2/4阿波羅新聞網＜习近平：跨过许多沟沟坎坎 蔡英文：愿“华人都像台湾自由民主”＝習近平：多くの困難な問題を乗り越えて来た　蔡英文：華人は台湾のように自由で民主的な社会になることを望む＞今日は中国の旧暦の大晦日、中共主席の習近平は日曜日に2019年新年賀詞交換会に出席、スピーチした。「愛国主義、集団主義を発揚するように。全党・全軍・全国人民は共産党の指導者の下、人類の運命共同体を作らねばならない」と強調した。海峡を隔てた台湾の蔡英文総統は旧暦新年談話を発表した。「華人の世界が皆台湾のように自由で民主的な社会になり、幸福を感じられるようになる事を望む」と。

何が人類の運命共同体ですか。侵略行為、少数民族・宗教弾圧、人権抑圧、虐殺、粛清を止めてから言えと言いたい。自由世界は中共の台湾侵攻を国を挙げて取り組みませんと。

https://www.aboluowang.com/2019/0204/1241507.html

2/5facebook　中国观察Tzusheng Pei‎記錄中國　投稿

蒋大為というカナダ人が万里も厭わず中国に来て高らかに歌った。“党よ、党よ、親愛なる母よ、母乳で大きくなるまで育ててくれた・・・・・・”

Wechat：党が母親と同じというのなら、何故移民したの？移民した以上、カナダで過ごしているべきで、戻って来て中国大衆を騙す必要があるのか？

中国が嫌いか財産保全で外国に移民したのでしょうけど。華僑の「故郷に錦を飾る」気持ちみたいなものでしょうか？でも中共に利用されていることは間違いなし。“没有共産党就有新中国”にならないと。

這體制挺專業，有些特定的人專職忽悠，移居海外可是成功人士，讓他們忽悠人可好。轉發。

この体制は専門化が進み、特定の人はほら吹きを専門とし、海外移住で成功した人が大衆を欺くのが良い。転送可。

2/3希望の声＜中美峰会或在越南举行？中国金融学者：要防猪队友再挖坑＝米中ｻﾐｯﾄはベトナムで？中国の金融学者：チームメイト（北朝鮮：金王朝の三代目の豚）が取引材料にされるのを防ぐ＞香港（ｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ）と日本（朝日新聞、フジTV）のメデイアは米朝・米中ｻﾐｯﾄは2月末にベトナムのダナンで続けて行われると報道。中国の金融学者の賀江兵は「劉鶴が合意できなかったのは、米国は中共政府を信じていないから。中国はカナダとベネズエラで人質外交をして米国に対抗している。この状態でトランプが合意すれば愚かなこと。中共のチームメイト（北朝鮮）が取引材料となるのを防ぐ必要がある。米朝会談が破談になれば、結局米中貿易協議は合意できない」と。

トランプは中国・朝鮮の約束不履行の長い歴史を踏まえ、高関税・経済制裁は解除すべきでないと思います。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/03/n2619472.html

1/29現代ビジネス＜文在寅政権が画策する「独立運動100周年記念行事」驚愕の中身　日本はいったいどう対処するべきか　近藤大介＞韓国への日本の対処が大使の召還くらいではどうしようもない。暗黙の裡で良いから敵国認定して、国際的にいろんな制裁をかけるように外務省は動かないと。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59608?fbclid=IwAR0yJXI0eXLI7LWryV9c8hAY7ETENsHAdj-IH0fcT-V7IGnnxdWd6KoCpLU

2/5ZAKZAK＜トランプ政権、韓国と決別か　米朝会談で“韓国外し”提案　「米国は文政権を信じない」加賀孝英＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190205/soc1902050002-n1.html

中国と朝鮮半島についてはいろんな人がいろんな見方をしています。でも、基本は最悪に備えて準備しておくことと、深くは関わらないことでしょう。

矢野氏の様に韓国との軍事力、統一朝鮮の軍事力VS日本の軍事力比較は大切と思います。日本の自衛隊の装備と隊員の錬度は遙かに上を行っていると思いますが、やはりこれも最悪を考えておく必要があります。敵に対して足りないのは何か（自衛隊の予算と人員、継戦能力、国民の国防意識の欠如、それによる国民の有事の適切対応の欠如であることはハッキリしていますが）を明らかにして、対応策を実行していくことだろうと思います。

日本では韓国内で軍事クーデターが起きるのを期待している人もいますが、軍が政権を取っても反日は変わらないでしょう。朴正煕がそうだったですし、保守派の政治家と言われる李明博や朴槿恵も反日です。誰が大統領になろうとも反日であることは変わりません。関わらず、教えず、助けない非韓三原則を守るべきです。韓国人のビザは復活、三世以降の在日韓国人は帰国させることです。敵性人なので日本国内に置いておくのは危ない。韓国人の在日資産は接収すべきです。

統一朝鮮の出現に備えて、日本も小型核を米国から日本に配備して貰うようにしてﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞの話を進め、北が核放棄しなければそれを日本が買い取るようにすれば良いのでは。お花畑脳の持主にはこの危機が見えないし、観たくもないのでしょうけど、民族の運命がかかっています。自分のことしか考えない人は日本から退場いただきたいと思っていますが、そう言う人こそ「憎まれっ子世に憚る」で大手を振って国内を闊歩するのでしょうけど。

矢野記事

日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）で韓国海軍が行った上陸訓練の様子（2013年10月25日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / South Korean Navy〔AFPBB News〕

最近、いわゆる徴用工（歴史的事実によれば「戦時契約労働者」と呼ぶのが正しい）問題や海上自衛隊機に対するレーダ照射事件など、韓国の日本への無法無謀な態度に対し、嫌韓意識が日本の国民の間で高まっている。

そのあまり、韓国何するものぞといった、韓国の力、特に軍事力を侮る傾向も一部にはみられる。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本に対し、過去の国家間の公式的な約束を無視し、平然と虚偽を言いつのり、明らかな証拠を突き付けられても認めず、逆に責任を転嫁してくるといった、対応を取り続けている。

文政権の、国際法も無視し司法の独立も顧みない姿勢は、とても近代法治国家とは言えない。

韓国の国家としてのこのような姿勢に、愛想を尽かし、突き放し、あるいは敵愾心をむき出しにしたくなる気持ちも分からないではない。

しかし、このような感情的な対応を取る前に、日韓が決定的に決裂し敵対関係になった場合に、日本が直面するバランス・オブ・パワーの激変とそれがもたらす危機の様相もよく考えてみなければならない。

韓国・ソウルで、ガスマスクを付けて訓練に臨む兵士ら（2017年9月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JUNG Yeon-Je〔AFPBB News〕

高まる朝鮮半島全土が大陸勢力に支配される怖れ

古来、朝鮮半島は我が国にとり、大陸勢力の日本に対する侵略の根拠地となり得る、地政学的要域であった。

その本質は現在もいささかも変わってはいない。今また、朝鮮半島全土が大陸勢力の支配下に入り、我が国の安全を脅かす脅威になりかねない情勢になっている。

米朝間の非核化をめぐる交渉は、米朝首脳会談後も実質的には何も進展していない。

にもかかわらず、文在寅政権は、『板門店宣言軍事分野履行合意書』を昨年9月に採択、実質的な韓国側の休戦ライン沿い地帯の武装解除に等しい措置を、陸海空ですでに実行に移している。

他方で、昨年12月の海上自衛隊機に対するレーダ照射事件では、韓国国防部の当初の発表を翻して、韓国政府はレーダ照射を否定し、日本側が低空飛行を行ったなどと、事実と異なる主張をし、日本に責任を転嫁しようとしている。

国家としての日本に対する敵対意識を、公然と明示したに等しい。

このような事態に至れば、現韓国政府と交渉を続けても実効性のある成果が得られるとは期待できない。

我が国としても、軍事的対応も考慮しなければならなくなり、韓国を敵性国とする前提で防衛諸計画なども見直さねばならないであろう。

冷静に比較考慮すべき軍事的バランス・オブ・パワー

しかし防衛諸計画の策定において最も重要な点は、彼我の相対的な戦力バランスを考慮したうえで、与えられた資源で達成可能な目標を選定し、合理的な方法でその達成を図らねばならないという点である。

感情論や願望で防衛諸計画を論じ、それに基づき行動すれば、戦う前から敗れているに等しい。

最新の『平成30年版防衛白書』によれば、日本の陸上自衛隊は14万人、韓国の陸上兵力は海兵隊2.9万人も含め51.9万人、その比率は韓国軍が3.7倍の優位にある。

海軍については、海上自衛隊が135隻48.8万トン、韓国海軍は240隻、21.5万トンである。韓国は隻数では1.78倍あるが総トン数では0.44倍の劣勢である。

空軍の作戦機数については、航空自衛隊と海自の固定翼作戦機を含め400機、韓国が640機と、1.6倍の優勢である。

質的な面も考慮すれば、日本側は地上兵力では劣るとしても、海空軍は優勢であり、韓国軍にとり、着上陸侵攻により我が国の国土の一部を占領確保することは容易ではないと思われる。

しかし、問題は戦い続ける継戦能力にある。日本の予備自衛官定員数は平成30年3月末現在で、4万7900人に過ぎない。

日本には強制力を伴った物資・輸送などの役務・エネルギー・施設などの動員制度もない。装備品の緊急生産能力、武器・弾薬の備蓄も限られている。

他方の韓国は、陸軍21カ月、海軍23カ月、空軍は24カ月の兵役期間があり、その後8年間は「予備役」となり、それから40歳までは「民防隊」として服務することが義務づけられている。

1990年時点で予備役と民防隊の総数は350万人以上に達した。予備役の総数は1990年時点で陸海空を合わせ約124万人が登録されていた。

韓国では、人員だけではなく、物資、エネルギー、産業、施設なども徴用や動員の対象になっている。

日本にはこれらの制度は欠けており、有事に国家の総力を挙げて対処できる体制にはなっていない。韓国国民は冷戦期にもその後も、このような兵役やその後の長い予備役などの勤務の負担に耐えてきた。

