5/26希望之声＜谷歌断供 华为旗舰手机英国掉成白菜价＝グーグルが供給を断ち、華為の旗艦スマホは英国で白菜の価格まで落ちた＞トランプが華為に禁輸発令してから、欧州全域で時めいていた華為は即座に元の小ささに戻った。 華為の旗艦製品であるP20 ProとP30 Proは、英国では割り引かれて白菜の値段まで下落した。 この“金のなる木”のスマホを失えば、華為は今後拡大できなくなると見込まれる。

このままでは華為は倒産するしかありませんが、中共が補助金で支えるかも。でも中共に打ち出の小槌はあるのか？米国から貿易黒字は出せなくなっているのに。

AP 2019年3月、華為の当番CEOである余承東がパリで新しいスマホを展示。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/26/n2910697.html

5/26希望之声＜林郑月娥正在向招致美国对香港制裁的悬崖边上冲刺＝林鄭月娥・香港行政長官は、米国が香港に対して制裁するかどうか崖っぷちに立たされている。＞米中貿易戦争の拡大の重大な時、香港の日々の後退姿勢はますます注目を集めている。 中国の金融学者賀江兵は先日、「政治、経済、法の支配における北京の恣意性が、香港の関税自主権の喪失、ハイテクの禁輸、金融制裁、香港の自由港や金融センターの役割の崩壊を招く可能性が高い」と述べた。

まあ、林鄭月娥は大陸と犯罪人引き渡し協定を結ぶくらいですから、中共の一味と思われても仕方がない。中共相手では彼女もどうしようもないと思いますが。でも当然の報いは受けるでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/26/n2910958.html

5/26阿波羅新聞網＜中南海没有杀手锏不敢撕破脸 宣传科技大骗进 陆媒铺天盖地 人民币空仓增至六个月最高＝中南海は対抗措置を持たず、相手を攻撃できない　ハイテクはプロパガンダで大詐術である　大陸メデイアは遍く覆う　人民元の下落はこの6ヶ月で最高を記録＞米中貿易戦争の中国経済への影響は加速している。 英国メディアの調査によると、人民元の下落はこの6ヶ月で最高を記録したと。 米国学者の謝田は「中共は対抗措置を持たず、相手を攻撃できない」と分析した。 中共は水から水素に転換する技術を正式に公表し、大陸のメディアはそれを次々と転載した。 しかし、専門家は全くのほらであると指摘しただけでなく、外界は米国に対する宣伝戦であると考えている。

水から水素に転換する技術は自動車・エネルギー関係の企業や大学で研究されていると思われます。「ほら」で片づけなくて、政治、役所（経産省、文科省、法務省）が相談して、中国人研究者・留学生に帰国して貰った方が良いと思います。中国が公言したくらいですから、もう手遅れで盗まれているかもしれません。企業人や大学人は今の米中貿易戦争は世界覇権を巡る争いの第一ラウンドと言うのが分かっているのかどうか。自由を守る陣営と共産独裁専制陣営との戦いです。共産主義が貧しいものの味方なんてことがないのは2014年に北京大学が発表したジニ係数の数字0.73が証明しています。いい加減左翼ｼﾝﾊﾟは止めて、日本に住んで享有している自由を守るために、学問の自由は勿論ない悪の共産主義国に援助するのは止めたら。ウイグル人・チベット人弾圧を直視してほしい。孔子学院も閉鎖してほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0526/1294197.html

5/27阿波羅新聞網＜任正非嘴硬不怕美国 华为员工胆战心惊＝任正非は米国を恐れていないと口は減らず　しかし華為従業員は非常にこわがっている＞華為の創始者任正非は、米国商務省の輸出禁止令の会社に対する影響は小さいと強調したが、華為従業員は内部チャット・プラットフォーム「心の声コミュニケーション」で恐怖を表明、まだ今後の会社の見通しは楽観的にはなれないと言った。

匿名の華為の従業員は、次のように書いている。

「華為は自分一人で問題を解決することはできず、政府の政策支援を求めなければならない」、「中国政府がファイアーウオールのソフトを利用、発展させて、グーグル、フェイスブック、ツイッターおよび他の外国のネット企業を入り込めなくし、中国のスマートフォン市場から米国部品を排除することができる」、「中国の国内市場は十分に大きい。我々はこの機会を利用して国内の供給者と生存圏を構築することができる」

まあ、苦労を厭い、簡単に人のものを盗めばよいと思って行動してきた連中に、研究開発の大変さが分かるとは思えませんし、自由主義諸国の不買の隙間をぬって市場開拓するのは難しいでしょう。企業→株式→不動産と日本のバブル崩壊の数十倍のダメージが待っているとしか思えませんが。

https://www.aboluowang.com/2019/0527/1294213.html

市嶋氏の記事を読んでFIRRMAの力は大きいと感じました。わざと適用範囲を明確にせず、怪しいものはこの法を適用させるという一種の脅し、抑止効果があるのでは。日本企業は読み間違えないように。でも、中国擦り寄り企業が多い中で、この危険性を感知できるかどうか。上が「バカの壁」で聞きたくないことは言わせないタイプだと、部下も体を張ってまで諫言することはないでしょう。精神劣化の縮小再生産が延々と続くだけです。若い人は会社を見限る覚悟も必要になるかも。

木内氏の記事では、米中は世界覇権をかけて争っているとの見立てでは一致しますが、一帯一路がそれほど大きくなることは無いのでは。中国の米櫃に米がないのを知ったら離れていくでしょう。別に共産主義や独裁専制の理念に共感して擦り寄った訳でなく、金に群がっただけですから。中国の景気が悪化している時に海外に投資をすれば、中国の景気が回復することは無いでしょう。配当ﾘﾀｰﾝまで時間がかかるでしょうから。中共はトランプの逆を行こうとしています。所詮、資本主義経済を理解していないという事でしょう。

米国監視の下では、中国への世界の依存度が上がるという事もないし、況してや世界を二分するブロック経済になる事もないでしょう。昨日紹介しました日高義樹氏の本によれば米中では軍事力に差があり過ぎて冷戦にはならないとありました。経済戦も軍事力に差があれば、世界各国に中国封じ込めを要請でき、中国は孤立化するのでは。

市嶋記事

「規制の対象がエマージングテクノロジーというが、何を指すのか。それが不明確なだけに、警戒している」

日本の経済官庁の関係者がこう語る米国の法律がある。FIRRMA（Foreign Investment Risk Review Modernization Act、ファーマ）だ。日本語だと外国投資リスク審査近代化法となる。

中国の華為技術（ファーウェイ）を対象にした米国政府の禁輸措置が世界に様々な影響を及ぼしている。この禁輸措置の根拠となっているのが輸出管理改革法（ECRA）で、戦略上重要なテクノロジーの輸出を規制する法律だ。ファーマは昨年夏、ECRAと同時に成立している。

ファーマは米国企業などへの外国企業による重要なテクノロジーや産業基盤などへの様々な投資を規制するものだ。シンガポールに本拠を置くブロードコムが、米クアルコムを買収しようとした際に発動され、クアルコム買収は阻止された。

ファーマの成立により、外国企業による米国への投資を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）の権限は強まった。例えば、米国企業に少額に出資し、その後段階的に支配していくようなケースを排除できる。これまでは問題なかったマイナーな出資などにも網をかけようとするものだ。

一見、日本企業には大きな影響がないように思えるが、欧米の法制度に詳しい、みずほ総合研究所欧米調査部の小野亮主席エコノミストは「ファーマやECRAのターゲットは中国だが、日本企業も影響を考慮する必要がある」と指摘する。

どういうことか。まず影響が出る可能性があるのは、米国企業や海外企業の米国事業の買収だろう。「米国の重要産業を買収するケースは言うまでもないが、資本やヒト、技術面で中国の企業や大学などと関係を深めている日本企業が買収するケースでは、対米投資審査をパスするのは相当難しくなるだろう。案件成立まで相当の時間がかかることも念頭に置かなければならない」（小野氏）

米国事業のリストラの際も注意が必要だ。「売却先から中国企業を排除しない限り、売却計画がとん挫する可能性が高まっている」（同）

パーソナルデータへの投資も対象に

小野氏は社内管理の見直しも必要だという。「中国籍の従業員に対して、自社やグループ内で米国製の技術に対するアクセス権限をどの程度付与して、どのようなファイアウオールを構築しているのか。これまで以上の情報管理の徹底と米当局へのアカウンタビリティーが求められる」

ファーマはテクノロジーを持っていたり、重要な役割を果たしたりする米国企業への出資だけでなく、米国内のセンシティブなパーソナルデータへの投資も対象にしているのが特徴だ。医療やヘルスケアなどの企業も注意が必要だろう。

現時点でどのようなテクノロジーがファーマの対象になるのか、明確になっていない。経済官庁の関係者は「あえて明確にせず、適用できる範囲を広げておくのではないか」と言う。

いずれにしても米国がECRAやファーマなどの法案を準備して、中長期的な視点で中国に対処しようとしてきていることが分かる。海外でのM&A（合併・買収）や取引が多い日本の大手企業は、担当部署がファーマやECRAへの対策を進めていることだろう。ただし、小野氏は「経営トップの理解が不足していれば、企業としての対応は後手後手になる」と警鐘を鳴らす。

ファーマの規制対象になると、企業はその対応に相当のエネルギーを消費することになりそうだ。「ファーマは米国対企業の問題となる。日本企業がそれぞれ対処しなければいけない可能性が高い」（経済官庁の関係者）。日本企業もひとごとと考えずに注視しておく必要がありそうだ。

木内記事

米中貿易戦争の激化は、中国が新興国の盟主として、独自の経済圏を形作っていく流れを後押しするかもしれない。日本はどう対処すべきか。写真:首相官邸HPより

米中貿易協議は異なる体制間での覇権争い

合意間近とされていた米中貿易協議は、5月上旬に一転、決裂状態へと陥った。米国政府は、中国側が約束していた合意内容の多くを突如撤回したと非難、一方中国政府は、米国側が要求する補助金制度の見直しなどを、事実上の内政干渉と強く批判している。トランプ政権は、6月下旬の米中首脳会談での決着を狙っており、そこまでは、目立った協議の進展は見られないのではないか。

中国側は、米中協議の当初から、米国からの農産物やエネルギー関連などの輸入を大幅に拡大させ、対米貿易黒字を解消させる考えを示していた。貿易不均衡の是正を目指す純粋な貿易協議であれば、本来は、この時点で終わっていたはずだ。終わらなかったのは、米中貿易協議の本質が別のところにあるからだ。

それは、経済、先端産業、安全保障を巡る覇権争いだ。中国を脅威に感じる米国が、その源泉となっている中国の政府主導での経済システム、いわゆる「国家資本主義」を変えようとしているのが、米中貿易協議の本質だ。

これは、異なる経済思想を持つ異なる体制間の争いであるため、着地点を見出すことは難しい。仮に、6月の米中首脳会談で合意に達するとしても、それは一時停戦に過ぎない。

世界経済への打撃は異次元の領域に

トランプ政権は5月10日に、中国からの輸入品2000億ドル相当分に対する追加関税率を、10％から25％に引き上げる制裁措置を発動した。これを受けて、中国政府は13日に、600億ドル相当の米国製品への関税率を、5～10％から最大25％へと引き上げる報復措置を発表した。さらに同日に米国政府も、約3000億ドル相当の中国からの輸入品に最大で25％の関税を上乗せする案を発表した。米中は再び報復関税の応酬の様相となってしまった。

