渡月橋

渡月橋

天龍寺

庭

池

大河内伝次郎宅

12/15 Facebook 　　中国观察

毎回重要な日がやって来るが、合点がいかない。それはそうで、南京虐殺の数字30万は中共のプロパガンダですから。

12/15ZAKZAK＜ファーウェイ逮捕当日に自殺していた習氏“参謀”　中国「千人計画」と関係か　河添恵子氏が緊急寄稿＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181215/soc1812150005-n1.html

12/15阿波羅新聞網＜孟晚舟被捕 华为员工被跳楼？生前遭追杀 多少人被谋杀？＝孟晩舟の逮捕　華為職員はﾋﾞﾙから突き落とされた？　生前には殺すので追い回された　どのくらいの人が謀殺されたか？＞華為後継者の逮捕は世論の注目を集めた。華為は雑誌《財富》の世界500位内に入る会社であるが、職員が度々飛び降り自殺している。阿波羅ﾈｯﾄの調査では、普通でない死に方をしたのが40例以上ある。華為は情報封鎖しているが。その中で少なくとも3例は謀殺された痕跡が残っている。この3例は共通して、家庭円満、生活も豊かで何ら自殺するような跡も見えなかった。華為は例外なく情報を封鎖している。華為の職員は海外のメデイアに「社員は奴隷同様で、訳が分からず突然死ぬ。急死もしばしば」と明らかにした。数年来、ﾈｯﾄ民は「命が惜しければ華為を離れることだ」と呼びかけている。

https://www.aboluowang.com/2018/1215/1218544.html

深圳の鴻海の富士康（FOXCONN）と同じで自殺が多い。ただ、流石に富士康で謀殺との話は聞かなかったです。華為はスパイ会社と言うのもあるのでしょう。

12/15阿波羅新聞網＜加媒爆料：中共国安或正在监视孟晚舟＝カナダメデイアが明らかに　中共国家安全部は孟晩舟を監視している＞華為の副董事長兼CFOの孟晩舟は裁判所の保釈を受け、夫名義の家に戻って住んでいる。カナダのｾｷｭﾘﾃｲ会社の24時間監視を受けているが、現地メデイアは中共国家安全部もまた見えないように孟の一挙一動を監視して中共の利益を守ろうとしていると。

https://www.aboluowang.com/2018/1215/1218554.html

中共国家安全部は裁判所の引き渡し命令が出たら、殺すつもりで張っているのでは。でも米国も相応の保護措置を採ると思います。重要被告人且つスパイの証人ですから。

12/15阿波羅新聞網＜美国加拿大部长会议：引渡不受政治干扰＝米加大臣会議：引き渡しは政治の干渉を受けない＞12/14米加外相・防衛相会議がワシントンで開かれ、孟の引き渡し問題も話し合われた。ポンペオは会議の後の記者会見で、「米加両国は会談で、グローバルな問題、反テロ、経済安全、NATO事務、北朝鮮とその他の国への制裁について、継続して協力を強化していくことに同意した。またウクライナの最近の緊張とロシアの脅威についても討論した」と述べた。カナダの外相は「両国の討論の中には孟やカナダ国民の中国での拘留の案件も含まれている。カナダは司法の独立を尊重する。どんな裁判でも政治の干渉は受けない」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2018/1215/1218439.html

12/7日経＜日ロの平和条約、いま必要か 　本社コメンテーター　秋田浩之

戦後、歴代首相の多くが「北方領土問題の解決」を唱え、ロシアに4島の返還を迫ってきた。政治生命を懸け、交渉に臨んだ首相もいたが、ロシアを動かせなかった。このため、日ロはいまだに平和条約を結べていない。

いま、その厚い壁に安倍晋三首相が挑んでいる。側近によると、ただの努力目標ではなく、本気で約3年の任期内に決着させる意志を抱いているようだ。

歴史の難題から逃げず、解決しようとする安倍首相の姿勢は政治指導者として正しいし、敬意に値する。この問題の決着は、父の安倍晋太郎元外相が最後まで精力を尽くした悲願でもある。

そのうえで水を差すようで申し訳ないが、戦後70年以上、日ロに刺さってきた懸案の妥結をいま、急ぐことが賢明なのかどうかについては、疑問を禁じ得ない。

領土交渉をいま妥結させるということは事実上、4島返還をあきらめるのに近い。

安倍首相は歯舞群島と色丹島の引き渡しをうたった1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉する構えだ。まず、この2島の返還を確認し、残る国後、択捉両島でも譲歩を引き出そうというわけだ。これに対し、プーチン大統領は対米戦略上の要所である択捉・国後はおろか、歯舞・色丹の主権を渡すかどうかも明確にしていない。

この隔たりを埋め、短期で妥結するとなれば、落としどころは良くても歯舞・色丹の2島先行返還と考えるべきだろう。これは4島面積の7%にすぎない。

だからといって、4島返還に固執すべきだと言いたいわけではない。もし、平和条約の締結がもたらす国益が、4島面積の約9割よりも大きいのであれば、あり得る選択肢だ。このまま4島返還を訴えても、近い将来、ロシアが応じる兆しはないからだ。

逆に、平和条約を結んでも、失う領土に見合うほどの外交利益を得られないのであれば、不利な条件をのんでまで、手打ちを急ぐ必要はないだろう。

いったい、どちらが正解なのか。日ロ双方への取材を重ねると、残念ながら現実は後者に近いように思う。

そもそも平和条約がなくても、日ロはそれなりに「普通の関係」になっている。56年宣言で外交関係は正常化した。安倍首相とプーチン大統領の会談は通算24回を数え、防衛交流も進んでいる。

そのうえで平和条約を結ぶと、外交上、いったい何を得られるのか。日本政府関係者らによると、安倍政権が期待しているのは、主に2つだ。

第1は、中国をにらんだ戦略協力である。ロシアは内心、強大になる中国を脅威に感じている。領土問題がなくなれば、日ロは外交、安全保障面でさらに連携を深め、中国に向き合いやすくなるというわけだ。

趣旨は分かるが、日ロの外交・安保協力はかなり進んでおり、平和条約によって「どこまで上積みできるのかは疑問だ」（日本政府筋）。両国は外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を3回開き、軍首脳の往来も増えている。

しかもロシアからみれば経済、外交ともに、日本より中国のほうが大切だ。この問題に詳しいロシアの外交専門家はこう話す。

「強大になる中国は将来、脅威になるかもしれないが、現在は緊密な戦略パートナーだ。ロシアは日本ほどには、中国をけん制する必要性は感じていないし、平和条約を急ぐ理由もない」

第2の期待は、経済面の恩恵である。4島の一部が返ってくれば、その分、日本の排他的経済水域（EEZ）は広がる。漁業や資源開発には確かに恩恵だ。

ただ、平和条約によってロシアの投資環境が一気に改善するわけではない。大がかりなエネルギーやインフラ分野の協力が劇的に広がるとは限らないだろう。

もうひとつ考えなければならないのは、日米関係へのリスクだ。ロシアは歯舞・色丹を引き渡したとしても、米軍が駐留しないという確約を得たがっている。

プーチン大統領の懐刀、パトルシェフ安全保障会議書記が10月上旬に来日した際にも、この問題を改めて持ち出したという。だが、日本が2島への米軍駐留を認めないと約束すれば、米側が反発し、日米に亀裂が生まれてしまう。中ロには好都合だろうが、日本には大きな損失だ。