そのような国防のための忍耐や努力を、日本国民は怠ってきた。韓国軍を侮る前に、日本自らの無策と怠慢を恥じ、真剣な国防努力に取り組むべきであろう。

南北朝鮮が一体化した場合のおそるべき脅威

さらに、韓国の矛先が、現在すでに兆候が見られるように、北朝鮮と一体となって日本に指向されたらどうなるのであろうか。

そうならないように、特に韓国国内の保守派の台頭や次期政権の保守化に期待し、韓国側の変質を待つ、あるいはそれを促す外交や政治面での努力は今後も継続すべきであろう。

しかしそれでも、米国の同盟国として信頼でき安定した、かつての韓国が復活する保証はない。最悪の事態にも同時に備えておかねばならない。

北朝鮮は『平成30年版防衛白書』によれば、陸軍110万人、海軍780隻11.1万トン、作戦機550機を保有し、兵役は男性12年間、女性7年間となっている。

装備は旧式が多く、大型艦と第4世代機が主の韓国軍よりも劣っている。ただし、少数ながら52機の第4世代機も保有している。

北朝鮮は、約20万人の特殊部隊、70隻の小型潜水艦、約140隻のエアクッション艇、小型輸送機「An-2」、サイバー部隊などの非対称戦力の整備に力を入れており、その脅威は侮れない。

また、北朝鮮が、40～60発以上の核兵器とその運搬手段である約1000発とみられる各種の弾道ミサイルを保有するまでに至り、日本や韓国にとり深刻な脅威になっていることも明らかである。

さらに、米本土に届く大陸間弾道ミサイルも数基程度保有しているとみられ、米国が米朝首脳会談に応じた背景となっている。

韓国の軍事力、特に核ミサイル能力も向上している。2017年11月7日、トランプ大統領と文在寅大統領は、韓国のミサイルの弾頭重量に制限を設けていたこれまでのガイドラインを廃止することで合意している。

その結果、韓国の弾道ミサイルの弾頭重量と射程に関する制約が解かれ、韓国は2017年4月には射程800キロの「玄武2」弾道ミサイルの発射試験に成功し近く量産に入ると報じられた。

また、射程1000キロの「玄武3」巡航ミサイルを開発配備している。

韓国は現在、国産の大型潜水艦に弾道ミサイルを搭載しようとしている。2025年頃には、射程800キロ以上の弾道ミサイル10基以上を搭載した、国産大型潜水艦が就役するかもしれない。

また2017年11月8日に韓国大統領府関係者が、同年9月の米韓首脳会談で、原子力潜水艦の導入に米韓首脳間で原則合意があったことを明らかにしている。

世界有数の原発大国である韓国の原子力開発に対する潜在能力は高い。

2017年10月31日に韓国ソウル大学原子核工学科の徐教授は韓国国会外交統一委員会で、韓国国内の原発の再処理されていない使用済み核燃料から、核爆弾約1万発分に相当する50トンのプルトニウムが抽出可能と述べている。

韓国は1970年代から80年代に秘密裏に核兵器開発を試みており、いまも核兵器開発の潜在能力は北朝鮮より高いとみられる。

米韓原子力協定交渉で韓国は、日本並みにウランの濃縮とプルトニウムの抽出を認めるようにかねて米国に要求してきた。

2004年には韓国の科学者が、国際原子力機関に報告せずに核物質を再処理したことがあり、韓国がプルトニウムの抽出技術を保有していることは明らかである。

このような韓国の潜在能力と北朝鮮の実績が一体となり、核ミサイルが本格的に増産され、さらに陸上兵力百数十万人、予備役数百万人、海軍20数万トン、作戦機700機以上を保有する軍事大国が対馬海峡の対岸に出現する可能性もある。

その時に日本は同時に、統一朝鮮の背後に控える中国や、日本の窮状につけ入ろうとする北のロシアの脅威にも対処しなければならない。

その頃には台湾も、実質的に大陸に政治的に併合されている可能性もある。日本は朝鮮半島、南西正面、北海道の3正面から包囲され、四面楚歌の状況に追い込まれかねない。

日本国民に求められる覚悟と備え

文在寅政権は、このような将来のバランス・オブ・パワーの変化を見越し、優位になるとみている北朝鮮や中露などの大陸勢力側にすり寄ることで、国民がいまだに太平の夢に酔い国防努力を怠っている日本を、恫喝や侵略により屈服させて隷属国扱いにできるとみているのかもれない。

韓国がいま日本に対し、居丈高な姿勢を取っているのは、文政権がそのような見方に立っている表れとみることもできよう。

いずれにしても日本にいま求められていることは、防衛費を対GDP（国内総生産）比で2％以上にするなど、少なくとも世界標準並みに真摯な防衛努力を行い、隣国から侮られない自立的防衛力を早急に作り上げることであろう。

同盟関係も自立的防衛力なしには成り立たない。

米国が今後、在韓米軍を削減あるいは撤退させる可能性は否定できない。ドナルド・トランプ大統領は、米朝首脳会談後の記者会見でも、「今はまだその時ではない」が、将来はあり得ることであり、「望ましい」と述べている。

米国は米国の国益に基づき行動するのであり、日米の国益は常に一致するわけではない。また、ともに同盟国である日韓間の対立に際し、米国が日本側に立つとも限らない。

さらに、統一朝鮮と中国、場合によりロシアまで敵に回して、日本の危機に際し即時に日本の期待する規模の米軍を派兵してくれるという保証もない。

新しい『日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）』では、日本の防衛は自衛隊が「主体的に実施する」ことになっている。米軍は自衛隊を「支援しおよび補完する」立場にある。

日本は、バランス・オブ・パワーを回復し、韓国のみならず周辺国から侮られることのない、侵略すれば相応の損害を被ると確信させられる確固とした抑止力と、有事にも戦い抜き、勝利できるだけの反撃力、継戦能力も含めた、実のある戦力を早急に構築しなければならない時にきている。

そのためには、何よりも日本の国民自らに、韓国やその他の国々と同様に、国家の安全と独立を守り抜くために応分の犠牲を払い、必要とあれば国防のために献身し協力する覚悟が求められている。

その覚悟を欠いた国家、国民を、同盟国が血を流して守ってくれると期待する方が間違っている。

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」国家国民の安全と生存を保持できるなどということは、歴史の示すところによれば、もともとあり得ないことである。自力による抑止と対処しか、敵対的な侵略者を確実に食い止める方法はない。

自力自助なしには同盟も機能しない。この歴史的真実を我々は直視しなければならない。

韓国の対応に怒る前に、まず自らを冷静に省みるべきであろう。

宿輪記事

南が北へ走る理由

筆者は、経済・金融・経営について調査・研究を続けている。それらは相互に深い関連を持って影響を与えているからである。その上に流れる「政治」、そしてその背景に脈々と流れる「歴史」を分析することで、「政策」や「未来」の予想をすることができるのである。本稿もあくまでも“合理的な予想”と考えてほしい。

まもなく、歴史が動く瞬間を迎える可能性が高いと考えている。北朝鮮と韓国の統合である。経済・金融・経営の各分野に与える影響も極めて大きい。もはや、そのX-Dayがいつかということが焦点といってもよい。

現在、半島問題に関係の深い中国・米国の両国が目まぐるしく首脳レベルで接触しているのもその兆候の1つである。

また、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は元々、北朝鮮の出身で、朝鮮戦争の最中の1950年に韓国に帰化したのであり、当然のことながら北朝鮮に対する思いは強いとみられている。

元々、韓国の国民も北朝鮮の国民を同胞と考えている。しかも、親北派の文在寅を選んだ時点で今回の統一は北主導になる可能性が高くなっていたい。いわゆる「赤化統一」である。

もっというならば、朝鮮では「正統性」を重視する。北朝鮮は日本と戦闘して勝利したとしている。韓国は中国に亡命した「大韓民国臨時政府」をベースとする。北朝鮮こそ正統性の国家と考えられている。

そのため、米軍も韓国から兵を引く可能性が高い。その形式的な理由とするためか、現在、米国は韓国に駐留費用の倍増を要求して、交渉が紛糾している。

もっと言えば、統合が北主導であるため、韓国にとって日本の繋がりは邪魔である。そのために、どう考えても道理の行かない「徴用工問題」や「レーダー照射」問題が発生するのである。

つまり、北朝鮮と仲間であるという「証」を見せる必要があったのである。赤化統一の方向性においては、日本との経済関係は二の次なのである。

統一朝鮮のシャレにならない存在感

第2次世界大戦による不幸な歴史を背負った国の分断はヨーロッパにもあった。ドイツである。

それが、1990年に再統一することとなった。経済的には西ドイツ主導で統一が進み、東ドイツは労働力を供給することになった。さらには、東ドイツはいわゆる東欧と経済制度も近く、ドイツの東欧進出の足掛かりになった。その後、東ドイツ出身のメルケル首相のもとで、欧州の盟主としての地位を固めていった。

北朝鮮と韓国も、統一して、強国となることが予想される。人口は、足元、北朝鮮が約2500万人、韓国が約5200万人で、合計すると廉価な労働力が手に入る。この点、東ドイツと同様な位置づけとなる。約7700万人である。ちなみに日本の人口は約1億2000万人である。

経済面でいうと、北朝鮮には石油はないものレアメタルなどの鉱物資源が豊富である。この点でも、東ドイツと同様な位置づけとなる。

歴史的に見て、統合後の（西）ドイツは大幅な財政赤字となった。その時、ドイツ国債を欧州諸国は「欧州の安定のために必要だ」ということで、ドイツ国債を大量に購入し、資金的にサポートした。

今回の場合も、同様に「東アジアの安定ために」ということで、ASEAN＋３で締結している「通貨スワップ協定」（資金供与）の枠を拡大することも考えられる。「円建てで統一支援サポート債」（仮）も考えられる。

ちなみに、ドイツの場合、統合後、ドイツ国債を欧州各国が保有することになり、ドイツマルクが欧州における基軸通貨となる一因となった。そういう意味では通貨・国際金融外交も大事な局面を迎える。

日本にとって安全保障の枠組み崩壊

日本経済にとって問題なのは、統一した国は、「北」側、つまり冷戦期の東側となる可能性が高いということである。すなわち、旧来の西側の経済圏から離脱していくということである。韓国関係の商売が減少することは避けられない。

その観点からも、韓国にある日本企業の工場は接収されるという流れになってくる。それも共産化の準備と言えないこともない。

しかも、軍事的にいうと、朝鮮半島の38度線の防衛ラインがぐっと下がり、日本が最前線に位置することになる。つまり、戦後、もしくは明治以降の日本の安全保障の根幹が大変動することになる。

