つに「長期戦」で中国を打倒するということが挙げられるが、これが日本の防衛では考慮されていない。

米軍は、中国のミサイルや潜水艦などによる奇襲的な攻撃を避けるために、合理的に間合いを取る、すなわち米海空軍は第2列島線以遠に配置転換し、「長距離打撃」と「盲目化作戦」、「水中の作戦」などで反撃に転じることはもはや疑う余地はない。

また、中国がA2/AD（接近阻止/領域拒否）戦略で米軍のアジアへの接近を拒否しながら第1列島線に仕かける「Short Sharp War（短期高烈度決戦）」は約1か月から2か月は続くと見積もられている。

（中国本土への直接攻撃は核戦争を誘発させるとして当面は控えることから、長期戦に拍車がかかる）

この間、日本は生き残り戦い続け、中国の艦船を撃破する好機を作っていかなければならない。

現大綱で航空・海上優勢の獲得が謳われているが、現実、サイバー戦、ハイブリッド戦、ドローンや無人機、古い飛行機や艦船などを多数使用する中国の近代化された人海戦術の前に航空・海上決戦が生起する時期は不明である。

それまでどれだけ生き残り、国土防衛に貢献できるかが問題である。

◆米国、インド、オーストラリア、英国などが構築する「経済封鎖」（マラッカ海峡、スンダ海峡、ロンボック海峡～オーストラリア近海の封鎖ライン）への参加、このため、STOVL（F-35B）搭載の多機能ヘリコプター搭載護衛艦（いずも型）を保有

○統合ミサイル防空能力を向上させた新たな我が国のミサイル防衛

・当面、イージスアショア、空自のミサイル、陸自の中・短距離ミサイルなどの物理的打撃（精密ミサイルなどによる打撃）を主体にミサイル防衛を構築

・ゲームチェンジャーへの切り替え

これを5年から10年程度で電波妨害、電磁波装備（HPMW）、サイバー戦などを主とした電磁バリアーによるミサイル防衛に方向転換する。

これにレーザ兵器、レールガンなどを組み合わせて強化するとともに、既存のミサイルは最後の手段としてこれを保持する。

○陸海空自共に粘り強く生き残り、国土防衛を全うする

この際、空自は生き残り戦い続けるためにすべての民間空港に弾薬・燃料などを備蓄し、平時から日米で訓練を実施する。

また、海自艦艇や航空機が生き残り戦い続けるために、機雷やミサイル攻撃に対抗できるよう港湾・空港防護を強化する。さらに、広く分散できる態勢を確立する。

〇西日本地域に、統合兵站・輸送基地を構築する

この際、官民一体の統合輸送コマンドの創設が喫緊の課題であり、これを中核として統合輸送力の向上に努めるとともに、民間輸送力（予備自衛官等の積極的な採用を含む）との一体化を図ることは、防衛のみならず、防災の観点からも急がれる。

また、装備、弾薬、後方資器材などの整備、備蓄に努めることが必要である。

○産業動員法の制定

○船舶乗組員（特にフェリー）、港湾業務、飛行場（管制を含む）、道路公団などへの自衛隊OBの積極採用、また、船舶乗組員、パイロット、輸送トラックドライバーなどの即応予備自衛官化