このような状況を総合すると、2島（先行）返還などで妥協してまで平和条約を急ぐことが、日本外交の収支上、黒字になるとは考えづらいのである。

早期妥結論者からは次のような反論が聞かれる。この機を逃せば、ロシアは交渉をやめ、2島すらも返ってこない。ロシアはさらに中国に接近し、日本の立場は厳しくなる……。確かにこうしたリスクはあるだろう。ただ、これらの主張はち密な分析というより、焦燥感に近いのではないか。

それでも、領土決着を急ぐなら、平和条約の付属文書などで、せめて次のような目的にかなう担保を取りつけたいところだ。

▼尖閣諸島が日本の一部であることをロシアが確認する。

▼核を含めた兵器で日本を脅したり、使用したりしない。

▼歴史問題で、中韓と共闘しない。

元島民の立場を考えれば、解決が早いに越したことはない。問題は、領土問題での譲歩に値する対価を、ロシアから得られるかどうかである。＞（以上）

秋田氏の要求をロシアが認めるかどうかです。確かに今のままでもロシアとの関係は悪くはないでしょうが、後になればなるほど解決が遠のくのでは。判断が難しい。ただ安倍首相が歴史に名を残すためだけで平和条約を締結するのであれば止めてほしい。キチンと日本の国益を説明しなくては。

池田氏の記事で、ロシアは掟破りをしたということでしょうか？ウクライナとの条約を一方的に破るのは責められても仕方がありません。こんなことをすれば、欧米ともうまく行かなくなるのは必定。日本の平和条約締結も難しくなるのでは。譬えウクライナ艦船に武器が沢山積んであったとしても航行の自由は守らなくては。そうしなければ、南シナ海での航行の自由もできなくなります。日ソ中立条約を一方的に破棄した歴史と重ね合わせると、中国とロシアは約束が守れない国と言えます。

記事

クリミア半島周辺で11月末、ロシアがウクライナ艦船を銃撃し、拿捕（だほ）する事件が起きた。背景にあるのはクリミアの帰属を巡る対立だ。ロシアはウクライナによる挑発と主張するが、国際世論はウクライナ擁護に傾き、プーチン政権が防戦に追われている。

軍服姿で陣頭指揮に当たるウクライナのポロシェンコ大統領（写真：ロイター/アフロ）

事件が起きたのは11月25日。黒海のオデッサ港からアゾフ海のマリウポリに向かっていたウクライナ海軍の小型艦船2隻とタグボートをロシアの警備艇が追跡。ロシア本土とクリミア半島の間のケルチ海峡周辺で、ロシア側が銃撃し、船舶を拿捕した。

銃撃でウクライナの兵士3人が負傷した。命に別条はないという。ロシア側は船舶を拿捕するとともに、24人のウクライナ人乗組員を拘束した。ロシア連邦保安局（FSB）はウクライナ艦船が停船命令を無視して「領海侵犯」したと主張。対するウクライナのポロシェンコ大統領は「ロシアによる侵略的な軍事攻撃」などと激しく非難している。

ロシアとウクライナは2003年に締結した条約で、アゾフ海を両国の内海とし、すべての艦船の航行の自由を認めている。ウクライナ艦船への攻撃と拿捕はこの条約に違反するうえ、そもそもロシアが2014年春にウクライナ領のクリミア半島を一方的に自国に併合したこと自体が「違法だ」というのが、ポロシェンコ政権の論拠だ。

ロシア警備艇の行為を「軍事攻撃」「危険な侵略」とみなしたポロシェンコ大統領は、ロシアを非難するだけでなく、国内の安全を確保するという理由で矢継ぎ早に緊急対策を打ち出した。まずは「戦時状態」と称する戒厳令の導入だ。大統領は当初は60日の施行を提案したが、議会が期間を30日間に短縮し、対象地域もロシアとの国境地帯などに限定して布告した。

さらに戒厳令の施行期間中、16～60歳のロシア人男性のウクライナ入国を全面禁止する措置まで打ち出した。クリミア併合やウクライナ東部での軍事衝突では、ロシアの武装集団が国内に入って〝暗躍〟した経緯があり、新たな暴動や不穏な動きを阻止するのが目的という。政府は外交官のほか、親族の葬儀といった特別な事情がある場合は入国を認めるとしているが、これにはさすがに行き過ぎといった批判も一部に出ている。

では、ロシアはどう反応しているのか。

ポロシェンコ大統領の選挙キャンペーンに参加したくない

この事件について、プーチン大統領は記者会見の場などで何度か触れているが、とくに興味深いのは12月5日の発言だろう。モスクワで開かれたボランティアを表彰する式典に出席後、記者団からポロシェンコ大統領との会談の可能性とその条件について質問を受けた。大統領の返答は「私は単にポロシェンコ大統領との会談を避けたり、嫌ったりしているわけではない。私は彼の選挙キャンペーンに参加したくないのだ」というものだった。

ウクライナでは2019年3月31日に次期大統領選が予定される。プーチン大統領によれば、ポロシェンコ大統領はまさに大統領選を視野に意図的に危機的状況をつくりだし、その責任を自身ではなくロシアに転嫁し、かつ問題をうまく処理できる能力があると見せかけようとしているのだという。

ロシアの有力紙「ベドモスチ」が報じたキエフ社会学国際問題研究所の世論調査では、次期大統領選の有力候補者の中で、ポロシェンコ大統領の支持率はわずか11.9％に過ぎない。支持率トップのユリア・ティモシェンコ元首相（19.3％）の後じんを拝し、劣勢に立たされているのが実情だ。

ポロシェンコ大統領が事件直後に60日間に及ぶ戒厳令の布告を提案したのも、国民の危機意識をあおって自らの支持率向上につなげたり、次期大統領選そのものの延期を画策したりするのが主たる狙いだとロシア側は強調する。これがプーチン大統領の「私は彼の選挙キャンペーンに参加したくない」という発言につながる。

ロシアはさらに、今回の事件はそもそもウクライナが意図的に引き起こしたとの論陣も張っている。FSB幹部は「ウクライナ艦船は事件の1カ月ほど前からアゾフ海で挑発行為を繰り返していた」と指摘。今回はウクライナ側からケルチ海峡航行の事前通告がなかったうえ、拿捕したウクライナ海軍の艦船を調べたところ、「通常のレベルを超える武器や弾薬を搭載していた」とも主張している。

政権によるこうした宣伝効果もあって、ロシア国内では、事件の責任はウクライナにあるとの認識が幅広く共有されている。政府系の全ロシア世論調査センターの直近の調査では、「ウクライナ政権による計画された挑発行為」とする回答が79％に上った。逆に、ウクライナ政権に紛争状態をつくる意図はなかったと判断する市民はわずか7％だった。

当然、ウクライナとの関係悪化を指摘する声も増えている。民間世論調査会社のレバダ・センターの調査によれば、ウクライナとの関係を「悪い」とみなすロシア市民が直近で60％と、「良い」の28％を大幅に上回った。かつてともにソ連を構成した共和国で、スラブ系住民が主体の兄弟国ともいわれたロシアとウクライナは、2014年のクリミア併合をきっかけに関係が悪化しているが、今回の事件をきっかけに一段と冷え込みそうな雲行きだ。

