1/26facebook　中国观察　1/25― 記錄中國

這些土匪不是爹娘養滴，是石頭縫崩出來的，這些菜吃了會折壽。

これらの山賊は、人間から生まれ育ったのではなく、石から割れて出てきた者たちで、これらの料理を食べれば若死にする

https://www.facebook.com/jiluzg.5.0/videos/275578346472299/

1/27阿波羅新聞網＜评论孟晚舟案惹议 加国总理宣布：驻中大使麦家廉下台＝孟晩舟案件は議論を引き起こす　カナダ首相は公表：John McCallumカナダ駐中国大使をクビに＞トルドー首相は本日声明を発表、「昨晩John McCallumカナダ駐中国大使の辞任を求め、了承された。本案はすぐに効果を生じ、Jim Nickel駐中国公使が代理大使に就く」と。

John McCallumがクビになるのは当然。政治は司法に干渉しないというのを破り、「孟晩舟の米国引渡に反対し、法廷でも引渡に反駁できる、米国が引き渡しを取消せばよい」と言うに及んでは、大局を見ていません。今は米中の覇権争いの真っ最中で、自由陣営を代表するのが米国、一党独裁の共産陣営を代表するのが中国で、中共は技術窃取でも、悪いこと何でもありの国です。それを自由主義国のカナダ大使が応援するようではお終いです。金に転んだのか、この年でハニーは無理でしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2019/0127/1237803.html

1/26阿波羅新聞網＜习近平强调七大风险竟是一个 王岐山讲话为何非常荒谬＝習近平が強調した7大リスクはなんと一つに　王岐山の講話はどうして非常に荒唐無稽なのか＞7大リスクとは①政治のリスク②意識形態のリスク③経済のリスク④科学技術のリスク⑤社会のリスク⑥外部環境のリスク⑦党建設のリスクである。でもこの7つのリスクは全部政治のリスクに収斂される。誰がこれらのリスクに直面しているのか？主語は誰？或はこれらのリスクに直面している主体は誰？答えは「中国人民でもなければ、中国と言う国家でもない。中国共産党という執政党である。故に政治リスクは政権のリスクとなり、中共の一党専制政治が続けられるかどうかは大きな問題である。

1/23スイスのダボスで王岐山が講演した。「近年、各国の政策は内向きの傾向が明らかになり、国際貿易と投資の障壁は絶えず高くなり、一国主義や保護主義、民族主義が徐々に蔓延してきている。経済のグローバル化は歴史の必然であるのに・・・」と。彼の発言はネチズン間で議論を呼び、ある者は「中共のリーダーは只管空理空論を話すだけ、実質的な内容は全然ない、簡単に言えば、揺れている」、「中味の無い話やスローガン、レッテル貼りは共産土匪の一貫したやり方」、「どのくらい油の鍋をくぐって来たのか？皆古い油条（年寄り）ばかり・・・世界が騙されるのを恐れる」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0126/1237744.html

北村氏の記事で、日本は米国の属国とありますが、それは別にロシアに言われなくたって分かるでしょう。これだけ日本全国に米軍基地があるのですから。では、属国を解消した方が良いのか？解消するとしたらどうすれば良いのかについては触れていません。物足りなさを感じます。やはり憲法9条の改正と核保有が属国解消の1ｓｔステップでは。属国解消と言っても、単独防衛はできません。敵国・中国が強大になり過ぎたため。欧州もＮＡＴOがロシアに対し、共同防衛しています。北村氏は政府批判するのも良いですが、キチンと自分の考えを打ち出した方が良いでしょう。

記事

米軍の普天間航空基地

プーチン大統領は、日露平和条約締結後に歯舞群島と色丹島が日本に返還された場合に、それらの島々に米軍基地が設置されるおそれはないのか？　という議論に関して、「沖縄の辺野古米軍新基地の建設状況から判断すると、日本での米軍基地設置に関して日本政府がどの程度の主権を持っているのか疑わしい」と公の場で発言した。

プーチン大統領の誤解

ロシア側の解釈によると、「安倍政権が辺野古滑走路建設を強行しているのは、日本に防衛分野での主権がなく、アメリカの意のままに、日本国防当局、そして日本政府が使われているからである」ということになる。そのため、いくら安倍首相自らが「歯舞群島と色丹島が日本に返還された後に、それらの島々に米軍基地が建設されることはありえない」と明言しても、日本の防衛分野における主権者であるアメリカの確証ではない以上、ロシア側としては安心できないというわけだ。

だからと言って、日本がアメリカ側に確証を求めることはできない。もしも日本側が、トランプ大統領をはじめとするアメリカ側高官に「歯舞群島と色丹島に米軍基地を設置することは断じてない」と公約でもさせようものなら、それこそ安倍政権は防衛分野における主権を名実ともにアメリカに委ねてしまっていることを国際社会に宣言してしまうことになってしまう（防衛分野における主権は、国家主権のうちでも根幹をなす主権に他ならない）。

もちろん現実には、アメリカが日本から国防に関する主権を取り上げているわけではない。かつて日本は満州帝国から国防に関する主権を取り上げたが、その状況とは異なる。

安倍政権が辺野古移設を推し進めているのは、アメリカに強制されているからではない。たとえ沖縄県知事が断固として反対しようとも、沖縄の民意がどのようなものなのであろうとも、自らの決断と確固たる意志によって米海兵隊新施設を辺野古に建設しようとしているのである。したがって、プーチン大統領が危惧の念を表明したように、安倍政権は国防に関する主権を喪失しているわけではなく、国防に関する主権の行使として辺野古沖の埋め立てを強行しているのだ。