OECD（経済協力開発機構）の試算によると、現状までの米国の対中追加関税と中国側の報復関税措置は、米国のGDPを0.2％、中国のGDPを0.3％それぞれ押し下げる。しかし、以上のような展開となれば、追加関税は米国のGDPを合計で1.0％、中国のGDPを合計で1.4％押し下げる。両国経済への打撃は、一気に5倍程度へと拡大する。また、世界のGDPも0.8％程度押し下げる計算だ。こうした事態に至れば、米中貿易戦争が世界経済に与える打撃は異次元の領域に入る。

その場合、筆者の試算によれば、日本のGDPは0.6％程度押し下げられる。日本経済の実力である潜在成長率が0.8％程度しかないことを踏まえると、日本経済への実質的な打撃は、当事者である米国と中国を上回ることになろう。

また、トランプ政権は、日本に対して対米自動車輸出の自主規制を求めてくるのではないか。最終的に、日本がそれを受け入れさせられる場合には、日本経済に相応の打撃となることを覚悟しなければならない。

仮に自主規制によって日本からの米国向けの自動車、自動車部品の輸出額が半減するとすれば、それは日本のGDPを直接的に0.5％押し下げる。波及効果も含めれば、その押し下げ効果は1％に近付く可能性もあるだろう。今後は、米中貿易戦争の帰趨だけでなく、日米貿易協議の行方もあわせて、貿易問題全体が日本経済に与える影響を慎重に見極めていく必要があるだろう。

一帯一路構想は中国の生命線　多くの新興国が惹かれて行く

2001年のWTO（世界貿易機関）加盟以降、中国への海外企業の進出が急増し、沿海部は外資主導で急速に工業化された。そこで生み出された工業製品は、海外市場へと輸出され、中国は輸出主導の高成長を実現してきた。こうして、中国は「世界の工場」の地位を確立し、その過程で中国を中核とするグローバル・バリュー・チェーンが形作られたのである。

しかし、沿海部の急速な工業化を支えた農村部での余剰労働が枯渇してくると、人件費が高騰し、低賃金という中国の立地条件は悪化していった。海外からの直接投資が鈍化すると輸出の勢いも低下し、中国は成長モデルの大きな転換を迫られるようになったのである。

まさに、こうした時期に勃発したのが、米中貿易戦争だ。中国のグローバル・バリュー・チェーンは遮断され、また通信機器大手のファーウェイ（華為技術）は米国あるいは米国の友好国で市場を失い、さらに、米国半導体メーカーなどからの部品調達も阻まれていった。

そうした中、中国にとって、成長のモメンタムを維持するためのまさに生命線となるのが、一帯一路構想だ。中国は一帯一路周辺国向けのインフラ投資を拡大し、それらの国々との間での貿易を拡大している。それは、発展が遅れた中国内陸部の経済活性化にも役立つものだ。

現在、一帯一路周辺国は、対中債務の増大を警戒し、一帯一路構想に慎重になっている面があるが、この先、世界経済の状況が悪化すれば、経済、金融面での中国への依存度を高めてくことになるだろう。5G（次世代通信基準）を含むインフラ整備では、米国に狙いに反して、ファーウェイなど低コストで高品質の中国製品が、一帯一路周辺国、あるいは他の新興国へと受け入られていくのではないか。新興国は、奇跡の高成長を遂げた中国型の成長モデル、いわゆる「国家資本主義」に大きな魅力を感じており、それも中国に靡いていく一因だ。

中国が独自経済圏を形作り　世界が二分される悪夢

このように、米中貿易戦争の激化は、中国が新興国の盟主となって、一帯一路周辺国を中核とした独自の経済圏を徐々に形作っていく流れを後押しすることになるだろう。中国を中核とするグローバル・バリュー・チェーンも再構築され、新たな国際分業の体系が生まれてくるのではないか。これは、かつての米ソ冷戦下でのコメコン体制（ソ連を中心として東欧諸国が結成した経済協力機構）を彷彿とさせるが、それよりも格段に規模が大きくなるはずだ。

こうして世界が二分されていけば、世界恐慌後のブロック経済化のように、世界貿易全体は縮小し、経済効率が大きく低下する可能性がある。これは、世界経済にとっては大きな損失だ。そして、日本などの先進国は、中国やその他の新興国の高成長市場を失っていくことにもなり、経済的な打撃は甚大だろう。

米国が中国を強硬に攻撃し続ければ、このような暗いシナリオも現実味を帯びてくる。それを回避するには、米国は自身とは異なる中国の体制を認めつつ、2大国が共存する道を選ぶべきだ。そして、容易ではないが、米国がそうした安定した国際秩序の構築を目指すよう、日本が米中の橋渡しをする役割を果敢に担うべきなのではないか。

（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト　木内登英）

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5/26阿波羅新聞網＜美中女主播就贸易战唇枪舌战约定直接现场辩论＝米中女性アンカーが直接貿易戦争について舌戦を展開　直接対決を約す＞5/23 Fox Newsのビジネスチャンネルで高視聴率を誇る有名な女性アンカーTrish Reganは、米中貿易戦争について「誠実な討論」をしたいと中国の環球 TV ネット（CGTN）の英語アンカーの劉欣を招待した。

劉欣も挑戦状を受け取り、両者相談の上、米国現地時間で5/29（水）午後8時、中国時間で5/30（木）午前8時にReganのゴールデンタイムの番組でライブ討論することに決めた。

最近、米中女性アンカーが舌戦を繰り広げたことで広範な関心を呼んでいる。 ブルームバーグ社は5/24（水）の報道で「2人の水曜日の舌戦で新浪ﾈｯﾄは2000万人以上訪問、何千ものコメントを寄せた」と報じた。

CCTVの英語チャンネルである環球TV ﾈｯﾄとCCTV Newsは両者の対決を加工し、中国の五毛党＝「愛国心が強いネチズン」の支持を獲得した。

しかし、多くの中国人ネチズンはファイアーウオールを突破し、ツイッターでReganに頑張れと「いいね」を押し、貿易戦争の議論もCCTVで生放送され、中国人にも見られることを望んだ。中国のネチズンはReganを真のジャーナリストとして支持している。またCCTVとその系列の環球 TV ﾈｯﾄは宣伝ツールであり、中国人を代表するのではなく、中共を代表するだけと皮肉った。

5/29の対決で劉欣は逃げるのでは。中共が認めないと思います。勝てる道理がなく、中共がやって来た悪行（知財窃取、ハッキング、技術強制移転、政府補助金等モラルやレシプロシテイの概念がないの）を徹底追及されるのでは。中国でライブで報道できるかというか、敗けるのが分かっているので報道しないと思いますが。報道の自由のある国とない国の違いです。ない国が「自由貿易の擁護者」ですって！！劉欣は出れば、敗けて中共に殺されるのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0526/1293833.html

5/26阿波羅新聞網＜野村：美对中国三千亿商品征关税概率达65%＝野村：米国の中国の3,000億ドルの商品に対して関税賦課のカバー率は65％に＞国際投資銀行の野村は先日、中国の3000億ドルの商品に対する米国の関税のカバー率は65％であり、6月末のG20サミット後＝第3四半期に実施される可能性が高いと述べた。

ロイター通信によると、「野村は、最近の多くの出来事が示しているように、米中は長期的な貿易戦に備えているようである。米国は現在、多くの分野で中共と対峙し、2020年には大統領選挙が活発になるので、前進の明確な方向性がなければ、関税は来年も維持し続ける危険は高まる」と。

関税だけでなく、今度は通貨も狙うのでは。人民元がどんどん安くなり、関税を相殺する形となるので関税率に通貨安分を再計算した数字を適用するでしょう。ABCD包囲網の石油輸出禁止と同じように戦略物資の輸出禁止、金融制裁へと進んでいきます。中国のインフレ率は高くなり、失業者はあふれ、資産暴落するのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0526/1293845.html

5/25看中国　＜台美关系重大突破 首次对等入名事务机构(图)＝米台関係は重大な突破　関係機構に初めて両国の名が対等に入る（図）＞中華民国外交部は、米国と相談して、「北米事務協議委員会」の名を「台米事務委員会」に改称することを決定したと発表した。これは中華民国と米国のより密接な関係を象徴している。 蔡英文総統は、「“台湾”という名が初めて“米国”との組織名に入ったのは、双方の良好な相互信頼を象徴している」と述べた。

日米で台湾を支援し、中共の毒牙から守りませんと。台湾が落ちれば、次は沖縄、日本全体が取られることになります。他人事と思わないことです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/05/25/894790.html

5/24希望之声＜川普授权司法部长巴尔解密“通俄门调查”初始文件 还原真相＝トランプは、真相を明らかにするために“ロシアゲート調査”のとっかかりの文書を見られるようバー司法長官に授権した＞5/23の夕にトランプ大統領はバー司法長官に“ロシアゲート調査”のとっかかりの文書を見られるよう承認し、捜査に関わるすべての調査員に全力を上げての協力を要請したと発表した。 トランプは、「この動きによって、すべての米国人が2016年の大統領選挙で何が起きたのかの真実を理解し、公共機関に対する国民の信頼を取り戻すことができる」と述べた。

①ヒラリーと民主党が“Fusion GPS”を使い、元MI6エージェントのChristopher Steeleを雇ってでっち上げたSteele Dossier②トランプ選挙チームの経済顧問だったGeorge Papadopoulosの監視について捜査の手が伸びそうです。Richard Blumentha民主党議員及び民主党はこの捜査を非常に心配していると。悪は滅びるが良い。これを明るみに出せば来年の大統領選で民主党の勝ち目は無くなるでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/24/n2906701.html

大和氏の記事では、中国から脱出している企業が増えている様子が窺えます。貿易戦を口実にして撤退を図れば良い。トランプのように日本企業の経営者も日本に投資することを考えて見ては。自分の懐だけ温めようというのでは。中国が協議を求めてきているのは6月か7月の全商品関税賦課を避ける遷延策です。ムニューチンが言ったように「固まっていた米国との合意事項」の所まで戻らなければ再開は難しいと思います。また、たとえ協議中であっても全商品関税賦課は実施してほしい。

鈴木氏の記事では、やっと米中貿易戦が世界覇権を巡る争いの第一歩と言うのが分かって来たようです。ただ、「長い歴史を持つ中国と比べると米国が新興国」と言うのは違和感があります。世界覇権はｽﾍﾟｲﾝ・ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ、ｵﾗﾝﾀﾞ、英国、米国と移ってきました。中国は欧米列強に屈服したからこそ、習近平が「中華民族の偉大な復興の夢」とかホザイているのでしょう。ましてや中国は易姓革命で王朝の連続性は何もありませんし、中共が政権取ってまだ70年しかたっていない。中国が思想上、科学技術上世界に影響を与えた例はこの千年の間ないのでは。

大和記事

Photo:Avalon/JIJI

米中協議が土壇場で“決裂”した大きな理由は、構造改革が実現するまでは制裁関税を維持する構えだった米国に対し、中国側がすべての追加関税即時撤廃などを「核心的関心事」として求め、譲歩しなかったからだとみられる。