ロシアはさらに孤立する

事件を「ポロシェンコ大統領の選挙対策」とみなすロシアに対し、ウクライナ側は、国内支持率が低迷気味なプーチン大統領が緊張感をあおって政権への求心力を高めようとしたと反論する。ともに激しい非難合戦を繰り広げているわけだが、事件が両国に与える負の影響を考えると、明らかにロシアに分が悪いようだ。

まずは国際社会の評価。主要7カ国（G7）外相は、事件に対する最大限の懸念を表明するとともに、「ロシアの軍事力の使用は正当化し得ない」とロシアを一方的に非難する声明を発表した。ロシアが拘留したウクライナ乗組員と艦船の解放や、ケルチ海峡での合法的な航行なども求めた。さらに、ロシアによるクリミアの「違法な併合」は「今後も認めない」と改めてクギを刺した。

欧州でロシアと対峙する北大西洋条約機構（NATO）もロシアに対する批判や警戒を強めており、今後は黒海周辺での監視体制を一段と強化する見通しだ。NATO加盟国のリトアニアは、今回の事件に関与したロシア人20人の入国を制限する対ロ制裁措置を発動した。対ロ制裁の動きが欧米を中心にさらに広がる可能性もある。

次に米ロ関係への影響。米国のトランプ大統領はこの事件を理由に、アルゼンチンでの20カ国・地域（G20）首脳会議の際に予定していたプーチン大統領との首脳会談を急きょ中止した。両首脳はもともと、フランスのパリで11月に第1次世界大戦の終戦100年を記念する式典が開かれた際に会談する予定だったが、「式典に集中したい」との仏政府の要請で延期していた。

米ロ間には、2021年に期限切れを迎える新戦略兵器削減条約（新START）や、米国が旧ソ連と結んだ中距離核戦力（INF）廃棄条約の扱いを中心に、核管理をめぐる懸案が山積している。トランプ政権はすでに「ロシアが順守していない」としてINF廃棄条約を破棄する方針を表明。米国は新STARTの延長にも慎重姿勢を崩していない。

プーチン大統領はG20首脳会議閉幕後の記者会見で、米ロ間にはこうした核兵器をめぐる「戦略的安定の問題」があるだけに、本来なら早急に実施すべき首脳会談が行われなかったことは「残念だ」と述べている。一方、米国のポンペオ国務長官はINF廃棄条約について、ロシアが「60日以内」に条約違反を是正しなければ条約破棄に向けた手続きを開始すると表明した。

もともと条約違反を否定するロシアが、米国の要求に従う可能性はほぼ皆無だ。トランプ、プーチン両大統領が参加する国際会議は当面なく、このままでは首脳間で本格的な話し合いが全くないまま、INF廃棄条約の消滅が決まる公算が大きい。米ロは新たな核軍拡競争に突入しかねず、経済が低迷し財政状況も厳しいロシアにとってより重い負担となる。

最後にウクライナとの関係。ロシアは今回の事件をポロシェンコ大統領のネガティブキャンペーンに活用しているが、ウクライナ大統領選でどの候補が勝っても、ここまでこじれた両国関係を修復するのは困難だろう。クリミアの領有権問題に加え、ロシア系住民が多いウクライナ東部の紛争も収拾のメドが立っていない。

ウクライナ東部紛争を巡っては、ドイツとフランスが和平協議の仲介役を務めてきたが、メルケル独首相もマクロン仏大統領もここにきて国内での求心力を急速に失いつつある。強力な仲介役が不在のまま、ロシアとウクライナの紛争はさらに泥沼化しかねない。クリミア併合以降、米欧がロシアに科している経済制裁も解除は望み薄で、むしろ強化される方向に向かうだろう。

今回のウクライナ艦船砲撃・拿捕事件は結局、ロシアの国際的な孤立を一段と深めることになりそうだ。

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12/14Facebook 　　中国观察　　　12/13這個星球上前所未見的邪惡投稿

【中國地下長城曝光】藏核武兼活摘集中營

[中国地下の長城が明らかに]核兵器を隠し、生きたまま臓器を摘出する強制収容所

https://www.facebook.com/organ.harvest/videos/262051994488371/

12/13ｱﾝﾃﾞｲﾁｬﾝ氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜幽冥界で彷徨う台湾＞

http://melma.com/backnumber_53999_6768692/

12/14阿波羅新聞網＜中共内斗？连三胖好友都抓 北京一句话让孟晚舟绝望＝中共の内部闘争？　金正恩の友人でさえ逮捕　北京で言われているのは孟晩舟を絶望にさせる＞孟の逮捕後、中共は2名のカナダ人を報復として逮捕した。孟が保釈後、駐カナダ中国領事が慰問に訪れた。多くの人が疑問に思うのは、「中共がこのように多くの人を動員するのは、孟が米国で裁判を受ければ機密を漏らすのを心配しているから？今は金正恩のカナダの友人（バスケットのロッドマンと会わせた）まで逮捕した。これは内部闘争が疑われる」と。中共の商務部12/13（木）に、米国との交渉は順調に進展していると述べた。阿波羅ﾈｯﾄの評論員は、この話は孟を絶望させるだろう。多くの人の分析では、習は孟の事件でトランプとの協議を引っ繰り返すことは無いと見ている。この他、米・司法委員会委員長のチャック・グラスリーは「米国内で行われているﾈｯﾄでの経済スパイ活動の90％以上は中共がやっている。今週議会に対応法案を出す見通し」と答えた。

https://www.aboluowang.com/2018/1214/1218058.html

12/14阿波羅新聞網＜中共放话撞沉军舰？美国防部回应了＝中共は米艦と出会い次第撃沈すると言い放つ　米国防部は反応した＞中国のタカ派の軍人は、もし米国の軍艦が再び南シナ海に入ったなら、絶対に沈めてやると言った。米国国防総省は数日の沈黙の後、これに反応した。南シナ海を含む国際水域の自由航行の権利を維持していくと強調。南シナ海での委縮した行為は中共の侵略行為を励ますことになるので。中共の作戦は1隻の軍艦が米軍艦の南シナ海での航行を阻止、もう1隻が撃沈すると。米国防総省は1951年にﾌｲﾘﾋﾟﾝと締結した共同防衛条約があり、2016年には国際仲裁裁判所の判決も下りた。中共の南シナ海の主張は根拠がなく、その他の国が国際法を守るのを応援していく。

 https://www.aboluowang.com/2018/1214/1218061.html

12/14看中国＜日本重大发现 华为设备藏有“不必要的元件”(图)＝日本は重大な問題を見つけた　華為の設備には不必要な部品が＞これはフジTVで与党議員の発言と。（ﾈｯﾄで調べましたが確認できず）。それで政府として排除を決めたと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/12/14/879092.html

北村氏の提言は非常に大事と思われます。今の国民のレベルでは憲法改正もままならないのだから、せめて報復能力を持って、悪の中共の攻撃の抑止としなければ。ヘリ空母「いずも」も攻撃型空母にしないとかアホなことを言っていると中共のミサイルが飛んでこないとも限りません。

アンデイチャン氏は台湾国民の未覚醒を嘆いておられますが、日本国民の方がもっと酷いでしょう。日本は独立していると言ったって、国民に自衛の覚悟が無いのですから。戦後のGHQの「平和主義」の洗脳が、左翼主導に替わって今も続いています。それに気付かない国民が大部分ですから、日本も台湾も似たり寄ったりです。

