6/1中国观察　朱雪琴

城管把賣菜的老人打死了，第一時間警察維穩，搶走屍體。

都市管理の役人は野菜を売っていた老人を殴り殺し、 警察は先ず治安維持して死体を運んで行った。

中共の弱いもの虐めです。そもそも自由に商売できない共産主義に構造的欠陥があります。共産主義は必ずや役人の賄賂が蔓延ります。共産主義に幻想を抱いている人は現実を直視できない人です。

https://www.facebook.com/100013649473166/videos/675310056267304/

5/31希望之声＜美国将拒绝迫害信仰者入境 鼓励法轮功学员提交名单＝米国は宗教信者を迫害した人間の入国を拒否するであろう　法輪功信者にその名簿提出を奨励する＞米国の宗教及び信仰団体は先日通知を受け、米国はビザ申請をより厳格にし、移民ビザや非移民ビザを含んで人権および宗教上の迫害があれば既にビザ発行した者でも入国拒否するつもりである。 国務省当局はまた、法輪功学習者に迫害者リストを提出できると通知した。 明慧ﾈｯﾄは迫害者情報の収集を知らせた。

希望の声は法輪功信者向けですが、国務省が動いているとなるとチベット仏教信者や地下教会信者、ウイグルのムスリムにも声がかかっていると思います。宗教の自由を認めない中共に更なる制裁を！

http://www.soundofhope.org/gb/2019/05/31/n2924494.html

5/31阿波羅新聞網＜猪蛋飙涨 一项数据露玄机 川普暗示北京后悔了 一张图泄露中共无好牌＝何の意味があるのか分からないことが大きく膨らむ　データからその理由が明らかになる　トランプは北京が後悔していることを示唆する　写真は中共が良い手がないことを示している＞米中貿易戦争は激化し、中国経済への影響はますます深刻になっている。 台湾のメディアは30日、「WHが禁輸を発表してから、華為のスマホの日本市場シエアはわずか5％にまで激減した」と報じた。 最近、中国大陸の物価は急上昇しており、李克強首相でさえ驚きを表明している。 端午節には、中国の豚肉と卵が急騰し、中国大衆に打撃を与えている。 最新のデータによると、中国のディーゼル消費量は最近2桁の減少を示しており、中国経済が厳冬期に入ったことを示している。 トランプ大統領は木曜日に、「中国が交渉に戻るとしても、北京は前に承諾したことを撤回できない」と示唆した。

5/22、Lowy 研究所のEliot Zigmundはウエイボー上に、次の写真をアップした。中共が禁止している米国のテクノロジー企業は100以上あるのに対し、米国は華為だけを禁止している。このような状況では、中共が米国の製品や企業に対する規制を強化することはほとんど不可能である。

中共が貿易戦争で勝てないことは自明でしょう。でも愚かなことに米国に挑み、やっと米国も本気になって中共潰しに動き出しました。世界に共産主義を蔓延させようと考えた習近平に感謝します。これで中共の潰れるのが早まったと。

https://www.aboluowang.com/2019/0531/1296412.html

6/1阿波羅新聞網＜晶片设计工具也遭断供？ Synopsys传暂停华为软体更新＝ウェハー設計ツールも供給遮断？ シノプシス、華為のソフトウェアアップデートを中断＞米国の禁輸の影響を受けて、多くの国際企業は華為と供給関係を断ち始めており、特に半導体の基幹技術を持った企業はボイコットを恐れており、華為の自作チップの開発にさらに影響を及ぼすだろう。 世界的なシリコン知財のリーダーであるARMに続いて、もう1つの国際的なシリコン知財の会社であるシノプシスも、華為のソフトウェアアップデートサービスの提供を中止したと発表した。

日経の今日の報道では、「複数の情報通が明らかにしたところによると、米国商務省が華為の禁輸を発表してから、シノプシスは華為へのソフトウェアの更新を一時停止することを通知した」と報じた。 さらに、シノプシスは、新しいシリコン知的財産製品を華為に販売しない。

シノプシスは、すべてのウェハー設計に使用しなければならない基盤ソフトウェアであるElectronic Design Automation（EDA）技術を提供する、半導体業界で数少ない企業の1つである。

5/3122:56日経＜シノプシスもファーウェイ取引停止 半導体設計ソフト

【台北=鄭婷方、黎子荷】中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の半導体開発に逆風が強まっている。米国政府の取引禁止措置を受け、半導体設計支援ソフト大手の米シノプシスがファーウェイとの取引を停止したことがわかった。同社は一般の知名度は低いが、この分野の標準を握る有力企業だ。半導体の設計に支障が出る可能性がある。（略）＞（以上）

良い傾向です。でも、日経を読んでいても読み落としが多いのに気付かされました。本記事も中国語記事を読んで気付いた次第です。

https://www.aboluowang.com/2019/0601/1296440.html

6/1看中国＜若人民币不正常贬值 川普或对中国加征50%关税(图)＝人民元を不当に下げた場合、トランプは中国に50％の関税を課すかもしれない（図）＞トランプ大統領は先日、「中国製品2500億ドル分に増加関税を課すことや中国製品3,725億ドル分の追加関税の準備段階に入った。北京が対抗措置として関税賦課するなら、米中貿易戦争は激化し続けるだろう」と発表した。米国メディアは、損失を減らすために北京当局が米ドルに対する人民元の為替レートを7.5：1に下落させた場合、米国は中国の輸入に対する関税を50％に引き上げるだろうと報道した。

第11回米中貿易交渉は合意せずワシントンで終了し、双方はtit-for-tat措置を採って米中貿易戦争の継続的な拡大につながった。 米国の雑誌Forbesのﾈｯﾄは先日、「トランプ政権が中国の3,525億ドル相当の輸入品に25％の関税を課す準備をしている。トランプ政権の関税による経済的損失を相殺するため、北京当局が人民元の為替レートを操作するかどうかを世界は懸念している」と古参寄稿者のKenneth Rapozaによる記事を発表した。現在、米ドル：人民元の為替レートは1：6.89である。

ﾄﾞﾝﾄﾞﾝ制裁のレベルを上げて中国の軍事費拡大を防ぐのが世界平和の為です。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/06/01/895484.html

堀田氏の記事では、米国人のスカビーノ氏に対するジェラシーを感じました。たかがキャデイ風情にと言ったところでしょう。メデイアや官僚が安倍首相を成蹊出身だからと馬鹿にするのと通じるような気がします。どちらが愚かかは国民に選ばれて首相になっていることから明らかでしょう。

スカビーノ氏は一芸に徹したおかげで、大統領の傍にいつもいることができ、政策を学んでいるとも言えます。イエスマンと揶揄されても、そこまでできるかどうかです。大抵自我が出て来るでしょう。到底自分にはできそうもありません。それだけでも才能があると認めなくては。ただ好きになれるかどうかは分かりませんが。

堀田氏の書き方は高濱氏の書き方と比べるバランスが取れているように感じています。

記事

ドナルド・トランプ米大統領（2019年5月8日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP〔AFPBB News〕

