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『AIの軍事利用で世界最先端を進み始めた中国 アルファ碁の勝利をきっかけに一気呵成、お粗末すぎる日本の対応』（12/7JBプレス 渡部悦和）について
12/12ＮＨＫニュース6：59＜日米共同開発の新型迎撃ミサイル 実験に成功＞
12/12ＮＨＫニュース7：19＜カナダ元外交官が中国で拘束 中国政府の対抗措置か＞
中国のカナダ政府の孟晩舟逮捕への報復でしょう。分かり易い。2012年の尖閣での中国漁船拿捕、2016～17年、韓国へのＴＨＡＡＤ配備で中国市場からロッテや韓流の締め出しと韓国旅行禁止、12/11日本人をスパイ罪で12年の実刑判決は日本政府の華為・ＺＴＥの政府調達禁止や大手キャリアが5Ｇで中国製品を使用しないことに対する報復です。中国は「やられたらやり返す国」です。日本も倍返しすれば良いのに、「国際ルールに従っているだけ」とか責任を米国に転嫁するような説明では、中国に「日本は脅せば言う事を聞く」と思わせるだけ。また今、中国でappleの不買運動が起きていますが、中国の不買運動は5.4運動から。これは裏で米国が唆したと言われています。米国はあまり考えないから、飼い犬に手を噛まれるのです。
12/12日経＜防衛大綱骨子案 「空母化」「領域横断」を明記
政府は11日、防衛計画の大綱（防衛大綱）の骨子案をまとめた。護衛艦「いずも」を改修する事実上の「空母」導入を明記し、宇宙、サイバー、電磁波を扱う電子戦の対応のための「領域横断作戦」の必要性も示した。弾道ミサイルなどの発射前に敵の拠点を攻撃する「敵基地攻撃能力」は明文化を見送った。18日の閣議決定を目指す。
自民、公明両党の大綱見直しに向けたワーキングチーム（WT）は11日、いずもの甲板を戦闘機が離着陸できるよう改修する案を大筋了承した。最新鋭ステルス戦闘機「F35B」の搭載を想定する。事実上の「空母」保有で専守防衛を逸脱するとの指摘があり最大の論点だった。
政府は国会で「もっぱら相手国の国土の壊滅的な破壊のために用いられる攻撃的兵器」と答弁してきた。その一つが「攻撃型空母」だ。公明党は過去の国会答弁との整合性をただしてきた。
国際的には空母の明確な定義はない。政府はF35Bの常時搭載はしないと説明。「あくまで防衛目的」と理解を求めた。自民、公明両党はいずも改修が専守防衛の範囲内と確認する文書をまとめることで折り合った。WT座長代理を務める公明党の佐藤茂樹外交安全保障調査会長は「専守防衛の観点からもしっかり検討され、従来の政府答弁の域を出ない」と容認する考えを示した。
領域横断作戦は陸海空の自衛隊の一体的な運用を重視する考え方だ。2014年、ロシアはウクライナ侵攻でサイバー攻撃や電子戦の能力を使った「ハイブリッド戦」を仕掛け、重要性が認識されるきっかけになった。
骨子案は「あらゆる分野での陸海空自衛隊の統合の推進」を記した。統合幕僚監部の組織のあり方などを今後検討する。
具体策として「相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力」を挙げた。宇宙では位置情報の探知や通信などに使う衛星が破壊されると自衛隊の運用に大きな影響を与える。「宇宙ごみ（デブリ）」を監視する部隊の新設も明示した。電子戦では統幕などに専門部署を新設するほか、F15戦闘機を相手のレーダーに探知されにくくする。
敵基地攻撃能力は弾道ミサイルなどの発射前に敵の拠点を攻撃する能力を指す。自民党は5月にまとめた提言で政府に検討を求めたが、大綱には文言の明記を見送る。
安倍晋三首相が憲法9条改正を目指しており、野党の反発を招く議論を避ける思惑もある。公明党の拒否反応も強い。
事実上能力を持ちつつあることも明記見送りの一因だ。政府はすでに約900キロと射程が長い巡航ミサイルの導入を決定済み。中期防衛力整備計画（中期防）には羽根付きの弾頭で目標を狙う「高速滑空弾」の開発方針を盛り込み、陸自に運用部隊も新設する。
政府は憲法が敵基地攻撃能力の保有を否定しているわけではないと解釈している。1956年の鳩山一郎首相（当時）の「座して死を待つことを憲法は想定しない」との答弁を根拠にしている。＞（以上）
12/12日経＜「ゲノム編集出産」疑念次々 規制の仕方、世界に難題
中国・南方科技大の賀建奎副教授が、遺伝子の狙った部分を改変できるゲノム編集技術で受精卵から子を誕生させたという発表を巡り、疑問の声がやまない。11月に香港で開かれた国際会議で発表を聞いていた研究者らは口々に「本当はやっていないのではないか」とささやいた。
香港で開かれた国際会議で講演する中国・南方科技大の賀建奎副教授=28日（共同）
理由の一つは、約1時間に及んだ発表で示したデータが不十分だったからだ。賀氏はまず、基礎となる研究や動物実験を説明。肝心の受精卵の操作と子の誕生の話は全体の3分の1程度だった。
「詳細がよくわからず説得力がまったくなかった」。簡便な技術「クリスパー・キャス9」で、初めてヒトの細胞をゲノム編集した成果で知られる米ブロード研究所のフェン・チャン主任研究員もこう振り返る。
データの不自然さも話題になった。ゲノム編集の治療応用で問題になるのは、狙った以外の部分に遺伝子変異が生じる「オフターゲット」だ。将来、子の健康に問題が起きる懸念があるだけでなく、変異は子孫に受け継がれるからだ。
賀氏は移植した受精卵の遺伝子の1カ所でオフターゲットが起きたかもしれないが、悪影響はないと説明した。受精卵のゲノム編集研究を手掛ける別の研究者は「1カ所だけというのは考えられず、間違いがあるのではないか」と疑う。
子どもの体温や血圧、心拍数などのデータがないことも問題視された。「健康だと言われても根拠がない」（国立成育医療研究センターの阿久津英憲部長）。第三者がデータに目を通しておらず「でっち上げでもわからない」との声もある。
賀氏は今夏、米国で開かれた学会でもヒト受精卵をゲノム編集し女性の胎内に移植する計画を話したと主張する。しかし同じ学会に参加した別の研究者によると、主に動物実験の話で、人間の子を誕生させるとは言っていなかったという。
香港の国際会議で賀氏と対談した英フランシス・クリック研究所のロビン・ラベル・バッジ上級グループリーダーは「彼は孤立しており親しい相談相手がいない」と指摘する。それが不信感や疑いを膨らませたとみる。国際会議後は公の場に姿を見せていない。
本当に子が生まれていた場合、賀氏が一人ですべてをこなしたとは考えにくい。産婦人科、小児科などの複数の医師や看護師の協力があったとみるのが自然だ。賀氏は米国のゲノム編集や生命倫理の専門家の助言を得たと話している。
遺伝性貧血を出生前に治す研究の一環で、2015年に世界で初めて受精卵をゲノム編集したのは中国・中山大の黄軍就教授だ。倫理的に問題があると非難されたが、不妊症の研究目的で受精卵をゲノム編集する試みが英国などで動き出すにつれ、先駆者として評価されるようになった。香港の国際会議でも講演者の一人に名を連ねた。
賀氏の試みに関しても中国の政府機関や学界の少なくとも一部には、ゲノム編集ベビーで「世界一番乗り」を果たし実力を誇示したいという空気があったかもしれない。ところが蓋を開けると予想以上の拒否反応で、慌てて権威ある中国社会科学院などが賀氏を糾弾したとの見方もある。
世界の科学者や医療関係者は決して一枚岩ではなく、研究の自己規制を徹底するのは難しい。香港の国際会議の組織委員会は声明で賀氏を非難したが、受精卵のゲノム編集の「禁止」「モラトリアム（一時停止）」などの表現はあえて避けた。
むしろ「治療応用が許されるとしたら、従来考えられてきた以上に厳しい実施基準が必要であることを確認する内容にした」（組織委員のジョージ・デイリー米ハーバード大教授）。今後の研究進展の道を閉ざさないよう、慎重に言葉を選んだとも受け取れる。
組織委員長を務めたノーベル賞学者のデービッド・ボルティモア米カリフォルニア工科大名誉教授は「何をどこまで許容するかは各国の人々がそれぞれの実情に応じて決め、規制に反映させなければならない」と話す。その準備が日本にはできているか。自らに問いかけてみる必要がある。（編集委員 安藤淳）＞（以上）
11/12阿波羅新聞網＜面容憔悴！孟晚舟保释后首度现身 判若两人 未见丈夫踪影＝顔が憔悴！ 孟晩舟は保釈後姿を現す 逮捕前と後では別人に見える 夫は姿を見せず＞
華為副会長の孟晩舟は3日間の裁判所拘留後保釈された。保釈金は1000万カナダ＄（8．5億円）と身に電子タグを付けることや他の要求を守ることとされた。保釈後姿を現したが憔悴しきっていた。紫の帽子付上着とﾀﾞｳﾝｼﾞｬｹｯﾄを羽織っていた。その後車に乗り離れた。
逮捕後
逮捕前
https://www.aboluowang.com/2018/1212/1217204.html
孟の保釈が認められ、次は中共が殺しに来るか、逃げ出すかでしょう。映画『アメリカの敵』のように米国は衛星で監視、電話も盗聴して違法行為の証拠とすると思います。 カナダは、保釈はしても彼女が生きていれば米国に引き渡しすると思います。でもカナダの元外交官は「国際危機管理」の専門家としてはお粗末。わざと捕まって中国と米国とを天秤にかけたのかも？
渡部氏の記事と日経の記事とを読み比べて見ますと、クロスドメインは必要ですがもっとスピード感が必要です。やはり、ホットウオーではなく、詐術に近い所でネットによる技術窃取、ハッキング（経済混乱、軍事機能低下等）、での潰し合いとなると思います。近藤大介氏はTV朝日で①貿易戦②技術戦③（忘れました）④軍事戦と言ったと紹介されていました。その前に金融制裁がくるのでは。
相変わらず中国はAIやバイオ（ゲノム編集してサイボーグを作るつもりでしょう）の面で国際協調しません。意図的でしょう。世界制覇を狙っているからです。米国に替わって覇権を握ってもいいですが、共産党は自由を守りますか？守らないでしょう。そんな国に覇権は握ってほしくありません。でも日本は何周遅れか？軍事技術面でも、AI、バイオ面でも。科学技術は軍事技術の発展と歩調を合わせて来たのは誰もが知る所です。日本学術会議や日弁連の言うことを聞いていたら日本は侵略されるだけです。どうして内部で反旗を翻す人がいないのか？
安倍首相もできもしない憲法改正に威勢の良いことを言うのではなく、現実にできる部分を着実にやっていったら。戦後洗脳されたままで退化して現実が見えない日本人が多すぎます。中国のように若人をスマホゲーム感覚で殺すテクニックを競わせる必要はありません。（まあ、中国人は平気で生きたまま臓器摘出でき、人を食べることができる民族ですからこれも当たり前なのかも）。しかし、中国が侵略してきた時の戦い方、特に戒厳令の運用、を考えておき、スパイ防止法やら自衛隊のネガテイブリスト化を先にやったらどうですか？まあ、彼にしてみれば、こんなアホな国民を守る必要があるのかと思っているのかもしれませんが、歴史を持つ日本民族を独立したまま繋いでいかなければなりません。
記事
米中貿易戦争が進行中だ。その背景には「米中の覇権争い」があり、さらに言えば米中の「AIなどのハイテク覇権争い」がある。
習近平主席が目指す「科学技術強国（Superpower in Science and Technology）」は、国家ぐるみのハイテク覇権追求を象徴的に表現している。
本稿ではハイテク覇権争いの中核であるAI開発の状況特に中国におけるAIの軍事利用について紹介したい。なぜならば、AIの軍事適用は、将来の軍事作戦の帰趨を決定する最重要な要素であるからだ。
まず、最近報道されたAIに関する象徴的な出来事を紹介した後に、中国のAIの軍事利用に関する本論に入りたいと思う。
中国における若者を利用したAI兵器開発の試み
香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが、北京技術研究所（BIT:Beijing Institute of Technology）のAIの軍事利用に関する「北京技術研究所プログラム（BITプログラム）」を報道*1しているので紹介する。
なお、BITプログラムは、18歳という若者を対象としたAI兵器の開発プログラムとしては世界初の試みだ。
- BITプログラムの概要
中国はAIの軍事利用を重視し、米国との熾烈な開発レースを展開している。
北京技術研究所は、中国人民解放軍の兵器の研究・開発を担当しているが、優秀な若者31人（27人の男子と4人の女子）をAI兵器開発プログラムのためにリクルートした。
彼らは、約5000人の志願者の中から選抜された最も優秀な高校生で、世界で最も若いAI兵器の科学者を目指し、4年間のAI兵器システムプログラムに参加する。
BITの教授は、「31人の子供たちは全員、非常に聡明だが、聡明だけでは不十分だ。創造的思考、戦う意思、困難に直面した際の粘り強さ、新兵器を開発しようとする熱意をもった愛国者でなければいけない」と発言し、中国らしい育成の方向性を示している。
*1＝ China’s brightest children are being recruited to develop AI ‘killer bots’