米国の南シナ海の自由航行作戦の続行は自由を愛する人々には大きな力となります。諸悪の根源はオバマ民主党でした。トランプが悪の中共と戦っているのを自由主義国は全面的に支援しないと。左翼メデイアは中共から金を貰っているのでしょう。そうでなければ、自由に筆が振るえなくなる政治システムを応援することは合理的でありません。ソ連のｺﾐﾝﾃﾙﾝと一緒のことを中共がしています。日本人もいい加減、メデイアを全面的に信じるのは止めたら。

記事

総統任期4年間の中間選挙（統一地方選挙）で台湾・台北の投票所を訪れた蔡英文総統（2018年11月24日撮影、資料写真）。(c)CHANG Hau-an / POOL / AFP〔AFPBB News〕

　2018年11月に実施された台湾の統一地方選挙では、蔡英文総統率いる与党・民主進歩党が国民党に敗北した。選挙大敗の責任を取って民主進歩党党首を辞任した蔡英文総統は、2020年の総統選に向けての党勢立て直しに取り組むこととなった。

　このように政治的には中国寄り勢力の反攻が、少なくとも今回の統一地方選挙においては進展していると言ってよい。

　だが、台湾軍による中国に対する軍事的抵抗姿勢の努力は緩められてはいない。というよりは、トランプ政権による反中国・親台湾政策の推進により、台湾軍の対中国戦力の強化は進展しつつある。

　その一例が、かねてより台湾軍が配備している雄風IIE巡航ミサイルの改良作業である。

中国本土を攻撃する雄風IIE巡航ミサイル

　雄風IIE巡航ミサイルは対地攻撃用の長距離巡航ミサイルである。「イスラエル製対艦ミサイルを改造して生み出された雄風I対艦ミサイルの改良型である『雄風II対艦ミサイル』の派生型である」としばしば誤って伝えられているが、実際には雄風II対艦ミサイルとは別物であり、台湾の政府機関である国家中山科学研究院によって独自に開発されたものである。

雄風IIE対地攻撃用長距離巡航ミサイル（初期型）

雄風IIE巡航ミサイル（以下、HF-IIE）は中国本土を攻撃する兵器であることから、軍事的にも政治的にも台湾の最高機密の1つとされている。そのため詳細情報は公にされていないが、2001年には開発プロジェクトが開始されており、2004年から2005年頃には実戦的テストが成功し、2008年には実戦配備されたと言われている。

　その後明らかになった情報によると、HF-IIE Block-1と呼ばれている初期型のHF-IIEは、200キログラムの弾頭（非核高性能爆薬弾頭）を搭載して、巡航速度マッハ0.85（およそ時速1040キロメートル）、最大射程距離600キロメートルとされている。ただし、最大射程距離を伸ばす改良は続けられており、1000キロメートルのバージョンも配備されているともいわれている。

　そして先月（11月）明らかになった情報によると、最大射程距離を1200キロメートルに延長させた新型のHF-IIE巡航ミサイルが、少なくとも100発以上調達されることとなり、既にそのための予算136億台湾ドルが計上されたということである。

　最大射程600キロメートルである初期型HF-IIEの場合、射程圏に入る地域は福建省、浙江省の全域と広東省の一部である。攻撃可能な航空基地や海軍施設は台湾海峡を隔てた福建省の数カ所に留まり、上海のような重要戦略目標は射程圏外ということになる。

　HF-IIEの最大射程距離が1200キロメートルになると、射程圏に入る地域は福建省、浙江省、広東省、江蘇省、安徽省、江西省の全域、湖南省の大半、それに湖北省、河南省、山東省、広西壮族自治区の一部を含む広大な地域に広がり、20カ所以上の航空施設を含む中国軍重要拠点を攻撃することが可能になる。また、上海市、広州市や深セン市といった沿海部大都市だけでなく武漢市や長沙市といった内陸部も射程圏内に収めることになる。

台湾から1200キロメートル射程圏

圧倒的な戦力差がある中国と台湾

　こうして台湾軍は間もなく、中国本土の広域を射程圏に収める改良型HF-IIEを手にすることになる。一方、対する中国軍の台湾攻撃態勢の現状はどのようなものなのであろうか？

　一言で言うならば「中国軍の台湾攻撃戦力は、圧倒的に強力である」ということになる。

　中国軍は、台湾全域を射程圏に納めている弾道ミサイル（東風11、東風15、東風16、東風21Cなど：いずれもロケット軍が装備し、地上移動式発射装置から発射される）と長距離巡航ミサイル（東海10、長剣10、紅鳥1、紅鳥2など：ロケット軍、空軍、海軍が装備し、地上移動式発射装置、航空機、駆逐艦などから発射される）を、2000発前後も配備している。

　もし中国が、アメリカ軍が名付けた「短期激烈戦争」を台湾に対して敢行した場合には、開戦劈頭で1000発以上の各種長射程ミサイルが台湾全域の軍事施設、政府関連施設、重要インフラに降り注ぐことになる。

　また中国海軍は世界最大数とも言われている各種機雷を保有しており、台湾周辺にビッシリと機雷を敷設して、台湾の海上交通を完全に遮断してしまう能力も保持している。そして海軍戦力そのものも、また空軍と海軍の航空戦力も、中国軍が台湾軍を圧倒的に凌駕している。

　要するに、中国軍による台湾上陸が開始される以前に「短期激烈戦争」の勝敗が決してしまうことは必至である。

中国に「二の足を踏ませる」ことになるHF-IIE

　このように圧倒的な台湾攻撃能力を手にしている中国軍に対して、台湾軍がHF-IIEのような中国本土攻撃用ミサイルを数百発を手にして立ち向かったとしても効果的打撃を加えることが不可能であることは、台湾当局は百も承知だ。

　すなわち、台湾が開発を続けているHF-IIEは、中国に対する先制攻撃手段や反攻手段としては位置づけられていないことは明白である。そうではなく、HF-IIEは中国に対する報復攻撃手段なのである。

もちろん、中国軍が台湾へミサイル連射攻撃を仕掛けた場合、台湾軍が中国本土の戦略目標に対して200～300発のHF-IIEを撃ち込んで報復攻撃を加えたとしても、戦局そのものを好転させることはできない。しかしながら、軍事的重要施設、共産党指導者関連施設、重要基幹産業施設などをピンポイントに破壊する報復攻撃能力を台湾側が保有していることは、中国軍そして共産党指導者が台湾に対する軍事攻撃実施を決断するに際して「二の足を踏ませる」効果があることには疑いの余地がない。

　圧倒的戦力を擁する敵に対して、反撃して撃破するだけの戦力を手にすることができないまでも、HF-IIEのような効果的な報復攻撃戦力を手にすることは、国防の責に任ずる政府・国防当局にとっては最低限の義務と言えよう。

日本にも必要な報復攻撃戦力

　台湾同様に日本も、中国人民解放軍の1000発を超える各種長射程ミサイル（東風21C、東風26などの弾道ミサイル、ならびに東海10、長剣10、紅鳥2、紅鳥3などの長距離巡航ミサイル）の脅威に直面し続けている（参照：拙著『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』講談社α新書）。そして、そのような対日攻撃用ミサイル戦力は、ますます強化されている。

中国人民解放軍の対日攻撃概念図　しかしながら日本国防当局は、台湾国防当局と違い、報復攻撃戦力を手にする努力を怠っている。国会でも、「敵基地攻撃論」といった的外れな議論が浮上しても、それが報復攻撃戦力構築へとは発展しない。