　「彼が最初にくれたチップはお札2枚でした。2ドルではありません。100ドル札、2枚です。今でも使わずに取ってあります」

　ドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）が1990年、ある高校生に手渡したチップである。当時、トランプは新たに購入するゴルフ場を物色しており、高校生はキャディーを務めていた。

　ニューヨーク州マンハッタンからハドソン川沿いを北上して約1時間。ブライアー・ホール・カントリークラブというゴルフ場でキャディーのアルバイトをしていた青年は、その日のことを今でも鮮明に覚えていると米メディアに語っている。

　青年はニューヨーク州立大学を卒業した後、いくつかの職業を経て、2004年にトランプと出会ったゴルフ場の副部長に就く。

　同ゴルフ場はすでにトランプが購入し、名前もトランプ・ナショナル・ゴルフクラブに変わっていた。

　そして2008年に同ゴルフ場の副社長になった。

　2015年にトランプが大統領選に出馬した後、かつてキャディーだった青年、ダン・スカビーノ氏（43）は選挙対策本部に入る。

　最初は選挙資金の調達をしていたが、すぐに総務担当に昇格。そして選挙年である2016年2月、トランプは彼をSNS担当に据える。

ツイッターの総括者として力量を発揮し、トランプが当選した後はホワイトハウス入りした。

　現在、同氏はホワイトハウスのウェストウィング（大統領執務室側）に部屋を持つ。年収は約2000万円で、ソーシャルメディア担当補佐官という役職を得ている。

　多くの方が、トランプのツイッターは本人なのか、それともスタッフが書いているのかの疑問を持つかもしれない。

　答えは、トランプ、スカビーノ両氏による合作なのだ。

　真夜中にツイッターが発信された時は間違いなくトランプ本人が書いているし、多くのツイッターもトランプ本人が発信している。

　だが、スカビーノ氏がトランプから伝達された事案を書くことも少なくない。

　トランプのツイッター数を調べると、1日10本以上という日もある。実はトランプ・スカビーノ両氏だけでなく、補佐官たちがトランプのアカウントから発信した方が好ましいと判断した内容もある。

　両氏が承認すれば、それがトランプの「つぶやき」になる。

何しろフォロワー数が6000万超の人気ツイッターである。影響力は計り知れない。

　ただスカビーノ氏は普段、黒子に徹して表に出てくることがない。メディアのインタビューにも滅多に応じない。

　だがエアフォースワンに同乗し、トランプのすべてを傍で見ているという点では、誰よりも大統領に近い補佐官と言えるかもしれない。

　トランプと一心同体と呼べるほど、献身的にトランプを支え続けている姿勢が伝わる。少し古い表現だが「忠義一徹」という言葉を思い出しもする。

　何があっても忠誠を誓い、トンラプの言動に疑いを持たないことに美徳を見出しているかのごとくなのだ。

　トランプもそんなスカビーノ氏の仕事ぶりを評価し、全面的に信頼を寄せる。昨年12月、こんなことがあった。

　トランプ政権が同月20日、シリアから米軍を撤退させると発表した時のことだ。撤退に反対する連邦議員のグループがホワイトハウスに抗議にやって来た。

　トランプはスタッフに「スカビーノを呼んで来てくれ」と命じた。

スカビーノ氏は中東政策の専門家でも、安全保障政策に通じた補佐官でもない。だがツイッターを通して多くの情報を管理している。

　トランプに呼ばれて、スカビーノ氏が連邦議員の間を縫うようにやって来ると、トランプは言った。

　「彼らにシリア撤退がどれほど支持を得ているか教えてやってくれ」

　シリアからの米軍撤退については米国内でも意見が割れていた。だが撤退賛成派も少なくない。スカビーノ氏は賛成派の意見を議員たちに示し、その場を切り抜けた。

　トランプにとって、同氏はすでに「政治キャディー」としてなくてはならない存在になっていた。

　ホワイトハウスのオーバルオフィス（大統領執務室）で行われる会議や首脳会談には必ず同氏も同席する。

　また外遊にも同行しており、5月下旬のトランプ来日時も東京に来ている。

　スカビーノ氏は自身のツイッターも開設しており、大相撲の動画を配信してもいる。37万超のフォロワーさえいる。

しかし同じ共和党内からも同氏に対する批判がある。単なる「イエスマン」に過ぎないというのだ。

　本当の意味でトランプに忠節を尽くすのであれば、大統領が誤った言動を取った時には諭すべきとの考えもある。だが同氏は決してボスに逆らおうとはしない。

　だからこそ、すでに多くの側近がトランプのもとを離れたにもかかわらず、留まっている。いや、キャディーの資質を抱いた人物だからこそ、トランプの側にずっといられるのかもしれない。

　米大統領は単なるチームリーダーではない。世界の首脳の中でもトップの立場に君臨すると述べても過言ではない。

　その人物を支えるとなると、ツイッター責任者といえども日々の世界情勢の的確な把握と、トランプ政権の政策に精通する必要がある。

　トランプは米記者にスカビーノ氏について訊かれた時にこう答えている。

　「ツイッター（の内容や表現）を研ぎ澄ませてくれるのが彼だ。ツイッター発信では彼を通すことが多いな。よく物事を理解しているし、常識家でもある。なくてはならない存在だ」

　今年4月、同氏は政権内でデジタル戦略上級顧問という肩書きを得た。単なるツイッター担当者ではなくなったのだ。

トランプは冗談交じりに、「彼にはあと6年（トランプ政権2期目の最後まで）一緒にいてほしい。それからさらに4年、そして次の4年も・・・」と忠誠の友を手放したくないと思いを吐露した。

　2人の相性の良さもあるだろう。ただ、利欲を捨てて仕えるという点で、トランプにとってはこれ以上の部下はいないかもしれない。

　安倍晋三首相と重なる部分があるようにも思える。

　トランプは安倍氏を良き友と公言しているが、それは安倍氏側が「耐え忍ぶ」という心持ちを抱き続けることで成り立っているようにも見える。

　ここにトランプと良好な人間関係を築くための要素があるのかもしれない。

良ければ下にあります

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5/29希望之声＜美中女主播直播辩论 全球瞩目（视频回放）＝米・中女性アンカーライブ討論世界的な注目（ビデオ再生）＞公開情報によると、米国のFox ﾋﾞｼﾞﾈｽﾈｯﾄTVのアンカーであるReganは47歳で、現在Trish Regan Primetimeのｷｬｽﾀｰである。 彼女はコロンビア大学を卒業し、以前はブルームバーグTVやCBSなどのメディアで働いていた。

中共 CCTVの劉欣は南京大学外国語学部を卒業し、CCTVの英語国際チャンネルとCCTVのジュネーブの特派員を務め、現在は中共のCGTN の”欣の視点”番組のキャスターである。

以前ネチズンが疑問に思ったのは、中共のCCTVを代表して出演している劉欣は現在どの国籍ですかと。

ネチズンは2017年に澎湃新聞ネット上に劉欣のインタビュー記事があり、劉欣の夫はトルコ系ドイツ人であり、2人の子供は生まれたときから西洋世界に住んで5か国語を話すということを見つけた。 またウエイボー上で、劉欣はスイスの運転免許証を持っているが写真がハッキリせず、運転免許証の種類は識別できないと。