31人には、各人に2人のベテラン兵器開発者がメンターとしてサポートする。1人は大学から他の1人は国防産業から派遣される。
若者たちは、当初の短期コースを修了すると、専門分野を選択し、関連する国防研究所に配置され、様々な経験をしスキルを上げていく。
4年間のコースを経て、博士課程に進み、中国のAI兵器プログラムのリーダーとなる。
中国においても日本と同様に、優秀なAI人材の不足が問題となっているが、高校生をAI兵器の開発に利用しようという試みは世界的に例がなく、中国人民解放軍のAI開発重視を象徴している。AI研究者の低年齢化は今後とも進むと思われる。
- BITプログラムに対する批判
BITプログラムには当然ながら批判がある。国連大学政策研究センターの研究者（Eleonore Pauwels）は、次のように警告している。
「この中国のプログラムは、次世代の若者にAIの軍事利用に関する研究を奨励する世界で初めての試みだ」
「BITの試みは、AIの兵器化に焦点を絞った強烈な試みであり、多くの問題点を内包している」
「AIの知識が、その他の技術例えばバイオ技術、量子コンピューィング、ナノ・テクノロジー、ロボット工学などと結びつくと、安全保障や軍事的支配の観点で劇的な意味を持つ」
- AI兵器に関する中国の本音と建て前
中国の発想と行動の特徴は、民主主義諸国が重視する倫理とか国際法の順守などに縛られることなく、自らの国益を追求していく点にある。
AIの軍事利用についても、倫理や国際的な取り決めには制約を受けないで、BITプログラムに対する批判にもかかわらず、これを推進するであろう。
中国は、国連などにおけるAIを搭載した殺人ロボットなどに対する規制の議論には参加しているが、本気で規制を実現しようとは思っていない、と判断するのが妥当であろう。
例えば、中国は国連に対してAI兵器の使用に関する文書を提出し、「ハイテク製品の誕生および致死的な自律兵器システムの開発や使用は、戦争の敷居を下げ、それを使用する国の戦争のコストを下げるであろう。これは、戦争がより起こりやすく、頻繁になることを意味する」と記述している。
しかし、中国国内では多様なAI兵器を開発し装備している現実がある。
米中貿易戦争の背景にある習近平主席の「科学技術強国の夢」
- 中国の夢と米中貿易戦争
習近平主席の「中国の夢」は、「中華民族の偉大なる復興」であるが、この中国の夢の背景には中国にとっての屈辱の100年がある。
中国は、英国が仕かけたアヘン戦争（1840年）から中華人民共和国の誕生（1949年）までの屈辱の100年を経験した。この屈辱の100年の恨みを晴らすという思いが、習近平主席の心の奥底にはある。
国家主席になった瞬間（2013年）から、「今こそ、屈辱の100年の恨みを晴らし、世界に攻勢をかけるべき時だ」と判断したのであろう。
彼は、故鄧小平氏が主張した「韜光養晦」を過早にも放棄してしまった。
「韜光養晦」は、「才能を隠しながら、内に力を蓄える」という考えだが、これを放棄し、極めて強圧的な姿勢で「米国に追いつき、追い越す」政策を推進してきた。
この世界一の大国になり、世界の覇権を握ることを目指す中国、それも米国などの知的財産を窃取するなどの不公正なやり方でハイテク覇権国になろうとする中国に対するドナルド・トランプ大統領の怒りが、米中貿易戦争や米中新冷戦という状況を引き起こしたと私は思う。
中国は「韜光養晦」を持続し、辛抱強く「その時」を待つべきだったのだ。
●マイク・ペンス副大統領による歴史的な中国批判演説
ペンス副大統領は、10月4日に保守的シンクタンクであるハドソン研究所で行われたスピーチで中国を厳しく批判した。
「中国共産党は『中国製造2025』を通じて、ロボット、バイオテノロジー、AIなど世界の最先端産業の9割を支配することを目指している」
「中国政府は、21世紀における経済の圧倒的なシェアを占めるために、米国の知的財産をあらゆる手段を用いて取得するよう指示してきた」
このペンス演説は、米中貿易戦争の本質が「AIなどの米中ハイテク覇権争い」であることを如実に表している。
中国経済は現在、危機的な状況にあり、膨大な債務処理の問題など中国経済の構造的問題の解決は喫緊の課題であるが、そこにトランプ大統領が仕かけた貿易戦争が重くのしかかっている。
中国の著名な経済学者であり中欧国際工商学院教授の許小年氏は、この中国の危機を打開するためにはイノベーションが必要だと強調する。
そのイノベーションをAIなどの最先端技術で達成しようというのが習近平の科学技術強国路線であり、富国強軍路線である。
- 中国の野望は「2030年までにAIで世界をリードすること」
現在、米国がAI分野における世界のリーダーになっているが、中国は、AI分野において米国に追いつき追い越すと決意している。
中国指導部は、AIを将来の最優先技術に指定し、2017年7月に「新世代のAI開発計画」を発表した。
その中で「中国は、2030年までにAIで世界をリードする」という野心的な目標を設定している。
そして、最先端のAI研究に大規模な予算を投入し、その目標を達成しようとしていて、中国のAI投資額は米国を凌駕し世界第1位だ。
中国は、すでにAI先進国であり、AIに関する論文数では米国を上回り世界一であり、AIの特許出願数において米国に次ぐ第2位である。数のみではなく質の面でも中国は米国を猛追している。
中国は、多額のAI予算の投入、アクセスできるビッグデータの存在、最も優秀な人材を集め教育する能力などにより、AI分野で米国に激しく迫ってきて、米国は手強いライバルと対峙することになる。
世界最強の囲碁AI「アルファ碁」が中国のAI軍事利用を加速させた
AIの歴史において、グーグルが買収したAI企業「ディープマインド（DeepMind）」が開発した「アルファ碁ゼロ」は画期的であった。
特に、囲碁発祥の地である中国は、「アルファ碁ゼロ」の登場に衝撃を受け、AIの開発とAIの軍事への応用に向けた努力に拍車がかかることになった。
なぜならば、「アルファ碁ゼロ」は、戦闘シミュレーション、ドクトリン（戦い方）の開発、軍事教育・訓練への応用などAIの軍事利用に大きな可能性を提供すると評価されたからだ。
ディープマインドが開発した囲碁のAIには3つのバージョンがある。
まず、第1のバージョンは「アルファ碁」で、2016年、当時の世界トップ棋士であった韓国のイ・セドル9段に勝利して世界の囲碁界を驚かせた。
次いで、第2のバージョンは「アルファ碁マスター」で、「アルファ碁」の能力向上バージョンであり、2017年に世界最強と言われていた中国の柯潔（かけつ）9段を圧倒し勝利を収めただけではなく、世界トップ棋士に60戦して全勝の実力を発揮した。
ちなみに、初期バージョンである「アルファ碁」と「アルファ碁マスター」は、トッププロ棋士の棋譜をビッグデータとして「深層学習（ディープラーニング）」で学びながら実力を高めていった。
つまり、人間の知識を利用して実力を高めていった。
一方、「アルファ碁ゼロ」にインプットしたデータは囲碁の基本的なルールのみで、トッププロ棋士の棋譜を全く使用していない。
「アルファ碁ゼロ」は、自己対局による強化学習だけで強くなり、ディープマインドの論文のタイトルにあるように「人間の知識なしで囲碁を極めた」のだ。
「アルファ碁ゼロ」の登場で、データが足りない分野でもAIを活用できる可能性が広がった。
ディープマインドはさらに改良を繰り返し、将棋やチェスにも応用したAI「アルファゼロ」を開発し、将棋、チェス、囲碁のいずれでも世界最強のソフトとなっている。
昔のAIは人間の助けが必要だった。
その後、大量のデータがあれば自ら学ぶようになり、今は人の助けもデータも不可欠ではなく、AIが競い合うことで「独学」で進化する技術（敵対的生成ネットワーク[GAN]）の登場だ。
将来的には軍事における戦闘シミュレーションや自動運転のためのシミュレーションなどに使用される可能性が大である。
アルファ碁が世界のトップ棋士を完全に撃破したことは、AIが一定のルールの下では、複雑な分析や戦略構築において、人間よりも優れていることを示す転換点となった。
AIと人間の戦いは、将来戦争において指揮官が下す決心に対し、AIが果たす途方もない潜在力を示した。
人民解放軍にとってアルファ碁の勝利は、人工知能を将来的に活用することを考える大きな動機になったのだ。
AIの軍事利用
- 人民解放軍は野心的な「AI軍事革命」を目指す
目覚ましい勢いでAIが進化しているが、中国の人民解放軍はAIを軍事のあらゆる分野に取り込み、「AI軍事革命」や「戦場のシンギュラリティ」を標榜している。
シンギュラリティ（技術的特異点）は、人によって定義が違うが、ここでは「AIの発達により軍事のあらゆる分野において抜本的な変化が起こること」と定義する。
このシンギュラリティに達すると、戦場の無人化が加速し、人間の頭脳ではAIが可能にする戦闘のスピードに追随できなくなる可能性がある。
人民解放軍の研究者であるエルサ・カニアは自らの論文「戦場のシンギュラリティ」*2で、
①中国は、AIを将来の最優先技術と位置づけ、「2030年までにAIで世界をリードする」という目標達成に向け邁進中である。
②習近平主席の「軍民融合」により、民間のAI技術を軍事利用し、「AIによる軍事革命」を実現しようとしている。
③「AIによる軍事革命」の特徴の一つは、AIと無人機システム（無人のロボットやドローンなど）の合体であり、この革命により戦争の様相は激変する。
④「AIによる軍事革命」にはリスク（倫理的問題など）もあり、人間とAIの関係は今後の大きな課題である、と記述している。
人民解放軍は今や、米軍も重視する新技術AIによる革命「AI軍事革命」を目指している。
人民解放軍のリーダーたちは、AIが「軍事作戦・戦術、兵器体系などを刷新させ、戦争の様相を激変させるであろう」と確信している。
*2＝ Elsa B. Kania, “Battlefield Singularity”, Center for a New American Security
中国では、AIが戦争を情報化戦（informatized warfare）から知能化戦（intelligentized warfare）へシフトさせると確信している。
中央軍事委員会の連合参謀部は軍に対して、指揮官の指揮統制能力を向上させるためにAIを使うように指導している。
AIはまた、ウォーゲーム、シミュレーション、訓練・演習を向上させるだろう。これは、実戦経験のない人民解放軍にとって非常に重要な意味を持つ。
AIは、軍事の専門分野や機能を人に代わり担当することが可能になるであろう。
AIが仮想現実の技術と合体して、人民解放軍の訓練をより現実的・実戦的なものにすることが期待されている。
いずれにせよ、AIは、軍事における指揮官の状況判断、幕僚活動、部隊の運用、訓練などを大きく変え、今後何十年後には戦いの様相を大きく変貌させていくであろう。
AIの軍事利用は既に始まっていて、各種対空ミサイルシステムの自動目標追随と目標の決定、重要な兵器の欠陥の予測、サイバー戦への適用などAIの適用分野は軍事の大部分にわたる。
- 情報化から知能化へ
中国の情報革命は、3段階の発展を経て実現する。つまり、デジタル化（数字化）、ネットワーク化（网络化）、知能化である。
中国は、情報化のためにITを活用し、戦いにおいて情報を活用する能力を向上してきた。
また、ITをプラットフォーム（戦闘機、海軍艦艇など）やシステムに導入し、結果としてC4ISR（指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視・偵察）の統合を図ってきた。
情報化の最終段階は、人民解放軍の情報を大規模かつ機械（コンピューターなどのマシーン）のスピードで処理し活用する能力を向上することだ。
また、中国の戦略家やAI専門家は、知能化に焦点を当てている。
彼らは、AIのインパクトのある応用を考える傾向にあり、AIを使った知能化による指揮・統制または意思決定の支援、知能化無人兵器、人間のスタミナ・スキル・知能の増強を指向している。
人民解放軍は、シミュレーションやウォーゲームを使い、軍事構想や理論を構築する傾向にある。
つまり、「技術が戦術を決定する」という伝統的な考えに基づき、AIを使った実験を実施し、新たな軍事理論や構想を構築しようと積極的な試みをしている。
人民解放軍は、AIを活用し、戦争遂行における戦術、作戦および戦略レベルにおける指揮・統制を強化し、高速での決心を可能にしようとしている。
戦いの知能化により戦いが高速になれば、人間は知能化戦の作戦テンポに追随できないであろう。
AIの導入は、人間の認識力を強化またはそれに取って代わり、決心のための思考過程OODAループ（Observe観測し、Orient方向づけをし、Decide決心し、Act行動する）のスピードを劇的に加速させるだろう。
- 「軍民融合」により民間AI 技術を軍事利用
軍民融合は、「民の技術を軍に適用すること、反対に軍の技術を民に適用すること」だが、習近平自らが「中央軍民融合発展委員会」を主導する力の入れようだ。