　このまま報復攻撃力を手にしないでいると、中国は「二の足を踏む」ことなく自らの都合に合わせて日本に大量のミサイルを撃ち込むことができ、日本は「やられっぱなし」のまま屈服させられることになる。日本政府・国会は、取り返しがつかない状況に立ち至る前に、報復攻撃戦力を手にする努力を開始すべきである。

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12/12看中国＜外交部长王毅批侵人权 孟晚舟校友跨海热评(图)＝外交部長の王毅は人権侵害を批判　孟晩舟の校友は海外へ熱く反論＞「孟は私の校友で逮捕されたのには同情する。しかし大局から見て、華為が社会倫理に反し、中共の邪悪な勢力に加担していたのでは？他の国や本国の人の人権を侵害して来たのでは。我々は注意して見ていく必要がある」と華中理工大学卒業の李蔚は言った。

中国外交部は連日カナダに釈放を呼びかけ、休みである8日（土）、9日（日）に緊急に駐カナダ大使を呼びつけ、不満と抗議の意を表した。その後国内宣伝用として、カナダは人権を踏みにじるならず者国家だと。王毅は11日北京の研究会で、「中国国民の正当な権益を損ねる如何なる行為も中国は座して見ていることは無い」と強調した。

これに対し、多くの大陸の民衆は《看中国》に自分の声を発した。李蔚は「人権？外交部が言うには“中国人民は最も発言権を有する”と。人民とは誰のこと？」と。中国では官僚の言うことが人民の言論を代表する。「中国の司法、警察、都市管理達と付き合いしている人に注目すれば、中国の人権状況が如何に劣悪か分かる。杭州に旅行に行ったときに、警察に引っ張られた。何の違法行為もしていないのに、派出所まで連れて行くと言われDNA、指紋、ｽﾏﾎまで取られた。身分証を返してほしいと言ったら、殴られ、最後には手錠を嵌められ、派出所まで行った。誰も人権について話せないのでは？」と。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/12/12/878927.html

10/13阿波羅新聞網＜美副财长：新的一年将在国际舞台上抗衡中共一带一路＝米国財務省次官（デービッド・マルパス）：新年には国際舞台で中共の一帯一路に対抗する＞デービッド・マルパスは12日（水）下院金融サービス委員会で証言し、「上下院の支持の下、2018年に《外国投資リスク審査修正案》が通過した。この法案は米国の外国投資委員会（CFIUS）の権限を拡大し、CFIUSの動きを変え、審査範囲の基礎を定めるものである。2019年の計画として、中共の不公平貿易に継続して挑戦し、貿易、借款、投資について互恵を図っていきたい。G7やG20の国際舞台を利用して、中国の非市場政策が米国の市場システムに挑戦しているのを討議していく。中共が多くの国に開発資金を投入しているのは心配である。米国と同盟国、その他の国はその行為が中共の地政学的野心の道具にならないように保証して行く」と答えた。

https://www.aboluowang.com/2018/1213/1217642.html

リベラルで米国・民主党支持と思われる高濱氏が前回のJBプレスでも韓国の記事を取り上げていました。12/2の本ブログでもコメントしました（11/29JBプレス『米国人が見た韓国人：他のアジア人とは大きな差　中国や日本とはつき合いの深さが違う、黒人はとりわけ毛嫌い』）。2週続けて韓国批判記事を載せるのは米国リベラルも韓国を見捨てるように動いているからでは。鈴置高史氏の日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝのシリーズの記事を読んでいますと、米韓同盟は破棄されるように動いていると大分前から指摘していました。文在寅の対北宥和姿勢が半端でないこともあるのでしょうけど。でも、政権だけでなく、草の根の団体が韓国の動きに反対してくれているのは心強いことです。韓国は第二次大戦に日本と一緒に戦った国なのに（というか日本の一部）戦勝国を名乗ったり（どの国も認めていない）、憲法前文で「私たち大韓国民は3.1運動で建立された大韓民国臨時政府の法統と不義に抵抗した4.19民主理念を継承し、～」とあるように日本統治時代をなかったことにしています。これもどこの国も認めていません。

まあ、どこの国でも簡単に謝罪する人がいるものですね。信念もなく、勇気もなく、脅しに簡単に屈すれば、大切なものは守れません。朝鮮人は暴力団と同じです。どこにいても同じ手法を取ります。中国人は腹黒いため、朝鮮人のような荒っぽいやり方はしません。ソフトな悪い手で迫ります。人間の器の差でしょうか？中国の属国だったせいで「恨」の感情が植え付けられたのかなあと思ったりします。まあ、朝鮮人の面倒をどこかの国が見るとすれば中国にお願いしたい。長く飼いならして来た歴史がありますから。そうすれば、韓国の慰安婦像も裏で中共が動かしていることがハッキリして良いのでは。

記事

マイアミ在住の新進気鋭画家、ビュー・スタットン氏（32）がロサンゼルス市内のロバート・F・ケネディ公立学校のジムの外装に描いた巨大な壁画。

関係ない「上る太陽」を「旭日旗だ」と大騒ぎ

まず上の絵をじっくりご覧いただきたい。

南カリフォルニアの大都市、ロサンゼルスのココナツツリーに昇る真っ赤な太陽。ハリウッド女優を思わせる女性の横顔。スタットン氏のトレードマークは「上る太陽」。これまでにもブルックリンのビルの壁にも描いている。

ところがである。この壁画にいちゃもんをつけた者がいる。

ケネディ公立学校があるロス市内ウェルシェア地区に住むコリアンの団体だ。

「Wishire Community Coaltion」（WCC)ウェルシェア・コミュニティ連合会）ともっともらしい団体だが、実態はこの地域（この地域はロス市内のコリアン人口密集地、通称コリアタウン）に住むコリアンの団体だ。

「この壁画の太陽は日本帝国主義のシンボルである旭日旗を思い起こさせる」

「旭日旗はアジア全土を侵略し、アジア人民を弾圧し隷従させた人類に対する犯罪を象徴したものだ」

「それをなぜロスの、しかも公共教育施設の建物の壁画にしているのか。許せない。直ちに撤去せよ」

WCCは11月15日付でケネディ公立校長およびロサンゼルス統一学区長らに公開質問状を突きつけたのだ。

「ウェルシェア・コミュニティ連合」　実は「オール・コリアン・32団体」

公開質問状に署名したWCCには、ロサンゼルス近郊のグランデール市立公園内に従軍慰安婦像設置に大活躍したコリアン女性団体はじめ韓国系学者・弁護士、歯科医師、在郷軍人など32団体が名を連ねている。

公開質問状提出を受けて同校周辺で集会で気勢を上げたのちデモを繰り広げた。

集まったコリアンたちは手に手に「No Rising Flag」（旭日旗反対）「No Imperialism」（帝国主義反対）「No Hate Crime」（ヘイトクライム反対）「No hate Symbol」（ヘイトシンボル反対）と書かれたプラカード。

中には軍服に勲章をつけた退役韓国軍将校の姿もあった。

（ベトナム戦争に参戦したことで米市民権を獲得した韓国軍兵士が少なくないが、その中にはライダイハン、ゴダイ大虐殺に関わり合いを持った元兵士もいると噂されている）

ヒスパニック系のロサンゼルス統一学区長は「土下座謝罪」

驚いたのは、ロサンゼルス統一学区長のヒスパニック系のロバート・マルティネス氏。早速開いた記者会見で声を震わせてこう述べた。

「芸術とはヒューマン・スピリットを祝福するためのものであって、コミュニティ感情を損なうものであってはならない。もしこの壁画で誰かを怒らせてしまったのであれば、お詫びしたい」