○国防動員法で動員された一部のゲリラ・テロなどに対しては有事と認定し警察や自衛隊総力を持って対処する。

○民間防衛組織を構築するとともに、地下避難施設を構築する（平時は商業施設などとして活用）

○自衛隊の法定定員の完全充足化、自衛隊の組織・規模の拡充と増員

（4）敵基地攻撃能力（懲罰的抑止）については、長距離無人機による電磁波攻撃、電波妨害について検討する。また、小型核兵器の保有について検討を開始する

（5）国際的防衛協力体制の推進、特にインド・アジア太平洋地域の安全保障体制の強化、共同訓練の推進

3　まだチャンスはある！

従来の考え方にある陸自の戦略展開は極めて重要だがそれは準備行動だ。

クロスドメイン（領域横断）の戦いが重要と言いながら、海空優先と言って海空だけで戦うのか？

海空優先と叫ぶだけでは新しい戦闘様相の中で中国に勝てないだろう。むしろ中国から「生き残っているのかい」と言われるだろう。現実に目を閉じてはいけない。

ここに示したドクトリンの3本柱は、中国や米国に渡り戦略対話をし、議論を重ねてきた結果である。

議論をしてきたから1つの考えに集約しているとは限らないが、少なくともドクトリンを提示し、十分に議論する土俵は明示していると考える。

新防衛大綱では、装備という作戦・戦略を実現する道具は揃いつつあるという事は認められるので、もう一度防衛省や国家安全保障局などでドクトリンについて議論することを期待する。

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1/28阿波羅新聞網＜特朗普：今年花费在非法移民的成本已达189亿美元 非法入境2577万人 非常荒谬!＝トランプ：今年の不法移民にかかったコストは既に189億＄になる　不法入国者の数は2577万人になる　非常におかしい＞トランプの言うのが正しい。日本も反日国からの流入を防がないと危ない。台湾有事・尖閣有事はありえますので。

https://www.aboluowang.com/2019/0128/1238196.html

1/28阿波羅新聞網＜先收中共巨款再与美国合作！斯里兰卡这招让美大使喊赞＝先に中国から巨額の金を借りたが、米国と協力！スリランカのこのやり方は米国大使を喜ばせた＞中共は2017年下期にハンバントタ港の経営権を99年で買ったが、現地に軍事基地を造る野心は抵抗に遭っている。スリランカ政府は1/24から米空母の為に物資供給サービスを始め、米国大使を喜ばせた。

インドの“The Economic Times”によれば、「米国空母ｼﾞｮﾝ・C・ｽﾃﾆｽは1/24からスリランカと臨時貨物運送計画に参加し、人民解放軍のインド・太平洋地域での活動が増えているのに鑑み、スリランカ政府は此の挙に出たのは、象徴的な出来事であり、中国の債務は未だあるが、依然として中国には抵抗している」と報道

空母の将校のJessica Andersonは「C-2運輸機はバンダラナイク国際空港と空母とを往復し、部品や道具、個人宛郵便、文具等を積み込んで空母に戻り、米国の海上作戦を実行するうえで助かっている。それがスリランカの物流も押し上げ、商業地域の中心は1月にスリランカの経済に2500万ルビーも貢献した」と述べた。

米国駐スリランカ大使のAlaina Teplitzは「スリランカ当局はインド・太平洋地域のあるべき姿が何であるかを既に表明した。また地政学を良く理解し、ﾁｬﾝｽをモノにした。我々は互恵関係に基づき、このようなことが実現でき、物流協力にも署名でき、インド・太平洋を通る米国の軍用・商用船に大きな支援となるので、大いに喜んでいる」と述べた。

中国の持つ対外債権も中国経済が崩壊すれば、第三者に譲渡されるのでは。ハンバントタも手放すかもしれません。中国経済を締め上げることです。

https://www.aboluowang.com/2019/0128/1238187.html

1/27看中国＜2020总统大选 蓝绿胜败的关键都是他(组图)＝2020台湾総統選　国民党・民進党の勝利の鍵は彼の手に＞下の図のように柯文哲・台北市長が握っていると言いたいようです。彼が総統選に出るとは書いていません。ただ211万人のファンがいて、ネットで人気が高いと。

《TVBS》的最新世論調査(図は:看中国が自ら作成)

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/01/27/883136.html

1/27希望之声＜中共刚安抚老兵即批捕19人＝中共は退役兵を宥めたがすぐに19人も逮捕を許可した＞中共の1/25の公式発表は「検察は去年権利主張した19名の退役兵の逮捕を許可した」と。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/27/n2599378.html