バイド百科上では劉欣の個人的な紹介での家族のコラムは「劉欣は2人の子供の母親である」と述べているだけで、外国籍の夫の身分は紹介していない。

全部の討論はFox News Networkの要請により削除されていますので部分部分の解説版youtube（英語、字幕：中国語）を載せます。19分34秒です。

5/30希望之声＜评论：通过刘欣 你看清了中共的流氓逻辑了吗？＝評論：劉欣を通じて中共の無頼漢な論理が理解できるか？＞昨夜、FOX TVのアンカーReganとCGNTのアンカー劉欣が注目を集めた討論をした。議論を通して、視聴者が中共の論理の無頼漢さに気付いたかどうかは分からない。 分からなければ、整理してみよう。

①劉欣の共産党員でないとの主張（嘘と思われる）②知財の窃取は企業がやっていることで国とは関係ない

まあ、中国人ですから出て来たら、平気で嘘をつくのは分かっていましたから。でも窃取は認めてしまったわけです。誰も企業が命令しているとは思わないでしょう。上に中共がいるという事です。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/30/n2921482.html

5/30希望之声＜穆勒告别言论被指别有用心 川普揭底穆勒要官当被拒绝＝Mullerの退官の挨拶は別な（弾劾を開始させようとの）下心があると非難される　トランプはMullerが（特別検察官指名の前日、FBI長官になろうと）猟官に来たが拒絶したと明らかに＞Mullerの退官声明に答えて、Harvard Law Schoolの古参教授で憲法及び刑法の専門家であるAlan Dershowitzは、Mullerのトランプの司法妨害の可能性を示唆した曖昧な発言は、民主党のトランプ弾劾を期待している過激派に政治的な贈り物をするためである。 私はかつてMullerを信頼していたが非常に失望した。

「（Mullerの発言は）彼自身の報告の結論を超えて、トランプ大統領を弾劾しようとしている議会民主党の過激派に政治的な贈り物を提供した。トランプ大統領が司法妨害をしたかもしれないと示唆することによって、Mullerは民主党員に弾劾を開始するよう効果的にリードした。 司法妨害は“重大犯罪で不当行為”であり、憲法によれば、大統領の弾劾は可能である。」

「以前は、Mullerが党派性の強い人間と非難されたときに、私は彼を擁護してきた。彼が民主党や共和党に対して偏向したり、トランプ大統領の弾劾について個人的見解を持つことはないと思っていた。しかし、今は見方が変わった。 彼の手を正義の天秤の一方に置くことによって、Mullerは彼の党派性を明らかにした。また彼は我々の司法制度における法執行官の重要な役割を歪めた。」Mullerのトランプの司法妨害の可能性を強調した結論は「これは特別検察官としての権限をはるかに超えている」と。

彼はデイープステートの一員でしょう。ですからFBI長官となってトランプの足を引っ張ろうとしたのでは。小狡い奴です。早くバー司法長官がステｲール文書の成り立ちを明らかにすれば良いと思います。ただ選挙対策の意味もあるの、どのタイミングにするかですが。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/30/n2922205.html

5/31阿波羅新聞網＜贸易战习近平最新表态 中共向4680亿元美货加关税 川普反倾销税还击最高17倍＝貿易戦争で習近平の最新の立場　中共は4,680億元の米国製品に関税を賦課　　　トランプのアンチダンピング税は過去最高の17倍に達した＞米中貿易戦は絶えず激しさを増している。中共は 6/1に4680億元の米国からの輸入品に対して正式に関税を課し、米国商務省は5/29（水）に中国の製品に課す第一弾のアンチダンピング関税を発表した。さらに、専門家たちは、米国の株式市場が次の戦場になると予測している。 中国のタッチ式モバイル機器、コンピュータ、およびそれらのコンポーネントは、米国企業から特許権の侵害で訴訟を起こされており、この問題に関与している中国企業には、Lenovo Groupも含まれる。 中共の党首である習近平は先日、「戦略的な強みを維持し、大きな矛盾や未解決の問題を予防し解決するためには、確固たる行動をとる必要がある」と述べた。 米国の経済学者は、中共との交渉は貿易における“レーガン大統領の瞬間”かもしれないと指摘した。

レーガンがSDIでソ連を崩壊させたように、トランプは中共を崩壊させてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0531/1296410.html

高濱氏の記事でいつも感じることは、米国民主党支持の米国メデイアと同じようにトランプに悪意を持っているのではと思うことです。何でも捻じれて見てしまう精神のゆがみを持っているのでは。

日米同盟を深化させ、中国の脅威に共同して対処するには米国民の理解、米国議会の理解が必要になります。米国メデイアは米国の真の敵が分かっていないのでは。所詮アカは変わりようがないという事でしょう。

韓国抜きは今に始まったことではないでしょう。でも米国や中国と比べ日本の韓国への対応は遅すぎるし、厳罰と分かるようにしてやなないと、分からない民族です。何を遠慮するのか。さっさとやってほしい。

記事

千葉県の茂原カントリー倶楽部で、ドナルド・トランプ米大統領（左）を出迎えた安倍晋三首相（右、2019年5月26日撮影）。(c)Kimimasa MAYAMA / POOL / AFP 〔AFPBB News〕

訪日はただの「息抜き」と皮肉る米メディア

　猛暑をもたらしたトランプ旋風が吹き荒れた4日間。この型破りの米大統領は行く先々で歓迎された。

　「自分が初めて」が大好きなドナルド・トランプ氏は土俵に上がる最初の外国元首になりたかったし、即位後の新天皇に会見する初の外国元首になりたかった。

　だから盟友の安倍晋三首相の招きに応じた。

　北朝鮮の金正恩委員長と会談したのも、会談の中身より金正恩委員長と会談する初の米大統領になりたかったからだ。今回も同じ理屈だろう。

　国賓として日本に上陸したトランプ大統領に同行したCNNテレビ記者の第一報。

　「Sumo, golf, and barbecue」（相撲とゴルフと炉端焼き）

　日米間の懸案はそっちのけで訪日したトランプ大統領を皮肉った。

　ロサンゼルス・タイムズは「Trump lands in Japan, controversy in tow」（トランプ、内憂外患を引きずりながら日本上陸）」と報道した。

　ワシントンから逃げ出すように日本へ「息抜き」に出かけた、と嫌味たっぷりな書きっぷりだ。大統領や首相が一番自分は偉いと感ずるのは外遊して持てはやされる時らしい。

　筆者は鈴木善幸氏に首相当時一番嬉しかった瞬間はどんな時か聞いたことがある。

　「そりゃ外国訪問して日の丸をなびかせて車列を組んで道を走り抜ける時だよ」

　鈴木氏がそう答えてくれたのを今も思い出す。権力の座についた者だけが味わう至福の瞬間なのだろう。

　これだけ異例の厚遇受けたトランプ大統領も東京の町を走り抜けるとき、同じ心境だろうと想像する。

「トランプ・安倍の揺るぎない絆にひび割れ」

　だがそれはそれ。

　安倍首相との実質的な会談では、貿易問題でも北朝鮮のミサイル発射実験をめぐっても、持論をストレートにぶつけた。

　しかし、トランプ氏の「すべては結果」というディール哲学とは裏腹に懸案は先送りとなった。

　2日目以降の天皇との会見、日米首脳会談の後、米メディアはこう報じた。

　「Trump and Abe’s ‘unshakable bond’ shows some cracks in Tokyo」（トランプ・安倍の揺るぎない絆にもひび割れ～ニューヨーク・タイムズ）