だが、貿易戦争が長期化すれば、中国が被る打撃は大きい。

直前までは「合意」を中国側も楽観していた

ワシントンでの第11回米中貿易協議を控えた5月5日、米トランプ大統領が、猶予中だった2000億ドルの中国製品に対する制裁関税の引き上げを10日から実施すると公表したことで、米中摩擦に対する市場の楽観ムードは一変した。

さらに米国は13日、対中制裁関税第4弾として、3000億ドルの中国製品への25％追加関税策を発表した。実施は早くとも6月末とみられており、実現すれば、これまでの措置と合わせて中国からの輸入のほぼ全額に25％の追加関税が課されることになる。

一方で、中国側も13日に、600億ドルの米国製品に対する報復関税を6月1日から実施すると発表。貿易戦争は泥沼化の様相だ。

昨年12月に約1年ぶりとなる米中首脳会談が開催されて以降、両国は合意に向けて計6回（第11回を除く）のハイレベル通商協議を実施してきた。

その間、米国側が12月に中国に求めた農産品等の輸入拡大、及び中国の構造改革（技術移転の強要／知的財産保護／非関税障壁／サイバー攻撃／サービス・農業分野）に対し、中国は外商投資法の成立を含む対応策を講じており、各協議後の中国側の報道では「新たな進展が見られた」など前向きなコメントが目立った。

筆者が今年3月に北京・上海を訪問した際の現地エコノミストらに対するヒアリングでも、米中摩擦はこれ以上悪化せず、何らかの合意に達するとの見方で共通していた。

「核心的関心事」で対立　改革の監視や文書公表に反発？

なぜ両国は制裁と報復の応酬に再び陥ってしまったのか。

米ライトハイザー通商代表部代表は、「中国が合意事項を後退させた」とコメントしており、その他報道でも米国側は中国が合意済み文書の再交渉を求めたことを問題視したと指摘されている。

これに対し、中国の劉鶴副首相は第11回協議後のＴＶインタビューで、今回の事態は交渉過程の正常な範囲の曲折であり、両国の協議は決裂していないと述べている。

劉副首相のインタビュー時の発言を手掛かりに、「決裂」の背景を整理しよう。

劉鶴副首相は、中国側の3つの「核心的な関心事」は必ず解決されなければならない、と強調している。

その3つとは、（1）すべての追加関税の撤廃、（2）中国の輸入拡大が実際の貿易の状況に合致すること、（3）協議合意文書を「非公開」にすることだ。

新華社は、この核心的な関心事で米中間の齟齬（そご）が生じていると伝えている。

（1）のすべての追加関税撤廃は、中国側がかねて主張してきた事項だ。米国側は中国が法改正等を含む構造改革を実現するまで関税を維持するとみられており、妥協点がいまだ見いだせていない模様だ。

（2）については、昨年12月の米中首脳会談で、中国が米国から農産品等の輸入を拡大させることで合意した際に、未公表ながらも両国で具体的な輸入拡大額が共有されていたと推察される。

一時期、中国が米国からの輸入拡大について莫大な額を提案したなどと報じられたが、非現実的な輸入拡大は受け入れられないとの中国側の意思が示されているとみられる。

（3）の合意文書の扱いについては、各種報道によれば、中国側がメンツを保つために構造改革に必要な法改正などで仮に合意したとしても、公表せず、水面下で履行したいとの意向をもっているのに対して、米国側が合意文書の全面公開を求めている点で対立しているようだ。

劉副首相の発言を見る限り、両国の対立点（核心的関心事）について、中国側が譲歩するという姿勢は読み取りにくい。

しかし、対米輸出全額に制裁関税を課された場合の中国経済への影響は、輸出の減少にとどまらずマインドの悪化を通じた投資や消費押し下げにもつながる恐れがある。

政策担当者であれば、そうした事態は何としてでも避けたいというのが本音だろう。

制裁で対米輸出は3割減　「第4弾」実施ならＧＤＰを1％以上押し下げ

実際、中国製品2000億ドル分への制裁関税を10％から25％に引き上げる前の段階で、すでに制裁による中国の対米輸出への影響は深刻となっている。

中国側の統計では貿易統計の詳細が公表されていないため、米国商務省のデータベースにより米国の制裁対象品目の貿易額を集計したところ、制裁発動直後から、中国の対米輸出が急減ないし急減速していることが確認できる（図表1）。

制裁対象品目全体の対米輸出は3月時点で前年比▲30.2％と激減、中国の対米輸出全体でも同▲18.5％となった。

仮に第4弾が発動され、中国の対米輸出全額に制裁関税が課され、対米輸出全体が3割縮小すれば、単純計算で中国のＧＤＰを約1％ＰＴ押し下げるほどのインパクトになる。

他国への生産代替進む　直近で制裁品目の約3割

さらに制裁が長引けば、制裁関税を避けるため、中国から他国への代替が進むことで、輸出にとどまらず中国国内への投資にも悪影響が及ぶ恐れがある。

すでに中国から他国に生産を移管した動きがさまざま報道されてはいるが、一方で、実際には人的・物的資源の制約により難しいとの声も企業の関係者からは聞かれる。

そこで、実際にこれまでにどの程度、中国で生産する製品からその他の国の製品への代替が発生しているのかについて、先の貿易統計により定量的に確認してみよう。

輸出で代替の動きが生じるということは、制裁を機に中国の対米輸出が減少し、その代わりにその他の国の対米輸出が増加することを意味する。

そこで、米国の制裁対象品目の対米輸出を「中国」「中国を除く世界」に分けて、制裁発動前後の輸出量の変化をプロットしたのが図表2だ。

制裁発動前の輸出量は発動直前の6ヵ月平均とし、発動後の輸出量は、（Ａ）直後3ヵ月（制裁第1弾は2018年7～9月、制裁第2弾は2018年9～11月、制裁第3弾は2018年10～12月、＜注＞）と、（Ｂ）足元までの6ヵ月（2018年10月～2019年3月）に分けることで、制裁発動後の状況変化（（Ａ）→（Ｂ））を見る。

＜注＞　制裁第2弾と第3弾は下旬に発動され、対象品目の対米輸出が急減ないし減り始めたのが翌月（第2弾は9月、第3弾は10月）からとなっていたため、（A）の直後の期間を第2弾は9月から、第3弾は10月からの3ヵ月とした。

この図に基づくと、代替が生じているとみられる品目は、制裁発動後に「中国の対米輸出」が減少し、「中国を除く世界の対米輸出」が増加する第2象限にあると想定される。

その第2象限にある代替品目数の全品目数に占める割合（輸出代替インデックス）は、（Ａ）の制裁発動直後には23.5％だったが、（Ｂ）の直近までで、31.6％に拡大した。

一方、制裁後に中国の対米輸出が拡大した品目（第1・第4象限）は、（Ａ）53.5％から（Ｂ）39.2％に縮小したものの、制裁をかけられてもなお4割近くの中国製品の対米輸出が増加している。このことから、代替はそう容易ではないこともうかがえる。

一部は生産設備を移転　長期化すれば投資に悪影響

一般に、生産設備を新たに建設する（生産移転）には一定時間を要することから、制裁直後から代替が生じた（Ａ）22.5％の品目については、すでに中国以外の国にあった生産設備の稼働率を引き上げることで対応したケースが大部分だったと考えられる。

（Ｂ）の段階でも稼働率の引き上げが主な代替手段だったとみられるが、一部で生産設備などを実際に移転させた例がうかがえる。

例えば、米制裁対象品目中で2番目に大きなシェアを占めるパソコン周辺機器（HTS54715001）の詳細を見ると、制裁発動前の対米輸出額が月平均100万ドル程度に過ぎなかったポーランドで、2019年2～3月の同製品の対米輸出が月平均2000万ドル超に急増した。

同製品の対米輸出額全体は月平均20億ドル超なので、ポーランドの代替はわずかに過ぎないが、とはいえ、新たな生産設備が建設されたことを示唆しているという点で興味深い。

パソコン周辺機器を含む2000億ドルの中国製品への制裁リストが公表されたのは2018年7月であり、それから半年程度で生産設備の移転を伴う代替が生じた可能性がある。

このような生産移転の動きはまだ一部にとどまるとみられるが、制裁が長引けば本格化する可能性がある。そうなれば、投資の下押しにより中長期的に中国経済が低迷することにもつながりかねない。

中国経済の低迷は、外需に成長を頼る日本経済にとっても大きな痛みとなろう。

打撃大きい中国側　早期の合意求める可能性

米中両国は今後、どういう動きに出るのだろうか。

中国がこれ以上の譲歩を見せるのか、または米国が合意という成果を優先して中国への配慮を見せるのか、政治的な判断を予測するのは困難だ。

しかし、中国経済が被り得る今後のダメージを考えれば、中国側には早期の合意を望む理由がある。

（みずほ総研調査本部中国室主任エコノミスト　大和香織）

鈴木記事

米中貿易戦争に乗じて、米国に中国を叩いてもらいたいと内心思う日本人は少なくないだろう。しかし、希望的観測にすがっていては判断を誤る。Photo:EPA＝JIJI

米中貿易戦争を巡っては米国が有利であり、打つ手がない中国はいずれ妥協せざるを得ない、という論調が多い。そうであってほしいという願いが含まれているようにも見える。

中国では知的財産権がきちんと保護されておらず、先端技術やノウハウが中国に流出しているのではないか、という不満は日本も共有している。尖閣問題で緊張が高まった際、中国が日本へのレアアースの輸出を制限したことも記憶に新しい。中国がWTOの自由貿易のルールを尊重すると言っても、真に受ける日本人は少ないだろう。

この際、米国に中国を叩いてもらいたいと内心思っている日本人も少なくなさそうだ。しかし、希望的観測にすがっていては判断を誤る。米中の対立が長引けば、日本のみならず世界経済全体に負の影響をもたらすだろう。

「米国有利」は希望的観測　摩擦と戦争では次元が違う

米中貿易戦争を巡る希望的観測は、いくつかの誤解によってもたらされている。まず、米中貿易戦争と1980年代、90年代の日米貿易摩擦は違う。日本も中国も、経済規模が米国の6割程度にまで拡大し、巨額の対米黒字を計上していたという点では同じだ。

しかし、米国の安全保障の傘の下にいる日本が、米国と真っ向から対立することなどできない。日米貿易摩擦は、同盟国間の摩擦にすぎず、米国に守られている日本は米国側の厳しい要求を呑まざるを得なかった。

これに対し、中国と米国は武力行使以外の様々な分野で戦争をしている。貿易戦争も米中間の対立の一分野にすぎない。戦争は一度始めてしまうと簡単には終わらない。互いに負けられないからだ。

冒頭でも述べたように、「米中貿易戦争は米国側が有利」という報道が多い。米国は中国から5000億ドル以上も輸入している。そのうち2500億ドルに高関税を適用しており、残りの2500億ドル以上についても高関税の適用を検討している。

一方、中国は米国から1500億ドルしか輸入していない。高関税を適用しているのは1100億ドルと米国より少なく、残りは400億ドルにすぎない。これをもって、中国の打つ手は限られており、米国有利と考えられているようだ。しかし、たくさん輸入して貿易赤字が大きい国の方が貿易戦争は有利である、という説明にあまり説得力はない。

実際、高関税適用後の米中間貿易を確認すると、どちらも輸入が減っているが、中国側の輸入の方が減少幅が大きい。中国が輸入している大豆やLNGは米国から輸入しなくても他国からの輸入に代替可能だ。