高橋氏の記事は、直接国際関係に絡むものではありませんが、「南京」、「慰安婦」、「靖国」等火をつけて、中共の思惑通り日本政府を縛る役目を果たしてきた左翼メデイアの衰退ぶりを知って戴きたく取り上げました。

昨年1年間で222万部も減ったとのこと、かつ下の朝日新聞に関するブログによれば、朝日は昨年の発行部数568万部（押紙が2割とすれば、454万部）で、新聞事業は赤字とのこと。良い傾向です。売国新聞がまだこれだけ売れているのが不思議なくらいです。まあ、戦後GHQに洗脳され、その呪縛が解けない高齢者が読んでいるのでしょうけど。若者が読まないのですから、ジリ貧になるだけ。日経の磯山氏のようにジャーナリストは必要な存在と頭から決めつけるのも、上から目線を感じて不快になります。必要とするかどうかは読者が決めること。財務省や中共の提灯記事しか書いて来なかった新聞媒体では愛想を尽かされても仕方がないのでは。ジャーナリストと自称するからには真実報道を追求しなければ。それが捏造記事や役所の下請けになり下がっているのでは読む気もしないでしょう。そもそも真面に取材して書いているのか疑わしい。国際面で言えば、外国のTV、新聞、ネットを翻訳して紹介しているだけなのでは。それでしたら小生でもできますし、金も取らなくて済みます。やはり、付加価値を付けるべきなのに、今の記者はそれができていない。朝日の記者はネットで知る限りですが、傲慢で鼻持ちならず、事実に基づいた報道をしないと感じています。エビデンスなしの報道は報道の名に値しないでしょう。何を勉強してきたのか？まあ、勉強すればするほど馬鹿になる典型です。本質が理解できないのですから。

ブログ＜朝日新聞は今日も反省なし。朝日新聞は戦争を煽った。　朝日新聞さん、誤報・捏造・偏向報道は止めましょう。慰安婦誤報の英文での謝罪をお願いします。＞

http://khiikiyat.blog.fc2.com/blog-category-10.html

記事

30年、支障を感じたことはなかった

今回は、1月24日の現代ビジネスに掲載された磯山友幸氏の記事『新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた　新聞は不要、でいいんですか？』（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59530）を取り上げて、マスコミの現状と今後について、考えてみたいとおもう。なお、磯山氏は日経新聞出身であり会計関係の記事に強い書き手で、筆者もよく知っている。

この一年で新聞の部数が200万部以上も減少した、という新聞の凋落についての数字を記事の前半部で示したうえで、「本当に新聞は不要、でいいんですか？」と問うている。実際の結論部分は、

「そう、新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。

紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がいるということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。

誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか」

となっており、磯山氏は必要だと言いたいようだ。

この記事はかなり多くの人に読まれているが、反応を見ている限り、この結論には批判的な見方がかなり多いようだ。

たとえばジャーナリストの佐々木俊尚氏は、「ピークの1997年と比べると4分の3に。いま起きてるのはビジネスの崩壊と、新聞ジャーナリズムの転換点という二つの危機だと思います。その意味で本記事の結論には必ずしも同意できない。」とつぶやいている（https://twitter.com/sasakitoshinao/status/1088576933300981762）。

筆者の意見を述べよう。そもそも筆者は、マスコミにとっては一種の危険人物であることを自覚している。本コラムでも、2017年11月20日付け「新聞・テレビが触れられたくない「マスコミの大特権」の話をしよう　「公正」を声高にいうクセに…」（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53563）などを筆頭に、マスコミにとって触れられたくない内容や「アブない」内容を書いている。

これらの記事の中では、マスコミがいま抱える主な問題として、①日刊新聞紙法、②再販規制、③消費税軽減税率、④国有地低廉売却を上げている（詳しくは上記コラムを読んでいただきたい）。