　米各紙は、実質的な成果がない限り大騒ぎはしない。

　自国の大統領がいかに厚遇されようとも、首脳会談で具体的な成果がなければ1面トップで報じることはない。絵にはなっても活字にはならない。

　もっともCNNなどはトランプ大統領の東京到着から大相撲観戦、新天皇との会見、日米首脳会談後の記者会見、護衛艦「かが」での演説など克明に報じている。

　ロシア疑惑を何とか切り抜けたにもかかわらず、弾劾の対象にもなりかねない「司法妨害」容疑をめぐって野党民主党との攻防は進行中だ。

　トランプ大統領は訪日中、金正恩委員長が民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領は知能指数が低いなどと述べたとツィッターを発信。

　日米首脳会談後の記者会見では同行記者団からツィッターの真意をただす質問が相次いだ（ワシントンではこの発言が大問題になっている）。

　米主要紙のベテラン記者は、こう指摘する。

「すでに日米は強固な同盟関係にある。トランプ大統領が日米同盟関係の強固さを示すためだけに4日もワシントンを留守にする理由はどこにあるのか」

　「貿易不均衡問題も解決できないではないか」

　「6月には大統領はEU離脱（ブレグジット）を巡って混迷の度合いを深める英国を公式訪問する」

　「国賓としてエリザベス女王とともに馬車に乗る。絵にはなるだろうが、訪英でも米国にとって国益となる実質的な成果はないだろう。国内政治には何の役にも立たない」

　「2020年の大統領選の前哨戦がすでに始まっている。どこに外遊しようとも、帰国すれば、厳しい現実がトランプ大統領を待ち受けている」

「民主党は大統領への尊敬の念を大相撲から学べ」

　トランプ支持層と反トランプ層にくっきりと分かれる米国の一般市民はどう受け止めたのか。

　トランプ支持の保守系ブライトバード・ニュースの訪日報道にこんなコメントが投稿されている。

　「大相撲での優勝力士は最高の尊敬を受ける。トロフィーを授ける者、受ける者がお互いに尊敬の念を表す最高のショーだ。大統領を愚弄する民主党過激派は相撲から少しは学んだらどうだ」

　「日本人は地球をぶち壊している。奴らは車をはじめとする米国製品を買わずに米経済を脅かしている。奴らはバーバリアン（粗野で野蛮な連中）だ」

　「そんなことはない。日本人は中国人とは違う。私はメードインUSAのトヨタを愛用している。日本車の多くは米国内で米労働者が製造しているのを忘れるな」

　投稿者はトランプ支持だからトランプ大統領がやることなすことについて批判はしない。だが自分たちの生活を脅かすものは容赦しない。

　中にはトランプ支持者でも日本に対する通商拡大法232条項適用決定を引き延ばしたことに不満を露わにする者も少なくない。

筆者が直接電話して聞いた中西部アイオワ州の食肉生産者、エリック・オークスさん（63＝大学で学位を取った白人知識人）はこうコメントする。

　「トランプ氏の選挙公約で言った対日貿易不均衡は首脳会談前から取り上げないことを決めてしまった。いったい何のために東京までのこのこ出かけて行ったのか」

　「それほどまでして『即位直後の新天皇に会見する初の外国元首』になりたかったのか。自分のエゴじゃないか」

　「日本人は形式とか儀式を重んずるとは聞いているが、なぜこんなカブキプレー（大げさに儀式ばって演ずることを指す）をしてまで、日米同盟が最強であることを世界に示す必要があるのか」

　「そんなことをしなくても、かって敵国だった日本は今や英国やカナダに次いで米国人が最も好きな同盟国じゃないか」

（https://news.gallup.com/poll/1624/perceptions-foreign-countries.aspx）

安倍首相の「面従腹背」は百も承知

　それではなぜ日本（安倍首相）がそこまでトランプ大統領に気を遣ったか、だ。

　米国内では「論争の的になっている大統領」であることを知りつつ、安倍首相はトランプ大統領になぜこれほど接近し、個人的関係を大事にしているのか――。

　米国民（特に反トランプの知識人たち）は、首を傾げている。つまり安倍首相率いる日本の本心は奈辺にありや、だ。

　日米関係専門家としてはいま最も高い評価を受けているマイケル・グリーン戦略国際問題研究所（CSIS）上級副理事長は、トランプ訪日に同行する記者たちを対象に行った専門家数人との電話ブリーフィングでこう指摘している。

　「安倍首相はトランプ支持では他の外国首脳に比べて群を抜いていた。それでいて、安倍首相が国内政治的に大きな代償を支払ってきたか、というとそうではない」

　「安倍氏の支持率は今なお50％前後。政権就任後7年目で、安倍疲れはあるが政権は安定している」

　「日本としては、朝鮮情勢、中国の軍事的脅威など周辺の環境を見るにつけ、今、日米関係を堅持することが唯一最善の外交だと考えている」

　「そこで安倍首相が、日米関係堅持のために、気まぐれで予想困難なトランプ氏をうまく操縦することを支持している」

（https://csis-prod.s3.amazonaws.com/s3fs-public/event/190521_Press_Call_Trumps_to_Japan.pdf）

その一方で、安倍首相は「面従腹背」を貫いてきた。

　トランプ大統領が離脱を決めた環太平洋パートナーシップ協定（TPP）にしろ、地球温暖化防止のための「パリ協定」にしろ、安倍氏は離脱などせず、指導的立場を貫いている。

　また「米中貿易戦争」の最中でも対中関係改善に動いている。もっとも中国は米中対決が激化しているからこそ、日本に秋波を送っているわけで、安倍首相にとって対中接近できる環境になったと言った方がいいだろう。

　「トランプ大統領は、そのことを百も承知で安倍とのワルツを踊っている。だが、トランプ氏は移り気で衝動的な人物。いつ豹変するかは分からない。そのへんは安倍首相も知っているはずだ」（国務省関係筋）。

今ワシントンは「中国脅威論」一辺倒

　東アジア外交を長年手がけてきた国務省の元高官の一人は、トランプ・安倍コンビが構築しようとしている日米関係の背景をこう分析している。

　「現在ワシントンの政界、シンクタンク、メディアに共通しているのは中国に対する警戒感だ。中国が米国の安全保障を脅かし、その脅威が増大しているという共通認識だ」

　「それを煽っているのはジョン・ボルトン大統領補佐官やマイク・ポンペイオ国務長官だ。彼らはトランプ大統領の『俺は強い指導者だ、勝利者だ、米国を再び強大な国にする』というエゴを煽り立て、対中強硬策を立案している」

　「米軍は中国の南シナ海、東シナ海での軍事威嚇行動を取り上げ、軍事産業はビジネスチャンスと考え、政治家たちは地元の雇用を創造する軍事力増強に異議を唱えるはずもない」