この壁画の意味や画家の思いなどには一切触れないままの完全謝罪。

これを聞いたコリアンは「これほど嬉しい日はない」（WCC代表のチャン・ヤン・ジェン氏）と小躍りした。

ジェン氏は、マルティネス氏の会見前には「当局の対応次第では裁判沙汰も厭わぬ」とまで強硬姿勢だった。

何と言っても数は力なり。ロサンゼルスは全米都市の中でもコリアンが一番多く住んでいる都市。

総人口の2.8％、11万679人（2015年人口統計）。ロサンゼルス周辺のアナハイム、トーランス、アーバイン、グランデールにはそれぞれ1万人以上が居住している。

学区長としても壁画くらいでコリアンを敵に回したくなかったに違いない。

泣く子も黙る「アメリカ市民自由連合」は「危険な前例作るな」と抗議

ところがこの完全謝罪に真っ向から異議を申し立てのは画家のスタットン氏だけではない。

「教育・言論の自由」「自由人権」では他の追従を許さぬ2つの団体が前面に出てきたのだ。

1つは「American Civil Liberties Union」（ACLU=アメリカ市民自由連合）。ヘレン・ケラーさんらが創設した全米で最も影響力のあるNGO団体。会員は1万5000人。

もう1つは全米の学校長らが名を連ねている「American Association of School Administrators」（AASA＝アメリカ学校教育責任者協会)。会員数は50万人。

2団体の主張はこうだ。

「この壁画を撤去することは、学校で学ぶ生徒たちが多様な考え方や見解に接するアクセスを一方的に査定し、許可不許可を決める公共の圧力に屈する危険な前例を作りかねない」

さてローカルな市議会などでは議会構成や選挙時の集票活動で慰安婦像設置に成功してきたコリアンの米国での「歴史戦争」。

「教育の自由」を盾に米本流の最強団体を向こうに回してどう戦うか。興味津々だ。

名門ペンシルベニア大学でも起こした「旭日旗」騒動でコリアンは「惨敗」

もっともコリアンの「旭日旗」いちゃもん騒動はこれが初めてではない。

2014年5月、フィアディルフィアの名門校、ペンシルベニア大学の学生食堂のステンドグラスに「旭日旗」のデザインが施されていると韓国から留学してきた学生たちが騒いだことがある。

その「旭日旗」とはこれである。

コリアン学生たちは「あれはナチスのカギ十字と同じ『戦犯旗』だ。世界の最高学府にそれがあるのは許せない」と大学当局に迫った。

しかし学長は「学生食堂ビルは世界中に宣教師を送り出した『キリスト教学生協会』から譲り受けた貴重な建物。しかも問題にされたデザインは第2次大戦以前のもの。帝国主義とは何の関係もない。これは大学の財産だ」と突っぱねた。

今回のいちゃもんに韓国駐在経験もある米元外交官の一人は筆者にこうコメントしている。

「ロスの次はアリゾナ州旗」？

「公開質問状には、今、日韓間で問題になっている慰安婦問題や徴用工問題も膨れているようでなにやら韓国政府関係者の差し金が感じられる」

「さる10月、済州島で開かれた韓国の国際観閲式で自衛艦に旭日旗掲揚自粛を要求し、日本側がこれを拒否して欠席した話とも無関係ではないのではないか」

「第一、この壁画を見る限り、旭日旗とは何の関係もないじゃないか。そんなことを言ったらアリゾナ州の州旗はどうなるのかね」

「一言でいえば滑稽で話にならない」

さて在米のコリアンの次なる標的になるかもしれないアリゾナ州旗。ご参考までに。

「韓国の常識」もここまでくると「世界の非常識」。

笑われるのが関の山になりそうだ。

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12/12深田萌絵ブログ＜ファーウェイＣＦＯが持つ七つのパスポートと偽日本戸籍の話＞

http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-4050.html?fbclid=IwAR0LYPqlROrnlbHEafdtai_qbtwFuHEmJAeOme8u1oYIjccqENwA0BRx1Ck

12/12深田萌絵ブログ＜鄧小平の一族とファーウェイ・佐川急便ズブズブで猛威振るってます(^▽^)/＞

http://fukadamoe.blog.fc2.com/blog-entry-4053.html?fbclid=IwAR0PzeMy_20TLeCTHfB_-qfP-5BKqKuBWoh9FLe73pfz_VnXscEFJ0Cn1Sc

12/12facebook　變態辣椒　投稿

早く孟晩舟を釈放しろ、そうしなければもっと多く捕まえるぞ！

12/12希望之声＜忧物价飞涨影响稳定 中国已“付订金”恢复进口美大豆＝物価膨張を恐れ、影響を安定化　中国は既に米国産大豆の輸入代金の手付を払う＞ロイターの2名の情報通は「中国国営企業は、12/12（水）少なくても50万tの大豆を買い、総額1.8億＄になる」と述べた。

去年の米国の大豆の海外輸出の6割を中国が占め、120億＄を超える。中国は今年5月から米国産大豆に25％の関税をかけ、トランプ政権に対し報復した。中国の大豆輸入商はブラジル、アルゼンチンに輸入先を変えた。だが両国は需要をまかなえず、中国の輸入量は減り、7月は前年比20.6％も減った。

中国の5月の大豆の在庫が773万ｔあったので、輸入量が減っても何とかなったが、6ｹ月となると、もし12月に米国の大豆を輸入しなければ、価格は物凄く上がることになる。連れて動物飼料や肉も上がり、これが米国産大豆輸入回復の主な理由である。

WSJは米中の高官の話を載せ、「中国は数週間の内に米国の大豆と天然ガスを買うことを発表する。かつ、大量の米国製品とサービスを買い、自動車関税も下げることを検討している。これは米中貿易協定の手付であり、米国も中国商品に付加関税をかけるのを撤回してほしい」と。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/12/n2476384.html

中国はナキが入っていますね。いい傾向です。トランプは手綱を緩めることなく、締め上げて行ってほしい。

12/12希望の声＜专家：美国至今未要求引渡孟晚舟 背后有两大目的＝専門家：米国は今に至るまで何故孟の引渡要求をしないのか　背後には2つの目的がある＞

米国政府は来年1/8に正式に引き渡し請求を出し、孟はバンクーバーの法廷に2/6に出廷する。引き渡しが認められればNYで審理を受ける。何故今しないのかと言うと、トランプが昨日ロイターのインタビューを受け、「米中貿易協議の助けになるか、米国の安全に有利になりさえすれば、孟の事件に介入する。国が有利になれば私はする」と答えた。これは外目には「交渉の名手、トランプが交渉過程で孟の件を手段として使うのでは」と思わせる。

中国問題専門家の林和立はapple　dailyに「米国の最終目標は“中国製造2025”に打撃を与えること。米国がカナダに孟の逮捕を要求したのは、明らかに華為に宣戦、警告を発したという事。目的は①華為が5Gで米国の地位に挑戦しないよう、米国の安全に抵触しないように②華為は北朝鮮、イラン等の米国の敵対国家とﾋﾞｼﾞﾈｽしないことである。これは米中協議に盛り込まれているのでは？米国がまだ正式に孟の引き渡しを申し入れしないのは、中国が米国の要求を分かり、トランプを大満足させるような譲歩をすれば、米国は引き渡し要請を取りさげる。米国が貿易戦では勝つのでは。」と述べた。