一方、中国からの輸出については、人民元の下落が米国による輸入関税の引き上げの影響を緩和している。さらに、中国は米国製品の不買運動も含めて、米国の輸入関税引き上げに対して戦う手段を持っている。

貿易戦争を続けることは中国にとっても苦しいが、手詰まりということではなさそうだ。戦争を始めてしまった以上、国民にその負担が出てくることは米国も中国も同じだが、国民レベルでの戦う意欲という点では、中国が米国に勝っているのではないか。

貿易赤字を減らすことが米国の目的ではない

もっとも、米国はそれをわかった上で貿易戦争を始めたのかもしれない。トランプ大統領は、「米国に支払われた関税は、製品のコストにほとんど影響を与えておらず、ほとんどを中国が負担してきた」とツイートしている。当然、関税は中国が払うのではなく米国民と米企業が負担しているという批判が米国内から出ているが、人民元安効果も使って中国企業が値段を下げて現地での販売価格を据え置いている可能性がある。

もし、トランプ大統領のツイートが正しいのであれば、米国での中国製品の販売価格は変わらず、中国からの輸入は減らないはずだ。つまり、米国の輸入関税の引き上げは、中国からの輸入を減らすことよりも、中国や中国企業にダメージを与えることが目的だったことになる。

実際、トランプ大統領は、先端技術分野の成長を推進しようという「中国製造2025」をやめるよう要求したり、ファーウェイの製品の購入中止を米国のみならず同盟国に求めたり、同社に対する重要部品の供給を禁止している。米中の対立は、貿易分野に限らず、先端分野の技術覇権や安全保障をめぐる対立であることがはっきりしてきた。

そうであれば、貿易の分野だけ取り出して合意に達するというのは無理な話である。たとえ何らかの合意に達したとしても、それ以外のより重要な分野での対立は残る。米中の対立は長期化すると考えた方がよい。

中国から見れば米国が新興国　封じ込めるのは難しい

米中対立は単なる貿易戦争ではなく覇権を巡る戦いだ、という認識は広がっている。ただ、それは東西冷戦を征した米国という覇権国に、中国という新興国が挑むという図式で捉えられている。米国は今のうちに中国に強い態度で迫り、覇権国への道をあきらめさせようとしている。しかし、これは米国の発想だ。

中国の視点に立てば、中国には紀元前から中華民族による王朝があり、その後もほとんどの時期において世界第一の大国であり、最先端の技術を持っていた。18世紀後半からの産業革命の波に乗り遅れ、欧米に劣後するようになり、19世紀半ばのアヘン戦争以降は屈辱の100年を経験することとなったが、今は偉大なる復興を遂げようとしている。

中国から見れば、200年あまりの歴史しかない米国の方が新興国である。豊かになれば、中国が民主化して自由化が進むというのは、欧米の勝手な思い込みにすぎない。中国を中核とする一帯一路も、かつての中国と周辺国との間の朝貢関係に源を求めることができよう。米国が中国のプライドを傷つけるような強硬な態度をとるほど、中国は反発する。脅されて妥協を強いられるのでは、偉大なる中華民族の復興にならない。妥協したら国内での反発が抑えられなくなる。

たとえ中国が反発しても、米国は力づくで中国を封じ込むことができるかもしれない。確かに、ファーウェイ製品を使わせないようにしたり、同社への部品供給を禁止したりするといった封じ込めは、高関税よりも大きなダメージを中国に与える。しかし、中国は「中国製造2025」のような自らの成長戦略をあきらめてまで、妥協するつもりはない。

かつてアジアでの覇権を求めた日本に対し、米国は英国やオランダと一緒になって石油など重要資源の供給を禁止して日本を封じ込めた。しかし中国に対し、こうした封じ込めがうまくいくのか。ファーウェイ製品を使わせないようにしても、すでに同社の製品を使っている欧州では全面禁止にするのは難しそうだ。

また、昔と違って米中間の相互依存関係は深まっている。同社に対する部品の輸出を禁止すれば、米国にとってもダメージが大きい。確かに、重要部品の供給が途絶えることは中国企業にとって死活問題だが、それでも時間をかければ、ある程度内製化することができるかもしれない。

米中に踏み絵を迫られる日本　厳しい環境でどう立ち振る舞うか

こうして、米中の対立はどちらかが圧倒的な勝利を収めることもなく、泥沼化してくる。米中対立が続けば、日本は双方から「自分の陣営につけ」という踏み絵を踏まされる。まずは、米国からは中国封じ込めへの協力を求められる。米国企業が輸出できないものを日本企業が代わって輸出することは許されない。それどころか、今まで輸出できたものについても米国が「ノー」という可能性がある。

米国の安全保障の下にいる日本は、米国の要求を拒むことが難しい。しかし、それは中国から見れば不愉快なことだ。少し改善してきた中国との関係がまた悪化する。米中どちらとも良好な関係を維持するというのはなかなか難しい。米中2つの大国の対立は、日本だけでなく世界を巻き込み、ビジネス環境を悪化させることになる。世界経済の潜在成長力は低下すると、覚悟しなければならない。

米中貿易戦争を巡る希望的な観測は改めなければならない。一度始めてしまった戦争は、簡単には終わらない。必ずしも米国が有利ということはなく、苦しいけれど戦う覚悟を決めた中国との間で長い戦いが続きそうだ。そして、この対立は日本にとって厳しい環境をつくり出すことになろう。

日本が米中の対立を止めるというのはさすがに無理だが、米中どちらとも敵対することなく、自由貿易の仲間を増やすことはできそうだ。幸いにして、米国抜きでTPPが発効し、懸案であった日・EU間のEPAも発効した。日米の貿易交渉に続いて、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）の交渉は、今年中には合意に持っていきたい。中国との適度な距離感を保つためには、一帯一路よりRCEPだ。

その上で、自由貿易の仲間と連携して、WTOの存在感を回復させ、大国の力ではなく、自由貿易のルールが尊重されるようにしていく。これが日本にとっての中期的な課題となろう。

（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　調査部研究主幹　鈴木明彦）

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5/23希望の声＜“六四”镇压30年来首次 蔡英文在总统府做了马英九陈水扁不敢做的事＝30年で初めて“6月4日”鎮圧事件　蔡英文は総統府で馬英九や陳水扁があえてしなかったことをした＞中共が鎮圧した1989年6月4日事件は、今年で30年目にあたり、近く「6月4日」に関する大規模な国際シンポが台湾で開催される。蔡英文中華民国総統は、今までの慣例を破り、総統府で初めて「6月4日の虐殺」の目撃者と会談した。 代表団のメンバーは、滕彪、王丹、王軍涛、方政、周鋒鎖、呉仁華、洪哲勝、李暁明等8人。 蔡英文は、「 “6月4日記念パーティー”などの一連の活動が台湾で開催され、台湾人に歴史の中で起こったことを思い出させ、中華民国に「民主主義の価値」を思い出させる」と語った。

蔡氏のこのところの動きは活発になり、同性婚の法制化やリベラル色を打ち出してきています。2020年総統選を意識してのものなのか、総統選撤退の為の実績作りなのかは分かりません。ただ言えることは、世論調査の数字を見る限り、蔡氏では民進党は勝てないという事です。米中貿易戦で中共が滅ぶ始まりが起きているので、台湾国民のことを考えて進退を決断してほしい。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/23/n2905114.html

5/24阿波羅新聞網＜王沪宁煽情贸易战 CCTV6被封六公主 中共有个大金池不竭来源？＝王滬寧は貿易戦争を煽る　CCTV6チャンネルは第6プリンセスの名を受ける　中共には打ち出の小槌があるのか？＞米中貿易戦争は程度を上げる中、王滬寧が率いる中共宣伝部は米国に対して巨大な宣伝戦を始めた。 その中でも「第6プリンセス」としてネチズンに称されているCCTV-6は、反米感情を煽るため、8日間の内7部の「抗米援朝」の旧作を放送した。目下大陸では貿易戦の為、失業問題が深刻化している。 中共は香港で空売りの機会を利用している。古参の銀行家は人民元切り下げの影響で、中共が香港からの融資を受けて、人民元を米ドルに換える可能性があることを懸念している。

中共は朝鮮戦争を国民に想起させて、愛国心に訴え、失業問題等から目を逸らせようとしています。その内、二進も三進も行かなくなれば、戦争を起こすかもしれません。警戒しておかねば。

https://www.aboluowang.com/2019/0524/1293426.html

5/24阿波羅新聞網＜业内曝华为无法想象内幕 军事行动失败中共秘而不宣 川普:美中贸易战很快结束＝業界は華為の想像できないような内幕を晒す　軍事行動は失敗　中共は秘匿　トランプ：米中貿易戦争はすぐに終わるだろう＞米中科学技術戦争は本格化している。 フランスのメディアによると、「英国のチップ設計大手のアーム社は全世界で活動しているが、華為への供給を断ち手足をもいだ」と。 香港のメディアは、「24日中共の打ち上げたリモートセンシング衛星は失敗したが、中共は秘匿した」と。 トランプ大統領は24日、「米中貿易戦争はもうすぐ終わるみこみである」と語った。 古くからの通信業者は、「華為が出る所ペンペン草も生えず、国内の同業者たちに収益をもたらさず、技術開発チーム全体を直接引き抜き、技術を奪った。 国外での戦争思考を利用して、顧客からお金をそれほど取らないだけでなく、オペレーターに市場を与えた。 これはビジネスではない。国の財力で彼を支え、人々が苦労して稼いだお金は彼に貢ぐことになる。彼と競争できる企業はない。 996（午前9時から午後9時まで、週6日の労働）はもともと華為によって発明された」と述べた。

米国上院外交委員会は、5/22（水）に両党議員提出の《ウイグル人権政策法》を可決した。

中国は自分達の軍事力を誇大に見せて、自由主義諸国の国民の不安を募ります。中国人は嘘つきなのが分かっていないから。「騙す方が賢い」と思っている民族です。日本の政治家にも手もなく騙されているのがいます。本記事の衛星打ち上げの失敗の例を見ればペーパータイガーなのが分かるでしょう。

香港のメディアは「情報筋によると、リモートセンシング衛星33の打ち上げは、ロケットの3段目の二回目の着火に失敗したため、衛星の予定軌道には入らなかった」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0524/1293424.html

5/25阿波羅新聞網＜华为遭围堵可能撑不住了 内部员工爆将裁员＝華為は封じ込めに耐えられないかも　内部の人間はリストラを明らかに＞ﾈｯﾄのプラットフォームであるFacebookとLineは、華為社員の動向を伝えているが、華為は恐らくレイオフすると流している。 華為の創始者である任正非がインタビューを受けたとき、大言壮語していたが、外部要因に対処するために一部をレイオフすることを認めた。 自由時報は、華為は持ちこたえられないのではと報じている。

自由時報の報道によれば匿名のインタビューを受けた中国の役人は、「任正非が最近ずっと蛍光スクリーンの前に現れ、普通のﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾝを超えた発言をし、中国政府の要求に從っていることを見抜くのは難しくない。但し、中国当局が米国の華為封じ込めと同じことをしようとしてもできない。Appleを封じ込めしようとしても“Appleの技術は中国由来のものでない。乞丐が貴族のふりをするな”」と指摘した。