F35ライトニング IIの大量購入などの軍事力強化も合点がいく。しかも、F35には通常離着陸機であるF35A、短距離/垂直離着陸機のF35B、艦載機型のF35Cのうち、A型を主とする、つまり、最前線としての航空基地からの運用を想定されている。ただし、攻撃型空母に乗せるF35Cの購入予定はない。

もちろん、そのX-Dayは、いつかは分からない。

その時に、アジアを中心に一時的に株式市場や為替市場など国際金融市場は混乱する。その混乱を最小限度にするために、時期も含め、中国・米国が首脳を始めとして調整をしているのであろう。

いずれにせよ、今年、金融市場において、2019年最大のリスクとして北朝鮮と韓国の統一は意識しなければならない。

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2/3阿波羅新聞網＜惊爆中国企业一生产就亏 白宫设伏中美协议随时破局＝中国企業は作れば即赤字にと驚きの情報が　WHはいつでも協議を破局できる伏兵を置く＞中国の金融学者の賀江兵は「中国経済は貿易戦のせいで崩壊しつつあり、産業連鎖の関係で中国の民間企業は造れば赤字になり、造ろうとは思わなくなった」と分析している。米国シンクタンクの専門家は「ライトハイザーは協議に“落とし穴”を仕込んだ。中共が規則どおりに行動しなければ、即破局を迎える」と分析した。メデイアは「トランプは中共の提案を受けて近く習と会うかもしれないが、WHの幕僚はどこで開くのかを中国に選ばせる必要はないと考えている」と報道した。中共の一貫した引延し戦術で、米国の貿易官僚は「唯一のやり方は関税を上げて継続すること」と思っている。3月までに合意したとしても、関税を取消すことはできない。

トランプはツイッターで「習と会い、長きに亘る意見の相違を議論するまで、最終決着はできないだろう。あらゆる問題は総て俎上に上げている。期限までに解決できることを望む」と発信。

WSJは事情通の話を引用して、「中共の貿易代表団が今回提案したのは、トランプが2月に金正恩と会ってから海南島で習と会談、貿易問題の解決を図ろうと言うもの」と報道した。しかし、トランプの顧問は「海南で開くことに反対し、再度習と会うことに異議を唱えることもありうるかも」と。またある顧問は「もし両国の元首の会談開催地を中国にすれば、会談結果が米国の高関税維持となれば、それは中国のリーダーの顔を潰すことになり、米国への圧力となる」と。この幕僚は、「トランプ・習会談は第三国で開催、或はキッパリとフロリダのマールアマーゴにしたら」とアドバイスしている。

https://www.aboluowang.com/2019/0203/1241339.html

2/3阿波羅新聞網＜贸易战 有一点川普不考虑 对抗中共 美开造震慑武器 业内人士曝垄断内幕 竟涉江秘书＝貿易戦でトランプは斟酌せず　中共に対抗するため　米国は心胆を寒からしむる武器を開発　自動車業界人は独占の内幕を暴露　なんと江沢民の秘書が絡んでいる＞最近、中国の自動車デイラーは「トヨタアルファード会社は中国の関税（本来は80％）、経営、輸入コスト等独占でやられている。裏で動かしているのを知ると吃驚する。江沢民の前秘書の舒榕斌が会社の党書記をしている。上海の外高橋保税地区に会社があるため、関税はかからない」と明らかにした。

ライトハイザーは「関税を取消すかは議題に入っていない」と述べた。ある人は「トランプ政権は関税を維持し、中共の約束履行の道具としてバランスを取るのでは」と分析した。米国野党の民主党は議会にﾑﾆｭｰﾁﾝを呼び、中共に対して強硬な立場を維持するよう促した。

ロシアと中共の超音速武器に対抗するため、国防省は新型武器（強力レーザー）を開発すると宣言した。かつ世界最大のフォード級の原子力空母を2隻建造することも。

https://www.aboluowang.com/2019/0203/1241330.html

2/4阿波羅新聞網＜特朗普总统说美中很可能达成真正的贸易协议＝トランプは米中で真に公正な貿易協議で合意に達するだろう＞2/3トランプはCBSの“Face the Nation”の番組で「今までの米中両国のリーダーの内で、私と習近平主席の関係ほど緊密な関係は無い。貿易協議に合意する良い機会だ。今合意するかは分からないが、良い機会と思う。合意で来たらそれは真正なもので一時的なものではない」と述べた。

中国が朝鮮問題を解決するのを助けるため、貿易交渉で甘くするのではとの問いに、「今は違う。高関税の為、中国経済は下降し苦しんでいる。我々は公平な貿易を求めているだけだ。自分が朝鮮と接触した時に、中国は多くの手助けをしてくれた。制裁を守っていたが、今は緩んでいる。今、朝鮮は米国との対話を求め、協議に成功したいと思っている。協議中である。金正恩が核を持ったままでは、朝鮮は経済大国になれない」と答えた。

在韓米軍撤退については、「駐留コストは高いがそんな計画はないし、議論したこともない」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0204/1241380.html

塚崎氏の記事で、「米中冷戦は石油ショックに相当か」とありますが、それ以上のインパクトがあるのでは。石油ショックは先進国に大きな影響を与えましたが、今度は先進国だけでなく、中国が支援して来た中進国や発展途上国にも影響を与えると思います。怨嗟の声が上がると思いますが、フリーランチは無いのです。他人の褌で相撲を取ることの危険性は大きいです。

1/22ブログぼやきくっくり＜国益損ねる共同通信の北方領土報道…青山繁晴「虎ノ門ニュース」（付：レーダー照射で防衛省が最終見解）＞

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2256.html

には、安倍首相は日露領土交渉において二島返還で決着＋消費税凍結を掲げ7/21衆参同時選挙にするのではとの見通しです。まだ時間があり、情勢の変化があるので何とも言えませんが。特に野党は厚労省の統計問題を追及してきますので。「消えた年金」と同じような展開にさせないことです。本来は与野党で韓国問題にどう取り組むかを話すべきなのに。米国は共和・民主両党で対中強硬策を支援するようにしていますが、日本の野党も米国のように成熟しなければ政権を担えるところまで行かないでしょう。揚げ足取りしかできない、議論拒否で国会を休む給料泥棒の無責任野党では。

中国の華為製品を日本の民間での使うことに対し規制ができないというのもおかしいでしょう。米国が華為に売らない間隙をぬって日本が売って儲けるようなことをすれば、米国の同盟国としての価値はありません。守って貰っている立場でそんなことがよくできるなあと思います。政府はキチンと手を打ち、規制しないと。

米中貿易戦争の影響は一時的には大きな影響を与えるでしょう。株価も下がると思いますが、民主主義対専制独裁主義の戦いですから辛抱しませんと。これに勝利すれば、明るい展望が開けます。尖閣、台湾、南シナ海、ウイグル、チベット、モンゴル、満洲の問題も解決するでしょう。

記事

Photo:PIXTA

昨年の中国の成長率が6.6％で、28年ぶりの低さだった。日本の感覚でいえば十分高い成長だが、中国の専門家は憂えているようだ。今回は、日本経済の歴史を考えながら、中国の成長率低下がこれと似ていると考える理由を示す。（久留米大学商学部教授　塚崎公義）

高度成長は永遠には続かない

日本の高度成長が終わり、安定成長期に入ったのは、筆者が高校生のときだった。そのとき、「高度成長が永遠に続くはずはない。10％成長が100年続いたら、国内を走り回るトラックの台数が日本の人口より多くなってしまうから、ドライバーが不足するのだ」と言われて、大いに納得したものだ。

後で考えれば、これは要するに「石油ショックがきたことは高度成長が終わったキッカケであって、仮に石油ショックがこなくても高度成長から安定成長への移行は防げなかっただろう」ということを意味しており、そうであれば「日本で起きたことは後発の途上国でも起きるはずだ」ということを意味していたのだ。

じつは、この説明は誤りだ。製品の小型化が進んだこと、サービス化が進んだこと、高付加価値化が進んだことなどによって、「量的な成長」ではなく「質的な成長」へと経済がシフトしていったからだ。

例えば、われわれの手のひらのスマートフォンは、当時の大型コンピューターよりはるかに優れた性能を持っているので、むしろ経済成長によってコンピューターを運ぶトラックのドライバーは不要になったのだ。

しかし、高度成長が続かないという結論は正しかった。まず、高度成長期に農村から大量に都市に働きに出てきた若者が増え続けることはなかったし、むしろ長期では減少した。

都会での仕事が増えるにつれ、給料を求めて農村の若者がほとんど都会へ行ってしまったので、農村には新しく都会へ出て行く若者が残っていなかったのだ。これと似たようなことは、中国でも起きているに違いない。「ルイスの転換点」と呼ばれる現象だ。

労働生産性の向上速度が緩和　産業構造も変化

次に、労働生産性の向上速度が緩やかになってきた。手作業の洋服工場がミシンを買うと、労働生産性は一気に向上するが、すでにミシンを持っている工場が最新式のミシンに買い替えても労働生産性はそれほど上がらないからだ。

もちろん、新しい産業や技術は絶え間なく進歩しているが、手作業から機械へと移った時ほどの生産性向上は、なかなか続くものではない。これも、日本と同様のことが中国で起きているのだろう。

産業構造の変化も重要だ。「ペティ・クラークの法則」と呼ばれるものがあり、経済が発展するにつれて、どこの国でも第1次産業（農業など）から第2次産業（工業など）、第2次産業から第3次産業（サービス業など）へと主要産業が移り変わっていくのである。

まずは腹一杯食べることが重要なので、農業などが発達するが、次第に綺麗になりたいということで、洋服や化粧品が売れるようになる。洋服や化粧品を一通りそろえると、今度は美容院に行きたくなる、といったイメージだろうか。

問題は、洋服や化粧品の生産は機械化することで労働生産性が高まる余地が大きいが、美容院は労働集約型産業なので、人手がかかるという点だ。つまり、化粧品を1万円分買っていた客が、美容院で1万円使うようになると、そのために必要な労働者の数は増えてしまうのだ。

一国の労働者の数が増えないとすると、需要が化粧品から美容院へシフトすることで、生産できる財・サービスの総量が減ってしまう（ＧＤＰが減ってしまう）ことになりかねないのだ。もちろん、実際にＧＤＰがマイナスになることはないとしても、成長率を押し下げる要因としては非常に重要だろう。