WSJの情報通は「来年年初に北京は新しい政策を出し、“中国製造2025”に替わって、工業領域を薄め、外国企業に市場参入権を認める内容である」と。ロイター社は「国務院が地方に出した文書では“中国製造2025”の文字は入っていない。この3年間ずっと使われて来たにも拘わらず」と言う点に注目している。

孟が裁判を受ければ、米国は多くの証拠を握っている中で、華為の「中共は民営企業を国の保護に於いて大型スパイ組織に全力をあげて来た」真実がﾄﾞﾝﾄﾞﾝ出て来ることになる。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/12/n2476540.html

福島氏の記事で、ボルトンが知っていてトランプが知らないという事は無いでしょう。トランプ一流のお惚けでは。孟の件に介入するというのも、中国にキチンと対応を迫るためと思います。中共のポータルサイトの一つの搜狐で調べましたら、詐欺の嫌疑での逮捕と書いてありましたし、ｽｶｲｺﾑとイランとの取引についても書いてあります。でも中国大陸内では見れないのでは。

http://www.sohu.com/a/280451877_115565

任正非が江沢民派だから華為を潰して、通信利権を習がもぎ取ろうというのはあれだけ大きくなると難しいのでは。深田氏のブログを読めば、益々です。でも日本の役人と会社は国を売って平気でいられるのですから。腐っているとしか言いようがない。中国で中小企業の偽装倒産は小生の中国駐在時代は普通にありました。借金して踏み倒して別の会社を立ち上げる訳です。日本の会社法の取締役欠格基準の法律がなかったためです。今は日本でも破産した人が取締役になれるよう法改正したようですが。まあ、中国では下に対策ありで、取締就任禁止の法律があっても、他人の名義にして、役人に賄賂を掴ませるでしょうから同じことですが。華為の看板の書換だけでは何も変わらないでしょう。

それより、中国が猫を被って中国製造2025を止めるとか言い出しているのが問題です。これは絶対嘘でしょう。米国を騙そうとしているのに違いありません。嘘は中国では常道ですから。孟を裁判に引きずり出し、世界に中共のやって来た悪の実態を広めることが、長い目で見た米国の利益ですし、人権や自由を尊ぶ人々の利益とも重なります。

記事

カナダ・モントリオールで12月6日、華為技術の孟晩舟逮捕を伝える新聞を手にするジャーナリスト（写真：AFP/アフロ）

米中首脳会談の裏側で進行していた中国最大手通信技術メーカー・華為技術の副会長兼CFO（最高財務責任者）孟晩舟の逮捕で、米中貿易戦争が一時休戦かという期待は完全に裏切られた。90日の猶予を得るために妥協に妥協を重ねた中国・国家主席の習近平は大いにメンツをつぶされ、世界の株式市場では中国関連株が総崩れ。米大統領ドナルド・トランプはホワイトハウスを通じて、首脳会談中に孟晩舟が逮捕されたことは知らなかったと公表し、カナダ首相のトルドーも政治的干渉はない、としているが、本当だろうか。ロイターによれば大統領補佐官（国家安全保障担当）のボルトンは事前に司法当局から聞いて知っていたらしい。ボルトンが知っていてトランプが知らないなんてことがあるだろうか。とすると、このタイミングで孟晩舟の逮捕に踏み切った米国側の狙いは？　華為ショックの背後に垣間見える米国の意図と、米中関係の今後の展開を読んでみたい。

カナダ司法当局は12月5日、華為の副会長でCFOの孟晩舟を米国の要請で逮捕したと発表した。5日付けのカナダ紙グローブ＆メールの特ダネを受けての公表だった。逮捕日は12月1日、つまりアルゼンチン・ブエノスアイレスで行われた米中首脳会談で、米国が来年1月1日に実施予定の中国製輸入品2000億ドル分に対する追加関税引き上げを90日猶予するということで合意したと発表された日だ。世界市場はこれで米中貿易戦争はひとまず休戦と胸をなでおろしたのだが、その裏側で米国は習近平を追いつめる最高の切り札を切っていたわけだ。

逮捕容疑は孟晩舟本人の要請もあって当初公表されなかった。米国は孟晩舟の身柄の引き渡しをカナダ政府に求めているが、カナダの中国大使館は「これは人権侵害だ！」と強烈な抗議声明を即日発表。中国外交部は「カナダであれ米国であれ、彼女が両国の法律に違反している証拠はいまだ中国側に提示されていない」として、即時釈放と孟晩舟の合法的権利を守るように要請している。

7日に行われた保釈審理では、孟晩舟は華為の香港の子会社を通じて、米国のイラン制裁に違反したという。これまでの報道を総合すると、少なくとも130万ユーロのヒューレットパッカード製技術を使用したコンピューター設備をイランのモバイルテレコミュニケーション（MCI）に販売した容疑があり、このとき制裁違反を隠すためにアメリカの金融機関に虚偽の報告を行った詐欺容疑を検察側は主張している。孟晩舟は2008年2月から2009年4月までその子会社の取締役を務めており、孟晩舟が指示を出していたと見られている。

この容疑が事実なら米国に引き渡されれば、最悪30年の懲役刑もありうるらしい。カナダ司法当局は逃亡の恐れありとして保釈に反対している。保釈されるとすれば彼女の中国・香港パスポートの放棄など12項目の条件を満たすことと1400万カナダドルの保釈金が必要。孟晩舟の弁護士は彼女が4人の子供の母親であること、高血圧や睡眠窒息症など健康上に問題があることなどを前面に出して保釈を勝ち取りたいようだ。華為側は孟晩舟が違法行為に関与しているとは考えていないとの見解を示している。

華為とイランとの関係については、米国当局は2016年からZTE（中興、中国大手スマホメーカー）とともに商務当局が調査を開始。今年4月から華為に対しては、刑事捜査が始まっていた。米国がイランとの関係正常化に向けた交渉の中で、米国の制裁期間中、イランと交易した中国企業リストの提出を要求したところ、華為、ZTEの名前が出てきたのが調査開始のきっかけという。

米国は先にZTEに対して米国企業に対ZTE禁輸令を出すなどして締めあげた。ZTEから得た内部報告の中に、ZTEのライバルである華為が北朝鮮やイランに対しての秘密貿易の詳細があったことで、孟晩舟の刑事捜査に入ったようだ。12月1日の米中首脳会談でも、トランプは華為の刑事捜査の件を習近平に話して、その譲歩を迫ったという話もある。

トランプが華為の刑事捜査をちらつかせ習近平に圧力をかけながら、クアルコムのNXP買収を承認させたり、自動車関税撤廃を認めさせたりするなどの譲歩を引き出し、あたかも90日の猶予をやるという態度を見せながら、素知らぬ顔で華為のCFOを逮捕したというのなら、さすがトランプ、人が悪い。しかもフィナンシャルタイムズによれば、習近平は米中首脳会談の時点で、孟晩舟逮捕の件は知っていたという。孟晩舟の逮捕の決定的証拠であるイラン企業との取引記録を提供したのはHSBCと言われているが、HSBCから習近平サイドに事前連絡を行っていたとみられている。ただ習近平はこのとき、華為の件についてトランプに切り出していない。