失業問題が大きくなれば、習近平の責任が問われるのでは。そうでなくとも社会不安は増大していくでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0525/1293502.html

日高義樹氏『２０２０年「習近平」の終焉  アメリカは中国を本気で潰す』の一部を紹介します。

Ｐ．34～35「「アメリカの核兵器で一億人の中国人が殺されても、まだ一〇億人いる」 毛沢東がこう言ったと伝えられているが、中国の指導者は国民をどれほど殺しても、あるいは犠牲にしても、まったく痛痒を感じないのである。したがってアメリカの戦略家たちは、中国の国民をいわば人質にとり、対立の終結点を目指して北京政府と話し合いをするという考え方が通ると思っていない。

アメリカの戦略家たちは、中国と戦うことになった場合には、ソビエトとの冷戦の時代と違い、中国の政治組織の中心、北京そのものを破壊しなければならないと考えている。そのために、アメリカの戦略核兵器の標的は北京に定められている。

アメリカとソビエトの間で四十年以上にわたって戦われた冷戦は、明らかに1つのルールのもとに続けられた。この本の最初で述べた北極圏の雪原に五〇〇〇キロにわたるDEＷラインにも示されているように、常に相手側の行動を予測し、互いに決まった対応策をとるという戦略的な考え方が存在していた。 「MAD」と呼ばれる戦略も、この考え方に基づいてつくられた。MADはミューチュアル•アシュアード・ディストラクションの略で、日本語では「相互確証破壊」と訳されている。つまり、一方が核兵器を使えば、最終的に双方が必ず核兵器によって破壊し合うことを確証するという意味で、理論的にＭＡＤが確立した二国間では、核戦争は成立しない。

アメリカの戦略家たちは、中国とのあいだではＭＡＤは成り立たないと考えている。 「アメリカの核兵器によって一億人が殺されても、一〇億人が残る」と主張する毛沢東戦略に従えば、核戦争は全面的な降伏か自滅以外にない。

核戦略の専門家であるキッシンジャー博士は、「降伏か自滅か」という戦いの進め方は戦略ではないと言っているが、中国がいま進めている軍事力の強化を見るかぎり、まさにキッシンジャー博士の言葉どおりの戦略である。

冷戦時、アメリカの戦略家たちには、モスクワを攻撃する気持ちはなかった。しかしながら現在、アメリカの戦略家たちは、「北京を破壊することが確実な解決策である」という考え方に追い込まれている。

Ｐ．50「グアム島に展開したステルス性のB2、B1B、B52Hが実際に戦闘行動を起こした場合、中国側には対応する能力がない。アメリカの軍事専門家は、アメリカがつくりあげている核戦力を実際に行使した場合、中国は壊滅状態になり国家として存続できないと見ている。

これに対してアメリカの専門家のなかにも、中国が保有している核ミサイルや潜水艦を使ってアメリカに反撃を加えることは可能で、アメリカがかなりの損害を受けるのは免れないと見ている者もいる。だが、これまで見てきたように、アメリカが卓抜した技術力によって宇宙まで及ぶ警戒態勢や、邀撃態勢を確立した現在、中国からの攻撃で受ける損害は、中国が受ける損害に比べれば、はるかに小さいと見られている。

日本の専門家の多くが、アメリカと中国の対立を米中冷戦として捉えている。だが米ソの対立と異なり、米中の対立は冷戰にはなりえない。アメリカと中国の軍事力の差がありすぎるからだ。いまやアメリカの圧倒的な軍事カによる制圧が始まり、アメリカと中国は戦争状態に入ったとも言える状況になっている。」

Ｐ．157～159「アメリカや日本、ヨーロッパ諸国に進出した中国企業が、その国々からパテントを盗用するのも、中国政府にとっては当たり前のことになったが、こうした違法行為に対して各国が寛容な態度をとり続けたのは、「中国市場は大きく、大切だ」と考えたからである。アメリカの歴代政権も中国経済の拡大を手助けしてきたが、とくにオバマ前大統領は「中国経済がうまくいかなくなれば世界経済が混乱し、アメリカ経済が大きな打撃を受ける」と心配し、中国の違法行為を認めてしまった。長いあいだアメリカは、まるで泥棒のように他人の家に入り込み、盗みをするような中国のやり方を容認してきたのである。

私は歴代政権がとってきた、中国甘やかし政策の元凶はニクソンとキッシンジャーだと思っている。共産主義、共産党一党による専制体制の国をそのまま国際社会に引き込んだことは、大きな間違いだった。

「経済的に豊かになれば中国は民主主義に向かう」 キッシンジャーは幾度も私にこう言ったが、中固はいっこうにそうならず、むしろ専制体制を強化している。「中国は侵略国家ではない」。 これもキッシンジャーが言ったことだが、中国はウイグル、チべット、モンゴルなどを自分の領土にして弾圧政治を行っている。ウイグル、チべットの現状を見ると、ニクソン、キッシンジャーがやったことは間違いどころか犯罪だったとさえ言える

中国政府は数百万にのぼるウイグルの人々を強制収容所に押し込み、共産主義を無理やり学習させたり、強制労働に駆り立てたりしている。チベットでは中国の公安警察が仏教徒を弾圧し、家に入り込んで仏具を破壊したりしている。

トランプ大統領が行おうとしているのは、こういった中国の違法行為や、反人道的な行為をやめさせることだけでなく、体制そのものを変えさせることである。

私が見て来たニクソン以来の歴代大統領とその政権が、中国の不法行為や不道德な行動を容認してきたのは、中国が発展途上の大国であり、その国を国|際社会の一員にするためには、目をつむらなければならないこともある、と考えてきたからであった。

トランプ大統領は中国が大国であること、マス、つまり量が多いという事実を見据え、このまま中国の不正や反人道的な行動を許せば、やがて国際社会を壊してしまうと考えている。

アメリ力国民はこうしたトランプ大統領の考え方を、ようやく受け入れるようになっている。中国が行っている行動が反社会的、反人道的、反国際的であることに気付いたからである。

トランプ大統領は毀誉褒貶が激しい。だが中国の身勝手を許してはならない、いわんやアメリカやロシア、かつての日本やイギリスのような大国にしてはならない、というトランプ大統領の考え方が受け入れられているのは、中国のやり方を許していれば、やがて世界が滅びるという危機感が高まっているからである。」

Ｐ．194「ニクソン大統領と当時のキッシンジャー大統領補佐官は、中国が共産党一党独裁の国家 であることに目をつぶり、国際社会に引き込むことでソビエトに対抗するメンバーに組み入れようとしたのである。

キッシンジャー博士は本気かどうか別にして、「中国を経済的に豊かにすれば民主主義国家になる」と言い続けてきた。しかもキッシンジャー博士とその周辺は、中国を国際社会に引き入れた代償として、莫大な経済的見返りを受け取っている。これについてはキッ シンジャー博士も自覚しており、私にこう言ったことがあった。

「私が中国から多くの代償を得ていることから、私の中国政策を信用しない者がたくさんいるだろう」

キッシンジャー博士が冗談めかして言ったこの言葉には、自己反省が込められていたと思うが、歴史を大きく変えたニクソンとキッシンジャーの功績は大きかった。

しかしながら「豊かになれば民主主義に向かう」というキッシンジャーの予測は外れた。キッシンジャー、ニクソンに始まって、歴代のアメリカ政権に甘やかされ続けた中国はいまや、習近平のもとで共産主義体制を強化し、アメリカだけでなく世界の敵になってしまっている。」

ＦＴ記事は上述の日高氏の論説と違い、米中冷戦に進んでいくと考えているようですが、米国防総省には取材していないのでは。日高氏は、米中では軍事力のバランスが取れていない（中国と北のミサイルは宇宙から監視、大統領のＯＫがあれば即撃ち落としできる仕組みに変えた）、ＭＡＤが成り立たないことを理由に米中は冷戦にはならず、熱戦になるとの予言をしました。

キッシンジャーも強欲ユダヤ人の面目躍如です。政治家が他国から莫大な金を受け取っているのではスパイor工作員と思われても仕方がない。政治家は他国のハニーと賄賂には気を付けないといけないのに。

ニクソンもキッシンジャーも誤った政策を採ったことで歴史に名を止めるでしょう。ケナンとは全然違います。リーダーに必要なのは①本質を見抜く力“insight”②先見の明“foresight”でしょう。中国人の本質＝「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」というのが、中国人と付き合っていても見抜けないのでは“insight”がないということです。また「中国を経済的に豊かにすれば民主主義国家になる」と考えたのは“foresight”がないということです。結果的に敵を肥大化させただけ。怪物の製造責任はこの二人が負うべきです。特に莫大な金を貰ったキッシンジャーは。多分ピルズベリー辺りも貰っているのでは。ビル・クリントンも含め民主党系は強欲米国人です。

秋田氏の記事は海底ケーブルを中国も敷設し出しているという事です。世界覇権に近づく第一歩です。真田幸光氏によれば英国から米国に覇権が移った時に、海底ケーブルも地政学的戦略要地としての港も引き継いだと記憶しています。中国も米国から覇権を奪うために、海底ケーブルを敷かないと、と思ったのでしょうが、これで米国の対中警戒感はますます高まるでしょう。やはり巨悪の共産主義国を叩き潰さないといけません。ジブチ～フランス間の海底ケーブル敷設は撤回すべきです。

FT記事

米政府が中国に対する姿勢を硬化させ、ファーウェイのサプライチェーンを断ち切る決定をした。強硬姿勢を求める声が議会でも高まっており、冷戦期におけるソ連への姿勢と同様の様相を示す。このままでは冷戦が熱戦へと向かいかねない。事態の悪化を止めるルールの確立が必要だ。

（イラスト=Ingram Pinn）

米中貿易戦争に関して不安なのは、これが単なる始まりにすぎないことだ。ドナルド・トランプ米大統領は貿易収支と関税にとらわれている。米国の産業がすべての国の産業を圧倒していた1950年代に憧れを抱いているのだ。だが米政界において対中タカ派が勢力を拡大している今、交易条件の見直しは、次に起きる事態の幕開けにすぎない。

米中の閣僚級協議が5月9～10日に開催されたものの、物別れに終わった。その頃、マイク・ポンペオ米国務長官は英ロンドンを訪れていた。同氏はテリーザ・メイ首相が率いる英国政府にどのようなメッセージを届けたのだろうか。英国が構築する5G通信ネットワークに、どのような形であれ中国の華為技術（ファーウェイ）が関与するなら、米国は英国との特別な関係に終止符を打つことになるかもしれない、というのがその内容だった。

米国に話を戻そう。トランプ大統領がファーウェイに対する新たな措置を発表した。同社が米国市場でその技術を販売するのを実質的に禁止した。さらにファーウェイは、同社製品を製造するのに不可欠な米国製半導体を購入できなくなる可能性もある。

米国から6000マイル離れた南シナ海では、米国の艦船が航行していた。日本、フィリピン、インドの艦船から成る小型艦隊の先頭で、米海軍は米国旗を高く掲げた。中国は、他国と領有権争いを繰り広げている南シナ海の岩礁を前哨基地にして、周辺の海域に対する領有権を主張している。こうした動きを強める中国に対し、米国は「航行の自由」作戦を展開して対抗する。