少子高齢化も始まり中国でも影響が本格化

日本では、すでに少子高齢化の影響で労働力不足が顕著になっており、労働力不足が経済成長率を抑えてしまうことが懸念され始めている。少子高齢化で労働力不足になる理由は2つある。「若者の比率の低下」と「高齢者の消費の特徴」だ。

少子高齢化によって、働き盛りの若者が大いに減り、生産せずに消費だけをする高齢者があまり減らないので、少数の若者が作った物を大勢の高齢者が奪い合う形となる。需要は十分あるのに供給が追いつかないという、従来の日本経済と全く異なる成長の制約要因が重要となるわけだ。

これに加えて、若者が自動車を買う代わりに高齢者が医療・介護サービスを受ける、という変化もある。ここでも自動車生産より医療・介護の方が労働集約的であるという点が重要となる。

上記のように「国民が豊かになると、化粧品から美容院に需要がシフトして経済成長率が下がる」のと似たようなメカニズムで、「国民が高齢化すると、自動車購入から医療・介護に需要がシフトして経済成長率が下がる」ということが起きるのだ。

中国の場合、日本より少子高齢化のタイミングが遅いから、この影響はまだ出ていないのだろうが、今後は中国でも影響が本格化してくる。

米中冷戦は石油ショックに相当か

以上のように、高度成長から安定成長へと移行するのは当然で、中国はその過程にあると考えていいだろう。

「日本は石油ショックがあったが、中国にはないので日本より滑らかに移行するはずだ」というのが筆者の以前の認識だったが、ここへきて雲行きが怪しくなってきた。

米中の貿易戦争は、米国が中国との覇権争いに真剣に取り組むようになってきて、「米中冷戦」の様相を呈してきたからだ。米国が「肉を切らせて骨を断つ」覚悟だとすると、中国経済の受ける打撃は甚大なものとなる。

けんかには2通りある。1つはガキ大将が「オモチャをよこさないと殴るぞ」と脅して欲しいものを手に入れるようなものだ。本当に殴ると手が痛いので、相手が要求に従うことを前提にしたものだ。トランプ大統領が日欧などに対し、「自動車の輸入制限をされたくなかったら米国の武器を買え」との要求を突きつけているのはこれに当たる。

もう1つは、「実力を増しつつある副社長派閥を叩き潰すために社長派閥が挑む」といったようなけんか。これは、互いに相手を叩き潰すのが目的であり、痛みは当然覚悟しているはずだ。米中関係はまさにこれだ。

しかも、米議会の超党派が中国との覇権争いを繰り広げようとしているもので、日欧などとの貿易摩擦とは決定的に異なるのだ。

したがって、日本にとっての石油ショックと同じくらい大きな影響を、米中冷戦が中国経済に及ぼす可能性は十分にある。今後の推移に注目したい。

本稿は以上だが、けんかに2通りあるという点については、拙稿「米中関係は『貿易摩擦』ではなく『新たな冷戦』に突入した」を併せてご覧いただければ幸いである。

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2/2facebook　中国观察　司东阳　投稿

共产党独裁恐怖政权83年严打。我记得那时我哥哥的一个同学绰号“邓老六”的就因为斗殴被郭嘉恐怖主义这样谋杀了。那一年，有两万个年轻的生命因为青春期的躁动而被枪杀，包括西安一位搂脖子跳交谊舞而被定为流氓罪的一个女青年。除了这样被大规模有组织谋杀的年轻人，还有数万遭到残酷关押迫害的年轻人。 每一次严打 都会有成千上万的无辜冤魂无处申冤！

共産党の独裁恐怖政権は83年に厳しい取り締まりを行った。兄の同級生で綽名が“鄧六番“というものが喧嘩して郭嘉によって殺されたのを覚えている。その年には、2万もの青年たちが 思春期の浮ついた行動のために銃殺された。そこには西安で首を抱いて踊った女子がならず者と名ざしされたのも含んでいる。このように組織的に大量に殺された若者たちの他に、残酷な迫害を受けた若者が数万人いる。毎回の取締りで、何千、何万という無辜の魂が冤罪を晴らせないでいる。

2/3阿波羅新聞網＜川普怎么看美中谈判进程 白宫记录给答案＝トランプは米中貿易交渉の進展をどう見ているか　WHの記録が、答えを与える＞WHの記録が公表された。ライトハイザーはトランプに「交渉は進展しているが、多くの未決の問題が残っている。2月に中国へ行き、交渉して初めて進み具合が分かる」と報告。トランプは「この交渉は大変難しい。ある種の議題については最終的にトランプ・習会談で決着つけるしかない。1回か2回会うことになろう。現在90日の停戦はまだ有効であるが、2月末のトランプ・習会談を開くかどうかは、交渉の進み具合を見て決める」と述べた。

ライトハイザーは2回も“法執行”を提議し、3回も繰り返し述べた。

「数カ月にわたる交渉で、最近は2回密度の濃い、長時間に亘る議論ができた。進展はしているが、合意形成にはまだ多くの仕事が残っている」

「我々が注目している重要な問題は、構造問題、知財保護、強制技術移転の停止、農業やサービス問題及び法執行、法執行、法執行である」

「両者が合意に達しても、守らせるシステムがなければ、何の価値もない。これはトランプ大統領が交渉開始以来我々に言ってきたこと。我々は構造問題に注目している。トランプ大統領もずっと注視して来た。また他の多くの問題もあり、法執行、法執行、法執行である」

トランプ：トランプ・習会談のアレンジは未定、進展を見て決める

トランプは当日交渉が妥結するのを期待して、「最終的に習主席と1、2回会うのでは」と述べた。

「我々は未だトランプ・習会談をアレンジしていない。交渉に努力し、着地点を見て、会って議論して解決したい。問題は多くあるが難しいのは限られている。両国は早く合意に達し、良い結果を見たいものである」

「交渉は大きな進展を見た。しかしこれは合意を意味するものではない」

「我々は2月下旬に会談を持つかどうかは未定で、会うとなれば、問題を解決したい。ただ着地点が未だ見えない」

「非常に重要な議題以外、あらゆる交渉で代表が一致した結論を出すだろう。我々は交渉全体で解決するのを望む。将来の数年間ずっと実行でき、自慢できる協議が達成できるのも望む。これは新たに貿易交渉するという事ではないし、議題を抜かすことでもない」

「知財の問題はやはり交渉議題に入っているし、あらゆる問題を議論したい。全面的な交渉となるのを望む」と。

中共は「米中関係は鍵となる段階に来ている。双方がお互いを尊重し、いろんなやり方で密接に連絡を取りたい。習近平は手紙で”双方が互いに一歩譲ろう”と呼びかけた。出来るだけ早く双方にとって有利な合意を得たい」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0203/1240963.html

2/3阿波羅新聞網＜美中若达协议 川普仍可能维持对中共关税　——若达协议美方是否取消关税 莱特希泽：不在谈判范围内＝米中がもし合意できても　トランプは中共に関税を維持するかもしれない　もし合意できたとして、米国は関税を取消すかどうかについてライトハイザーは交渉の範囲内にあらずと＞トランプの顧問は「中共の過去の約束不履行を鑑みれば、中共への高関税措置は頷けるところ。この手は下降している中国経済に泣き面に蜂の効果を与えている。また中国の外資にとって工場を他の国に移転させるか考える処になっている」と。3/1前に合意できなければ、10％関税賦課の2000億＄の中国製品は25％関税を賦課することになる。ｱﾅﾘｽﾄは「たとえ米中が90日前に合意できたとしても、トランプ政権は、懲罰的関税は取り消さないだろう」と考えている。

ハッキリ言えることは「北京が交渉でいくら譲歩しても、例えば米国商品を購入、強制技術移転の取消、米国技術の窃取の停止、知財の保護や米国企業へ中国市場の開放等、ワシントンはそれらの履行を担保する具体案を要求、米国の利益の為に監督調査できるように求める」ということ。

USTRの前中国担当主席弁護士Claire Readeは「トランプ政権は準備を良くしなければならない。中共の約束履行の問題に対し、もし中共が将来約束不履行の重大問題が発生すれば、関税を復活できるようにしておくべきだ」と述べた。

USTRの別な前担当だったJeff Moonは「北京の約束不履行の問題はずっと前からの問題である。過去、この問題が起きたときに“取り締まる法がないため、交渉を重ねるほか方法はない”となった」と言った。

情報通は「ライトハイザーは相手の違反行為に再度交渉するのは好まない」と。American Enterprise Instituteの中国ｱﾅﾘｽﾄのDerek Scissorsは「ライトハイザーはできるだけ今回の交渉に総ての議題を入れ、取締条項として米国の単独行動の仕組みを盛り込み、中共と合同で審査するのを拒否するだろう。取締システムに両者が入る仕組みにすれば米国で大きな反発を呼ぶ。その方式はオバマとブッシュが採ったやり方と変わらないから。」と述べた。

貿易交渉の解決で良く見られるのは独立した仲裁委員会の仕組みである。事情通は「ライトハイザーはこのやり方を好まないし、中共も外国の仲裁が入るのを快く思わない。主権が侵されると思っているから」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0203/1241008.html

2/3宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜ベトナムはダナン、トランプｖｓ金正恩首脳会談に別の椿事　習近平、２７日、２８日にトランプと会談、貿易戦争最終決着＞

http://melma.com/backnumber_45206_6785275/

3/5から全人代なので習が貿易問題を決着したと報告したいのでしょうが、トランプは足元を見るでしょうね。でもニュースソースがｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄ（曽慶紅派と言われていますが）なので中国に有利なように導きたいとの思いも働いているのでは。

WSJの記事は流石と言うべきです。書いているのが、リベラルなグレアム・アリソンハーバード大教授ですが、リアリズムに基づき、米国の戦略転換を促しています。中国を敵と認識し、ロシアを味方に引き込もうと言うものです。第二次大戦前（特に日露戦争後から）中国を敵と看做していれば、日米で世界をもっと良く出来たでしょうに。ロシアや中国をこんなには大きくはしなかったはずです。FDRやキッシンジャーは先を見通す力に欠けていたという事でしょう。でもリベラル派がこのような主張をしてきたと言うことは、デイープステートの力を削ぐことになるのでは。