米国のITの巨人であるグーグル（Google）、アップル（Apple）、フエイスブック（Facebook）、アマゾン（Amazon）の頭文字を取ってGAFAと表現されているが、GAFA はAIの巨人でもある。
GAFAに対抗する中国企業を表現する言葉としてBATがある。
BATとは、中国のIT企業であるバイドゥ（Baidu）、アリババ（ Alibaba）、テンセント（Tencent）の頭文字を取ったもので、BATもAIの大企業だ。
中国の強みは14億人の人口であり、そこから得られるビッグデータはBATにとってもAIの開発にとって大きなメリットになっている。
BATは、ビッグデータにアクセスするメリットを享受し、AIの多くの分野（機械学習、言語処理、視覚認識、音声認識など）で長足の進歩を遂げている。
中国では民営企業がAI開発の主人公であり、習近平主席は、軍民融合という国家的戦略により、民間のAI技術を軍事に転用しようとしている。
例えば、自動運転車の技術は人民解放軍の知能化無人軍事システム（AIにサポートされたロボット、無人航空機、無人艦艇・潜水艦など）に応用可能である。
コンピューターによる画像認識と機械学習の技術を応用すると、目標の正確な認識が不可欠である各種兵器の能力を飛躍的に向上させることになる。
軍民融合における優先技術は、無人システムの智能化のためのAI技術のみならず、量子科学技術（量子コンピューター、量子通信、量子レーダー、量子暗号など）、バイオ技術などの最先端技術も含まれている。
また、研究・開発における軍民の連携のために、軍関係の研究機関、国営の研究機関、BATに代表される民間研究機関が連携する「連合研究所（Joint Research Institute）」が設置されている。
- AIの軍事への適用分野
中国におけるAIの軍事適用の分野は戦闘・戦術・作戦・戦略の「あらゆる分野」である。
考えられるAI適用分野すべてであるが、既に記述してきた適用分野を含めてまとめると以下のようになる。
・無人機システムなどの兵器の智能化（自律化）。
例えば、AI搭載のドローンの分野では中国は最先端の兵器を持っている。
世界的なドローン企業であると同時に有力なAI企業でもあるDJIの智能化ドローン「ファントム」はコストパフォーマンスに優れたAIドローンだ。
また、AI搭載の水上艦艇や無人潜水艦、AIロボットの開発を推進している。
この無人機システムのAI化により、将来的には自ら判断して任務を完遂する自律型のAI無人機システムが多用されるであろう。
・サイバー・セキュリティに対するAIの適用は既に一部で実施されているが、今後ますますサイバー戦における防御、攻撃、情報収集の全ての分野でAIが活用されるであろう。
・AIによるデータ融合、情報処理、情報分析も有望な分野だ。
身近な例で言えば、AIを活用した小型で性能の高い自動翻訳機が完成するであろう。もはや語学を真剣に勉強しなくても困らない時代が来る可能性がある。
・目標確認、状況認識（SA）の分野で、例えば顔認証技術に関しては中国は世界一の可能性がある。
・ウォーゲーム、戦闘シミュレーション、訓練の分野はAIを早期に適用できる分野だ。
・指揮・意思決定、戦場管理の強化の分野におけるAIについては記述の通りだ。
・兵站および輸送分野。例えば、AIによる補給、整備、輸送などの迅速かつ最適な兵站計画の作成などに適用できる。
・戦場における医療活動、体の健康と心の健康の両方の分野でAIが適用されるであろう。意外な分野として、心の健康のためのカウンセラーをAIが代用する案は有望だ。
中国による最先端技術の窃取への対処が喫緊の課題
中国は、なりふり構わずに、「科学技術強国」「2030を目標にしたAI強国」「中国製造2025」の実現を目指している。
目標達成のために、米国をはじめとする諸外国からの先端技術の窃取を国家ぐるみで行っている。
その手段は、サイバースパイ活動（ハッキング）、人によるスパイ活動、最先端技術を有する外国企業の買収、中国に進出する外国企業に先端技術情報の提供を強制するなどにより入手している。
これらの不法な情報窃取に対して危機感を露わにする米国は、様々な手段を駆使してこれに対処しようとしている。
例えば、米司法省は、中国へ先端技術情報を持ち出す産業スパイの検挙を強化する「チャイナ・イニシアティブ」を実施している。
また、中国企業による米国ハイテク企業の買収禁止の措置などを行っている。米中貿易戦争に伴うハイテク製品の輸出禁止なども行っている。
また、ウミガメと呼ばれる中国人への対処も重要だ。
ウミガメとは、米国に留学し、卒業後にGAFAなどの有名な民間企業で働き、最先端技術を身に着けたのちに、中国本土に帰りその技術を活用する人のことを言う。
これを防ぐための措置（例えば中国人留学生の制限など）を検討している。
結言
中国は、「科技強国になる」「2030年までに世界のAIイノベーション・センターになる」などの明確な目標を設定し、国家ぐるみでその実現に向け邁進している。
また、中国は、目的のためには手段を選ばない、汚い手段を使うことを厭わないやり方を採用している。
その結果として、米中のAIなどのハイテク覇権争いにおいて、圧倒的に優位な立場にあった米国を中国が激しく追い上げる状況になっている。
この状況に危機感を抱いた米国は様々な方策を駆使して、ハイテク覇権争いで中国に勝利しようとしている。
それでは日本の状況はどうであろうか。
日本のAI開発に関する国全体としての明確な戦略や目標はなく、国家ぐるみの態勢にもなっていない。
例えば、IT戦略の中で、安全保障（軍事）の視点が欠如している。その典型例が「AI戦略実行会議」であり、防衛省からの参加者はいない。
AIを国家レベルで考える場合、安全保障は不可欠な観点であることを考えれば問題があると言わざるを得ない。
また、我が国では、アカデミア（大学など）における軍事分野の研究に対する拒否感が強すぎ、AIの軍事適用などに対するアカデミアの拒否感にも強いものがある。
その一方で、中国の各種工作（サイバースパイ活動、会社・大学からの知的財産の窃取）に極めて甘く、実効的に対処できてはいない。
日本は、中国による各種工作にあまりにも無防備である。
我が国がAIなどのハイテク技術において米中に完全に置いていかれないためにはやるべきこと（AIなどのハイテク技術に関する国家ぐるみの態勢の構築、憲法の改正、スパイ防止法の制定、民間企業・アカデミア・マスメディアにおける危機意識の向上など）をスピード感を持って遂行すべきだ。
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『中国で蔓延のアフリカ豚コレラ、終息の目途立たず 米国からの輸入拡大の中心は豚肉と大豆』（12/7日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 北村豊）について
12/11SankeiBiz＜付き合いの難しさ浮き彫り 米シンクタンクの最新調査、日本人の８割が中国に否定的＞
中華と小中華の本性を知れば嫌いになって当り前です。何度も言いますが、2005年に中国から帰って来たときに中国の実態を話したら、「人種差別主義者」とか「国粋主義者」とか罵られました。メデイアが左翼に偏向しているため、共産主義の不都合な真実を報道しないからです。でも、ﾈｯﾄの発達によりマスメデイアの力は以前と比べれば落ちてきています。でもNHKの報道を7割の人が信じているというのですから、まだまだ洗脳が解けていません。中国人流に言えば「騙される方が馬鹿」なのに。本質が見えない、先が読めない人間はいくら学力が高くても馬鹿という事です。
12/11ZAKZAK＜中国共産党による「秘密特務」関与か！？ 逮捕されたファーウェイ孟ＣＦＯが持つ“７つのパスポート”の謎＞
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181211/soc1812110010-n1.html
12/11日経＜携帯4社、5G投資で中国製使わず 政府に同調
NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの携帯電話大手3社は10日、次世代通信「5G」の基地局などに中国製品を使わない方針を固めた。来年秋に参入する楽天も同様の方針を示している。日本政府が情報漏洩など安全保障上の懸念から、中国・華為技術（ファーウェイ）製などの通信機器を政府調達から事実上、排除する指針をまとめたことを受けた。米国政府による中国製通信機器排除の圧力が日本企業にも影響を及ぼしている。
米国政府による中国製通信機器排除の圧力が日本企業にも影響を及ぼしている（華為技術が開発する5Gの実験基地局）
ソフトバンクは通信大手で唯一、現行の「4G」の一部にファーウェイと中興通訊（ZTE）の設備を使っている。既存の4G設備を他メーカーに切り替えるかどうかは今後判断する。ドコモもファーウェイと5Gの実証実験を進めているが、技術的な課題もあり、来春以降の5G投資で中国製を採用しない方針だ。
2019年10月に第4の携帯キャリアとして参入する楽天は、「中国製の通信機器を使う予定はない」としている。楽天は4Gではフィンランドのノキア製などの採用を決めた。KDDIも現行の4G基地局で中国製を使っておらず、5Gでも採用を見送る考えだ。
米連邦通信委員会（FCC）は4月、中国企業を念頭に米通信会社が安全保障上の懸念のある企業から機器を調達することを禁じる方針を決めた。オーストラリアやニュージーランドが同調し、5Gの通信網から中国製設備を排除。米国政府はさらに20年8月以降、ファーウェイなど中国5社の製品を使う世界中の企業と取引しない方針も打ち出している。
日本政府は10日、各省庁の調達でファーウェイなどの通信機器を事実上、排除する指針を発表した。政府は現在、民間企業に中国製の通信機器の調達を制限していない。しかし携帯各社は5G投資の決断が迫るなか、将来、規制されるリスクのある中国製品の採用を取りやめる。
総務省は19年3月末までに5Gの周波数を携帯会社に割り当てる。携帯各社は来春以降、5G通信網への投資を本格化。19年に5Gサービスの試験提供を始め、本格的な商用化は20年となる。ソフトバンクはこれまでファーウェイ製の基地局を中心に5Gのノウハウを蓄積してきたため、通信網の整備計画に遅れが生じる可能性もある。＞（以上）
ソフトバンクの上場を12/19に控え、孫が焦ったのでしょう。売り出し価格が1500円と言うのは高いのか安いのか分かりませんが。反日企業の株を買うことは無いでしょう。通信施設の価格の安さだけで華為やZTEを選んだとは思えません。中共にﾃﾞｰﾀを渡すつもりで使ったのでは。アリババの株主でもありますし。今後中共がソフトバンクをどう扱うかです。
12/11阿波羅新聞網＜孟晚舟被曝旅行使用不同姓名 港府竟然宣称合法！＝孟晩舟は旅行中同じ名前を使わなかったことが明らかに 香港政府はなんと合法と宣う＞孟晩舟はカナダで逮捕され、米国司法省は「彼女は過去11年、中国のﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ4冊、香港のを3冊所持していた。香港の3冊は名前が全部違い、ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄNoも違っていた」と指摘。情報通は「華為は去年米国の調査を知ってから、米国に渡航しないように命令を出し、一部の職員はﾊﾟｽﾎﾟｰﾄを会社に預けさせた」と明らかにした。
香港青島日報は政府の言を引いて、「彼女は度々改名した。宣誓後新しいﾊﾟｽﾎﾟｰﾄを発行、勿論各ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄNoは違う。しかし、一番新しいのが有効であり、合法で、特権はない」と。
米国司法省はカナダに資料を提供。「孟晩舟は少なくとも7冊、中国と香港のﾊﾟｽﾎﾟｰﾄを持ち、2014年～16年まで何度も米国に出入りした。最後は2017年2月下旬から3月初めまで、これは華為が調査を受ける前、その後孟晩舟と華為の高層は米国に来ることは無かった」と指摘。
華為は去年4月からﾊﾟｽﾎﾟｰﾄを回収、米国渡航は禁止。（97～05年、小生の中国駐在時代、普通の社員のﾊﾟｽﾎﾟｰﾄは会社預かりでした。個人で外国に行き、亡命を恐れたためと思われます）。
孟の多くのﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ所持について学者である李女史は「彼女は2冊合法なﾊﾟｽﾎﾟｰﾄを持っていると言うが、それ自体違法なこと。ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ2冊併存はあり得ない。もし、中国国民が香港へ移住、香港市民となってﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ取得すれば、当然中国のﾊﾟｽﾎﾟｰﾄは抹消される。7冊持っているか、2冊持っているか、どちらにせよ違法である」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2018/1211/1216354.html