中国と旧ソ連は同様の脅威

一方、著名な共和党議員は反中国の姿勢を示す新たなロビー団体への支持を強めている。「現在の危機に関する委員会：中国」 は、旧ソ連との冷戦時代を思い起こさせる^＊1。米テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員^＊2、同フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員、ニュート・ギングリッチ元下院議長らは、中国が新たな軍拡競争を始めたとの警戒感をあらわにしている。

トランプ大統領は、6月末に日本で開催されるG20会合で中国の習近平国家主席と会談し、貿易問題をめぐって何らかの合意に達することを期待していると言う。だが対中タカ派は、関税問題からさらに先に進もうとしている。彼らは基本的に、米中両国の経済を切り離す^＊3ことを望んでいる。

トランプ大統領もこの方向にかじを切り始めた。その一環として、米国経済の重要セクターに向けた中国からの投資に対する制限を強化するとともに、米国の大学に留学する中国人学生に新たな規制を課した。

「中国からの輸入品に高い関税をかければ、中国に工場を展開する米国企業が打撃を受ける」との苦情に対する同大統領の回答は単純明快だ。「米国で生産しろ」。米中をまたいで複雑に絡み合ったサプライチェーンを切り離せば、国家の独立が回復する。

中国は最近まで、経済分野においてアンフェアなゲームを展開する競争相手とみられていた。貿易や投資のルールを操り、欧米諸国に技術の移転を強要し、知的財産を盗み取るなどの不正を働いているというわけだ。米国では、中国のこうしたやり口に対する怒りを共和党だけでなく民主党も広く共有している。欧州も、中国が導入している投資制限や非対称な貿易ルールに対して同様のいら立ちを口にする。

だが、今や貿易問題はより強く警戒すべき問題の一部でしかない。経済は地政学と不可分なものとなっている。中国は単に経済面における危険な競争相手ではなく、迫りくる現実的な脅威に変容した。ホワイトハウスや議会のほぼあらゆる場所で、「中国」という単語を耳にする。

中国は旧ソ連のようなイデオロギー面での野心は持っていない。それでも、唯一無二の存在としての米国の地位を脅かす。この試練に立ち向かうためには、貿易における不均衡を是正するだけでは不十分だ。

トランプ大統領が中国への姿勢を強める兆候はすでに見て取ることができた。一つは2017年12月に作成した「国家安全保障戦略」 、もう一つは18年1月に発表した「国家防衛戦略」 （国防総省が作成）だ。

前者に「中国は、自身が抱く政治や安全保障面での要求を他の国に受け入れさせるべく様々な手段を講じる。経済的なアメとムチ、様々なオペレーションを通じて影響力を及ぼす。軍事的な脅威を示唆することもある」との記述がある。

南シナ海について「中国はこの地域に米国が近づくことを制限して、自分たちがより自由に行動できるようにしようと軍の近代化を急いでいる」。

国家防衛戦略の目的はいかなる懸念も一掃することにある。「米国は何十年もの間、中国の興隆を支援し、戦後の国際秩序に中国を組み入れることこそ、同国を民主化する道だとの信念に基づく政策を取り続けてきた。だが我々の希望に反し、中国は他の国の主権を犠牲にする形で力を拡大している。中国は米国に次ぐ能力と豊富な予算を持つ軍を築き上げた」

国防総省は中国の目的を「短期的にはインド太平洋地域で覇権を確立すること、将来的には米国を排除して世界に冠たる国を創り上げること」とみる。

皮肉なことに、11回に及ぶ米中交渉の過程で、トランプ大統領が貿易の基本部分に焦点を当て、習国家主席に盛大な賛辞を贈ることを習慣としたため、この重大な米国の政策転換が見えづらくなっている。

不信が生む現実の危機

テクノロジーの問題ほど米国を不機嫌にさせるものはない。1950年代に宇宙開発競争で旧ソ連に後れを取り、一時的に衝撃に見舞われた時を除き、米国は一貫して敵対国よりも技術的に優位にあるとの確信を抱いてきた。

だが、もはや、そうとは言えなくなった。最近開催された、米国の政策当局者と専門家が意見を交わす会議の場で、壇上に立った講演者たちは、次の不安を口々に表明した。中国は5Gと人工知能の技術を軍事的野心の実現にひそかに利用するのではないか。

一連の出来事に潜んでいる危険は明白だ。中国を確たる敵として扱えば確実に、中国がそのように行動するよう促すことになる。不信は不信を引き起こし、目に見える対立の引き金となる。

中国に非難されるべき点がないわけではない。欧米諸国の軍隊や重要なインフラ施設に絶え間ないサイバー攻撃を仕掛けていることだけをとっても、それは一目瞭然だ。

だが、中国がなすことすべてを悪だと決めつければ、現在の貿易戦争をより深刻な何かへと変化させるだけだ。米中両国が何よりも必要としているのは、事態がエスカレートするのを避けるための共通のルールである。

これを構築しなければ、我々は冷戦では済まず、より熱い戦争へと向かうことになる。

＊1＝この名称は、米ソ冷戦期に結成された「現在の危機に関する委員会」にちなむ。同委員会はソ連（当時）と対決すべく、米議会、メディア、国民に結束を呼び掛けた。「現在の危機に関する委員会：中国」の発起人にスティーブ・バノン氏が名を連ねるのは象徴的。同氏は「影の大統領」 「トランプ大統領の分身」との異名を取るほど、トランプ大統領に影響を与えた。対中強硬派として知られるとともに、^＊3にある「デカップリング」を主張する。トランプ政権で首席戦略官・上級顧問を務めたが、国際協調を重視するグループと対立し、ジョン・ケリー 大統領首席補佐官（当時）に更迭されたとされる

＊2＝16年の大統領選において共和党の予備選に立候補し、トランプ候補と鋭く対立した。クルーズ氏がトランプ氏を「病的な嘘つき」 と非難すると、トランプ氏が「嘘つきクルーズ」と応酬したほど。だが18年の中間選挙戦で苦戦を強いられたクルーズ氏はトランプ氏との関係を改善。トランプ応援演説が当選に一役買った

＊3＝「デカップリング」と呼ぶ。米中をまたぐサプライチェーンを分断すべきとの考え。対中強硬派のピーター・ナバロ大統領補佐官（通商担当）や米中協議をリードするロバート・ライトハイザー 米USTR（通商代表部）代表もデカップリングの考えを持つとされる

Philip Stephens ©Financial Times, Ltd. 2019 May16

日経記事

世界の主な通信インフラから中国を排除しようと、米国が圧力を強めている。中国側もひるむ様子はない。

最後に、どちらに軍配が上がるのか。勝敗の行方を大きく左右するのが、海底をめぐる攻防だ。

世界を行き交う通信やデータの99%が、海底に敷かれたケーブルを流れているからである。衛星も使われるが、容量が少ないため、シェアは1%にすぎない。

南北のアメリカ大陸とアジア、欧州、アフリカの人々によるメールや、金融取引の情報は、ほぼ必ず、海底ケーブルに流れる。裏返せば、海底の通信網を支配した国が事実上、地球のデータ流通を牛耳るといっても過言ではない。

世界には約400本の海底ケーブルが敷かれている。さらに、各国は軍事用の秘密ケーブルも張りめぐらせており、全貌は深海の闇に包まれている。

米国や日豪の安全保障担当者は最近、海底の通信網に中国が浸透し、影響力を広げかねないと警戒を深めている。中国の動向を注視するため、水面下で情報を持ち寄り、対策を検討しているという。

非公開の情報も交えて分析すると、今のところ米欧日が圧倒的な優位に立っているが、必ずしも安泰とはいえない。

いま、海底ケーブルの敷設で世界最大のシェアを誇るのは、米国のTEサブコムだ。それに日本のNECと欧州のアルカテル・サブマリン・ネットワークスが続く。3社が敷いた海底ケーブルの長さを合わせると、世界の9割超になるという。

この独占体制に風穴を開けつつあるのが、米国が目の敵にする中国通信大手、華為技術（ファーウェイ）だ。同社は約10年前、英企業と合弁会社を設けて海底ケーブル事業に参入し、じわりと実績を上げている。

昨年9月には、日米欧の業界をあっと言わせた。南米（ブラジル）とアフリカ（カメルーン）を結び、約6000キロメートルの海底ケーブルを完成させたのだ。

それまで同社が手がけたのは東南アジア内やロシア極東などの短いケーブルだけ。初の海洋横断プロジェクトを成功させたことで、経験こそ日米欧に遠く及ばないものの、技術では着実に追いつきつつあることを証明した。

いま同社が手がける新規の海底ケーブル建設は約30件とされる。既存ケーブルの陸揚げ基地局を拡充し、伝送力を高める工事も約60件、請け負っているもようだ。

2015～20年でみると、ファーウェイが完成させる新規ケーブルは20件に上る方向だ。短い区間が大半であり、すべて完成しても世界シェアは1割に満たないが、中期的にみれば、日米欧にとって侮れない競争相手になるだろう。関係者らの話を総合すると、少なくとも3つの理由がある。

まず、参入から約10年、日米欧が独占してきた大陸間の長いケーブルを敷く力を蓄えつつある。南米―アフリカに続き、来春の完成をめざし、パキスタン―ケニア、ジブチ―フランスも建設中だ。

第2に、ファーウェイは地上の通信インフラでは高い技術を持っている。海底ケーブルになくてはならない中継器や陸揚げ局の伝送装置では、強みを生かせる。

第3に、中国は「一帯一路」構想の一環として、自国企業による世界でのデジタル・インフラ建設を後押しする。中国政府の支援をどこまで受けているかは不透明だが、価格競争で日米欧の企業に優位に立つ可能性がある。

この状況に、米国やアジアの国々はどう向き合えばよいか。他のインフラにもいえるが、中国企業を完全に排除するのは無理だし、賢明でもない。データ通信の急増により、アジア太平洋には日米欧だけでは賄えない、莫大な海底ケーブルの需要があるからだ。

そのうえで大切なのは安全保障上、重要な情報やハイテク技術が行き交う「中枢ルート」について日米欧が連携し、自国の企業が敷設するよう支援することだ。

このルートに当たるのは米国と同盟国である日豪、欧州をめぐる海底ケーブルだ。複数の外交筋によると、日米豪は今後も、中国企業による自国への敷設は認めない方向という。ただ、すでにふれたジブチ―フランス間が完成すれば、中枢ルートに中国企業が参入するのを初めて許すことになる。

もうひとつ急ぐべきは、陸揚げ局の安全対策の徹底だ。IT専門家によると、海底ケーブルには光ファイバーが使われており、途中で情報を抜きとるのは難しい。だが、ケーブルの両端に設けられる陸揚げ局に侵入すれば、膨大なデータを盗むことができる。

民間任せにせず、政府が関与し、施設の安全を保つことも考えるべきだろう。万が一、陸揚げ局をテロリストに壊されたら、外国との商取引や通信が断たれ、社会がまひしてしまう危険もある。

海底ケーブルをめぐる覇権争いは、昔からあった。第1次世界大戦後にはドイツ帝国が敷いた海底ケーブルをどう分割するかが戦勝国で激論になった。それが大国間の力学も左右する、と日米欧が知っていたからだ。日本は西太平洋のヤップ島から上海に通じるケーブルを手に入れ、国際通信網への足がかりを築いた。