昨日は本ブログで、ロシアの専門家の意見として「遠交近攻、プーチンは西側にもっと目を向けるべき」というのを紹介しました。INF条約撤退も中国の漁夫の利を止めさすためトランプ、プーチンが仕組んだと思いたいです。現状変更を企図しているのは中国ですし、国際ルールを守らないのも中国です。少数民族弾圧と宗教弾圧、人権抑圧をしているのも中国です。彼らの狂気をどこかで押し止めませんと人類は不幸になります。中国商品に高関税をかけるのは正しい政策です。

安倍首相が北方問題を今、解決しようとするのは正しいのでは。米国も反対しないでしょうし、後は両国の国民感情の問題です。二島決着で引き分けたときに。

記事

Photo:Reuters

――筆者のグレアム・アリソン氏はハーバード大学教授（政治学）、ディミトリ・サイメス氏はナショナル・インタレスト・センター会長

＊＊＊

元米大統領補佐官（国家安全保障担当）のズビグニュー・ブレジンスキー氏は1997年、米国の国益に対する最大の長期的脅威は「イデオロギーではなく相補的な不満によって結び付いた」中国とロシアの「大連合」が生まれることだと警告した。この連合は「脅威の規模と範囲において、かつての中国・ソ連ブロックを思い起こさせるが、今回は中国がリーダーでロシアが追随することになりそうだ」。

その警告に注意を払う者はほとんどいなかった。しかし、不満を抱える両国によるこの大連合は、仮説の範ちゅうから戦略地政学的な現実へと変貌しつつある。中ロ両国政府はそれぞれにとっての「米国の脅威」に対抗するため接近しつつある。

ユーラシアの二つの大国が共闘態勢を組むという考えは、ワシントンのエスタブリッシュメント層にとっては、総じて真剣な検討に値しないとっぴなものと受け止められていた。昨年8月、当時のジム・マティス国防長官は、モスクワと北京の間には「自然な利害の不一致」があると語った。両国の価値観と文化が大きく異なっていることは疑いない。

とはいえ、国際関係における基本命題のひとつは「敵の敵は友」というものだ。歴史研究者は、ソ連とナチスドイツのモロトフ＝リッベントロップ協定（独ソ不可侵条約）や第2次世界大戦での米ソの同盟関係など、不自然な組み合わせに各国政府が驚かされることがいかに多かったかということを知っている。

米国とロシアは、中東から東欧に至る広範な舞台で以前にも増して敵対関係を強めている。一方、ワシントンの外交エスタブリッシュメント層は、米中両国が貿易や南シナ海問題で対立する中、中国が米国にとって主要な戦略的敵対国であるとの共通認識を強めつつある。北京とモスクワの戦略担当者らが共通の敵を認識できないとしたら驚きである。

米国のバラク・オバマ前大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領を明らかに軽蔑していたし、ドナルド・トランプ大統領は中国が「米国をレイプしている」と主張している。これと対照的に、中国の習近平国家主席は就任後初の外遊先にモスクワを選び、最近はプーチン氏が「一番の親友」だと述べた。習、プーチン両氏は、米国が独裁的な体制を崩そうとしており、両氏の支配者としての正統性を脅かしているとみている。

中国とロシアの安全保障関連文書では、両国の関係は「包括的かつ戦略的な協力関係」とされている。習氏は2013年に「中ロ関係は世界で最も重要な二国間関係であり、大国間で最善の関係だ」と述べている。中ロは国連安全保障理事会や新興5カ国（BRICS）首脳会議、上海協力機構で協調した立場を取っている（国連安保理での投票行動は98％一致）。ロシアはまた、経済面で東方に軸足を移しつつある。中国はロシアにとって最大の貿易相手国であり、ロシア産原油の最大の輸入国だ。天然ガスパイプライン「パワー・オブ・シベリア」が今年完成すれば、中国はロシア産天然ガスの市場としてドイツに次ぐ2位となる。

米国の専門家は中ロの軍事協力を軽視してきた。しかし、あるロシア当局者はこの関係を「機能的な軍事協力関係」と表現した。ロシアは防空システム「S-400」を含む最先端技術の一部を中国に提供し始めた。両国は機密情報やリスク評価を共有し、ロケットエンジンの研究開発で積極的に協力している。

伝統・文化・歴史に関してロシアのエリート層が西を向き続けているのは事実だ。ロシアの富裕層は第2（ないし第3）の住居を北京ではなく、ロンドンやニューヨークに構える。しかし欧米との融合への希望がしぼむなか、中国語を学んだり中国へ旅行したりするロシア人が増えている。

約半世紀前、ヘンリー・キッシンジャー米大統領補佐官とリチャード・ニクソン大統領は、中国とソ連の巨大な連合がもたらす脅威を認識し、毛沢東主席率いる中国との関係を何とか構築することができた。それにより中ソ間に生じていた亀裂は拡大した。米中関係の構築は米国がソ連を徐々に弱体化させる一助となり、冷戦での勝利につながった。中国は今、米国の当時のやり方を手本とし、米国との長期的な対立に備えてロシアを自陣に取り込もうとしている。

もし21世紀において米国の国益に決定的な挑戦を突き付けているのが中国だとすれば、中国・ロシア連合の出現を阻止することが米国の優先課題となるだろう。パワーバランスのシーソーゲームでロシアを米国側につかせるには、米政策立案者が対ロシア戦略の目標を大幅に修正する必要がある。それは現在の米国政治の流れからは想像しがたいことではあるが、対話に向けた出発点として、原因と結果を明確に認識しなければならない。米国が受け入れ難いプーチン大統領の行為に制裁措置を適用しようとすれば、その意図にかかわらず、ロシアを中国との不自然な同盟に追い込むという予想通りの結果を招く。

米国の健全な世界戦略は、より強い現実主義で中ロ同盟の脅威を認識することと、より大きな想像力で中ロに対抗する諸国の連合体を構築することの組み合わせになるだろう。

（The Wall Street Journal／Graham T. Allison and Dimitri K. Simes）

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2/1facebook　　　　　吉田明→不翻牆很難，很難不翻牆(專談政治)投稿

支那五毛真愛搞笑

シナの5毛党は本当にお笑いが好きなんだ

華為を支持するとか華為だけを使おうと言っていて自分はiPhoneを使っているのですから。中国人の典型です。

1/30NTDTV＜網曝北京前副市長斂財1648億 黃金20噸＝北京前副市長は1648億、黄金20ｔも貯め込んだのがネットで明らかに　＞中共は先日公式に前北京副市長の陳剛を重大な法規違反の容疑で解任したことを発表した。但し詳細は公表されず。ネットでは「陳剛の家から1648億元の現金と60強の不動産、黄金20ｔ、息子は207の不動産を保有」と暴露された。

北京副市長クラスでこれだけ賄賂が取れるのですから。上は推して知るべしです。

https://m.ntdtv.com/b5/2019/01/30/a102500123.html?fbclid=IwAR215lNSCE594AvY5_BjctJ7kZiDuWLlroUQt6EMm2iyO_NS6Cfyyvlz6eY

1/31希望の声＜复旦校友再曝张首晟死亡内幕（视频）＝復旦大学の校友は張首晟の死亡の内幕を暴露＞1/31ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶは張首晟の復旦大学の校友で米国居住の中国法学者の定干遠（元中共統戦部員）は「張首晟は飛び級で復旦の物理Ⅱ系に入って勉強した。物理Ⅱ系は中共が外国に産業スパイとして送り込むスパイ訓練基地である。張首晟は丹華資本（彼が創設した丹晟創業投資管理（北京）有限公司の傘下にある）の投資に失敗して自殺したわけでは絶対ない。丹華資本は早くからFBIの監視を受けていただけでなく、通商法301条に基づき米国に損害を与えたという事で調査を始めていた。丹華資本は彼個人の物でなく、総て中共が提供し、金の心配をしないで、情報を取るだけ。金は取るに足りない問題で、経済問題で道を断つのはあり得ない。但し301条の調査は致命的で、一旦確実な証拠が挙がれば、監獄行きになる。これが死亡の原因である。中共は80年代、日本軍国主義に倣った。日本は英米に国家派遣の留学生を送り、科学技術を盗むスパイとした。留学生は盗んだ科学技術を持ち出せないため、情報を蝋でできたチップに詰め、呑み込んで拳銃自殺し、遺体となって情報と共に日本に帰った。死ぬことで機密の安全を図るのは中共のスパイ機構でも必ず実行しなければならない規則である」と述べた。（この日本の話は彼の想像でしょう。こんな話は聞いたことがないし、日本はお雇い外国人を高給で雇い、知識の伝授を受けた国です。中国のように窃取する文化はありません）

彼の情報が真実なら、張首晟は米国の中共の科学技術スパイに対する反撃を受け、中共の手駒として犠牲になった。現在米国へ引渡の危機にある華為のプリンセスの孟晩舟も張首晟に頗る似た所がある。スパイであるのは勿論、張首晟が米国で死んだ日に孟もカナダで逮捕された。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/31/n2612692.html

2/1阿波羅新聞網＜俄专家：俄罗斯应联美遏制中共 中共比俄罗斯还独裁＝ロシア専門家：ロシアは米国と協力して中共を抑止すべき　中共はロシアと比べて独裁が強い＞中共外交部は中国とロシアは国際関係の新しいモデルを作ったと発表したが、ロシアの専門家は「米日にとって北京は実在する脅威であって、モスクワはワシントンと手を握って北京を抑止すべきである」と分析した。

中共外交部ｽﾎﾟｰｸｽﾏﾝは1/30の定例記者会見で、「中露は非同盟、不対抗、非第三者の新しい国家間の関係を作り、国際社会と大国関係に置いて模範やモデルになる」と発表した。

ロシアの評論はプーチンが“東方を向く”こと、中露で西側に対抗することに益々疑いの目を向けだした。

ロシアの有名な時事評論家のアルジャラム・トロッキー記者は1/31にこの問題について「所謂世紀の敵国・米国と比べ、中共は現実の脅威となる相手である。米国とロシアには長い国境線はなくロシアの鉱物資源を掠奪することもない。これに対し、中国とは長い国境線があり、殆ど守備できていない。而も中国経済はロシアと比べて大きく、中露友好を通じて北京はロシアの森林や鉱物資源、土地を手に入れてきている。比較で言えば、中共の方が米国より遙かに危険である。米国と日本は畢竟民主国家であって、中共は独裁国家である。ロシアと比べても遙かに度合いが強い。もし、北京が軍事行動を望めば、野党と民衆の反対や抗議で中共の行動を制約はできない。」と論評した。