　「トランプ政権が対日重視政策を続ける背景にはこうした中国脅威論がある」

　「北朝鮮に対抗するために日本の軍事力増強を要求するのは、何も北朝鮮だけが主対象ではない。中長期的にはその背後に控えている中国に対抗するためだ」

　在日米軍基地で戦略・作戦を担当してきた米国防総省の制服組OBは、筆者にこうコメントする。

「日米同盟はトランプ・安倍時代に新たな段階に進化している。『日米安保体制』から着実に『日米新軍事同盟』に衣替えし始めた」

　「日米同盟強化を念頭に安倍首相が推進してきた集団的自衛権の法制化はその主軸となった。米国（軍隊）が第三国の攻撃を受けた場合、自衛隊が日本に対する攻撃とみなして（つまり「存立危機事態」）共同対応が可能になった」

　「米軍は2014年に就役した最新型強襲揚陸艦「アメリカ」（LHA6）とステルス方揚陸艦「ニューオリンズ」（LPT18）を佐世保基地に前進配備、中国などの大陸間弾道ミサイル（ICBM）攻撃を想定した米本土防衛レーダー（HDR）の日本配備も検討し始めている」

　「航空自衛隊は、現有のF2戦闘機に代わる多用途ステルス戦闘機F35機を米国から大量購入することを決めている。これも中国が第5世代双発ステルス戦闘機J-20を導入したことに対する対抗措置と見ていい」

　「今回の訪日で、トランプ大統領は安倍首相とともに護衛艦『かが』に乗艦し、その後、横須賀基地で演説した。『かが』は事実上空母化が決まっている。日米軍事同盟を表すシンボリックなショーだ」

「韓国抜き」で進む「日米新軍事同盟」

　こうした動きに一番警戒心を強めているのが韓国だ。

　朝鮮日報の東京特派員、李河遠記者はこう指摘している。

　「トランプ政権発足以後、米日同盟が強化される中で現れた現象は、世界の軍事関連歴史を書き改めねばならないほどだ」

　「最新鋭艦の配備、F35ステルス戦闘機の機密提供、MD関連の協調、サイバー・宇宙空間での協力強化・・・」

　同記者は、日米と韓国の関係がぎくしゃくしている中で、「韓国抜き」が進行していることに対する苛立ちと警戒感を露わにしている。

今回のトランプ訪日が決定した後、文在寅大統領はトランプ大統領との電話（5月7日）で韓国への立ち寄りを要請したという。

　しかしトランプ大統領の回答はけんもほろろだった。その「事実」を漏洩したのは野党議員だったということで大騒ぎになっている。韓国は実に次元の低いことでごたごたしている。

米議会調査局報告：
「文在寅政権で米韓に重大な政策相違」

　米国が「韓国抜き」で日米軍事同盟深化に踏み切った背景には、対韓国不信感がある。

　北朝鮮の非核化を巡って、トランプ大統領と文在寅大統領との間に重大な相違が生じてしまった。

　5月20日に公表された米議会調査局（CRS）の『韓国：背景および米国との関係』は次のように指摘している。

　「北朝鮮問題について米韓両国政府は、ここ数年間緊密に協力してきた。しかしトランプ政権と文政権の下で政策の不一致が大きくなった」

　「ハノイにおける2回目の米朝首脳会談の決裂は、北朝鮮に接近しようとする文大統領の政策にダメージを与えた。既存の対北朝鮮政策に対する立場を変えようとするトランプ政権の試みは不確定的変数を増大させている」

　「両国の大統領の間で、非核化交渉で北朝鮮に譲歩するべきか、するならどのような条件で折れるかなど政策面で重大な相違が生じている」

（https://fas.org/sgp/crs/row/IF10165.pdf）

　さらに徴用工問題、慰安婦問題など歴史認識の問題を巡って日韓の確執は戦後最悪の状況ともいえる。

　対北朝鮮の非核化はもちろんのこと、日韓がここまでいがみ合っている状況では「中国の脅威」に対する中長期的対策で日韓の足並みが揃うはずもない。

　今回のトランプ訪日を後から振り返ってみると、安倍晋三企画・演出の非の打ちどころのない「カブキプレー」の裏で、日米両国は「韓国抜き」の東アジア戦略構築に向けて一歩踏み出したエポックメーキングな出来事であったことに気づくかもしれない。

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5/29希望之声＜怕了？CGTN取消直播中美女主播辩论 大陆网络炸锅＝怖がった？ CGTN（環球TVﾈｯﾄ）は米国女性アンカーとの討論のライブ放送を取消す　大陸のﾈｯﾄでは大騒ぎ＞米中貿易戦争は反対論を抑えきれなかっただけでなく、世論の闘いを齎した。米国のフォックス（FOX）のビジネスチャンネルの女性アンカーレーガンとCCTV傘下のCTVNのキャスターの劉欣は、場外でバトルを展開した。 番組上で互いにやりあった後、双方は北京時間の30日の午前8時に議論をライブ放送することに同意した。 ネチズンと公式の見通しは、「CCTVが今回ライブ討論をするのは前代未聞である。 しかし、最新の情報ではCCTVは速やかに“撤回”し、“著作権上の理由から女性アンカーの対話は放送できなくなった」という声明を発表した。 そのニュースはﾈｯﾄで揶揄いの種となった。

やはり予想通りｷｬﾝｾﾙしました。ライブ放送だけなのか、対決そのものを拒否したのか、今の所分かりません。レーガンのツイッターには5/30　11：30の段階で対決がアップされていません。

http://www.soundofhope.org/gb/2019/05/29/n2918827.html

5/29阿波羅新聞網＜华为手机业务已经完蛋 外资点名这2家是最大受害者＝華為のスマホ事業はダメになる　2社の外資系企業が最大の被害者となっている＞米国は国家安全保障上の懸念に基づき、中国の通信機器メーカー華為社への禁輸を発表し、大規模なグローバル技術メーカーは華為への供給を停止することにした。 技術コンサルタントは、華為の国外市場でのスマホ事業は事実上終わっていると指摘し、Daiwa Capital Marketsは、華為のサプライチェーンが受注をカットし始めていることで、鴻海の子会社富士康とレンズメーカー大手の大立光電は、華為が出荷調整の前後で、影響を受けたメーカーになった。

ハイテク企業コンサルのApplicoのCOOであるAlex Moazedはブルームバーグのインタビューに、「中国以外の、特にヨーロッパでの華為のスマホ事業は事実上終了したと言える。華為は米国の制裁に反撃するものは何もない」と述べた。

アナリストは、「中国政府が華為に助成金を支給したとしても、華為のスマホOSにソフトウェアを提供することを何千万ものサードパーティ企業に説得することはできない。したがって、華為のOSは、GoogleのAndroidシステムから置き換えることはほぼ不可能である」と指摘した。