アメリカにとっての辺野古移設の価値

ただし、その主権の行使が軍事的に正しい判断に基づいているのか？　と問うならば、答えは否である。

安倍政権は、国防に関する主権をアメリカに明け渡しているのではなく、軍事的に誤った前提に基づいて国防に関する主権を行使している。この点が、プーチン大統領の認識で修正すべき点といえよう。

安倍政権の軍事的に誤った判断とは、「アメリカ海兵隊ならびにアメリカ軍当局、そしてアメリカ政府が、普天間航空基地を辺野古新施設に移設することを、アメリカ軍事戦略の観点から極めて重要視している」と考えている点である。

「アメリカ軍事戦略にとって辺野古新施設の誕生は絶対不可欠である。そうである以上、すでに20年近くも滞っている辺野古滑走路を一刻も早く完成させなければ、米海兵隊が怒り、アメリカ軍当局が怒り、トランプ大統領が怒り、日米同盟が危うい状況に追い込まれる」──安倍政権は、そうした懸念があると考えるがゆえに、国内的には万難を排して、辺野古沖の埋め立てを強行しているわけである。

しかし、その懸念は杞憂である。普天間航空基地を辺野古新施設に移設することが、日米同盟を揺がすほどにアメリカ軍事戦略にとって重大な意味を持っているのならば、アメリカ軍当局、そしてアメリカ政府は20年近くも放ってはおかない。とうの昔にあの手この手の強力な圧力を日本政府にかけているか、日米同盟を終結させるかしているはずだ。

アメリカ軍事戦略にとっては、海兵隊の航空基地が普天間から辺野古に移ることなど、さしたる問題ではないということだ。

在沖縄海兵隊の戦力は低下する

現に、海兵隊関係者の中にすら、辺野古に誕生しつつある新施設は「普天間基地の代替物がなにもないよりはマシ、といった程度のものである」と公言している者がいる。

実際に、日本政府が埋め立てを強行して造り出そうとしている辺野古沖滑走路の長さを考えるだけでも、「ないよりはマシな程度」と考えられている理由は明らかである。

現在、海兵隊が使用している普天間航空基地の滑走路は2740メートルであるが、辺野古沖合に誕生するであろうV字型滑走路はそれぞれ1200メートル（オーバーランエリアを加えると1800メートル）しかない。

普天間の3000メートル級滑走路の場合、海兵隊が使用しているすべての航空機の発着が可能である。具体的には、F/A-18戦闘機、AV-8B垂直離着陸（VTOL）戦闘機、F-35B短距離離陸垂直着陸（STOVL）戦闘機、EA-6B電子戦機、KC-130空中給油/輸送機、MV-22ティルトローター中型輸送機（オスプレイ）、AH-1Z攻撃ヘリコプター、CH-53E重輸送ヘリコプター、UH-1Y汎用ヘリコプターなどである。

F/A-18戦闘機（写真：海兵隊）

AV-8B垂直離着陸（VTOL）戦闘機（写真：海兵隊）

EA-6B電子戦機（写真：海兵隊）

KC-130J空中給油/輸送機とF-35B短距離離陸垂直着陸（STOVL）戦闘機（写真：海兵隊）

AH-1Z攻撃ヘリコプター（写真：筆者）

CH-53E重輸送ヘリコプター（写真：筆者）

しかし、辺野古に予定されている1200メートル滑走路の場合、理論的には離着陸可能な固定翼機がないわけではないが、安全性確保という観点からは、実際には戦闘機や輸送機などの固定翼機の運用はできない。そのため辺野古航空基地は、現実にはヘリコプターとMV-22オスプレイだけを運用するための大型ヘリポートという位置付けに過ぎなくなる。

海兵隊のMV-22オスプレイ（写真：筆者）

したがって、海兵隊航空基地が普天間から辺野古に移ることは運用可能な航空機が減少することを意味し、常に地上戦闘部隊と航空戦闘部隊が両輪となって作戦行動を行うアメリカ海兵隊にとっては、大幅に作戦能力を削がれることになるのだ（MAGTF、本コラム「海兵隊の沖縄駐留に米軍関係者の間でも賛否両論」2018年10月11日、拙著『海兵隊とオスプレイ』参照）。

日本はやはり「アメリカの属国」なのか？

もっとも一般常識的に考えても、保有する航空戦力が低下することによって、沖縄の海兵隊の戦力が低下するということは容易に想像がつくところである。

それにもかかわらず、安倍政権は口をひらけば「普天間基地を辺野古へ移設することにより抑止力が維持される」と説明している。日本政府は“抑止力を維持するために”海兵隊の戦力を削ぐことが確実な、そしてアメリカ国防戦略においてもさしたる重要性を持たない、辺野古沖滑走路の建設を強行しようとするのであろうか？

おそらく日本政府は、いくら超高額兵器をアメリカから気前よく購入しているからといっても普天間移設問題を解決しないとアメリカ側の逆鱗に触れてしまい、日本政府が頼りきっている日米同盟が破綻してしまうのではないかと考えているにちがいない。これでは、国防に関する主権を制限されていなくとも、プーチン大統領が指摘するように、日本はアメリカの属国状態であることに変わりはない。

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