こうした問題を指摘してきた筆者なので、磯山氏を知っているからといって、同氏のコラムの結論に納得できるはずない。厳しくいえば、問題だらけのマスコミに自助努力（自浄努力）がなかったので、ネットという空間に新たな競争者が出現し、その結果、あえなく縮小均衡を迎えたのだろう、という感想と、マスコミの自浄努力が今後も期待できないのなら、これからもそれは進むだろうという予想しか出てこない。

このことは、筆者にすればはるか以前から分かっていたことである。実際、筆者は新聞を自宅で取らなくなってから30年くらいになる。人生の半分くらいは新聞なしで生活してきており、なんらそのことの支障を感じこともない。

役人時代にも新聞は取らなかった

筆者が官邸勤務をしていたときは、まさに新聞を読んでいない時期に重なっているが、仕事に差し支えることもなかった。

新聞を自宅でとらなくなってからも、筆者は大蔵省で広報の裏方のような仕事をしていた。旧大蔵省の場合、広報を担当する部署はあるが、事実上のマスコミ対策は各省に任されており、政策の根回しの一環として、一部官僚がマスコミ対策を行うことも当たり前であった。いわゆる「ご説明」「レク」と呼ばれるものである。

なにか新しい政策を打ち出すとき、その政策の担当部局の課長や課長補佐が、あたかも軍隊のように一糸乱れず整然と政治家、学者やマスコミに「ご説明」して周り、彼らの理解や支援を得て、国会を有利に取り運ぶのだ。

筆者も、課長や課長補佐時代に多くの「マスコミ対策」を行った。そのためのいち手段として、日頃から、マスコミへの「小ネタ」を提供していた。言い方は悪いが、いわゆる「鳩への豆まき」だ。

役所から見れば、マスコミ記者は「鳩」であり、その餌付けのために「豆をまく」という感覚である。なぜ「鳩」かというと、マスコミの記者は自分で考えることが少なく、記憶しようという努力も怠ることから、鳥並みである、というわけだ。

マスコミの方には申し訳なのだが、役人が「豆まき（レク）」をすると、かならず「紙」をくれといわれる。そうでないと、デスクが納得しないからという。なので、役人からみると、マスコミ記者は「ヤギ」にも見えた。「紙くれ」「紙くれ」というからだ（紙、とはその政策や発表に関する資料のこと）。

まだ「ヤギ」のようが「鳥」より賢いだろうが、いずれにせよマスコミにすれば気分が悪いだろう。しかし、実際に官僚のもとに来る記者のほとんどが、自分でものを考えようとしなかったし、官僚からのレクや紙に頼るばかりだった。

このようにマスコミを「操っていた」ので、新聞は読む必要がなかった。役所にある新聞で、自分があげたネタがどのように報じられたか、その結果を確認すればよかっただけだった。

もし、役所にとって予定外の記事がでることになっても、すぐに情報は入手できた。というのは、その新聞が出るまでに、他の新聞社が必ず役所に確認に来るからだ。「明日の〇〇新聞で、こんなニュースが出るらしいですが、そのニュースは本当ですか？」という感じで、だ。わざわざ他社の記者が知らせに来てくれるので、その新聞が出るまでに、対応方法や対策などの事前準備はほぼ済んでいる、といった具合だった。

結局、どのような場合でも、新聞から情報を得る必要がなく、逆に与える立場だったので、役人時代は新聞を取る必要はまったくなかったのだ。

ある体験から思うこと

いまは筆者は役人ではないが、現在でも新聞のほとんどの記事の出所は、新聞独自の一次情報ではなく、役所等の発表物や役人等のリークであるので、一次情報の発表物さえ押さえておけば、新聞を読む必要はないと思っている。

さすがに、役人等のリークは確認しようがないが、これまでの経験で、新聞記事の裏側はだいたい読めるので、わざわざ新聞をとる必要はまったくない。

おそらく、一般の人も、新聞が一次情報を報じているのではなく、何らかの機関や組織を経由した二次情報が中心であることを既に感じているだろう。さらに今では、ネットでの情報をもとにしたものも多くある。