12/11阿波羅新聞網＜孟晚舟保释聆讯第二日 辩方发言＝孟晩舟の保釈聴聞の2日目 弁護側の発言＞現地時間12/10の午前10時にﾊﾞﾝｸｰﾊﾞｰで審理が開かれ、孟晩舟の保釈についての聴聞が行われた。少なくとも200名の傍聴人と記者が参加、傍聴人の大部分は華人の末裔である。12/7の1回目の聴聞時に検察・弁護側6時間の攻防をしたが、判事は結論を出さなかった。
先に弁護側が答弁。David Martin弁護士はLions Gate Risk Management，略称“LG”の首席執行官のScott Filerを証人として召喚要求。Scott Filerは「孟晩舟の体に電子チップを埋め込み追跡できる体制を取ることができる。孟晩舟もそれに同意している」と証言。
David Martinは「彼女は高血圧と他の病気があり、長期の拘留には耐えられない。また、総てのﾊﾟｽﾎﾟｰﾄを提出したいと思っている。有効無効を問わず。現在2冊あるうちの香港分は逮捕当日没収され、中国の分は先日カナダに郵送された」と。
検察側は9つの理由を挙げて反論。
①孟晩舟は米国から詐欺罪で訴えられている。多くの銀行に“華為とｽｶｲｺﾑは関係がない”と嘘を言ってイランとのﾋﾞｼﾞﾈｽをしてきた。2009年～14年の米国のイラン制裁を回避するため。
②孟晩舟を米国に引き渡す義務がある。米国で裁判を受けさせるため、引渡し前に保釈はできない。
③孟晩舟には逃亡の動機がある。彼女はバンクーバーと何ら関わる意味はない。父親の価値は32億米＄だが、もっと多くの保釈金が払われたとしても明らかに彼らにとって雀の涙である。
④保釈の前提は信頼であるが、彼女にそれはない。彼女には“extensive pattern of dishonesty”が備わっている。この他、加中間には引渡条約はない。
⑤孟晩舟はいつもカナダを出ていた。2014年から16年は常に米国に行き、但し去年の4月に米国政府が華為の調査を開始して以降、米国には意識して行かなくなった。最後に行ったのは2017年3月。
⑥孟晩舟は多くの詐欺罪で訴えられていて、各詐欺罪の一つ一つの最高刑は30年である。このため孟晩舟を保釈すれば逃げる可能性がある。
⑦ｽｶｲｺﾑは華為の支配下にあり、職員の電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽは@huawei.comがつくし、職員自身華為職員と名乗っている。
⑧電子チップ埋め込みは逃亡の可能性を低めるが、ゼロではない。
⑨カナダの法廷はかつて2014年に中国国民の蘇斌（音がSu Binなので漢字に当て嵌め）に保釈を禁じた前例もある。ﾌﾞﾘﾃｲｯｼｭ・ｺﾛﾝﾋﾞｱ州は米軍機密を窃取した蘇斌を逮捕、裁判所は保釈を認めなかった。
米国側は証拠をカナダ法廷に提出。「孟は中国国民でカナダ国民ではない。またカナダにも住んでおらず、合法身分も持っていない。孟とカナダの関係はなく、多くのﾊﾟｽﾎﾟｰﾄとﾋﾞｻﾞを持っている。このことは、彼女が容易にカナダを離れることができることを意味する。注目すべきは孟が米国旅行で使ったﾊﾟｽﾎﾟｰﾄは米国政府の預かり知らぬものであった。7冊のﾊﾟｽﾎﾟｰﾄNoも出した。カナダ政府がカナダには入ったときのﾊﾟｽﾎﾟｰﾄやビザを没収しても、別の番号のﾊﾟｽﾎﾟｰﾄを使ってカナダから逃げることができる」と。
米国の検察は「孟は米国の逮捕する意図を察知して米国から逃げた。調査が始まってから、華為の高層は米国に入らなくなった。」と指摘。司法省は「華為の行為は孟と華為の米国での起訴と孟の逮捕を阻止していたことを証明するものである。孟には引渡の過程で動かす力はなく、カナダに留まるだけである」と指摘した。
https://www.aboluowang.com/2018/1211/1216349.html
孟は完全にスパイです。国ごとに違ったﾊﾟｽﾎﾟｰﾄを使って入国していたのでしょう。イランに入る時と米国に入る時と違っていれば、要注意人物と看做されなくて済みますから。
北村氏の記事は、相変わらず中国政府は都合の悪い事実を隠蔽、でも下には対策ありで処分された豚肉を流通させてしまいます。まあ、いつものことですが。中国から日本に入ってくる分について店で買う分はﾁｴｯｸできますが、外食時には分かりません。外食時、豚肉はできれば避けた方が良いでしょう。
貿易戦争で、中国へ米国産大豆と豚肉が輸出できトランプにとっても喜ばしい話で、そのお礼に孟晩舟の逮捕ですから。米国は関税はそのままにして、増やしていないだけで、勝負は米国の勝ちでしょう。アホな日本の経営者は見抜けるかな？
記事
遼寧省瀋陽市にある養豚場で8月、最初のASF発生が疑われた（写真はイメージ）。
11月29日夜、中国政府“農業農村部”の新聞弁公室は通達を出して、天津市“寧河区”にある養豚場で“非州猪瘟（アフリカ豚コレラ）”（略称：ASF）の発生を確認したと報じた。同養豚場で飼育していた豚は361頭だったが、そのうちの67頭が死亡したという。天津市では10月12日に最北部に位置する“薊州区”の“侯家営鎮”にある養豚場で292頭の豚がASFを発症し、そのうち189頭が死亡した。これが“京津冀（北京市・天津市・河北省）”地区において最初に出現したASFの発症だった。
中国で最初のASF発生が疑われたのは2018年8月1日で、場所は遼寧省“瀋陽市”の“瀋北新区”にある養豚場であった。同養豚場には383頭の豚が飼育されていたが、このうち47頭が発病し、47頭全てが死亡した。この情報を受けた中央政府の農業農村部は地元の瀋陽市政府に防疫措置とサンプル検査を行うよう緊急指令を発し、サンプル分析を経て、8月3日に“国家外来動物疫病研究中心（センター）”が発生した疫病をASFであると確認したのだった。
8月3日付のメディアは、中国初のASF発生に関し次のように報じた。すなわち、ASFの発生が確認されたことで、農村農業部は『ASF緊急対策案』に基づきⅡ級応急措置を発動した。地元の瀋陽市政府はこれに呼応して、周辺3km区域の封鎖、豚の殺処分、無害化処理、消毒などの措置を取り、“生猪（生きた豚）”及びASFに感染しやすい動物と製品の封鎖区域への搬入あるいは封鎖区域からの搬出を禁止した。これと同時に瀋陽市は市内全域に対し“生猪”を市外へ輸送することの禁止を発令した。なお、8月3日15時までに、封鎖区域内の“生猪”913頭は全て殺処分されて無害化処理された。また、消毒作業も完璧に行われ、ASFは有効的に抑制された。
中央政府の農村農業部は、瀋陽市政府からASFを有効的に抑制したとの報告を受けて安堵（あんど）すると同時に事態を楽観視していた可能性が高い。8月16日には河南省“鄭州市”の“双滙食品公司”の食肉処理場で黒龍江省の“佳木斯市湯原県鶴立鎮”から運ばれて来た豚260頭中の30頭がASFで死亡したことが確認された。地元の鄭州市当局は当該食肉処理場を疫病の汚染区域に定めて封鎖すると共に、残る230頭全てを殺処分し、汚染区域からの搬出を禁止した。
しかし、不思議なことに、この時点では豚の供給元の黒龍江省におけるASFの発生は確認されていなかった。ASFの発生は、8月19日に江蘇省“連雲港市”、8月22日に浙江省“温州市”の管轄下にある“楽清市”、8月30日に安徽省“蕪湖市”、9月2日と3日に安徽省“宣城市”、9月3日に江蘇省“無錫市”の管轄下にある“宜興市”で、それぞれ確認された後の9月5日と6日に漸く黒龍江省の“佳木斯市（チャムス市）”の2地点でASFの発生が確認された。それは何と、8月16日に河南省鄭州市でチャムス市から来た豚からASFの発生が確認されてから3週間後のことだった。
その後もASFの発生は、安徽省、河南省、内蒙古自治区、吉林省、遼寧省、天津市、山西省、雲南省、湖南省、貴州省、重慶市、湖北省、江西省、福建省、四川省、上海市、北京市でそれぞれ確認された。上述したように、直轄市である天津市は10月12日に初めてASFの発生が確認されたが、重慶市は11月4日、上海市は11月17日、北京市は11月23日にそれぞれASFの発生が確認された。これで4つの直轄市全てがASFに陥落したことになる。そればかりか、11月25日までに20の一級行政区（省・自治区・直轄市）の49カ所の市・区・盟で、75件の“家猪（飼育された豚）”のASF発生と１件の“野猪（イノシシ）”のASF発生が確認されたのである。
“野猪”は11月16日に農業農村部の新聞弁公室が通達を出したもので、吉林省“白山市”の“渾江区”で発見された野生のイノシシの死骸を検査した結果、ASFのウイルス核酸が陽性を示したというものだった。これによってASFが野生のイノシシにも感染しているという由々しき事態が判明したのだった。野生のイノシシが彼らの社会の中で次々と感染すれば、発症したイノシシは全て死亡することになり、野生のバランスを壊すことに繋がるし、その肉や糞便を食べて感染する動物がいないという確証はない。
殺処分された豚の総数は60万頭にも
ところで、ASFは伝染性が強く、発症した豚の死亡率は高く、ほぼ100％に達しているが、現状では予防と治療に用いられるワクチンはない。このため、ASFの発生が確認されたら、その地域の豚を全て殺処分して無害化処理し、地域全体の消毒を徹底し、物品の移動を禁止するしかない。12月1日付の中国メディアは、ASFの発生に伴い殺処分された豚の総数は、11月22日の午前中までの時点で60万頭に及んでいると報じている。
言葉で60万頭と聞くと「あーそうか」と聞き流すかも知れないが、成長した豚は1頭で体重が300～400kgにもなるので、体重60kgの人間なら5～6人分になる。従い、重さで考えると60万頭は人間なら300～360万人になる勘定で、日本なら「市の人口」第2位の横浜市の人口（370万人）に相当する。それだけの豚が殺処分されたのだから、一大事であるだけでなく、何の補償もなく大事な豚を殺さざるを得なかった養豚業者にとって経済的な損失は甚大である。
中国でASFの蔓延が懸念されることから、国際連合食糧農業機関（FAO）は9月5日にタイのバンコックで、日本、カンボジア、ラオス、モンゴル、ミャンマー、フィリピン、韓国、タイ、ベトナムの専門家を招集して、会期3日間の緊急会議を開催し、中国のASF蔓延を防止するための対策を討議した。しかし、上述したように、現状では予防と治療に有効なワクチンはなく、中国製の豚肉や加工品の輸入を阻止することが唯一有効な方策なのである。
日本、韓国、台湾では、中国人旅行者が持ち込む肉製品を空港の検疫で摘発することで、ASFの国内流入を防止している。しかし、摘発した肉製品には販売者名はあっても、製造者名がない場合が多く、製造者および製造地点の特定は難しいのが実情である。台湾・金門島の出入国管理事務所で中国から来た旅行客が捨てた“双滙香脆腸（双滙印のソーセージ）”からASFのウイルスが見つかったことは特筆すべきことであった。“双滙食品公司”は中国最大の肉製品加工企業であり、上述した8月16日に河南省鄭州市でASFの発生が確認されたのも、双滙食品公司の食肉処理場だったからである。
汚染肉を人間が口にしたら
それではASFウイルスに汚染された豚肉や豚肉加工製品を人間が食べてしまった場合はどうなるのか。“中国健康教育研究所”の前所長である“陳秉中”はメディアの質問に対して次のように答えている。すなわち、人がASFウイルスに汚染された豚肉を食べると、豚肉は消化されて排泄されるが、その排泄物はASFウイルスを含んでいる。また、その豚肉を食べた人はASFウイルスを体内に保有する保菌者になる。人間はASFウイルスによってASFに感染することはないが、ASFウイルスの保菌者が別の地域へ行けば、その排泄物によってASFウイルスをまき散らすことになるので、ASFウイルスに汚染された食品は食べないに越したことはない。
2018年5月下旬、中国と米国間の貿易交渉が決裂したことで、貿易戦争の勃発が決定的となった頃、ロシア大統領のプーチンは、中国が米国からの豚肉購入を禁止するなら、ロシアはいつでも中国向けに豚肉を供給する用意があると言明して、中国市場への参入に期待をにじませた。しかし、現在中国で問題となっているASFは、2007年にロシアへ流入し、ロシアと東欧地域で流行していたもので、2017年にはロシアの各地で多数のASF発生が確認されていたのである。
日刊紙「科技日報」が報じたところによれば、“中国農業科学院”「ハルビン獣医研究所」の豚伝染病研究室主任の“仇華吉”は、「DNAシークエンシングの結果として、今回中国でASFの発生を引き起こしているウイルスは遺伝子Ⅱ型であり、一部の遺伝子配列はジョージア2007株とロシア・イルクーツク株の遺伝子配列と完全に一致した」と述べている。また、“中国軍事科学院”「軍事医学研究所」の軍事獣医研究所は8月13日付のレポートの中で、「中国で発病して死んだ豚から採取したウイルスの遺伝子は、ロシアで流行しているASFウイルスの遺伝子と密接な関係がある」と述べている。要するに、中国で現在蔓延しているASFはロシアから流入したものであることは明白な事実なのである。中国は2008年以降ロシアからの豚肉輸入を禁止しているが、10年間も堅固であった防護壁のどこかに穴が開き、ASFウイルスの侵入を許したとしか考えられない。