ロシアの専門家は「もしクレムリンが親中反米の政策を採り続けるなら、将来は北京に蚕食され、ロシアの未来はなくなる」と警告した。

ロシアメデイアは「プーチンのトップ就任後、ロシアと米国の関係は悪くなり、「北方四島」でも日本と確執があり、北京に益々近づき、見かけだけであるが、戦術上プーチンは考えて対応しているけれど、中国の兵法に言う“遠交近攻”のルールに従えば、モスクワは戦略的な誤りを犯している」と報道した。

この報道の通り、ロシアが動いてくれれば良いのですが。2島返還でも決着してロシアと平和条約を結び、中国を封じ込めることこそ日本の安全にとって喫緊・最大の課題です。中共の解体、民族独立、民主化させることにより、日本の安全にとってのリスクはかなり減るでしょう。勿論中国人の性格は変えることはできませんが、多様な価値観を認める社会になれば、ロシアの専門家の言うように、簡単には戦争には踏み切れなくなりますので。

2018年7月16日ヘルシンキにて

https://www.aboluowang.com/2019/0201/1240352.html

窪田氏の記事は、雑誌記者上りだけあって、物事をセンセーショナルに扱うのが得意なようです。そんなに日本人が「外国人を日本人化したい」何て思っているとは思えません。大坂なおみ氏の国籍が米国であろうと日本であろうと日本人の母を持っているので自然と応援するのでは。南部陽一郎氏がノーベル賞を取った時に、米国籍だったのを問題にしましたか？それより日本人として生まれながら、反日に勤しむ日本人こそ醜いのでは。

例えば、毎日新聞客員編集委員で帝京大学教授の潮田道夫氏のツｲートが炎上したケースです。マスコミ人の歪んだ性格をもろに表していて、何故大坂なおみ氏の国籍問題で政権が倒れることになるのか、よくこれで大学教授ができるなあと思われる程度の頭脳の持主です。倒閣したいという希望があるから書いたのでしょうけどお粗末すぎます。抗議の声に対し「ツイッターは脊髄反射のレベルの低い人が多い。評論家とされている人も話にならない。くだらないのは全部ブロック」と逆ギレ」とありますから、頭が悪いうえに性格も相当悪いのが分かります。

1/28ﾗｲﾌﾞﾄﾞｱﾆｭｰｽ＜大坂なおみは米代表で東京五輪に…毎日新聞客員編集委員の発言が炎上＞

http://news.livedoor.com/article/detail/15938960/

時事と朝日の誤訳はわざとではないと強調されているというのは、今までマスメデイアは意図的な誤訳をしてきたという事です。捏造が得意な性格だったのが、今回はそうせずとも翻訳能力が足りなかったという事でしょう。メデイアの人間が如何に勉強不足か分かる事例です。本庶先生の言うようにあらゆるものを疑うようにしませんと。メデイアの権威をまだ信じているようでは。

記者会見で日本語での回答を要求した記者は別に大坂氏だけでなく、いつでも傍若無人の振る舞いをしています。どこへ行っても「自分が偉い」という事で、人の迷惑を顧みず、ズカズカと他人の領域まで踏み込みます。人間として最低のレベルの者が記事を書くのですから、真面な記事が書けるとも思えません。取材も横柄になるでしょう。今回記者は少なくとも英語でインタビューできる人間を派遣すべきでした。

外国人社員の日本人化というのもどこまでなのか？アイデンテテｲが変わらなければ、組織の一員として組織の論理を理解して貰うのは当り前です。でなければ戦力になりませんので。日本人が外国に行って働くときに、外国人を日本人化しますか？あり得ません。外国人に組織での仕事の仕方を理解して貰おうと努力しなければ結果は出ません。それが何故外国人を日本人化したい病という見方になるのか理解できません。

記事

日清食品が大坂なおみさんの肌の色を勝手に白く描いたり、時事通信と朝日新聞が記者会見での本人のコメントを180度違う形に「誤訳」するなど、一連の問題が大騒動になっている。これは悪意を持って意図的に行ったことではなかったのかもしれないが、さりとて「単なるミス」とも思えない。日本社会に根深く潜行する、「外国人を日本人化したい」病の表れではないだろうか？（ノンフィクションライター　窪田順生）

釈然としない日清食品の弁明

肌の色を勝手に変えて描いた日清食品、そして、大坂なおみ選手の発言を派手に「誤訳」した時事通信と朝日新聞――その根底には、外国人を「日本人化」したいという、日本人が持つ醜悪な願望があるのではないだろうか　Photo:AFP/AFLO

「悪意のないミス」がポンポンとたて続けに起こったということか。

　全豪オープンで劇的優勝を果たし、世界一に輝いた大坂なおみさんだが、日清食品が流していたアニメの中で描かれた大坂さんの肌の色が、実際と大きくかけ離れて白い肌にされていて、大騒動になった。

　ニューヨークタイムズなど海外メディアが大きく取り上げたことで、日清は動画公開を中止して謝罪。いわゆる「ホワイトウォッシュ」の意図ではなく、ベースとなったアニメ作品の世界観をできる限り再現したために起きてしまったと釈明をした。つまり、「悪意のないミスだった」というわけだ。

　だが、個人的にはこれはしっくりこない。今回のアニメのベースになった「テニスの王子様」には、「アメリカ代表候補のＣ・リデル」というキャラクターが登場しており、大坂さんのように美しい褐色の肌で描かれている。一体、どのあたりの世界観を再現したのか、疑問が残る。

　ということを口走ると、「そういうことを言う奴が差別主義者だ！」「人種差別のない日本では人の肌の色などいちいち気にするか！」と怒り出す方たちがたくさんいる。

　中には、「大坂選手本人が気にしてないのに外野が騒ぎすぎだ！」と、この話題を口にしただけで不機嫌になる人もいらっしゃるが、こういう論調をミスリードさせたのが、もうひとつの「悪意のないミス」である。

　このＣＭ問題が世界で報じられてすぐに、「大坂　ＣＭ批判に『なぜ騒ぐ』」という見出しが、Yahoo!JAPANのトップページに上がった。記事を開けると、それは時事通信が配信した以下のような記事だった。

＜大坂なおみ選手「気にしていない」＝アニメ広告、肌の色批判で――全豪テニス（1月25日　0:05配信）＞

　そこには「なぜ多くの人が騒いでいるのか分からない」という大坂さんのコメントが紹介されており、そこからは、差別やホワイトウォッシュだと騒ぐ「過剰反応」に、大坂さんがかなりドン引きしているという印象さえも受ける。

時事通信と朝日の「誤訳」は深刻なレベルである

　これを読んだ方は、さぞ胸がスカッとしたに違いない。「さすが我らがなおみちゃん、世界に誇る美しい国、日本には人種差別なんてそもそも存在しないということを、よくぞ世界中に発信してくれた、ありがとう！」。そんな風に胸が熱くなった方もいらっしゃることだろう。

　だが残念ながら、これは「デマ」だった。

　なんて言ってしまうと、時事通信に怒られてしまうかもしれないが、訂正後の記事を見ると、そう形容せざるを得ない。

　例えば、先ほどの「なぜ多くの人が騒いでいるのか分からない」というのは、訂正後は「このことで心を乱される人たちのことも理解はできる」と、180度逆の意味になってしまっているのだ。

　しかも、時事通信とほぼ同じ内容の報道をした朝日新聞の「訂正して、お詫びします」という記事を見ると、先ほどの言葉の後に、「この件についてはあまり気にしてこなかった。答えるのはきちんと調べてからにしたい」と述べている。気にしないどころか、これを契機にホワイトウォッシュや差別という問題について意識をすると述べているのだ。ちなみに当初、朝日ではこのコメントを「この件についてはあまり関心が無いし、悪く言いたく無い」と「誤訳」していた。

　つまり、大坂さんは騒ぐ人たちが何について騒いでいるのかということをしっかりと認識をしたうえで、スポンサーへの配慮などから慎重なもの言いをしたのだ。にもかかわらず、日本では、肌の色を勝手に変えられたってチャーラ、ヘッチャラというような痛快な「なおみ節」を炸裂させたように変えられて、それが既成事実化してしまったのだ。

　世論を真逆の方向へミスリードしたという点においても、かなり「深刻なデマ」と言えよう。

「うるさい！時事や朝日の記者さんだって人間なんだから聞き間違いするくらいするだろ！悪意のないミスなんだからスルーしてやれ！」と不愉快になられる方も多いだろうが、人種差別に関わる繊細なテーマなのに、「悪意ゼロ」でサラッとこういうことをしてしまうことの方が問題ではないだろうか。

　日清の説明によれば、大坂選手を白い肌に描いたのは悪意がない。時事や朝日の説明でも、発言を聞き間違えただけでまったく悪意がないという。

　だが、悪意はないかもしれないが、そこに明らかに「作為」は感じられる。それは大坂選手を少しでも「日本」や「日本人」という枠組みにはめ込みたいという思惑だ。

記者会見で「日本語で」を要求する記者たちの無神経さ

　件のアニメを見ればわかるが、大坂選手は、同じく劇中に登場する錦織圭さんと同じ肌の色だ。つまり、国内に多くいる「普通の日本人」の肌に「寄せて描かれた」のは明らかである。

　また、朝日や時事の報道も同様だ。「肌の色で騒ぐ理由がわからない」というのは実は大多数の日本人の人権感覚に他ならない。つまり、今回の「誤訳」問題というのは、大坂選手の考えを、我々日本人の人権感覚に勝手に「寄せて解釈した」がゆえに起きてしまった可能性があるのだ。

　これは冷静に考えると、非常に恐ろしいことではないだろうか。

　なおみフィーバー、なおみ特需、なおみ節などど、お祭り騒ぎをしておきながら、大坂なおみさん個人のアイデンティティや心情を無視して、勝手にこちらが望むような理想的な日本人の姿――「日本人化」していくということだからだ。