磯山氏の記事へのコメントの中にも、「ネットで専門的な意見をいう人の記事をみていれば、新聞記事は読む必要ない」というものもあった。その中の一人として筆者のことが触れられていたのは、内心嬉しかった（そこに掲げられていた人は、元官僚の人が多かった）。

ハッキリ言えば、大手マスコミが書く標準的な記事くらいの内容ならば、筆者でも簡単に書け、それをネットで発信することも可能である。

しかも、筆者の場合には大手マスコミに意見が載ることもまずない。かつては、日経経済教室に執筆したこともある。もちろん日経から依頼されて書くわけだが、あるときから、さっぱり声がかからなくなった。まあ、『日経新聞と財務省はアホだらけ』という本を書くくらいだから、新聞業界にお呼びはないのは当然であるが。

あるとき、日経新聞に財務省の批判記事を書いたら、財務省側が反論を書くという話が来た。そこで、誰が反論を書くのか聞いたら、未定でこれから考えるとの反応だった。

後日確認すると、御用学者が反論を書いていたが、専門でもないので財務省が代筆したのだろう。筆者は再反論したかったが、日経の担当者から「もう日経では掲載できない」と言われて、その後は一切音沙汰なしだ。

役人時代には、まさか自分がネットで記事を書いたり、ネット上の報道番組などで情報発信をするとは思わなかったが、実際にはそれなりの収入になっている。

最大限に皮肉を込めて言えば、これも、マスコミの記事報道がたいしたことないおかげである。しかも、筆者が日経を締め出しになった理由からわかるように、多くの記事報道は役所の代弁そのものであり、事実でなく、読者にとってつまらない。

なにも改めないままならば…

要するに、これまでのマスコミは、役所や企業などの意見の発表手段を紙面や番組で事実上独占することで、存在意義を示せたわけだ。しかし、ネットの発達ともに、マスコミの独占が崩れて、競争に晒された結果、付加価値なしの低品質なものが多いことが誰の目にもわかるようになった――その結果、新聞（およびメディアの）凋落が起こった、というだけのことだろう。

一次情報を役所や政治家が発信するので既存マスコミは徐々に無用の存在になり、二次情報でも既存のマスコミは、冒頭に述べた①日刊新聞紙法、②再販規制、③消費税軽減税率、④国有地低廉売却などにより、付加価値なしで低品質になっているのは否めない。

例えば、新聞は財務省に過度におもねるから、日本の債務残高は世界一で財政危機という、ちょっと非常識なことをいまでも垂れ流している。2018年10月15日付けの『IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する　それでも消費増税は必要ですか』（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978）といった本コラムが指摘してきた見方を新聞メディアが詳しく報じないのも、この話題がタブーとなっていることの表れだろう。一方で、日本財政破綻論者や、増税推進学者の意見はこれでもかというぐらいに載せており、財務省の巣窟に成り下がっているのか、と思うほどだ。

もうひとつ、皮肉を言わせてもらおう。前出の本コラムで書いたが、新聞社の財務諸表をみると、まるで不動産業かと見誤ってしまうくらいだ。その稼ぎは、歴史を遡れば本社の土地が国有地の払い下げであったことにも由来している。小ぶりな経営でよいのなら、多少は部数が下がっても、当分はマスコミ業を続けられるだろう。

その一方、森友学園の国有地の払い下げ問題で、筆者が「この土地は国有地だったので競争入札にすべきだった」と、本コラムで書いた（『森友学園に関する私の発言に、財務省が抗議してきたので反論しよう』https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51201）が、マスコミはこのことについてはまったく言えなかった。自分のところでは随意契約で土地を払い下げでもらって、それがいまの本業の不振を補っており、自分達の給与になっているという意識があるからではないか。