中国には31の一級行政区（省・自治区・直轄市）があるが、上述したようにすでに20の一級行政区でASFの発生が確認されている。地方政府は都合の悪いことを隠蔽する傾向が強い中国で、果たしてASF発生を確認された⼀級行政区が本当に20で止まっているかは甚だ疑問だが、予防や治療に有効なワクチンがないのだから、このまま行けば、ASFの発生は数カ月のうちに31の一級行政区全域に及ぶことが想定できる。
無害化処理した豚が流出？
一方、ASFの発生が確認された地域では殺処分された後に無害化処理されたはずの豚が秘密裏に食肉市場へ流出する事件が各地で明るみに出たことが報じられている。そうしたニュースが報じられることにより、全国的に人々が豚肉やその加工品を敬遠するようになって豚肉離れが進行している。その結果、豚肉の消費が落ち込み、豚肉価格は大幅に下落して、養豚業者並びに養豚農家は苦境に立たされている。そんな最中に彼らを悩ましているのは、米中貿易戦争によって付加された米国産大豆に対する25％の追加関税であり、その結果として生じた米国産大豆の数量不足が豚用飼料に混ぜる脱脂大豆の価格高騰を促していることである。
ところで、中国国内でASFの蔓延が続く中、福建省“厦門（アモイ）市”を本拠地とする“厦門航空”は、11月24日に暫定的に機内食から豚肉を除外すると発表した。これは全国各地で発生が確認されるASFを懸念した“厦門市市場監督管理局”の要求によるもので、11月24日から厦門航空のフライトで提供される機内食には豚肉および豚肉加工品の使用を暫定的に見合わせるというものだった。しかし、翌25日に厦門航空は前言を取り消して豚肉を使った機内食を提供すると言明した。彼らは機内食には関係部門の検疫に合格した豚肉および豚肉加工品を使用するので、食品安全基準に合致すると表明した。
厦門航空がたった1日で方針を変更して、従来通り豚肉を使った機内食を提供することになった背景が何であったのかは残念ながら分からない。但し、肉類の中で中国人の最も好むのは豚肉であることは論を俟たない。中国政府“国家統計局”のデータによれば、2017年における世界の豚肉消費量が1億1103万トンであるのに対して中国の豚肉消費量は5487万トンで、世界の豚肉消費量の49.6％を占めていた。また、米国農務省（USDA）の予測によれば、2018年における世界の豚肉消費量は1億1258万トンで、世界最大の豚肉消費国である中国の豚肉消費量は2018年に5612万トンに達し、世界の豚肉消費量の50％を占める。
国内に安全を保証できる豚肉を確保できない中国政府にとって、国民が望む安全な豚肉を大量に確保しようと思ったら、頼れる所は米国しかない。同様に、11月以降に1000万トン以上の不足が見込まれる大豆も供給を頼れる所は米国しかないのである。
米国からの豚肉輸入拡大に安堵？
11月30日から2日間の日程で20カ国・地域（G20）首脳会議がアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催されたが、同会議に参加した米国大統領のトランプと中国国家主席の“習近平”は12月1日に会談を行った。世界が注目した貿易分野の問題では、米国が2000億ドル相当の中国製品に課した追加関税の税率を、来年1⽉に現行の10％から25％に引き上げるとしていたのを90日間猶予し、この間に中国の知的財産権侵害の改善策に関する協議を継続することで合意した。また、中国は農産物を中心とした米国産品の輸入拡大に努めることで合意した。但し、90日間の猶予期間中に知的財産権侵害の改善策で合意に達しない場合は、米国は追加関税を25％に引き上げることを実施するとした。
中国は農産物を中心とした米国産品の輸入拡大に努めることで合意したというが、これは中国にとって望むところであった。上述したように、現在の中国にとって豚肉と大豆を米国から輸入しないことには、「食べることが最重要事項である」と考える中国国民の不満を抑えることができなくなりかねない。そうした危機感の下で、自国の面子を保ち、渋々ながらを装いつつ、米国産品の輸入拡大に努めると言明したが、その実は恥も外聞もなく米国から輸入したかったのが豚肉と大豆だったのだ。
中国政府は追加関税の引き上げ凍結に90日間の猶予期間が設けられていることなど、自国に不利な条件を国内向けには報じておらず、中国国民はあたかも貿易交渉で中国が米国に勝利したかの錯覚に陥っているが、中国が90日間の猶予期間内に問題解決を図るのは難しいように思われる。それはともかくとして、豚肉と大豆を米国から堂々と輸入することにより、中国が一息つけることはまちがいない。
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『「米韓同盟消滅」にようやく気づいた韓国人 文在寅は米国に「縁切り」を言わせたい』（12/7日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 鈴置高史）について
12/10facebook 這個星球上前所未見的邪惡 12月4日 14:41 ·
【日本NHK製作的《五毛黨》紀錄片】
日本《東京電視台》赴中國探訪「五毛黨」，一名廣東大學生表示，自己就是一位業餘為政府發聲的網路留言者，短短在2到3個小時之內就能發超過300帖，最高收入一天能賺逾100人民幣（約500元新台幣）
影片轉載自Youtube：…
[ＮＨＫ Ｊapan （TV東京の誤り）が作った五毛党のドキュメンタリー]
日本の東京テレビが中国に行き、”五毛党”を訪問した。 広東大学の学生が余暇を利用し、政府のためにﾈｯﾄでの書き込みをしている。 2 ～3時間内で300件以上の投稿を出すことができる。一日の最高の収入は100人民元(約500 台湾＄)を得られる。
Youtubeからの動画転載:
12分45秒と長いです。後半は米国にいるﾁﾍﾞｯﾄ人支援のデモとそれに反対する中共支持の五毛党？洗脳されているのが分かり、彼らの旗色は悪い。
https://www.facebook.com/organ.harvest/videos/202108667367561/
12/10NHKニュース＜“中国企業は安全保障上の脅威” 米で警戒感さらに強まる＞
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011741211000.html?utm_int=news_contents_news-main_005
12/10阿波羅新聞網＜特朗普知道孟晚舟被抓后 是这个反应…＝トランプが孟晩舟の逮捕を知ってからの反応は・・・＞国家経済委員会主席のクドローは12/9にＦＯＸのインタビューを受け、「トランプ大統領が12/1習近平主席と会談している時は、米国の要請していた華為の孟晩舟ＣＦＯ逮捕についてその日は知らなかった。後で知ったが、何の反応もなかった」と答えた。
https://www.aboluowang.com/2018/1210/1216042.html
12/10阿波羅新聞網＜孟晚舟被抓 美重量级参议员：肯定会重提法案 封杀华为等电讯公司＝孟晩舟の逮捕で米国の重きを為す上院議員（マルコルビオ）は「華為等通信会社の息の根を止めるため、必ずまた新しい方案を出す」と＞中国の通信企業の巨頭である華為のプリンセスがカナダで逮捕され、ルビオは日曜に「再度新しい方案を出す。華為等中国の通信会社が米国でﾋﾞｼﾞﾈｽすることを禁止する」と。
日本も注意しませんと。ソフトバンクは華為と5Ｇで提携していますので、解消しない限り、彼らは米国でﾋﾞｼﾞﾈｽできなくなるのでは。ソフトバンク上場の話がありますが、暴落する危険性があります。反日企業には近づかないことです。12/1に通信回線が遮断されたのも、華為と提携しているエリクソンとソフトバンクに米国が警告したのかもしれません。ソフトバンクはアリババの大株主ですし。
https://www.aboluowang.com/2018/1210/1216080.html
12/10阿波羅新聞網＜习近平如报复加拿大软柿子 专家警告后果或比中共想象严重＝習近平が脆いカナダに報復すれば中共が考えている以上に厳しい結果を齎すと専門家は警告＞ｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄは9日、中国人民大学の時殷弘氏の言を引き、「孟晩舟の事件は中国政府を困難に陥れている。一方、海外にいる国民を保護する必要があるが、ｶﾅﾀﾞに強烈に抗議すれば、他の先進国家を驚かすことになる。中国はＶＩＰの国民に対し、将来海外での活動が脅威と看做されるかどうか、身の安全の問題に関心がある。もう一つは米中関係が悪化していく中で、中国は他の先進国家と関係改善しなければならず、それは国益に合致する。もし、カナダに激しい報復を浴びせればその他の国との関係もおかしくなる。これはデイレンマだ」と。
中国は技術を窃取、中国内での自由な活動の制限、技術の強制移転等強盗と同じことをして来ました。そんな国の言うことを馬鹿でもない限り信じないでしょう。小生が2005年、中国から戻って来たときに中国の実態を話しても信じて貰えませんでしたが、今米中貿易戦争が起き、証拠が一杯上がってきていますので、中国の言うことは信じられないでしょう。日本が馬鹿な国民と思われないようにしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2018/1210/1216017.html
12/10ＺＡＫＺＡＫ＜“きりもみ状態”韓国・文政権は突き放せ！ 甘い顔は「百害あって一利なし」＞
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181210/soc1812100001-n1.html
志願工の募集会社に賠償を認めた韓国最高裁の判事を選んだのは文在寅ですから、その判決になるというのは確信犯でしょう。左翼大統領ですから、米国、日本と関係がおかしくなって、韓国内で革命が起きれば良いと思っているのでしょう。フランクフルト学派の亜流では。でも日本は長谷川氏の記事のように放って置けばよいというか、厳しい制裁を矢継ぎ早に出して、韓国を締め上げることです。中国は朝鮮人を動物以下と思って飼いならしていますからいう事を聞くのです。日本も彼らに体で覚えさせないと駄目です。
鈴置氏の記事は米国と日本がタッグを組んで金融制裁に走るのではという事です。12/9の本ブログで、「ロシア、イランとくれば、次は北朝鮮でしょうか？」とコメントしましたが、その通りになるかもしれないという事で嬉しく思っています。
日本はサムスンへの部品供給を停止することです。スマホが世界に供給できなくなるかもしれませんが仕方がない。代わりに中国を助けることになるかもしれませんが。日本の電機ﾒｰｶｰが役に立たないのは痛い。経営者がアホだったからとしか言いようがありませんけど。5Ｇに向けて世界のスマホメーカーの組換が行われれば良いのにと思いますが。特に米国でスマホとその部品を作る日本メーカーが出てくれば良いのに。所詮は素人の判断でしょうか？
日本から断交を言うのではなく、韓国から言わせるように厳しい制裁を課していくことが正解でしょう。それで韓国が赤化され、人民が虐殺されようとも自業自得です。アカが悪いという判断もできない民度の民族でしょうから。
記事
20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせ、11月30日に開催された米韓首脳会談は「非公式」に格下げされた（写真：White House/ZUMA Press/アフロ）
（前回から読む）
駐韓米国大使が「米韓同盟はいつまであるか分からない」と語った。
米大使が警告
鈴置：韓国に駐在するハリス（Harry Harris Jr.）米国大使が「米韓同盟がいつまでもあると思うな」と韓国に警告しました。文在寅（ムン・ジェイン）政権が制裁緩和を唱えるばかりで、北朝鮮の非核化に不熱心――はっきり言えば非核化を妨害しているからです。
ハリス大使は「2018年統一貢献大賞」を受賞。11月26日にソウル市内で開いた授賞式での発言でした。
朝鮮日報社の発行する月刊朝鮮が独自ダネ「ハリー・ハリス駐韓米大使、『米韓同盟を当然視してはいけない』」（韓国語、11月27日）で報じました。大使の発言を記事から拾います。式の参加者が同誌に伝えたものです。
（米朝首脳会談により）北朝鮮に肯定的な変化が生まれる可能性が無限にあると考えている。しかしこれは金正恩（キム・ジョンウン）委員長が非核化に関する自身の約束を守る時にのみ可能になる。