米中の覇権争いは、地上や宇宙に注目するだけでは足りない。海中の攻防にも目をこらしたい。

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5/23阿波羅新聞網＜反习势力杀气腾腾要煮鹤 习近平被迫应战高调行动 川普重启谈判有唯一条件＝反習勢力は殺気沸々で劉鶴を煮る積り　習近平は応戦するため行動を迫られる　トランプは交渉再開には唯一の条件がある＞先日、習近平は江西省で査察していたときに、南昌軍歩兵学院を視察した。また、習近平は江西省の解放軍長征記念碑に献花までして、伝えたいことがあったとすれば、長征は“どこでも生きられる”、“敗者復活”の象徴的な意味を表したかったのだろう。 “今は新しい長征の時期で、我々は再び出発しなければならない”という呼びかけを出したと取れる。 香港のメディアによると、「習近平のこの動きは“マッチョ”ぶりを見せるためと解釈されるが、米国に見せるためではなく、国内のある種の勢力に見せるためである。何故なら反習勢力は“劉鶴”を煮ると宣言しているので」と報道。 外国メディアは、「米国は華為に加えて、海康威視を含む5つの監視機器会社をブラックリストに載せることを検討しており、米国の技術提供もやめることを検討している」と報道した。 ムーチン米財務長官は22日（水）、「米国と中国がこれまでの交渉に基づくのであれば、トランプ政権は中共との新たな協議を行う意思がある」と述べた。

福島氏の言うように習近平の足元も相当に危うくなっているようです。劉鶴を地方視察に同行させて、庇っているのでしょうが、今時長征を出すのはアナクロでしょう。一度豊かさを知った国民は毛沢東のような貧乏の時代と違い、貧困には我慢できなくなるのでは。反共革命が起きることを期待しています。

https://www.aboluowang.com/2019/0523/1292958.html

5/24阿波羅新聞網＜福克斯女主播回击中共大外宣：你选错了对象＝Fox　ニュースの女性キャスターは中国共産党のプロパガンダに対して攻撃：中共は相手を間違えている＞トリッシュ・レーガンは5/21（火）に番組の中で「中共は米国と全面的な情報戦を開始しており、最新の目標は私になった！私です！何と私です。あえて申し上げたいのですが、我々はこの経済戦争のために必要な金融手段を使用すべきです。中共は相手を間違えています」と発言した。

中国のCCTVが米国で設立した環球電視網（CTVN）の女性キャスターは番組の中でレーガンだけを批判し、“感情が激しやすく”且つ反中国宣伝を広めていることや、さらにはレーガンがトランプのスポークスマンとなってアメリカの視聴者をだましていると非難した。

中共は国際法が理解できていないか、理解していても無視しているかです。二か国の関係は“reciprocity”を尊重するのに、相変わらず中国本土には米国の報道機関設立は認められません。米国内の中共の手先の言うことを信じてはダメです。こんな放送局は閉鎖すべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/0524/1293284.html

5/24阿波羅新聞網＜川普亮出贸易战新武器 彭博：比关税还强大！＝トランプは貿易戦争で新しい武器を出してきた　ブルームバーグ：関税より強力！＞米中貿易戦争交渉を進める上で、関税はずっと主要な手段であり、トランプ大統領は自分を繰り返し「関税マン」と呼んできた。関税は貿易赤字を削減し、且つ米国の収入を増やし、中共を脅かす最も直接的な手段であると考えている。《ブルームバーグ》は「トランプが関税よりも強力な武器を打ち出した。輸入に焦点を合わせるのではなく、輸出規制である」と指摘した。

日本も米国に倣い早く韓国に部品供給をストップしたら。日本政府は対応が遅すぎます。

https://www.aboluowang.com/2019/0524/1293370.html

福島氏の記事では、当然ながら日本企業も華為やこれから出て来るブラックリスト掲載企業に輸出ができなくなります。もし輸出したのが発覚したら、日本の銀行取引停止措置が待っているでしょう。日本の銀行もSWIFTから追い出されたくないでしょうから、米国が指示すれば取引停止となり、倒産となって引き受け手を探す破目に陥ります。危険すぎて誰もやれないでしょう。こういう日が来ることを日本企業のトップが見えていなかったとすれば無能の謗りは免れません。1年以上前から関税賦課したわけですから。

ダイヤモンド記事では、日本企業は「米中両国企業の間隙を突いて稼ぐぐらいの強かさがなければ部品大国のポジションは保てない」とありますが、具体的にどういう行動を採れば良いのか分かりません。不親切です。言うは易し、行うは難しではないかと思います。

福島記事

（福島 香織：ジャーナリスト）

貿易戦争のエスカレートに続いて、5月15日にトランプ米国大統領が打ち出した“華為技術（ファーウェイ）殺し”が世界を動揺させている。世界の企業と市場に「米国か中国か、どちらを選ぶのか」と踏み絵を迫る意味があるからだ。

ファーウェイと取引のある企業のみならず世界経済に当面ネガティブな影響を与えることは必至だが、それが泥沼消耗戦となるのか、新な国際秩序の起点となるのか。

市場の奪い合いを超えた「世界大戦」

米商務省が公開したエンティティリストに入っているファーウェイ関連企業は中国深センのファーウェイ本社や日本法人を含め69社。輸出者が輸出許可を取得しない限り、エンティティリストに入っている外国企業との取引は禁止される。つまりファーウェイは、米国企業から部品調達はもうできない。

米企業のみならず、日本企業を含む外国企業も、米企業の技術を25％以上使った部品をファーウェイ企業に売ることはできない。それどころかファーウェイはじめ中国企業と共同研究している企業や機関、大学などは、米国の国家安全を棄損する可能性があるとして米企業と取り引きできなくなるだろう。

米国は、ファーウェイを筆頭にした中国ハイテク企業をグローバルサプライチェーンから完全に締め出そうとしている。中興通訊（ZTE）が昨年（2018年）早々、同様の禁輸措置を課されて、あわや倒産というところまで追い込まれたが、巨額罰金や米国の監視チームの受け入れ、経営者刷新といった米国側の要求全面的に受け入れることで、昨年7月に禁輸措置を解いてもらった。だが、ZTEに対する“制裁”は、米国にとっては、ファーウェイを追いつめるためのプロセスみたいなものだ。今回の禁輸措置は、たぶん本気の“ファーウェイ帝国”潰しだ。なぜならファーウェイを潰し切れば、“中国製造2025”戦略を頓挫させ、中国の通信覇権の野望を打ち砕くことができる。それは米中ヘゲモニー争いの勝敗の決定的な要素となろう。

もはやこれは経済上の摩擦でも、市場の奪い合いでもなく、戦争である。それも世界を巻き込む“世界大戦”といった見方でよいのではないだろうか。ファーウェイも中国も徹底抗戦の構えで、中国国内の報道ではかなり勇ましいことを言っている。

華為技術（ファーウェイ）創業者の任正非最高経営責任者（CEO）。スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会で（2015年1月22日撮影）。(c)FABRICE COFFRINI / AFP〔AFPBB News〕

1年分の米国製部品を備蓄？

ではこの“戦争”はどちらが勝つのか。

この予測については、目下、だれも明確な答えを出すことができない。どちらかがきれいな勝利を収める、という結末にはならないかもしれない。米中の経済規模の力量から言えば、米国の方がパワーがあり、米国が勝つ見通しの方が高かろう。だが、米国が完全勝利を収められるほどの力量差かというと、なかなか意見の分かれるところだ。

このあたりをBBC、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズが報じている内容を総じて、見てみよう。

2018年末にファーウェイが発表した主要サプライヤー92社のうち33社がインテル、クアルコム、ブロードコムといった主に米国の半導体企業である。25社がBYDや京東方科技集団など中国の液晶、電池企業。11社が村田製作所や東芝ストレージ、ソニー、三菱電機など、主にカメラ、電子部品を供給する日本企業。10社が鴻海、TSMCなど半導体製造、スマートフォン組み立ての台湾企業。このように米国への依存度が突出し、しかもベースバンドチップ、無線チップ、ストレージといった核心的な部品を米国から調達しているのだから、そこを押さえられたらファーウェイは絶対絶命、という見方は当然ある。

ただ、ファーウェイは自前半導体を設計、生産できるメーカー、ハイシリコンを傘下に持っていることがZTEとは違う。問題は、すべてのファーウェイ製品に必要な半導体をカバーできるだけの生産ライン、生産規模をハイシリコンが目下もっていないということだ。2015年のファーウェイの半導体購入総額は140億ドル、うちクアルコム18億ドル、インテル6.8億ドル、ブロードコム6億ドル。ということは、短期的にはこれだけの額に相当する半導体が調達できず、生産に支障をきたすことになる。

ただ、はったりかもしれないが、ハイシリコン総裁の何庭波は社員に向けた公開書簡の中で、「数年前から今回のようなすべての米国の先進的半導体やその技術を得られない事態を想定して準備していた。・・・すでに“スペアタイヤ”を持っている」としている。

さらに第一財経によれば、ファーウェイはこの危機を予見して、核心的半導体の在庫が将来1年分くらいある、とか。つまり、米大統領選までの1年くらいは頑張るつもりで、在庫も代替技術もいろいろできることは準備していた、という話だ。

BBCの記事では、特許データ統計会社のIplyticsの見解が引用されている。いわく今年4月までに、5G標準に必要な特許総量は6万件以上、うち中国企業が申請している5G特許は35％、うちファーウェイの特許は15％でトップシェアを占める。さらにファーウェイが1年分の米国製部品の備蓄を整えているというのが本当なら、「ファーウェイは短期的影響を克服できると判断する。ファーウェイが自分でコントロールできるサプライチェーンを作り出せるかは1年以上の経過観察が必要」としている。

ファーウェイは「意外に健闘」か

さらにファーウェイは非上場企業。米国サプライヤー企業はほとんど上場しているので、株価が影響を受ける。クアルコム、ブロードコムは5月16日にそれぞれ4％、2.33％下落。ファーウェイに光学部品を提供するネオフォトニックの株価は20.63％暴落で、これは創業4年以来の1日における最大暴落幅を記録した。ファーウェイに言わせれば、このファーウェイ締め出しによって、米国企業は万単位の雇用が影響を受ける、らしい。

もう1つ、米国半導体企業にとっての懸念材料は、米国の半導体企業が中国人エンジニアを雇いにくくなっていることだ。米政府はハイテク分野の中国人企業スパイを懸念して、その雇用に必要な審査や手続きが厳格化されている。だがインテルやクアルコムのエンジニアの6割が中国人であり、米国半導体業界の人材不足が深刻化しつつある。同時に、米国企業から排除されたハイテク人材が中国企業に集中して、中国の自前サプライチェーン確立にむしろ利するのでは、という考え方もある。

そう考えると、ファーウェイは意外に健闘するのではないか、とも思えてくる。

米国サイドの最大の強みは、ファーウェイを含め中国企業の半導体設備装置および検査装置、材料などがまだ内製化に至っていないことである。ただ、当たり前だが、中国は自国の半導体産業の弱点については熟知しており、製造装置や検査装置の開発は最優先で資力人力を投じている。実際、すでに2018年秋の段階で、上海微電子装備がそれなりの露光装置を完成しており、日本の専門家たちに言わせれば5年から10年もあれば中国も自前の製造設備を完成できるのではないか、という。

この5年を長いと思うか、短いと思うか。5年といえばトランプがもう一期大統領になったとして丸々の任期である。この間、中国ハイテク企業が米国主導のサプライチェーンから締め出され、地を這う経済の中での大衆の不満を力で抑え込み、苦境を生き抜き、自国主導のグローバルサプライチェーンを築いて生き残るかどうか。