いずれにしても、財務省や官庁におんぶに抱っこ、というのが大部分の既存マスコミの姿だ。今度は消費増税の軽減税率で、官庁にお世話になるのだろう。そんなところの出すニュースがつまらない、と読者が思うのは当然ではないか。

既得権にまみれた新聞社が従来より小さくなっても、ネットという手段があるので、一般人は特に何も困らなくなっている。既存の新聞社でなくても、一次情報の出所である役所や政治家が自ら情報発信する時代なので、情報入手は可能になる。

官庁や企業に頼らなくても独自の情報を取ってこれる記者や、一次情報に付加価値を付けられる健全なジャーナリストはやっていけるだろうが、一次情報の媒介者にしかなれない記者や、そうした情報だけで紙面を構成しているようでは、ますます「凋落」は進むだろう。さよなら、既存の新聞社。

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1/26facebook　中国观察　1/25― 記錄中國

這些土匪不是爹娘養滴，是石頭縫崩出來的，這些菜吃了會折壽。

これらの山賊は、人間から生まれ育ったのではなく、石から割れて出てきた者たちで、これらの料理を食べれば若死にする

https://www.facebook.com/jiluzg.5.0/videos/275578346472299/

1/27阿波羅新聞網＜评论孟晚舟案惹议 加国总理宣布：驻中大使麦家廉下台＝孟晩舟案件は議論を引き起こす　カナダ首相は公表：John McCallumカナダ駐中国大使をクビに＞トルドー首相は本日声明を発表、「昨晩John McCallumカナダ駐中国大使の辞任を求め、了承された。本案はすぐに効果を生じ、Jim Nickel駐中国公使が代理大使に就く」と。

John McCallumがクビになるのは当然。政治は司法に干渉しないというのを破り、「孟晩舟の米国引渡に反対し、法廷でも引渡に反駁できる、米国が引き渡しを取消せばよい」と言うに及んでは、大局を見ていません。今は米中の覇権争いの真っ最中で、自由陣営を代表するのが米国、一党独裁の共産陣営を代表するのが中国で、中共は技術窃取でも、悪いこと何でもありの国です。それを自由主義国のカナダ大使が応援するようではお終いです。金に転んだのか、この年でハニーは無理でしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2019/0127/1237803.html

1/26阿波羅新聞網＜习近平强调七大风险竟是一个 王岐山讲话为何非常荒谬＝習近平が強調した7大リスクはなんと一つに　王岐山の講話はどうして非常に荒唐無稽なのか＞7大リスクとは①政治のリスク②意識形態のリスク③経済のリスク④科学技術のリスク⑤社会のリスク⑥外部環境のリスク⑦党建設のリスクである。でもこの7つのリスクは全部政治のリスクに収斂される。誰がこれらのリスクに直面しているのか？主語は誰？或はこれらのリスクに直面している主体は誰？答えは「中国人民でもなければ、中国と言う国家でもない。中国共産党という執政党である。故に政治リスクは政権のリスクとなり、中共の一党専制政治が続けられるかどうかは大きな問題である。

1/23スイスのダボスで王岐山が講演した。「近年、各国の政策は内向きの傾向が明らかになり、国際貿易と投資の障壁は絶えず高くなり、一国主義や保護主義、民族主義が徐々に蔓延してきている。経済のグローバル化は歴史の必然であるのに・・・」と。彼の発言はネチズン間で議論を呼び、ある者は「中共のリーダーは只管空理空論を話すだけ、実質的な内容は全然ない、簡単に言えば、揺れている」、「中味の無い話やスローガン、レッテル貼りは共産土匪の一貫したやり方」、「どのくらい油の鍋をくぐって来たのか？皆古い油条（年寄り）ばかり・・・世界が騙されるのを恐れる」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0126/1237744.html