　そんなのはお前の妄想だというご指摘がじゃんじゃんきそうだが、大坂さんの周辺に、彼女を日本や日本人に「寄せる」というかなり強めのバイアスが存在するのは、全豪オープン優勝後の会見が如実に示している。

　幼い頃からアメリカで育って日本語に不慣れな大坂さんにとって、自分の気持ちを正確かつストレートに伝えるのには英語がもっとも適していることは言うまでもない。しかし、日本のメディアはこんな質問を繰り返した。

「今の気持ちを日本語で表現するとしたらどんな気持ちですか」
「クビトバ選手、左利きの選手だった。大変だったと思うんですけど対応が。まずは日本語でどれぐらい大変で難しかったかって一言、お気持ちどうでしたか」

　大坂さんに一言でも二言でもポロッと日本語で語ってもらい、それで「出ました！なおみ節」という日本の伝統芸能のような大騒ぎをしたいというメディア側の事情もよくわかるが、どう考えてもやりすぎだ。実際、「大坂さんは英語で言わせていただく」と拒否している。

日本人が心の底で持っている外国人の「日本人化」願望

　しかし、記者たちはこれからもやってしまうだろう。大坂なおみさん個人のバックボーン、心情などはまったく無視して、「日本語で」「今日も、なおみ節をお願いします」なんてオーダーを平気でするのだろう。

　なぜこんな個人の意志を尊重しない乱暴なことを「悪意ゼロ」でやってのけてしまうのか。それは、「日本の大坂なおみ」なのだから、「日本」に、そして「日本人」に寄せていくのが当たり前である――という日本社会全体の思い込みがあるからではないのか。

　少し前、一橋大学の小野浩教授が、日本経済新聞紙上の日本の長時間労働を考える連載で、興味深いことをおっしゃっていたことを思い出した。

『例えば外国人や海外から帰国した日本人は一刻も早く「日本人化」することが求められます。集団意識が強く働く社会では個人の才能やフルに活用されず、組織への適応力が重視されます』（日本経済新聞2017年5月16日）

　もしかしたら、大坂選手の肌の色を悪意なく変えたり、その発言を悪意なく誤訳するのは、彼女を日本に適応させるために、「日本人化」を無意識に求めているからなのではないか。

　そんなことあるわけないと笑うだろう。筆者もできれば笑い飛ばしたい。昨年、政府が参院選対策でゴリ押してした改正入管法のおかげで、今年から、人手不足業界にじゃんじゃん「外国人労働者」が入ってくるからだ。

　彼らを世界一勤勉な日本人労働者のようにキビキビと働かせる。これは産業界の長年の悲願で、事実、10年以上前にパナソニック取締役副会長の松下正幸氏も「日本の人口が減っても外国人の日本人化で補える」（日本経済新聞2005年10月17日）と提言されている。

　しかし、この「日本人化」という、まるで戦前の皇民化のような上から目線の考えは、これまでも外国人が働く企業などでトラブルの原因となっていた。2014年1月29日の「日経産業新聞」には、外国人社員の活用のための研修を手がけている企業の社長の言葉を引用して、こんな警鐘を鳴らす。

『問題は「外国人社員の日本人化」という。同質な環境に慣れた日本人社員は、外国人社員にも同じ振る舞いを求めてしまいがち。外国人社員ならではの視点や行動が十分に発揮されない可能性がある』

　力が発揮できないくらいならまだマシで、外国人労働者の方たちをとにかく早く「日本人化」しようと焦るあまり、彼らの民族的事情や宗教、労働文化を無視して、強引に「ジャパニーズ・ウォッシュ」してしまう恐れもあるのだ。

　そんなことはないと断言できるだろうか。なにせ我々は、悪意ないと言いながらも、個人の肌の色を変えて、発言も自分たちの耳障りの良いものへと変えてしまう「自国第一主義」があるのだ。

　なおみ節だなんだと騒ぐのも楽しいが、クサイものにフタをするのではなく、なぜこのような「騒動」が起きたのか、なぜ海外にルーツを持つ人や外国人に「日本人らしさ」を強要するのか、という「病」の原因を考えるべきではないのか。

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2/1facebook　中国观察　朱雪琴　投稿

欠钱的老板不抓，讨薪的农民工被抓。兲朝暴政盡干些不恥的事，欺負老百姓。

給料を払わない経営者は捕まらず、給料を払うよう要求している農民工は逮捕される。共産党王朝の暴政は恥じ知らずの限りを尽くし、庶民をいじめている。

https://www.facebook.com/100013649473166/videos/609381729526804/

2/1阿波羅新聞網＜谈判无果 习近平再施一计还要落空？三大风险齐爆发 孟晚舟抛脑后＝交渉の結果は出ず　習近平の一計は当てが外れる？　三大リスクは一斉に爆発　孟晩舟が忘れ去られてから＞30日に始まった貿易交渉は終わったが、双方何ら合意できなかった。トランプは「習近平と会い交渉中での最難題を解決する」と表明した。ある人は「期限まで1ｹ月しかなく、双方ともそんなに早く切り札を出せるとは思わない」と分析。米国学者の葉輝元は「中共は北朝鮮の核問題と貿易交渉を一緒にして解決を望んでいる。朝鮮への圧力を米国への協力への契機としたいと考えているが当てが外れるだろう。トランプと金が直接会うようになって、中国の力を借りなくとも済むようになった」と。香港メデイアは「中共は経済・科学技術・外部環境の3方面でリスクが一斉に爆発するのに直面している」と評論。阿波羅ﾈｯﾄは「予想通り、孟晩舟の件は双方から出なかった」と報道。

中国は北を犠牲にして貿易戦を乗り切りたいようですが、こういう記事を見れば金正恩は激怒するでしょう。「やはり中国は信用できない」と。トランプ政権も中国人は嘘つきと言うのを知っていますので、「約束しても守らない」のを仕組みなり他の手段でどう守らせることができるかでしょう。それが見えて来なければ破談となります。その可能性が高いと思われますし、そうあってほしいと思っています。孟の件は少なくとも中国は出せないでしょう。産業スパイの実例ですので。米国は三権分立の建前があり、これまた出せないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0201/1240320.html

2/1阿波羅新聞網＜特朗普：对中国征收关税3月1日从10％上升到25％＝トランプ：中国の関税は3/1より10％から25％に上がる＞

https://www.aboluowang.com/2019/0201/1240185.html

https://www.aboluowang.com/2019/0201/1240185.html

2/1阿波羅新聞網＜习近平经刘鹤致函特朗普 冀加征关税限期前会面＝習近平は劉鶴にトランプ宛の文書を託す　高関税賦課期限前に会いたいと＞貿易交渉が終わり、1/31トランプは中国代表の劉鶴と会った。習はトランプ宛の文書で、「期限前に双方で会い、貿易交渉で合意したい」と求めた。

トランプと劉鶴がWHで会見している間、中国代表団は「トランプは習の文書を読んで“米中の関係正常化の鍵となる時期である。両国が相互尊重の基礎の下、継続して協力して行こう”と言った」とメデイアに伝えた。習は書面の中で、「3/1以前にトランプと会い、緊密に連絡し合おう」と表明。

劉鶴は「トランプが2月下旬に金正恩と会ってから、海南省で習と会うのはどうか」と提案。「もし中国で会談すれば、関税取消の圧力が米国側にかかる。それ故、トランプの顧問は第三国か米国のフロリダで会うのが良い」と分析したものもいる。しかし、トランプはライトハイザー及び交渉団に「君たちが2月初めに中国へ行ってこい」と言った。

報道によれば、中国は米国産大豆を大量に買うとし、劉鶴は既に開始したと述べた。トランプは「中国は毎日500万ｔの大豆を買うことができる。そうすれば米国の農民はハッピーになる。」と述べた。しかしあるメデイアは実際の購入量について疑いを持っている。「1回で500万ｔ買うのが毎日買うより合理的である」と考える。

トランプは文書について絶賛、両国の貿易交渉は大きな進展を見たと。関係も前人未到の領域に達し、劉鶴を尊敬に値する友人と持ち上げた。但し、トランプは3/1の期限を延長することは考えていない。

トランプは商売人上りだからヨイショがうまい。習や劉鶴に対しても。でも抑えるべきところは抑えています。

https://www.aboluowang.com/2019/0201/1240134.html

2/1阿波羅新聞網＜川普：如中国不开放市场 美方无法接受任何协议　——刘鹤建议二月下旬在海南召开川习会＝トランプ：中国が市場開放しなければ、米国は合意を受け入れることはできない　劉鶴は2月下旬、海南島でトランプ・習会談を提案＞トランプのツイッター

Looking for China to open their Markets not only to Financial Services, which they are now doing, but also to our Manufacturing, Farmers and other U.S. businesses and industries. Without this a deal would be unacceptable!

— Donald J. Trump(@realDonaldTrump)2019年1月31日

China’s top trade negotiators are in the U.S. meeting with our representatives. Meetings are going well with good intent and spirit on both sides. China does not want an increase in Tariffs and feels they will do much better if they make a deal. They are correct. I will be……

— Donald J. Trump(@realDonaldTrump)2019年1月31日

….meeting with their top leaders and representatives today in the Oval Office. No final deal will be made until my friend President Xi, and I, meet in the near future to discuss and agree on some of the long standing and more difficult points. Very comprehensive transaction….

— Donald J. Trump(@realDonaldTrump)2019年1月31日

….China’s representatives and I are trying to do a complete deal, leaving NOTHING unresolved on the table. All of the many problems are being discussed and will be hopefully resolved. Tariffs on China increase to25% on March1st, so all working hard to complete by that date!