日本人は間違っても中国製のスマホは買わないように。中国製はGoogleのOSが使えないのであれば、台湾製を使えば良いでしょう。小生はずっとASUSのZenfoneを使っています。

https://www.aboluowang.com/2019/0529/1295518.html

5/30阿波羅新聞網＜贸易战正在改变中国！ 班农：川普不会退缩1秒钟＝貿易戦争は中国を変えつつある！ バノン：トランプは1秒たりとも後退しない＞ホワイトハウスの元首席顧問のスティーブ・バノンはインタビューの中で、「トランプ大統領は米中貿易の場面で1秒たりとも後退しない。この争いは中国の経済構造を根本的に変えようとしているからだ」と述べた。

ブルームバーグの報道は、「バノンがカザフメディアフォーラムのインタビューを受け、“彼（チャンプ）は全力を尽くさなければならない。これは貿易戦争ではない。彼らは（中共）ずっと西側の経済戦争と対抗してきたからだ。資本市場への中共へのアクセスを遮断し、中共の技術の略奪を遮断すれば、直ちに降参する。」

バノンは、「トランプは1秒たりとも後退するとは思わない。貿易の争いが根本的に中国経済を変えつつあるので、彼ら（中国）は西側自由市場経済と協力できる」と述べた。 バノンは、「今は2つの互換性のないシステムがある。目下中国の問題が唯一の重要なことである」と述べた。

悪の共産主義は打倒されるべきです。トランプはバノンの言うように1秒たりとも後退しないでほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0530/1295526.html

5/29日経電子版＜中国、レアアースで米けん制　米は輸入の8割依存 習氏「重要な戦略資源」

20日にレアアース企業を視察した習近平国家主席（新華社のニュースサイトから）

中国が電気自動車（EV）やデジタル家電の部材に欠かせないレアアース（希土類）の禁輸をちらつかせて米国へのけん制を強めている。中国は世界生産の7割を握り、米国は輸入の8割を中国に依存している。貿易戦争の激化に歯止めがかからないなか、中国にとって輸出規制は米国に対抗するカードになりそうだが、副作用を伴うもろ刃の剣でもある。

【関連記事】中国のレアアース、日本企業にも影響大きく

「中国のレアアースで作った製品を用いて中国の発展を抑え込もうと考えているなら、中国人民は決して納得しない」。共産党機関紙の人民日報は29日付の論評記事で、対米輸出規制をほのめかした。経済政策の司令塔である国家発展改革委員会も28日に同様の声明を発表し、外務省報道局長は29日の会見で「権威のある発言だ」と述べた。

これらに先立つ20日。習近平（シー・ジンピン）国家主席はレアアースの主産地、江西省贛（かん）州の有力磁石メーカーを訪れ、「重要な戦略資源だ。技術レベルを絶え間なく高めなければならない」と強調した。視察には対米貿易協議を担当する劉鶴副首相の姿もあった。

トランプ米政権は5月、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米国製部品などの事実上の禁輸に動いた。自国のハイテク産業に強まる圧力への報復として、中国がレアアースを交渉材料に使うとの臆測が強まっている。

中国は2010年に沖縄県の尖閣諸島をめぐり対立した日本への輸出を滞らせただけに商品相場は敏感だ。EVに使うモーター磁石に添加して耐熱性を高めるジスプロシウムには投機的な買いが広がり、足元で1キロ280ドル前後と年初比6割高い水準に跳ね上がった。

18年に米国が輸入したレアアース（化合物含む）は1万8557トンで、中国からが8割を占めた。米通商代表部（USTR）は中国製品すべてに制裁対象を広げたとする追加関税「第4弾」からもレアアースを除外した。例えばガラス研磨剤などに使うセリウムは輸入に占める中国の割合が96%と依存が深い。

レアアース生産は中国に偏在している。米地質調査所（USGS）によると、中国は12万トンと2位のオーストラリア（2万トン）や3位の米国（1.5万トン）を大きく引き離し、世界全体（17万トン）の7割を占める。

「中東に石油があり、中国にレアアースがある」。経済成長へ改革開放にかじを切った最高実力者、鄧小平氏は早くから戦略資源と見定めた。中国は採掘したレアアースの半製品や製品の加工・生産拠点も整えてきた。

ただ輸出規制は代償を伴う。金属市場調査会社、アイアールユニバース（東京・中央）の棚町裕次社長は「中長期では中国自身へのダメージが大きく、踏み切るとは考えにくい」と指摘する。

10年に日本への輸出を絞った際は供給元としての信頼に疑問符が付き、他国からの代替調達やレアアースを使わない技術開発を促す契機になった。サプライチェーン（供給網）の下流にあるメーカーが「得意先」である米国への輸出ができなくなれば痛手にもなる。

日米欧は中国の輸出規制が国内産業を恣意的に優遇する政策だとして世界貿易機関（WTO）に提訴し、14年に中国の「敗訴」が確定した。いま中国は米国の制裁関税をWTOルール違反と主張するが、禁輸はその説得力を失わせて孤立を深める恐れもある。（貿易問題取材班）＞（以上）

5/29日経電子版＜中国のレアアース、日本企業にも影響大きく

レアアースはEV向けの需要増加が見込まれる（中国のレアアース鉱山）

レアアース（希土類）の輸出制限を巡る中国政府の動向を日本企業も注視している。2010～11年に領土問題で日中関係が悪化した際、中国は日本に対するレアアースの輸出を制限。日本企業は調達難に見舞われ、代替素材やリサイクル技術の開発を進めた。中国側が米国への輸出規制に踏み込めば価格高騰など日本企業にも余波が広がる可能性がある。

【関連記事】中国、レアアースで米けん制　米は輸入の8割依存

「レアアースの供給は中国が世界市場の約8割のシェアを占めており、仮に輸出規制となれば（市況などへの）インパクトは大きい」。研磨剤用途を中心に扱う住友商事の担当者は身構える。

日本企業にはレアアースの輸出規制で苦い経験がある。領土問題で中国からのレアアース輸入が制限された結果、高性能磁石の原料となる「ネオジム」や磁石の耐熱性を高める「ジスプロシウム」の価格は10倍近くに跳ね上がった。企業はオーストラリアなど調達先の多様化や代替技術の開発に走り回った。

信越化学工業は磁石に使うレアアースの量を減らしリサイクルも強化した。一部のレアアースでは1つの磁石に使う中国産の量を10年間で3分の1以下に減らしたという。トヨタ自動車は18年、ネオジムの使用量を半減し、高温下でも磁力が損なわれない新型磁石を世界で初めて開発した。

日本企業の中国産レアアースへの依存度は下がっているとは言え、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）のモーターに不可欠な高性能磁石向けなど、レアアース需要は今後も拡大する見通しだ。米中摩擦の余波で価格が高騰すれば、日本企業の調達コストが上昇して収益の重荷になる恐れがある。

レアアースを取り扱う専門商社によると、「米中摩擦を背景に顧客がレアアースの在庫を積み増すような動きは現状では確認していない」という。

日本企業はこの10年、リサイクルによるレアアースの確保や、中国への依存脱却へ向けた技術開発など幅広い取り組みを進めてきた。

トヨタグループの自動車部品大手ジェイテクトはネオジムとジスプロシウムを使わずに高出力を維持できる埋め込み磁石型のモーターを19年1月に開発した。磁石に中国以外でも採掘されて安価な「サマリウム」を代わりに使った。