北村氏の記事で、日本は米国の属国とありますが、それは別にロシアに言われなくたって分かるでしょう。これだけ日本全国に米軍基地があるのですから。では、属国を解消した方が良いのか？解消するとしたらどうすれば良いのかについては触れていません。物足りなさを感じます。やはり憲法9条の改正と核保有が属国解消の1ｓｔステップでは。属国解消と言っても、単独防衛はできません。敵国・中国が強大になり過ぎたため。欧州もＮＡＴOがロシアに対し、共同防衛しています。北村氏は政府批判するのも良いですが、キチンと自分の考えを打ち出した方が良いでしょう。

記事

米軍の普天間航空基地

プーチン大統領は、日露平和条約締結後に歯舞群島と色丹島が日本に返還された場合に、それらの島々に米軍基地が設置されるおそれはないのか？　という議論に関して、「沖縄の辺野古米軍新基地の建設状況から判断すると、日本での米軍基地設置に関して日本政府がどの程度の主権を持っているのか疑わしい」と公の場で発言した。

プーチン大統領の誤解

ロシア側の解釈によると、「安倍政権が辺野古滑走路建設を強行しているのは、日本に防衛分野での主権がなく、アメリカの意のままに、日本国防当局、そして日本政府が使われているからである」ということになる。そのため、いくら安倍首相自らが「歯舞群島と色丹島が日本に返還された後に、それらの島々に米軍基地が建設されることはありえない」と明言しても、日本の防衛分野における主権者であるアメリカの確証ではない以上、ロシア側としては安心できないというわけだ。

だからと言って、日本がアメリカ側に確証を求めることはできない。もしも日本側が、トランプ大統領をはじめとするアメリカ側高官に「歯舞群島と色丹島に米軍基地を設置することは断じてない」と公約でもさせようものなら、それこそ安倍政権は防衛分野における主権を名実ともにアメリカに委ねてしまっていることを国際社会に宣言してしまうことになってしまう（防衛分野における主権は、国家主権のうちでも根幹をなす主権に他ならない）。

もちろん現実には、アメリカが日本から国防に関する主権を取り上げているわけではない。かつて日本は満州帝国から国防に関する主権を取り上げたが、その状況とは異なる。

安倍政権が辺野古移設を推し進めているのは、アメリカに強制されているからではない。たとえ沖縄県知事が断固として反対しようとも、沖縄の民意がどのようなものなのであろうとも、自らの決断と確固たる意志によって米海兵隊新施設を辺野古に建設しようとしているのである。したがって、プーチン大統領が危惧の念を表明したように、安倍政権は国防に関する主権を喪失しているわけではなく、国防に関する主権の行使として辺野古沖の埋め立てを強行しているのだ。

アメリカにとっての辺野古移設の価値

ただし、その主権の行使が軍事的に正しい判断に基づいているのか？　と問うならば、答えは否である。

安倍政権は、国防に関する主権をアメリカに明け渡しているのではなく、軍事的に誤った前提に基づいて国防に関する主権を行使している。この点が、プーチン大統領の認識で修正すべき点といえよう。

安倍政権の軍事的に誤った判断とは、「アメリカ海兵隊ならびにアメリカ軍当局、そしてアメリカ政府が、普天間航空基地を辺野古新施設に移設することを、アメリカ軍事戦略の観点から極めて重要視している」と考えている点である。

「アメリカ軍事戦略にとって辺野古新施設の誕生は絶対不可欠である。そうである以上、すでに20年近くも滞っている辺野古滑走路を一刻も早く完成させなければ、米海兵隊が怒り、アメリカ軍当局が怒り、トランプ大統領が怒り、日米同盟が危うい状況に追い込まれる」──安倍政権は、そうした懸念があると考えるがゆえに、国内的には万難を排して、辺野古沖の埋め立てを強行しているわけである。