北朝鮮が非核化に関する具体的な措置をとるまで、現在の制裁が維持されるということだ。文大統領が語ったように、南北対話は非核化の進展と必ず連携されることだろう。
「南北対話は非核化の進展と必ず連携される」とは外交的な修辞です。「北朝鮮が非核化しない限り、米国は制裁緩和を認めない」と韓国にクギを刺したのです。
金正恩の使い走り
9月下旬に訪米した際、文在寅大統領はあちこちで「北朝鮮は平和に向け動き出した」「金正恩委員長は信頼できる」などと強調しました。
このため米メディアが「文在寅は金正恩の首席報道官」と揶揄するなど「韓国は北朝鮮の別働隊」との見方が広がったのです（「『北朝鮮の使い走り』と米国で見切られた文在寅」参照）。
10月10日、トランプ（Donald Trump）大統領はホワイトハウスで「韓国は米国の承認なしに何もできない」と3度も繰り返し語りました。韓国が対北援助の再開に動くことに関し、記者から聞かれての答えです。
もちろん「勝手に動くな」と叱責したのです（「『言うことを聞け』と文在寅を叱ったトランプ」参照）。
それでも文在寅政権はめげませんでした。10月中旬の欧州歴訪では、仏、英、独の首脳と会談し対北制裁をやめさせようと画策しました。
ローマ法王まで利用する徹底ぶりでした。欧州を味方に付け、米国を孤立させようとしたのです。もちろん、そんな試みは失敗しました（「北朝鮮と心中する韓国」参照）。
同盟を当然と思うな
—露骨になる一方の「韓国の裏切り」。それに対しハリス大使は警告したのですね。
鈴置：その通りです。そうした文脈の中で「米韓同盟消滅」に言及したのです。記事からその部分を引用します。
最後に一言申し上げたい。我々の同盟は確固として維持されているが、我々はこれを当然視してはいけない。
韓国がこんなに同盟をないがしろにするのなら、打ち切ってもいいのだぞ――と匂わせたのです。月刊朝鮮も前文で、以下のように解説しました。
非核化もしないのに韓国政府が南北対話や対北制裁解除を推進する場合、同盟が揺れることもあり得ると暗示した。
私の記憶する限り、米政府高官が公開の席で「同盟破棄」に言及して韓国を脅したのは初めてです。韓国の親米保守は驚愕しました。
フィリピンを思い出せ
朝鮮日報の元・主筆の柳根一（ユ・グンイル）氏がこの発言に直ちに反応し、保守系サイトの趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムに記事を載せました。
「ハリス米大使『韓米同盟を当然視するな』」（11月27日、韓国語）です。柳根一氏はまず「米国は韓国を見捨てない」との思い込みに警告を発しました。
ハリス大使の発言は韓国に対する米国の断固とした警告に聞こえる。米国は卑屈に同盟を求める国ではない。
一部の人は言う。米国は自分の利益のために韓国に軍隊を置いているのであって、韓国のためではないと。バカも休み休み言うべきだ。
在韓米軍基地がたとえ、米国の戦略的な利益のために必要であったとしても、韓国人たちが望まなければいつでも離れる用意があると見なければならない。
フィリピンの政治家たちが「民族主義」を掲げて米軍撤収を言いだすと、米国はピナツボ火山噴火を口実にクラーク基地をある朝に捨て、去った。米軍が離れるや否や、比海域には中国海軍が忍び寄った。
韓国では左派に限らず普通の人も、そして多くの保守派までも「米国は自分の利益のために軍を韓国に駐屯させている」「だから少々我がまま言っても同盟は打ち切られない」と信じています。
柳根一氏はハリス大使の発言を聞いて「単なる脅しではなく本気で韓国を捨てるハラを固めたな」と焦った。そしてこの記事を書くことで韓国人に、状況が大きく変わった。幻想を捨てよ、と訴えたのです。
左派の陰謀
—「状況が変わった」とは？
鈴置：次のくだりを読むと分かります。ポイントを翻訳します。
韓国の運動圏（左派）は内心、米国が韓国に愛想を尽かして自ら離れて行くことを望んでいるのかもしれない。だから米国が愛想尽かしするようなことばかり選ぶ手法をとっているとも言える。
「我々がいつ、出て行けと言ったか。我々はただ、自主的であろうとしただけなのに、あなたたちが公然と怒って出て行ったのだ」というわけだ。
この方式はすでにある程度、実行に移されている。米国は今や十分に怒っている。少し前、韓国外交部を担当する記者らがワシントンに行った時、あるシンクタンクの研究員が米国の官僚らが韓国のやり方に猛烈に怒っていると伝えたのではなかったか？
そうなのだ。韓国人は韓米同盟を当然視してはいけない。いったいどの国が、自尊心を傷付けられてまで同盟という見せかけに縛られると言うのか？
文在寅政権は米国から「縁切り」を言わせたい。そこで米国が怒るよう仕向けている。「そんな卑怯なやり方をすれば、米国は本当に怒って出て行くぞ」と、柳根一氏は「左派が演出した危い状況」に警鐘を鳴らしたのです。
—その見方は正しいのですか？
鈴置：私もそう見ます。文在寅大統領はじめ、政権中枢の運動圏出身者は、米韓同盟こそが民族を分断する諸悪の根源と考えているからです（「『米韓同盟消滅』第1章「離婚する米韓」参照）。
ただ、文在寅政権が同盟破棄を言い出せば、韓国の保守や普通の人、あるいは左派の一部も反対するでしょう。米国を分断の元凶となじる韓国人にも、米国に守ってもらいたい人が多い。
だから文在寅政権は米国から同盟破棄を言わせるよう仕向けているのです（「『言うだけ番長』文在寅の仮面を剥がせ」）。
なぜイライラさせるのか
—米国もそれに気付いているのでしょうか。
鈴置：もちろんです。米国人は韓国人が考えるほどバカではありません。文在寅大統領の9月の訪米で、韓国が北朝鮮の使い走りに堕ちたことは天下に知れ渡りました。当然、米国は韓国の裏切りを監視する体制を強化しました。
米政府は日本にも安保・外交専門家を送り込み、「文在寅政権は何を考えているのか」を聞いて回りました。10月、そんな1人からヒアリングを受けました。何と、最初の質問が「韓国はなぜ、我々をイライラさせるのか」でした。
—どう答えたのですか？
鈴置：「米国側から同盟解消を言わせたいのだろう。もし文在寅政権が先に言い出せば、青瓦台（大統領府）は保守派のデモで取り囲まれるであろうから」と答えました。
すると相手は大きくうなずいてメモを取りました。新しい知見に感動して、というよりも「日本の専門家もそう見ているのか」といった感じでした。
米政府も、同盟廃棄に向けた韓国のやり口はすっかり見抜いています。ヒアリングの対象になったのは、9月に『米韓同盟消滅』というタイトルの本を出したこともあったようです。
「韓国疲れ」とこぼす米高官
『米韓同盟消滅』の第1章「離婚する米韓」で説いたように、トランプ大統領は北朝鮮の非核化が実現するなら、米韓同盟を廃棄してもいいと考えている。
注目すべきは、米政府や米軍の高官たちもそう考え始めたことです。日本のカウンターパートに対し「韓国疲れ（Korea fatigue）」とこぼす軍出身の高官が増えたそうです。大統領と同様に、非核化と同盟廃棄の取引を進めるハラを米軍も固めた可能性があります。
12月に実施予定だった米韓空軍の合同演習「ヴィジラント・エース（Vigilant Ace）」が10月に中止が決まりましたが、米国側の発案でした。
ハンギョレの「韓米ビジラントエース演習の猶予は米国から先に提案した」（10月21日、日本語版）など、韓国各紙が一斉に報じました。
ＣＮＮは「国防総省、米韓軍事演習の中止を発表 米朝交渉に配慮」（10月21日、日本語版）で「トランプ大統領が高額の出費を強いられる演習を嫌う」「米朝関係に配慮した」などの理由を挙げました。
ただ、日本の専門家によると米軍の現場からは「韓国軍と肩を並べて戦うことはもうない。である以上、合同演習などは無駄だ」との声が漏れてくるそうです。
米軍内にも「米韓同盟は長くは持たない」との意識が広がった。米海軍大将で、太平洋軍司令官だったハリス大使が「米韓同盟を当然視するな」と韓国人に警告したのも別段、不思議ではないのです。
日韓関係も破壊
—韓国が日本を「イライラさせる」のも……。
鈴置：米韓同盟破棄の伏線を敷いているつもりでしょう。10月30日、戦時の朝鮮人労働者に賠償するよう、韓国大法院（最高裁判所）が新日鉄住金に命じました（「新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判」参照）。
日韓国交正常化の際に取り交わした請求権協定を完全に否定する判決でした。これにより日韓両国は国交の基本的あり方を確認した条約を失いました。無条約時代とも言うべき状況に突入したのです（「文在寅政権は『現状を打ち壊す』革命政府だ」）。
11月21日には韓国政府は、従軍慰安婦問題に関する「和解・癒やし財団」――いわゆる「慰安婦財団」の解散を発表しました 。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年末の日韓合意を踏みにじりました。
日本を怒らせ日韓関係を破壊すれば、米韓同盟にもヒビが入ります。日本では「韓国防衛のために日本が戦争に巻き込まれる危険性を冒すべきではない」との主張が高まり、朝鮮半島有事の際の在日米軍基地の使用が難しくなるのは間違いありません。
在韓米軍は日本という強力な兵站基地があって十分に機能します。米国はますます在韓米軍を維持する意欲を失うでしょう。
日米からのけ者にされた
11月30日、12月1日の両日にアルゼンチンの首都、ブエノスアイレスで開かれた20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が象徴的でした。この場を利用し、各国は相次いで2国間の首脳会談を持ちました。
最高裁判決などで無茶苦茶なことをして来る韓国に怒った日本は、いつもなら開く日韓首脳会談を実施しませんでした。
トランプ大統領は11月30日に文在寅大統領と会いましたが、ホワイトハウスはわざわざ「会談はpull asideである」と断りました。「pull aside」とはイベント会場の片隅で実施する立ち話のような、非公式の会談を意味するのだそうです。米国は韓国をはっきりと「格下げ」して見せたのです。
「米国と日本から見捨てられた」と、もっと大きなショックを韓国人に与えたのが、日米がインドを安全保障上のパートナーに引きこもうと開いた初の3カ国首脳会談（11月30日）でした。
中央日報の金玄基（キム・ヒョンギ）ワシントン総局長は「『外交だけ質問せよ』は自信感、ですよね？」（12月5日、韓国語版）で以下のように書きました。
インドのモディ首相は「日本（Japan）、米国（America）、インド（India）の頭文字を足した「JAI」なる新語を創り出し「民主主義の価値を象徴するJAIが平和と繁栄を共に創ろう」と語った。すると安倍首相が待っていたかのように相槌を打った。「自由で開放されたインド太平洋に向けこの3カ国で進もう」。
昨年7月のＧ20首脳会議と9月の国連総会では韓米日の3カ国首脳会談が行われた。だがそれ以降途絶えた。北朝鮮にオールインし、米中間でどちらにつこうかとうろうろする韓国は除かれ、代わりにインドが入ったのだ。
保守に期待できるか
—米国はどうするつもりでしょうか？
鈴置：保守派に期待しているフシがあります。彼らをして、文在寅政権の対北支援を阻止させたいと考えているようです。米国の専門家からのヒアリングでも「保守派に期待できるか」との質問がありました。
—何と答えたのですか？
鈴置：「保守勢力は分裂しており力がない。左派の対北傾斜をどこまで防げるかは不透明だ、と韓国の友人は言っている」と答えました。ついでに「ご質問が『クーデターは可能か』ということなら、それは不可能と見られている」と言っておきましたが。
—「クーデターに期待できない」米国はどう出ますか？
鈴置：過去、韓国が逆らった時は「通貨」で脅しました。1997年の通貨危機も米韓関係が悪化した状況下で起きました。
『米韓同盟消滅』の第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」で、米国の手口を詳しく説明しています。
現在、韓国は資本逃避が起きやすい状況に陥っています。米国の今後予想される利上げで米韓金利差が広がるというのに、韓国は個人負債の膨張のため金利を上げにくい。半導体市況の低迷で貿易黒字も減ると見込まれています。いずれも通貨危機の危険信号です。
日米共同で対韓制裁？
「通貨」で韓国を脅すやり方には大きな副作用があります。韓国の反米感情を育てるからです。1997年の通貨危機は米韓関係悪化の大きな引き金となりました。
ただ、同盟を長く続けるつもりがないのなら、米国は反米感情に神経を払う必要はなくなる。それは日本も同じです。韓国が米国の同盟国から外れるのなら、これまでのように遠慮しなくてよいのです。
ちょうど今、日本も韓国に対し経済制裁を検討し始めたところです。朝鮮人労働者の判決の是正を求めているのに、韓国政府は馬耳東風。このまま放っておけば、韓国の無法を認めることになります。日本は何らかの形で韓国に対抗措置を取らざるを得ません。
一方、米国も北朝鮮の核武装を助ける韓国をここで叩いておきたい。日米が一緒になって韓国の弱点たる「金融」を攻める可能性が出てきました。