モーター世界大手の日本電産は、レアアースが原料となる永久磁石を使わないスイッチトリラクタンス（SR）モーターを開発した。10年に買収したエマソン・エレクトリックの技術を生かした。永久磁石の代わりに、軸の周囲の電気の流れを切り替えて軸を回転させる仕組み。建機などで一部使われているという。

三菱マテリアルは16年にエアコンや洗濯機、冷蔵庫などのモーターからネオジムなどのレアアースを使った磁石を回収する技術を開発した。現在は共同開発したマーク・コーポレーション（三重県鈴鹿市）で磁石の回収事業を実施している。

中国の米国に対するレアアースの輸出規制は、中国にとってももろ刃の剣であることは過去の歴史が物語る。

レアアースの供給を絞った結果、調達先の多様化や代替技術の開発が進み、レアアース価格は下がり、需要も低迷した。15年1月には日米欧が世界貿易機関（WTO）に提訴した中国のレアアース輸出制限の協定違反で中国は敗訴している。

米国に対するけん制にとどまるのか、発動に至るのか。日本企業も固唾をのんでいる。（貿易問題取材班）＞（以上）

5/29宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜トランプ、次の中国企業の標的はＭＥＧＶＩＩ（メグビー）　　顔面認識メーカーの機器が新彊ウィグルの監視体制で「大活躍」＞「ところが、日本は南鳥島沖合海底に膨大なレアアース鉱脈が確認されており、世界有数の埋蔵と言われている。だから日米は、中国の警告に慌てないのである。」とあります。日経の報道はこの視点がありません。不安をあおるだけ。勉強不足です。

http://melma.com/backnumber_45206_6823728/

福島氏の記事では、銅鑼湾書店の拉致事件のように秘密裡に拘束したものが、建前上は合法的に逮捕できるようになるという事です。まあ、中共のやることですから冤罪で逮捕者が続出し、中国側の厳しい監獄送りになるのでは。台湾に逃げる人は増えていくでしょう。

世界は中共のやることを良く見ていた方が良いです。中共は約束を守らないという事です。一国二制度だけでなく、WTOﾙｰﾙ、東シナ海・南シナ海での行動を見れば分かるでしょう。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言う民族ですから。米国人が中国人に騙され続けて来たのは愚かです。ハニーと賄賂で転がされて来たのでしょう。強欲もの同士だからです。

台湾で起きた殺人事件で台湾との犯罪人引き渡し協定を結ぶため、香中にも引き渡し協定を結ぶというのは口実としか思えません。やはり中共は50年も待つつもりがないという意思表示です。

記事

香港の高層ビル群

（福島 香織：ジャーナリスト）

　天安門事件30周年を前に世界各地でシンポジウムや討論会が行われ、1989年6月4日に起きた悲劇を風化させまいという努力がなされている。特に香港では、毎年、6月4日の夜にはキャンドル集会が恒例になっている。だが、ひょっとするとこうした香港の天安門事件追悼集会は今年が最後になるかもしれない。

　というのも「逃犯条例」（中国への犯罪人引渡し条例）改正案が今年（2019年）夏にも可決しそうなのだ。そうなれば、中国から香港に逃げてきた民主活動家や法輪功学習者、人権活動家、そして汚職官僚なども犯罪人として中国公安当局に引き渡されることになる、かもしれない。そして、天安門事件を忘れまいとするデモや集会なども違法な集会、反党活動、国家分裂活動として取り締まられ、主催者が犯罪人として中国に引き渡される可能性もありうるわけだ。

　逃犯条例については、日本メディアでもかなり報じられている。4月28日には香港市民による13万人規模の条例に反対するデモが起きた。そして来たる6月9日には条例改正の絶対阻止を掲げて大規模デモが呼びかけられている。その前に行われる6月4日の天安門事件集会でも条例阻止が1つのテーマとなるだろう。

香港で、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする条例改正案に反対するデモに参加した人々（2019年4月28日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP〔AFPBB News〕

決定的に崩れる香港の司法の独立性

　この改正逃犯条例とはどんなものなのか。現行の「逃犯条例」は「香港以外の中国その他の地方にはこの条例を適用しない」ことが規定されており、香港が中国本土と異なる司法の独立を有することを裏付ける内容になっている。改正条例案はこの適用外条項を削除する。

　一言で言えば、香港の司法の独立性はこれで決定的に崩れることになる。条例の運用次第では、中国共産党が国内でやっているような政治犯・思想犯逮捕を香港でも行えるようになる可能性があるというわけだ。

中国で法律を犯した中国人が香港に逃亡した場合、香港司法当局は逃亡犯を中国に引き渡さなければならなくなる。また香港は目下米国、英国など約20カ国との犯罪人引渡協定に調印しているが、そうした国々に何の説明もなく、条例提供範囲を中国にまで広げてしまうことは、国際社会にとっても大問題だ。

　西側諸国が香港と犯罪人引渡協定に調印しているのは、同じ民主主義の司法制度があるという前提で行われている。だから、香港とは犯罪人引渡を認めても、中国とは認めていない国も多い。だが、香港と中国の間に逃犯条例が成立すれば、香港を経由して自動的に中国に容疑者を引き渡してしまうことになる。西側の自由社会にしてみれば、中国のような法治国家でないところに容疑者を引き渡すわけにはいかない。

　ちなみに中国と犯罪人引渡協定を結んでいる国も約40あるが、多くが中東や中央アジア、東南アジア、アフリカなどで、民主主義の法治の先進国家ほとんど含まれていない。こうした協定に基づき中国に引き渡されている“犯罪者”には、ウイグル人留学生や民主活動家らも含まれていたりするのだ。

　フィナンシャル・タイムズの取材に対して、米中経済・安全審査委員会（米国議会の諮問機関）は「新条例は香港における米国の国家安全と経済利益に重大なリスクをもたらす」「ウソの口実を使って、香港在住米国人の引き渡しを要求するかもしれない」と警告している。国際商会・香港区会は「こんな条例ができれば、香港に企業の総本部を置くこと考えなおさなければならない」と不安を口にする。

残虐な「陳同佳事件」がきっかけに

　香港の立法会に逃犯条例改正案が提案されたきっかけは、台湾で起きた「陳同佳事件」だ。2018年2月、香港人男子学生の陳同佳が恋人の潘暁穎を旅行先の台湾のホテルで殺害、翌日、遺体を台北MTRの竹園駅近くの公園の草むらに遺棄し、香港に逃げ帰った事件である。

　潘は妊娠しており残虐きわまりない事件だが、香港と台湾の間には犯罪者引渡条例がなかった。そのため台湾警察は陳同桂を国際指名手配するも、香港は容疑者を引き渡すことができなかった。台湾警察は取り調べができないので起訴できないまま。香港警察は陳同桂をマネーロンダリングなどの別件で起訴、香港司法は今年4月に懲役29カ月の判決を下した。陳同桂は控訴せず。なぜなら判決前の収監期間を入れれば10月には出所し、自由の身になるからだ。