— Donald J. Trump(@realDonaldTrump)2019年1月31日

https://www.aboluowang.com/2019/0201/1240040.html

2/1日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ＜90年代の日米構造協議を彷彿させる米中交渉の行方　米中新冷戦と日本　薮中 三十二＞所詮外務省上りでは経済面にしか焦点を充てられず、軍事も含めた世界覇権の争いと言うのが見えて来ないのでしょう。戦後教育は片端者を作って来たという事です。

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/012900007/?n_cid=nbpnb_mled_mre

1/30日経電子版＜米情報機関トップ、トランプ外交に警鐘＞まあ、コーツの言うのは正しいでしょうが、彼はロシアの大統領選介入を言い立てて来た人であり、デイープステイトの一員では。小生は、大局で見れば、ロシア、北と共に中国を封じ込めるのが戦略的に正しいと思っています。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4066893030012019FF8000/

2/1ZAKZAK＜国連安保理が韓国の“裏切り行為”を告発！　専門家「米、韓国への圧力強めるだろう」＞いよいよ韓国にも国連から制裁が課せられるようになるかも。良いことです。国際ルールを守れない国は制裁されて当り前。この日韓の状況では親韓派と雖も、韓国を助けることを言いだす雰囲気にはないでしょう。滅びれば良い。その後は誰が朝鮮人を支配するのか分かりませんが、三等国になる事は間違いないでしょう。日本は手を出さないことです。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190201/soc1902010004-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsRelated

宮本氏の記事では、独裁者に反旗を翻すことができる部署が存在するという事です。以前でしたらたちどころに逮捕されて、処刑の運命にあったはず。軍のエリートだから国家安全保衛部も迂闊に手を出せないのか、或はこの記事も金正恩の了解を得たものか。いずれにしろトランプが北の非核化を進められれば良いし、そうでなければ北の軍事施設を壊滅させるだけ。それをしないのであれば、米国が今作っている中距離核ミサイルを日本に有償譲渡すれば良い。NPTは崩壊するでしょうが、日本の責任ではなく、中露北が責任を負うべきです。

記事

北朝鮮では2013年以来、毎年1月1日に、最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）が「新年辞」を読み上げ、それをテレビで放送する。金正恩は2019年も「新年辞」を読み上げた。

「新年の辞」を読み上げる金正恩委員長（提供：KNS/KCNA/AFP/アフロ）

今回は例年と異なり、椅子に座って語るスタイルを取った。スタイルも斬新であったが、読み上げた内容も斬新で、例年に比べて南北対話や外交に多くを割いた。ただし、これは、ある意味で当然だったかもしれない。昨年は金正恩が首脳会談にデビューした年だったからである。金正恩が「新年辞」を読み上げるスタイルを変えたのも、「新しい自分の時代」を誇示したかったからかもしれない。

北朝鮮は2018年、首脳会談を8回開催した。内訳は、南北首脳会談が3回、中朝首脳会談が3回、米朝首脳会談が1回、キューバ・北朝鮮首脳会談が1回だ。もちろん、周辺諸国の首脳が開催する首脳会談に比べると、その数は格段に少ない。しかし首脳会談デビューの年である。しかも北朝鮮の首脳である。そんなに数多くの首脳会談を急に開催できるわけはない。

2018年まで首脳会談はしなかった

金正恩は2019年1月、再び列車で中国を訪問し、7日から10日まで4回目の中朝首脳会談に臨んだ。金正恩は2019年も、首脳会談を続けることになるであろう。首脳会談の回数が去年に比べて多くなるのか少なくなるのかは分からない。しかし、それはあまり重要ではない。そもそも現在の北朝鮮にとって、首脳会談は実際に重要なのであろうか。

金正恩が首脳会談をすることの意味を考えてみよう。北朝鮮は、前の最高指導者である金正日（キム・ジョンイル）が2011年9月23日にラオスのチュンマリー・サイニャーソン大統領と会談して以来、2018年3月26日の中朝首脳会談まで約7年間、首脳会談を開催しなかった。これは2011年に金正恩が最高指導者になってからも変わらなかった。ちなみに、チュンマリー大統領との首脳会談には、後継者になった金正恩も同席しており、金正恩個人にとっても中朝首脳会談は約7年ぶりの首脳会談である。

首脳会談が開催されなかった間、北朝鮮が外交をしていなかったわけではない。北朝鮮は159カ国の国交締結国と外交関係を維持している（2018年2月1日にヨルダンが断交したことで159カ国になった）。実権があまりないとはいえ、国家元首である最高人民会議常任委員会委員長の金永南（キム・ヨンナム）は高齢にもかかわらず外国訪問を精力的に続けてきた。つまり首脳会談を開催しなくても、国交締結国との外交は維持できたのである。

金正恩は、通常の外交において首脳会談は必要ないと認識していたのであろう。ということは、2018年に首脳会談を開催したのは、通常の外交ではなく、別の特別な問題があったからであろう。特別な問題が何かは、首脳会談の相手から推察できる。

「長年の対立の終了」を期待した米朝首脳会談

金正恩は8回の首脳会談に臨んだとはいえ、相手は4カ国にすぎない。そのうち、過去に一度も首脳会談を実施したことがないのは、米国だけである。すなわち、米朝首脳会談こそが最も重要な首脳会談だったと考えられる。

もちろん、他の首脳会談に意味がなかったわけではない。中国やキューバは同じ社会主義国家である。しかも、北朝鮮が現在も、相互防衛に関する条約を結んでいる、2つの同盟国である。かつてはロシアやリビアと相互防衛に関する条約を結んでいたが、その後、改定されたり、政権崩壊で事実上消滅したりしている。もちろん中国やキューバとの同盟がどれほど内実を伴っているのかと言えば、かなりの疑問符がつく。それでも、少なくとも北朝鮮にとって大切な国家であることは間違いない。

また、韓国は北朝鮮にとって外国ではない。南北朝鮮は、同じ国家における2つの政治勢力であって、外国ではない。「韓国にとっての野党が北朝鮮であり、北朝鮮にとっての野党が韓国である」と考えると多少理解しやすいと思われる。北朝鮮と韓国の対話は外交ではなく、南北対話と呼ばれる。南北朝鮮ともに、外務省など外国との交渉や対話を扱う外交部門は、原則として南北対話を担当しない。だから、南北首脳会談は、他の首脳会談とは別格に扱う必要がある。

米朝首脳会談は、世界が最も注目した会談でもあった。それはやはり非核化の問題があったからである。北朝鮮は2017年末まで、ミサイルと核兵器の実験を繰り返した。この首脳会談では、ミサイルと核兵器を北朝鮮が放棄することが期待された。

北朝鮮にとっても、金正恩にとっても、米朝首脳会談は重要であったであろう。長年にわたって対立していた米国との首脳会談は、北朝鮮の歴代最高指導者が希望しても、実現しなかった。それを実現させ、米国との長い対立を終わらせることが目的であった。

米朝ですれ違う「非核化」の定義と不信感

さて、2月にも第2回米朝首脳会談が行われることが取り沙汰されている。米朝関係が難しい状況に陥っているためだ。第1回米朝首脳会談を受けて開催された実務者協議で、非核化と米朝和解について齟齬が生じた。

この点においてよく議論されるのは、金正恩に非核化の意思があるか否かだ。しかし、この意思に疑いの余地はない。今年の「新年辞」で金正恩は「6・12朝米共同声明で明らかにしたように、新世紀の要求に合致する両国間の新たな関係を樹立し、朝鮮半島に恒久的で、かつ強固な平和体制を構築し、完全な非核化へと進むというのは、我が党と共和国政府の不変の立場であり、私の確固たる意志です」と語っている。

ただし、2つほど問題がある。1つは米朝間で「完全な非核化」の意味が共有されていないことだ。両者の違いは、米朝が2018年7月7～8日に発した発表の違いによく表れている。米国務長官のマイク・ポンペオが、米朝実務者協議を終えて北朝鮮を離れた直後、北朝鮮外務省スポークスマンは強烈な非難をポンペオに浴びせた。「米国側はシンガポール首脳対面及び会談の精神に反するようにCVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)とか、申告とか、検証とか言って、一方的な強盗のように非核化要求ばかりを持ち出してきた」

一方、ポンペオは7月8日に東京で次のように説明した。金正恩はFFVD(完全に検証された最終的な非核化)に同意した。FFVDはCVIDと同じ意味だ。その非核化の範囲は、兵器システムから核分裂物質、生産施設、(ウラン)濃縮施設及び兵器、ミサイルの範疇全体にわたる。また、北朝鮮側は検証抜きでは非核化に意味がないことも理解していると語った。

米朝が「完全な非核化」について全く異なった見解を持っていることは両者の発言から明らかである。

この見解の相違のため、両国の間に横たわる不信感は依然として拭い去れずにいる。北朝鮮側が米国に対して抱く不信感は「新年辞」にも表れている。「ただし、米国が世界の面前で交わした自分の約束を守らず、朝鮮人民の忍耐力を見誤り、何かを一方的に強要しようとして、依然として共和国に対する制裁と圧迫を続けるならば、われわれとしてもやむをえず国の自主権と国家の最高利益を守り、朝鮮半島の平和と安定を実現するための新しい道を模索せざるを得なくなるかもしれません」との一節だ。

第2回米朝首脳会談によってこの問題が解決されると期待するのは難しいであろう。いや、これらの見解や意思の不一致、不信感こそが米朝首脳会談の開催そのものを難しくしているのである。

北朝鮮に存在する非核化を是としない勢力

もう一つ重要なのは、北朝鮮の中でも「完全な非核化」について意思の相違が見られることだ。金正恩が「新年辞」を読み上げた後の1月3日、支配政党である朝鮮労働党の機関紙『労働新聞』は「今年の新年辞の基本内容」を掲載した。これは毎年のことであり、「新年辞」を要約して覚えやすくした学習資料でもある。

しかし、「基本内容」では「非核化」という単語が消えていた。もちろん、これを要約したのは金正恩ではない。したがってこの要約は、朝鮮労働党の中に「非核化」を重要ではない、または周知させたくないと考えている部署があることを意味する。北朝鮮の党・政府・軍組織がすべて、金正恩と意思を同じくしているわけではないのだ。特に、核兵器やミサイルを開発してきた部署は、非核化に積極的であるはずがない。

非核化と米朝和解は、これからも障害物レースが続くと言えよう。

（敬称略）

宮本 悟（みやもと・さとる）
聖学院大学政治経済学部教授

（撮影：加藤 康）

1970年生まれ。同志社大学法学部卒。ソウル大学政治学科修士課程修了〔政治学修士号〕。神戸大学法学研究科博士後期課程修了〔博士号（政治学）〕。日本国際問題研究所研究員、聖学院大学総合研究所准教授を経て、現在、聖学院大学政治経済学部教授。専攻は国際政治学、政軍関係論、比較政治学、朝鮮半島研究。著書に『北朝鮮ではなぜ軍事クーデターが起きないのか？：政軍関係論で読み解く軍隊統制と対外軍事支援』（潮書房光人社）など。

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