（次回に続く）
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『米中首脳会談、中国が大きな譲歩をした理由 破談となった時、米国は関税率引き上げられるのか？』（12/7日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 森永輔）について
12/9阿波羅新聞網＜重磅！孟晚舟去法庭前 加戴手铐脚镣！＝重大：孟晩舟 法廷に行く前に手錠と足枷が＞12/8中共の官製メデイアの環球時報は、「孟晩舟は12/1カナダ警察によりバンクーバー空港で逮捕、拘留施設までずっと手錠をはめられていた。その晩、規則により病院へ送られ、拘留施設への帰り道にはやはり手錠が」と報道。拘留施設から法廷、法廷から矯正センターまでは手錠だけでなく、足枷も。保釈が認められるかどうかは次の審理で決定。開廷時間は台湾時間の11日午前2時。
中国が孟の人権を言うなら、ウイグル人の人権はどうなっていると聞きたい。
https://www.aboluowang.com/2018/1209/1215636.html
12/8阿波羅新聞網＜厉害了！华为 恶棍中的恶棍 孟晚舟只是一个切入点＝酷い！華為は悪漢中の悪漢 孟晩舟は切り口に過ぎない＞12/7カナダ法廷は華為の副会長兼CFOの孟晩舟の保釈聴聞会を開いた。米国司法省は、「孟晩舟は華為とイランと違法に取引した廉で逮捕された」ことを証明した。「公民力量」の創設者の楊建利は「イランに向けて米国の技術を盗んで運ぶ指示については切り口に過ぎず、華為は中共のスパイであるだけでなく、中共の軍事指揮官の養成所である」と考えている。政治評論家の陳破空は「華為は西側の政治家に賄賂を贈ったり、丸め込んだりするばかりでなく、中国人の監視までする」と分析。ポンペオは「中共は悪漢。華為は悪漢中の悪漢と言える」と。
https://www.aboluowang.com/2018/1208/1215511.html
12/9看中国＜孟晚舟被抓北京抗议 前检察官：义和团愤怒(图)＝孟晩舟の逮捕に北京は抗議 前検察官は義和団の怒りと同じと＞華為のCFOの孟晩舟がカナダで逮捕後、中共の官僚とメデイアはカナダに激しく抗議。科学技術の専門家は「米国の要求に随い逮捕したのは合法措置（long-arm jurisdictionと刑事司法協助条約）である」と指摘した。前中国検察官の沈良慶は「中共の反応は典型的な義和団式の怒り方である（都合の悪い意見は削除、書いた人間は拘留して意見を封殺。怒りも中共の宣伝世論である。“ゲッペルスの言った嘘も千回言えば真実になる“の意）」と述べた。
沈良慶は「12/1米国物理学者・張首晟の飛び降り自殺と孟の逮捕は関係がある。G20の時にアルゼンチンで孟と張は会う準備をしていた、中国は多くの栄誉と多くの資金を帳に与えた」と述べた。
華為のプリンセスの逮捕は全世界の注目を集める
昨日の本ブログで張首晟の自殺と孟の逮捕は関係があるのではと述べましたが、ヤハリと言ったところです。
https://www.secretchina.com/news/gb/2018/12/09/878676.html
12/7希望之声＜科米的律师阻止他在国会作证时回答关键问题＝コミーの弁護士は議会聴聞会で大事な問題についての回答を阻止＞12/7（金）前FBI長官の下院聴聞会で、Darrell Issa共和党議員からの「ヒラリーとメール漏洩事件の関係と反トランプ案との関係」についての質問に対し、コミーの弁護士は回答を阻止した。来年にこの聴聞会は、民主党が下院を制したため開かれないだろう。
トランプは次のようにツイートした。
https://www.soundofhope.org/gb/2018/12/07/n2460928.html
孟晩舟の逮捕で米中貿易戦争は新たな展開を迎えるでしょう。カナダが公にして逮捕したという事は米国と綿密に打合せしてのことと思われます。11日の次の保釈審理で判事は中国へ逃亡の恐れありとして保釈を認めず、米国へ引き渡すのでは。
米国は孟晩舟を取り調べ、中共の機密窃取のやり方と証拠固めに使うのでは。これで、自由主義国に圧力をかけ華為とZTEの使用を禁じるようにさせるでしょう。
米国の対中ハト派はこれで妥協できなくなったのでは。いくら中国が米国産産品を買うと言ったって不正行為のオンパレードですので。
津上氏の意見は中国に思い入れがあり過ぎて、公平なものの見方ができないのかと。かつ通産官僚だったので、経済にしか関心がなく、軍事的脅威を考慮に入れての発言はありません。割り引いて見ないと。参考意見程度です。
記事
米国と中国が12月1日、首脳会談を開いた。中国の事情に詳しい津上俊哉・津上工作室代表は「予想に反して合意にこぎつけた」とみる。中国側にも米国側にも、妥協を嫌う勢力が存在したからだ。中国が大きな譲歩をしたのはなぜか。
（聞き手 森 永輔）
習近平氏は大きなリスクを負って譲歩を選択した（写真：AP/アフロ）
—今回の米中首脳会談について、津上さんはどこに注目されましたか。
津上：一つは、予想に反して米中が合意に達したことです。唐突との印象を持ちました。米中の対立は「新冷戦」と呼ばれ、10年単位で続くとの認識が広まっていました。10月4日にはマイク・ペンス副大統領がハドソン研究所で、中国を厳しく責める演説もしました。その雰囲気の中、合意に持っていったのは、非常に「トランプ流」でした。
津上俊哉（つがみ・としや）
津上工作室の代表。1980年、東京大学法学部を卒業し、通商産業省（当時）に入省。在中国日本大使館 経済部参事官、通商政策局北東アジア課長を経て退職。2012年から現職。（写真：加藤 康）
第2は、第1と関連して、米国の事情です。いま政策決定にかかわる人々は押しなべて対中強硬姿勢を支持していますが、その後はどうするのかのコンセンサスがみられない。これが「米中首脳会談は合意に達しない」とみる見方が支配的だった理由の一つです。
米政権内の勢力図を俯瞰すれば「冷戦派」「自由貿易派」「反貿易派」が勢力を競い合っている状況と整理できるでしょう冷戦派は「中国が米国の覇権に挑戦することなど許さない」と考える人々。国防総省などがこれに当たります。自由貿易派は「貿易体制をゆがめる中国の行いをやめさせるべき」と主張するグループ。反貿易派は「米国から工場も雇用も奪ったグローバル化は誤りで、時計の針を戻すべき」とみる人々です。
当面強硬姿勢で中国に臨むところまではどの勢力も賛同しますが、その後の考えは異なる。例えば、冷戦派と自由貿易派は同盟国と手を組んで中国に変化を促すべきだと考えますが、反貿易派は多額の対米貿易黒字を計上する日本は「同盟国であっても中国と同罪」とみるのです。
—米国の世論も中国たたき支持に傾いているのでしょうか。
津上：最近訪日したピュー・リサーチのアナリストに私が聞いたところでは、米国民の対中感情に大きな変化は見られないようです。一定のバンド（幅）の中で改善したり、悪化したりしている。今は悪化のほうに触れているけど、このバンドを超えるものではない。中国に対する感情が、真珠湾攻撃直後の対日感情のように劇的に悪化していることはありません。
中国は報復関税を事実上取り下げ
第3の注目点は、中国においても米国との合意のあり方に意見の対立が見られることです。誰しも貿易戦争が終結する、あるいは停戦を合意することが望ましいと考えますが、それが中国の一方的な譲歩の結果であってはならないという声が保守派を中心に存在します。
こうした環境にもかかわらず中国は合意のために大きく譲歩したと思います。まず米国の産品を大量に購入することで合意した。
—ムニューシン財務長官が12月3日になって「中国が米国産の農産物やエネルギー、自動車など1兆2000億ドルの輸入拡大を提案した」 と明らかにしました。
津上：そうですね。特に農産物の買い付けについては「ただちに」と強調しています。これは「関税上乗せのまま買う」ということ。中国が課した対抗関税を事実上無効にする行為です。
さらに、真偽は不明ですが、トランプ大統領がツイッターに「中国は米国製自動車に課している報復関税を削減・撤廃に応じた」と投稿しました。中国は7月、15％だった税率を40％に引き上げていました 。
習近平国家主席は、米クアルコムによるNXPセミコンダクターズの買収計画が再び提出されれば、承認に抵抗することはないとも語っています 。
中国がこれほど譲歩したのに対し、米国は「90日の交渉期間中は追加関税を猶予する」としているだけです。交渉は中国の問題点を取り上げるもので、双務的でもなさそうです。中国保守派のメンタリティーを考えると、習近平国家主席は下手をすれば「外圧に屈した売国奴」と責められかねません。
その点で、米側が戦果を披露しているのに、中国側はこれらの譲歩を発表で明らかにしていないことが気にかかります（事実無根とか誤解とか否定するでもない）。世論の反発を恐れて中身を伏せたがっている可能性があります。
こうした米中双方の事情を考えると、よく合意できたものだと思います。
泣き面に蜂の中国経済
—なぜ中国はそこまでして合意したのでしょう。
津上：経済状況が厳しく、国民の間で不安が高まっているからでしょう。いまの中国経済は泣き面に蜂の状態です。貿易戦争が起きる前から情勢が悪かったのです。
まず債務過剰を打開する見通しは立っていません。ここ1年続けてきたデレバレッジ（債権の回収）で景気が悪化し、とくに民営企業が資金繰り難に遭遇した結果、推進者だった劉鶴副首相が「理屈頼みの経済知らず」とやり玉に挙げられています。
今後の経済運営の指針が求められるときなのに、今秋に開かれるはずだった4中全会が開かれていないことも気懸かりです。「今後の景気刺激は公共工事より減税で」と求める声が多いのですが、そういう点も4中全会ではなく12月の経済工作会議で決めるのでしょう。
なお、減税によっても国債の発行額（財政赤字）は増大し、債務比率が上昇することは変わりませんが、企業や地方政府といった脆弱な主体から中央政府に債務の負担を移すなら、地方政府頼みよりはマシな選択かもしれません。いよいよ日本に似てくることになりますが。
また、過剰債務問題に加えて、民間企業が将来に対する希望を失っていることも深刻な経済問題です。景気の悪化に加えて、政府が進めたデレバレッジで民営企業の資金繰りが苦しくなった。おまけに、公有制を持ち上げる極左的な言説がメディアに登場して、民営企業は「居場所があるのか」と不安を高めています。
海外では貿易戦争の影響が過大視されていますが、中国では、債務過剰や民営企業のビジネスマインドの悪化、それをもたらす環境の方がもっと深刻だという見方が多いのです。「泣きっ面に蜂」とはそういう意味です。
クリスマスクライシスは回避したが……
—首脳会談が合意に達しなかったら、どんな状況に陥っていたのでしょう。
津上：クリスマスクライシス（危機）が起きたかもしれません。
中国が米国に輸出する全商品に25％の関税を上乗せする措置が予告通り採られたら、米ウォルマートの店舗で販売している商品の過半は1割程度値上がりするかもしれません。
そうなったら取引先が中国から東南アジアに代わるだけとの見方もありますが、簡単に代替することはできないでしょう。まず取引のロットが巨大です。新しい取引先が児童労働や環境破壊をしていない証明も必要です。大量輸送の手段も整えなければなりません。
加えて、英国で12月11日、ブレグジットをめぐる法案の議会採決が予定されています。これが否決され、「合意なし離脱」に陥る可能性がある。米中貿易戦争とブレグジットという二つのネガティブな影響が同時に訪れる可能性があったのです。しかし、米中首脳会談が合意に達したことで、とりあえず、クリスマスクライシスは回避されることになりました。
ただし、合意とはいっても、しょせんは暫時の休戦にすぎません。
デカップリング目指す米国の反貿易派
—90日後の展開をどう読みますか。
津上：米企業への技術移転強要の是正、知的財産権の保護、非関税障壁の是正、サイバー攻撃の停止、サービスと農業分野の市場開放といった問題をめぐって、90日間でしっかりした解決策を見出すのは到底無理でしょう。
これらのテーマはそもそも検証が難しい。「中国の対米輸出額を〇〇億円にする」とか「米国の関税率を〇％にする」というテーマなら交渉できます。しかし、「サイバー空間での窃取をやめる」の場合、中国が何をどうすれば「やめた」ことになるのか文言を定めることができません。
米国には反自由貿易派のように合意に至る道筋をつぶしたい勢力もいます。ロバート・ライトハイザー米USTR（通商代表部）代表などは「デカップリング」を目指していると言われます。経済面で緊密になりすぎた米中経済関係を高関税で切り離したい。したがって、中国が譲歩し米国が制裁関税を取り下げるシナリオは好ましくありません。制裁関税を恒久化したいくらいでしょう。
したがって、90日後の結果は、良くて「休戦延長、交渉継続」がせいぜいではないでしょうか。
一方、悪いケースを考えるに当たって、一つ注意すべきは、「90日後」は中国が予定する全国人民代表大会（全人代、中国の国会に相当）開催の直前だということです。期待を持たせた挙げ句、土壇場で談判決裂となったら、目も当てられない。