しかし、その懸念は杞憂である。普天間航空基地を辺野古新施設に移設することが、日米同盟を揺がすほどにアメリカ軍事戦略にとって重大な意味を持っているのならば、アメリカ軍当局、そしてアメリカ政府は20年近くも放ってはおかない。とうの昔にあの手この手の強力な圧力を日本政府にかけているか、日米同盟を終結させるかしているはずだ。

アメリカ軍事戦略にとっては、海兵隊の航空基地が普天間から辺野古に移ることなど、さしたる問題ではないということだ。

在沖縄海兵隊の戦力は低下する

現に、海兵隊関係者の中にすら、辺野古に誕生しつつある新施設は「普天間基地の代替物がなにもないよりはマシ、といった程度のものである」と公言している者がいる。

実際に、日本政府が埋め立てを強行して造り出そうとしている辺野古沖滑走路の長さを考えるだけでも、「ないよりはマシな程度」と考えられている理由は明らかである。

現在、海兵隊が使用している普天間航空基地の滑走路は2740メートルであるが、辺野古沖合に誕生するであろうV字型滑走路はそれぞれ1200メートル（オーバーランエリアを加えると1800メートル）しかない。

普天間の3000メートル級滑走路の場合、海兵隊が使用しているすべての航空機の発着が可能である。具体的には、F/A-18戦闘機、AV-8B垂直離着陸（VTOL）戦闘機、F-35B短距離離陸垂直着陸（STOVL）戦闘機、EA-6B電子戦機、KC-130空中給油/輸送機、MV-22ティルトローター中型輸送機（オスプレイ）、AH-1Z攻撃ヘリコプター、CH-53E重輸送ヘリコプター、UH-1Y汎用ヘリコプターなどである。

F/A-18戦闘機（写真：海兵隊）

AV-8B垂直離着陸（VTOL）戦闘機（写真：海兵隊）

EA-6B電子戦機（写真：海兵隊）

KC-130J空中給油/輸送機とF-35B短距離離陸垂直着陸（STOVL）戦闘機（写真：海兵隊）

AH-1Z攻撃ヘリコプター（写真：筆者）

CH-53E重輸送ヘリコプター（写真：筆者）

しかし、辺野古に予定されている1200メートル滑走路の場合、理論的には離着陸可能な固定翼機がないわけではないが、安全性確保という観点からは、実際には戦闘機や輸送機などの固定翼機の運用はできない。そのため辺野古航空基地は、現実にはヘリコプターとMV-22オスプレイだけを運用するための大型ヘリポートという位置付けに過ぎなくなる。

海兵隊のMV-22オスプレイ（写真：筆者）

したがって、海兵隊航空基地が普天間から辺野古に移ることは運用可能な航空機が減少することを意味し、常に地上戦闘部隊と航空戦闘部隊が両輪となって作戦行動を行うアメリカ海兵隊にとっては、大幅に作戦能力を削がれることになるのだ（MAGTF、本コラム「海兵隊の沖縄駐留に米軍関係者の間でも賛否両論」2018年10月11日、拙著『海兵隊とオスプレイ』参照）。

日本はやはり「アメリカの属国」なのか？

もっとも一般常識的に考えても、保有する航空戦力が低下することによって、沖縄の海兵隊の戦力が低下するということは容易に想像がつくところである。

それにもかかわらず、安倍政権は口をひらけば「普天間基地を辺野古へ移設することにより抑止力が維持される」と説明している。日本政府は“抑止力を維持するために”海兵隊の戦力を削ぐことが確実な、そしてアメリカ国防戦略においてもさしたる重要性を持たない、辺野古沖滑走路の建設を強行しようとするのであろうか？

おそらく日本政府は、いくら超高額兵器をアメリカから気前よく購入しているからといっても普天間移設問題を解決しないとアメリカ側の逆鱗に触れてしまい、日本政府が頼りきっている日米同盟が破綻してしまうのではないかと考えているにちがいない。これでは、国防に関する主権を制限されていなくとも、プーチン大統領が指摘するように、日本はアメリカの属国状態であることに変わりはない。

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