いずれにしろ、米半導体企業の売り上げは大きく鈍化し、その競争力は衰えるだろうし、中国ファーウェイ帝国の影響力は大きく縮小されることになる。何のかんの言っても中国14億市場は今ファーウェイ応援一色に煽動されているので、ファーウェイが短期内に倒産に追い込まれるという感じではなさそうだ。

米中のヘゲモニー争いが世界を二分する

今後の展開としてロンドン政経学院（LSE）の金刻羽教授や香港中文大学工程学院副院長の黄錦輝教授がBBCのインタビューに答えて言うのは、世界の通信システム・インフラが二分化される状況への突入だ。

金刻羽は「このようなシステムの二分化は強大な効率の損失だ」と批判するが、実はこの二分化は、単に通信システム・インフラが米国標準と中国標準に二分されるだけではなく、鉄のカーテンで隔てられた冷戦構造のように経済・貿易・金融のみならず価値観、安全保障、秩序、ルールでも世界を2つに分けることになる。それは効率の問題ではなく、新たな国際秩序の起点という意味を持つ。

問題はうまく世界が2つに分かれるか、どちらの世界がより発展するのか、日本は勝ち組に入るのか、という点だろう。

日本の取れる選択肢ははっきりいって米国サイドしかない。安全保障の観点からも価値観の観点からも、たとえ企業にとってはある程度のマイナス利益を飲むことになっても、「反日」を政権の正統性の根拠に置いている共産党体制の中国陣営に入ることはできない。だが、他の国はどうだろう。対中国に対する危機感の希薄なEUは足並みがそろえられないかもしれないし、中央アジアや中東、アフリカの部族社会は意外に中華独裁的価値観になびくかもしれない。中国秩序圏が膨張すれば、日本は米国秩序圏との境に位置する最前線にいる覚悟が問われよう。

米中のヘゲモニー争いは貿易戦争や通信覇権争いだけでなく、朝鮮半島、シリア・イラン、台湾、南シナ海あたりの様々な国際情勢の変化、双方の政権の安定性などの影響を受ける。政権の安定性からいえば、私は習近平の足元の方が、トランプよりも危ういと思っているのだが、欧米リベラルメディアの中にはトランプの足元を心配する声も少なくない。ひょっとすると新たな秩序が登場する前に、双方が消耗戦に入り、長期の混沌と消耗の世界的停滞時代を経験するかもしれない。中国の体制が経済の悪化に耐えかねて瓦解する、というシナリオだってないとはいえない。

まあ、トランプもころころ発言を変えるし、中国共産党も内部で揉めているらしい。一寸先も確定的なことは言えなくなってきた。そう遠くないタイミングで日本も選挙を迎えるのだとしたら、この難しい不確定要素の多い時代をうまく乗り越えるために必要な政治家を選ばなければいけない。

ダイヤモンド記事

Photo:UPI/AFLO Fusako Asashima

米中の技術覇権争いは別次元に突入した。米政府が、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出などを禁止したのだ。民間の取引から同社を排除する“鉄拳制裁”の巻き添えを食う日本企業も出てきそうだ。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文、新井美江子、土本匡孝）

従来とは異次元の厳しさ

米国は、ファーウェイ攻撃の手を緩めるつもりはないらしい。5月15日、ファーウェイなど中国企業を想定した制裁を新たに発表したのだ。

かねて米国はファーウェイが「通信機器を悪用してスパイ行為をしている」と主張してきたものの、ファーウェイを米国の政府調達から締め出すレベルにとどまり、制裁の対象は限定的ではあった。

そのためか、米国は同盟国ら諸外国にもファーウェイ製品を通信ネットワークに使用しないよう求めてきたが、英国やドイツが同社製品の導入を容認するなど足並みはそろわなかった。

だが、今回の制裁措置は次元が違う。制裁の対象を、ファーウェイと企業との民間取引にも拡大。米国は企業に取引停止を迫ることで、グローバルに広がるファーウェイのサプライチェーンを断ち切る強硬手段に出たのだ。

そして、新たな制裁措置はファーウェイの息の根を止めかねないだけではなく、日系企業にも多大なインパクトを与えるものだ。

異次元制裁、二つのポイント

制裁のポイントは二つある。一つ目は、ファーウェイ製品が米国へ入り込むのを止める規制（インバウンド規制）だ。

ファーウェイが名指しされているわけではないが、米国にとって安全保障上の脅威となる外国企業の通信機器の使用を止めるというもの。具体的には、米通信キャリアがファーウェイ製の基地局を使うことなどを禁じる。ファーウェイから見れば、米国市場から締め出しを食らったも同然だ。

日本企業で影響を受けるのは、ソフトバンクなどの通信事業者、通信機器メーカーである。米企業への措置ではあるが、同盟国である日本に対して、「米国通信業界に倣い、ファーウェイ排除の方針をとるよう同調圧力が強まる」（経済産業省幹部）リスクがある。

二つ目は、ファーウェイ製品に米国の製品、技術が使われるのを止める規制だ。つまり、米国から技術が流出しないための輸出規制（アウトバウンド規制）である。

米産業安全保障局（ＢＩＳ）が管理するエンティティリスト（ＥＬ。いわゆるブラックリスト）にファーウェイの日本法人を含む関連会社68社が追加された。

ファーウェイのスマートフォンや通信機器には、米国製の半導体やソフトウエアが多数使用されており、それらが調達不可能になる。

この輸出規制はすでに発効済みだ。ファーウェイに部品などを供給する米国企業（半導体のクアルコム、ソフトウエアのオラクル、マイクロソフトなど）が製品の出荷を見合わせているとみられる。

まず、日本企業で影響を受けるのは、ファーウェイに部材を納入するサプライヤー約100社だろう。その調達額の合計は、2018年で66億ドル（7300億円）、23年までに200億ドル（2.2兆円）に達する見込みだ。

例えば、日本企業がファーウェイのスマホ向けに電子部品モジュールを提供する場合、そのモジュールの付加価値の25％超が米国企業由来のものならば「再輸出」と見なされ、中国への輸出には米政府の許可が必要になる。

また、一つ目のインバウンド規制と同様で、ファーウェイへの輸出を増やす日本に対して米国から圧力がかからないともいえない。日本の部材メーカーは、中国へ輸出する際にも米国への“一定の配慮”が必要になるということだ。

しかも、ＢＩＳのＥＬには、ファーウェイ以外の「中国の懸念企業」が追加される公算が大きい。

日系サプライヤー苦悩続く

部品大国の日本にとって、米国による“ファーウェイ切り”は対岸の火事ではない。日本企業はファーウェイの主要サプライヤーとして「ファーウェイ経済圏」に完全に組み込まれているからだ。

昨年11月、ファーウェイは協力企業を表彰する「グローバルコアサプライヤー大会」を開催。中国現地報道によると、その場で主要サプライヤー92社のリストを明らかにした。それには、富士通、村田製作所、ソニー、住友電気工業など、実に11社もの日本企業が含まれている。そして、「基本的に、表彰企業は取引額が大きい企業」（ファーウェイ広報）である。

とりわけ、ファーウェイの「世界有数のスマホメーカー」という側面に翻弄されそうな企業の代表格がソニーだ。

ソニーはスマホのカメラ部分に使われる「イメージセンサー」で世界シェアトップを誇る（18年度、金額ベースで51％）。特に中高価格帯のスマホの多くにはメーカーを問わずソニー製が搭載されており、ファーウェイのスマホに搭載されているのも自然なことだ。

ソニー自身のモバイル事業は、米アップルや韓国サムスン電子に追いやられて振るわないが、技術力に裏打ちされたイメージセンサーを持つことで、スマホ業界で“おいしい思い”をしてきた形だ。実際に、イメージセンサー事業は、ソニーの2期連続過去最高益をけん引した稼ぎ頭の一つとなっている。ファーウェイへの納入が減少すれば影響は大きいはずだ。

「米中共に重要な市場。取引先についてはコメントしない」。吉田憲一郎・ソニー社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は5月21日、経営方針説明会で米国のファーウェイ切りに関する質問に対し、あいまいな回答に終始した。こう言葉を濁したこと自体が、事態の深刻さを物語っている。

日本企業からファーウェイへの納入は、米政府の制裁の対象にならなくとも、米国との同盟関係を重視する日本政府から自粛を求められるリスクが高いからだ。

通常、部品会社は「納入責任を負っており、合理的な説明なしに納入をストップさせることはできない」（住友電気工業関係者）ものの、国の圧力があれば話は別だ。

それに加え、ファーウェイ以外の中国企業についても、いつ米国に狙い撃ちされるか分からない。

ファーウェイが制裁対象になったのは、建て前上は安全保障上の理由からであって、日本と米国とでは安全保障環境も関連する規制も異なる。ある経産省幹部は、「だからこそ日本企業は米国の制裁に同調する必要はない」と強調する。だが、制裁の真相は、「中国の技術覇権を何としても阻止するため」（別の経産省幹部）とみる向きが専らだ。

産業界では早くも「監視カメラ大手のハイクビジョンか、スマホ大手のオッポか」と、“次のファーウェイ”の予想合戦が始まっている。中国企業との取引拡大へアクセルを踏みにくい状況になっているのは否定しようのない事実だ。

ファーウェイなどの中国企業への納入の可否の判断に苦慮している部材メーカーは多い。

そもそも、ファーウェイが米国から締め出されても、「ファーウェイの売り上げがなくなるわけではない」（古河電気工業関係者）。

まして、お膝元である中国市場は巨大だ。日本企業には、米国製部材ストップの“漁夫の利”を得るべく、代替需要を取り込む選択肢もあろう。その際にも米国に狙い撃ちされるリスクは否定できず、高度な経営判断が求められる。

基地局もファーウェイ排除

第5世代通信規格「5Ｇ」の巨額インフラ投資が始まる日本の通信キャリアにとっても、今回の制裁措置は一大事である。

ファーウェイの通信機器は性能が良く割安なため「本音では使いたい」（ソフトバンク幹部）と考える通信キャリアは多い。

ただ、これまでも米政府がファーウェイ排除の方針を示してきたため、米国の大手通信キャリアは同社の基地局を導入していない。今後本格化する5Ｇの投資は言わずもがなだ。

日本も5Ｇについては総務省が事実上、ファーウェイを排除した。

国内で唯一、既存の通信インフラにファーウェイ製品を使ってきたソフトバンクは、基幹部分に配置されたファーウェイ製品を他社製に置き換える工事を進めている。

部材メーカーと通信業界。今回の米国のファーウェイ切りにより、日本企業の事業リスクが格段に高まった。日本が米中の2大大国のはざまで揺れ動く姿は、かつての米ソ冷戦末期の姿とも重なる。日本には、1987年に発覚した東芝機械によるココム規制違反事件という苦い経験があるのだ。

同事件では、旧ソ連（現ロシア）に、軍事利用の恐れがある製品を輸出したとして東芝グループが批判の矢面に立たされ、米国で家電の不買運動が起きた。

だが、日本企業は過去のトラウマにおびえて萎縮している場合ではないだろう。米国の真意を理解し、米中両国企業の間隙を突いて稼ぐぐらいの強かさがなければ部品大国のポジションは保てない。

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