華為発展に解放軍、国家安全部の関与

だが孟晩舟逮捕は、貿易戦争そのものよりも習近平政権にとって致命傷になりうる。華為は普通の企業ではないし、孟晩舟は並の幹部ではないからだ。

華為について、少しおさらいしておこう。創始者にしてCEOの任正非は解放軍の化学繊維工場の技術兵出身。退役後、同じ解放軍出身の仲間とともに1988年に華為公司を創立して総裁となった。90年代の無線通信業界に参入、当時はまだライバルもほとんどなく、また解放軍の資金提供と後押しもあり、瞬く間にIT企業の雄に躍り出る。2003年にはネット民が選ぶ中国IT重大人物の一人に選ばれ、2005年には米タイム誌が選ぶ世界に影響を与える100人に選ばれた。2011年にはフォーブス誌の中国人長者番付92位に入った。

華為の発展と解放軍や国家安全部の関与は疑う余地がない。華為は民間企業ではあるが、解放軍から無償で技術提供を受けることで発展、資金も解放軍筋から流れているとみられている。また任正非自身、華為を創立する前に国家安全部で任務に就いていた経歴があったといわれている。華為と解放軍は長期合作プロジェクトをいくつも調印しており、中国の軍事技術開発を目的に創られた企業といっても過言ではない。私の知人が香港のスマートフォン部品企業に勤めているとき、華為との商談には解放軍中将クラスが同席していたという話も聞いた。

そういう解放軍を背景にした企業だが、表向きの顔は民営の多国籍企業としてインドやストックホルム、米国に次々と研究開発センターを創設し、海外の優秀な技術者を集めまくり、シーメンスやモトローラなど海外の大手技術企業とも合資合弁会社をつくりまくり、2005年には中国国内での売り上げより海外での売り上げが多くなった。2008年にはモバイル設備市場世界シェア3位、モバイルブロードバンド商品累計出荷額世界シェア1位、国際特許出願数も首位に。2018年現在、スマホ出荷量でアップルを抜き世界シェア2位。さらに2019年から各国で商用サービスが本格化する5G網構築の主導権を米企業クアルコムなどと争い、その結果次第では中国が次世代の通信覇権を奪うことになる。さらに2017年の年間売り上げ925億ドル、売り上げの10％以上を研究開発費に向け、最近ではAI向け高性能チップ開発にも成功、量産を開始し、米企業の牙城に切り込もうとしている。一言で言えば習近平政権が国家戦略の一つとして掲げる「中国製造2025」の中心をなす通信技術、AIのイノベーションを支える基幹企業であり、同時に解放軍の情報戦やサイバー戦を支える技術開発の先鋒（せんぽう）である。逆に言えば、華為をつぶせば中国の通信覇権の野望を砕き、米国の国家安全を脅かす中国のサイバー戦、情報戦を抑え込むことが容易になる。

米国が華為を恐れるのは単に強力なライバルというだけではない。華為製品を通じてスパイウェアやマルウェアが政府の中枢システムに入り込み、軍事技術窃取や盗聴、時限的にサイバー攻撃などを仕掛けるのではないかという危惧がある。2008年以降、華為の米国企業への投資を対米外国投資委員会はことごとく拒否してきた。2012年、米上院議会は華為、ZTEの商品が中国の諜報活動に便宜を図っているとして1年の調査ののち、市場から排除するよう警告。トランプ政権になってからは、自国市場で華為、ZTE製品を排除するだけでなく、米軍基地などが置かれている同盟国でも中国通信機器・設備の排除を呼び掛けている。オーストラリア、ニュージーランド、英国に続いて、孟晩舟逮捕後に日本も政府調達から中国通信機器メーカーを外すことを決定した。

習近平は孟逮捕の情報を知っていた？

さて、孟晩舟はその華為帝国のナンバー2、任正非の長女である。彼女は任正非が別れた妻の娘なので、当初は親子関係は社内でも秘密であったという。受付や事務仕事の下積みをやったのち、華中科技大学院で修士号を取得、その後、実務で頭角を現し、任正非の娘であることが明らかにされた。実力、人望、血統申し分なく、任正非の長男、任平の頭越しに、任正非の後継者と目されている。任正非は年内にも正式に引退を表明して孟晩舟にCEOの座を譲るのではないか、という噂もあった。つまり米国は、華為の次期トップ潰しをやった。これは対中交渉の材料として揺さぶりをかけるというようなかわいいものではない。華為の息の音を止めるつもりでやっているように見える。

さて、注目されるのは習近平政権の対応だ。これだけ激しくメンツをつぶされれば、怒り心頭で米中首脳会談での合意は反故にするのかと思いきや、貿易戦争と華為事件を関連付けた公式コメントはない。識者たちにも、米中の合意を損なうようなコメントをするなと通達が出ているようだ。ニューヨークタイムズの分析では、習近平は米中関係安定を優先させつつ、軍部や保守派、人民の間で急激に高まる反米感情を鎮めねばならないという、厳しい状況の板挟みにある、という。

習近平は首脳会談時点で孟晩舟逮捕の情報を知っていて、トランプの求める妥協に応じたわけだから、この時点で孟晩舟のことは見捨てて米中合意を優先させた、という見方もある。任正非および華為が江沢民派で江沢民ファミリーや曽慶紅ファミリーの資金洗浄なども負ってきたホワイトグローブ企業であることは公然の秘密ともいえ、習近平はむしろ米国を利用して華為をいったんつぶし再建する過程で、華為が牛耳る通信利権を江沢民・曽慶紅派から奪うつもりでいるという話もある。

最後に生き残るのはどっちだ

だが、習近平政権は国内向けには「戦でもって戦を止める（以戦止戦）」といった勇ましい発言を繰り返しており、こうした米国のあからさまな「宣戦」に弱腰でいれば、民族的英雄企業でもある華為の次期トップが逮捕されたことへ中国人民の怒りはいつ米国から習近平政権に向かうかわからない。目下、一部の人民の間ではアップル製品を叩き壊すなどのパフォーマンスや米貨排斥を叫ぶ声や、報復にボーイングやレイセオンの幹部を中国で禁じている台湾への武器供与を行ったという理由で逮捕してはどうか、といった意見まで出ている。華為のバックに解放軍があることを思えば、軍権の掌握に腐心する習近平としてはふがいない所を見せたままでは済まないかもしれない。そう考えると、習近平が今見せている忍耐や思惑も、どこかの時点で暴走する心配もあるわけだ。

一方で、今回の逮捕劇がトランプ政権内部の権力闘争によるものだという見方も完全には排除されていない。トランプは本当に孟晩舟逮捕計画を知らされておらず、ディープステート集団やCIAが米中首脳会談の合意を妨害するためにことを進めたという説だ。このタイミングでの孟晩舟逮捕は貿易戦争休戦を御破算にするだけでなく、中国市場進出の米国企業株が軒並みに打撃を受け、その悪影響は日本を含む世界経済にも波及しうる。

いまだ四中全会が開かれていない中国共産党内部では習近平派およびアンチ習近平派の権力闘争が激化し、対米政策の失敗を理由に習近平を失脚させようという動きもある。いくつもの不確定要素が重なりあって米中対立の末に、最後に生き残るのは習近平なのか、トランプなのか、あるいは世界中が混乱と停滞の時代に突入することになるのか。これは共産党の体制内学者でも米国政府系シンクタンクのアナリストでも、なかなか予測のつかない展開といえそうだ。

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