従って中国は米国が交渉をまとめる誠意があるかどうかを早めに見極めようとするはずです。その気がないと見れば、最悪の結果を織り込んで国内にも持久戦の覚悟を早めにさせる必要があります。国民に「我々は来るべき困難に備える。中国は決して屈することはない」と訴える。米国には「やれるものならやってみろ」という姿勢を示す。
とても楽観視できる状況ではありません。
—その先はどうなるのでしょう。
津上：中国が持久戦に移行すると見れば、米国は延期した関税の引き上げに進むでしょう。
ただし、米国は容易には引き上げられない事情を抱えています。ウォール街を中心に関税引き上げに反対する勢力があるからです。ウォール街は、もし米国が中国からの輸入にフルフレッジの制裁関税――約5000億ドルの輸入に対し25％の関税――をかければ金融がクラッシュすることを恐れています。それを米政権にも強く警告していたようです。ピーター・ナバロ国家通商会議（NTC）委員長が11月上旬「ウォール街は交渉に口を出すな」と反論したのは、そういう圧力に反発したからでしょう 。
さらに米国の農家は制裁関税の解除を心待ちにしていました。大豆農家が「トランプ大統領が中国の制裁をやめさせてくれる」と期待し出荷を控えていたそうです。解除されれば市況が回復するとの読みです。
ちなみに大豆への関税強化は、これを課した中国にもネガティブな影響をもたらしています。中国は大豆の搾りかすを豚の飼料に使う。この価格が値上がったため、豚を殺して生産調整しなければならない養豚農家が現れています。来年、中国市場で豚肉が値上がりするのは必至でしょう。
今回の合意は、これらの期待に応えて歓迎されていますが、交渉が不調に終わり関税を引き上げるとなれば、全て水の泡です。トランプ政権はそれでも関税拡大に歩みを進められるのか。
米中に踏み絵を迫られる？
—今回の米中首脳会談は日本にどのような影響を与えるでしょう。
津上：この問題は米中間にとどまらない、アジア全体の問題です。中国の対米輸出の裏には、日本、韓国、台湾などが中国に輸出する素材や部品が隠れています。
こんな言い方がありました。「良くなりすぎることもない代わりに、悪くなりすぎることもない米中関係」。アジア諸国は過去半世紀、この“常識”を前提に経済政策や安全保障政策を構築してきたのに、今年この“常識”が崩れてしまいました。今後は、米中がアジア諸国に対し「どちらの側に立つのか」と踏み絵を迫る事態が起こるかもしれません。
—東南アジア諸国は、そうした事態をずっと恐れてきました。
津上：日本だって同じです。これは塗炭の苦しみです。
さらにIT（情報技術）製品の取り扱いを発火点に、自由貿易体制が変質・劣化・消滅する不安があります。米国は11月、同盟国に対し、華為技術（ファーウェイ）の製品を使用しないよう、それぞれの国の通信会社に促すよう要請しだしました 。対米外国投資委員会（CFIUS） は、米ハイテク企業に対する中国からの投資をほぼすべて却下しています。IT産業は自由貿易適用除外業種になりつつあります。
中国やロシアなど対抗意識の強い国が同様の措置を取るようになったら、どうなるでしょう。アジア諸国にとって、30年、50年という長期にわたる重いくびきになりかねません。
かつての東芝機械のようなケースが頻発する可能性もあります。同盟国の企業を、「中国と親しすぎる」といって米国が責める。ペンス副大統領が10月4日に行った演説の中で、米グーグルをやり玉に挙げていたのは、この前兆かもしれません。
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『ファーウェイはZTEの二の舞になるか カナダ当局が創業者の娘を逮捕』（12/6日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 小平和良）、『ファーウェイ、制裁違反金融取引か ＨＳＢＣを利用』（12/7Sankei Biz）について
12/8阿波羅新聞網＜华为CFO孟晚舟被控欺诈 报道禁令解除细节曝光＝華為CFOの孟晩舟は詐欺で訴えられる 報道禁止が解除されれば細部が明らかに＞
CBC（カナダ放送）はブリティッシュコロンビア州最高裁の保釈時の聴聞で、検察側は「米国の引き渡し要求がある46歳の孟晩舟は2009年～2014年の間、子会社Skycomを使って米国の対イラン制裁を回避して来た。Skycomは公開で真実を述べていないが、詐欺を指示した。孟は銀行向け担保として華為とSkycomは別な会社と説明、2009年にはSkycomを売ったとも。但し、米国は、華為とSkycomは同一の会社でイランとﾋﾞｼﾞﾈｽしていたと考えている。金融機関を騙したことになる。銀行を危険に晒し、米国のイラン制裁に違反した刑事事件としての危険でもある」と報道。
米国の役人は孟晩舟の引き渡しを要求、米国で審理を受けさせると。
AP通信社は「金曜の保釈聴聞時、ｶﾅﾀﾞ司法省の検事John Gibb-Carsleyは“孟が米国で裁判になれば、最高で30年の刑を食らう。孟は大金持ちなので、カナダから中国へ逃亡する動機がある。判事は保釈を拒否してほしい”と述べた」と報道。
検察官はまた「孟の逮捕状はNYで8/22に発行された。孟は米国が調査しているのを知っていた。2017年3月から米国を離れたが、息子がボストンの大学にいる」と。
http://www.aboluowang.com/2018/1208/1215193.html
12/8阿波羅新聞網＜港媒：孟晚舟至少持有7本护照！涉违法？她提出交2护照换保释＝香港メデイア：孟晩舟は少なくとも7冊ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄを持っている！違法に関わる？彼女は2冊のﾊﾟｽﾎﾟｰﾄを出して保釈を求める＞
4冊は中国の、3冊は香港の。当然番号はそれぞれ違う。孟はカナダの永久居住権を持ち、「メイプルリーフカード」、身分証、社会保険番号も持っている。中共外交部の耿爽報道官は「中国国籍法に照らせば、孟は明らかに中国国民である」と述べた。しかし、国籍法には、「自ら望んで外国籍を取得すれば、自動的に中国国籍は失われる」とある。
孟だけでなく、他の中共幹部やその子弟も、米加豪英日当たりの国籍を取得しているのでは。二重国籍、三重国籍としてスパイできるようにしていると思います。蓮舫がそうでしょう。彼女は中共のスパイでしょう。しかし、7冊と言えばジェームズ・ボンドも吃驚と言う所でしょうか？流石に中国人だけあって罪の意識は無いようですと言うか、中共が指示していたのでしょう。
http://www.aboluowang.com/2018/1208/1215378.html
12/8阿波羅新聞網＜孟晚舟国籍成疑丈夫名下温哥华拥千万豪宅＝孟晩舟の国籍に疑いが 夫名義でバンクーバーに1000万カナダ＄の豪邸が＞日本政府は政府調達で華為とＺＴＥの設備使用を禁じた。中国政府はこれに関し、「中国政府は一貫して中国企業に市場原理と国際ルールを守り、現地の法律に合わせて投資するように指導して来た」と外交部広報官は発言。華為のプリンセスの孟晩舟はカナダのﾊﾟｽﾎﾟｰﾄを持っているかについて広報官は答えなかった。
http://www.aboluowang.com/2018/1208/1215172.html
12/6レコードチャイナ＜CFO逮捕のファーウェイ、「どのような不当行為があったか不明」―米華字メディア＞
孟晩舟みたいな中国人が世界にうようよしていて、スパイ活動や違法行為に手を染めていると思います。前には解放軍の装備発展部と李尚福部長を対ロ制裁違反で制裁対象にしました。ロシア、イランとくれば、次は北朝鮮でしょうか？文在寅が逮捕されれば面白いのに。
トランプの中国との覇権争いに真剣度が窺えます。次は中共高官の海外資産の発表か、海外国籍取得者一覧の発表でしょうか？
12/7新西兰先驱报中文网<华裔物理学家张首晟自杀，曾师从杨振宁>ニュージーランド先駆報中国語版＜華人の末裔の物理学者でスタンフォード大学教授（テニュア保持）・張首晟が自殺（55歳） ノーベル物理学賞を取った楊振寧に師事＞鬱病にかかり、大学のビルから飛び降りたと。
http://www.chinesenzherald.co.nz/news/international/physicist-zhangshousheng-suicide/
中共に消されたか？米国でのスパイ罪で逮捕を恐れた自殺か？何となく華為と関連があるような気がします。
小平記事
カナダ司法省は12月5日、中国の通信機器・スマートフォン大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長を逮捕したと公表した。米国が経済制裁を科しているイランに製品を輸出した疑いが持たれており、米国当局が引き渡しを求めている。
ファーウェイは6日、「当社は本件に関してほとんど情報提供を受けておらず、また、孟によるいかなる不正とみなされる行為も把握しておりません。当社はカナダならびに米国の司法システムを通じて公正な結論が導かれるものと確信しています」とのステートメントを発表。カナダの中国大使館は「重大な人権侵害」と逮捕を非難する声明を出した。
中国・深圳にあるファーウェイの本社
孟副会長はファーウェイの創業者である任正非氏の娘。ファーウェイでは最高財務責任者を務める。任氏の最初の妻との間に生まれた。任氏と姓が異なるのは母親の姓を名乗っているためだ。このような経歴から「華為のプリンセス」と呼ばれることもある。
米国との摩擦を予見した創業者・任正非氏
米国商務省は今年4月、ファーウェイと並ぶ中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）に対し、米国企業との取引を禁じる措置を課した。イランに製品を輸出していたためだ。
ZTEはクアルコムの半導体などの米国製品を調達できなくなり、スマートフォンなどの生産停止に追い込まれた。この結果、ZTEは2018年1～9月期に最終損益が72億6000万元（約1170億円）の巨額赤字を計上。経営が大きく揺らいだ。
実はZTEに制裁を科した際にも「米国の本当の狙いはファーウェイ」との声があった。ファーウェイは民間企業だが、中国政府に近いと見られている上に、次世代通信規格「5G」などの技術力でも世界をリードする存在になっているからだ。
いわば、中国が狙う技術覇権の象徴的な存在であるファーウェイ。米国が今後、同社に対して制裁を科せば、ZTEの例を見るまでもなく、経営への影響が懸念される。
もっとも、ZTEの時と同じように、ファーウェイが半導体などの米国製品を調達できない事態に陥っても、ZTEのような影響は受けないかもしれない。ファーウェイは2004年に半導体開発の子会社、海思半導体（ハイシリコン）を設立、半導体の自主開発に乗り出しているからだ。
ハイシリコンが開発したチップセット「Kirin980」
半導体だけでない。ファーウェイはスマホ用OS（基本ソフト）も自前で手掛けてきた。その理由を創業者の任氏は社内でこう語っている。「兵糧攻めに遭えば、われわれは何もできなくなる」。あたかも今の米国との摩擦を予見していたかのようだ。
10月に発売した同社製のスマホ「Mate20」には、ハイシリコン製の「Kirin 980」が組み込まれている。微細加工技術では世界トップクラスの水準に達しており、ハイシリコンは世界の半導体業界をけん引する力を既に秘めている。
その技術力をトランプ米大統領は恐れているのか。そして、そんな米側の反応を予見するかのように、中核部品の自主開発を進めてきたファーウェイ。両者の攻防はZTEとは異なる展開を見せる可能性が高い。
Sankei Biz記事
ファーウェイ、制裁違反金融取引か ＨＳＢＣを利用
北京にある華為技術（ファーウェイ）の店舗＝６日（共同） カナダで拘束された中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟容疑者について、ロイター通信は６日、米国がイランに科している経済制裁を回避するための金融取引に関与した疑いがあるとみて捜査していると報じた。ロイターによると、米当局は２０１６年以前からファーウェイがイランとの取引に関わってきた疑いがあるとみて捜査を続けてきた。英大手銀行のＨＳＢＣを取引に利用していたという。
米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ＨＳＢＣがファーウェイによる疑わしい金融取引を把握し、米当局に報告した。ＨＳＢＣは今回の捜査対象には含まれていないという。
中国は拘束を要請した米国とカナダに釈放を要求。外交問題に発展しているが、カナダのトルドー首相は６日、拘束に関する情報を事前に把握していたとした上で「政治レベルの関与はなかった」と述べ、司法判断に委ねる考えを示した。（共同）
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