　香港政府としては陳同桂を台湾に引き渡すために、それまでに逃亡条例を改正することにした。だが、香港の立場上、“中国の一部”である台湾とだけ条例を結ぶことは難しい。そこで条例改正案では、台湾だけでなくマカオ、そして中国本土とも容疑者引き渡しを認める内容になったわけだ。

中国への引き渡しを恐れる人たち

　条例案では、引き渡し請求を受けると香港の裁判所で審理を行うが、最終決定権は香港特別政府行政長官が握る、としている。香港当局は、人権と裁判審理プロセスの公正さは担保されるし、引き渡された場合に死刑が執行される場合や政治犯容疑者は引き渡さないし、上訴や審理差し戻し請求の権利なども維持されており変化はない、としている。経済犯罪も重大犯罪のみに限定するとした。

　だが現状、香港の司法制度の独立性が目に見えて中国当局に侵されているわけで、香港市民はこうした香港政府の説明に納得していない。行政長官は、親中派で固められている選挙委員会による選出であり、中国の意向に逆らえない立場である。反対派は、そうした実態があることから、条例案でいくら政治犯引渡しを認めないという内容があっても、政治犯を経済犯やその他の冤罪を着せて引き渡すことは十分ありうると考えているのだ。

　こうした懸念は、香港の民主派議員や人権、宗教組織関係者、共産党批判の香港市民といった特定のイデオロギーを持った人たちに限ったものではなく、広くビジネス界金融界やメディア界にも共有されている。

　というのも、香港というのは中国政治家たちの一大マネーロンダリング地であり、国際金融市場を利用して本土から不正に持ち込まれた政治家・官僚たちの資産をロンダリングして海外に移転する手助けをしてきた。金融界、財界の少なからぬ有名人たちは「ホワイトグローブ（白手袋）」と呼ばれ、汚れた手を“白手袋”で隠すように、合法的に見える手法で違法な資金洗浄を行ってきた。もし逃犯条例が改正されれば、中国国内の権力闘争のたびに、大量の香港の金融・財界人が逮捕され中国に引き渡されて取調べを受ける、なんてこともありうるわけだ。

　また、香港はこれまで、中国国内で権力闘争がらみで反腐敗キャンペーンのターゲットになった官僚、政治家の一時避難所であった。自分の身辺に汚職捜査に手が伸びそうだと思ったら香港に脱出し、権力闘争の旗色を見ながら米国に亡命するか、あるいはほとぼりが冷めたころに中国に戻るかを決める。数百人単位の中央・地方官僚が、党中央や地方での闘争の嵐が過ぎるまでフォーシーズンズホテルなどに逗留している。

　メディア界にしても、香港はこれまで重要な中国取材拠点としての意味があった。例えば香港駐在記者や香港人記者が中国で敏感なテーマを潜入取材しても、無事香港に戻ってくれば報道はできたし、身の安全も守れた。香港では問題ない取材でも、中国では擾乱罪や分裂扇動罪に問われかねないネタは多々ある。北京駐在記者がジャーナリストビザを通じて厳しく監視コントロールされている中で、機動力のある香港駐在記者が敏感な取材をするという意味で、「中国取材の本当のメディア最前線は香港である」と位置付けていた記者、ジャーナリストたちもいる。

さらに強まる中国の影響力と圧力

　香港は習近平政権になってから深刻な中国共産党の干渉を受けるようになっている。例えば2015年10月の銅鑼湾書店事件（中国における禁書や習近平スキャンダル本の出版を行ってきた銅鑼湾書店関係者が秘密裡に逮捕され、銅鑼湾書店が閉鎖に追い込まれた事件）や、2017年1月27日に起きた大富豪・蕭建華の“失踪”事件（中国公安当局に秘密裡に身柄拘束され、北京に移送された事件）など、香港の司法の頭越しに北京が非合法なやり方で自分たちに都合の悪い人間を秘密裡に収監する事件が相次いでいる。

　また、香港独立を主張する香港民族党が活動禁止を言い渡された後、香港外国特派員協会（FCC）が民族党の創始者である陳浩天に講演講師を頼んだことが原因で、講演企画者でFCCの副会長も務めていたフィナンシャル・タイムズの特派員・ビクター・マレットがビザ更新を拒否され香港から退去を余儀なくされた事件（2018年10月）。2014年の雨傘革命のきっかけとなった「オキュパイ・セントラル」（中環を占拠せよ）運動の発起人である香港大学法学部副教授の戴耀廷ら9人に最長1年4カ月の実刑判決が4月に出たことも、中国の影をひしひしと感じさせる出来事だった。

　こうした中国の影響力、圧力は、条例成立によって、香港の“法治”を維持しているように見せかけながらさらに強まるのではないか、とみられている。

　条例が改正されれば、具体的にどういう現象が起きるだろう。

　中国政府駐香港連絡弁公室（香港中聯弁）によれば、1997年の香港返還後、本土から香港に260人以上の容疑者が逃亡しているという。香港はこれまでこうした“容疑者”を1人も中国に引き渡したことがないが、条例が改正されれば、彼らの引き渡しが一斉に始まるかもしれない。あるいは、香港から第三国への脱出ラッシュがおきるかもしれない。

　銅鑼湾書店主の林栄基もその対象の1人だろう。彼は中国で秘密逮捕され長期に取調べを受けたのち、自主的に中国に戻ることを条件に一時的に香港に戻ることを許されたが、結局中国に帰らず香港で記者会見して秘密逮捕のことを暴露した。その後、切実に身の危険を感じたので、4月末に台湾に脱出。3カ月のビザが出ており、その3カ月の間に今後の身の振り方を考える、としている。

　陳同佳に殺害された潘暁頴や遺族の無念を思えば、司法管轄の障壁によって裁かれるべき人間が裁かれないという今の状況は人権の観点からいっても改善されるべきなのだろう。だが、その代償が香港の司法の独立、法治だとすれば、なんと矛盾に満ちていることだろう。

　一香港青年の凶行が、恋人とその赤ん坊の命を奪っただけでなく、香港そのものの命を奪うことになるとは。

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5/28阿波羅新聞網＜川普政府另一鹰派大将浮出水面 支持美中两大经济体保持距离＝トランプ政権のもう一人のタカ派が浮かび上がる　米国と中国の経済のデカップリングを支持＞米国政府は先日華為を輸出規制リストに含めることを決定した。米国の企業は、許可なくソフトウェアや部品を華為に販売することはできず、多くの中国の技術メーカーも同様の運命に直面すると予想されている。 英国のFTの報道では、決定はトランプ大統領によってなされたが、禁止はトランプ政権の表に出て来ないもう一人のタカ派のNazak Nikakhtarによってなされたと。

45歳のNikakhtarはイランで生まれ、1979年6歳の時に両親と一緒にアメリカに移住し、かつて貿易弁護士と経済学者を務め、今は米国商務省産業安全局の代理局長である。Nikakhtarの物の見方に精通している人は、「彼女はタブーなしで米国の企業に中共との緊密な経済関係の危険性を指摘、米中経済が距離を保つのを支持し、近い関係にならないように警告している」と指摘した。

https://www.aboluowang.com/2019/0528/1295023.html

5/28阿波羅新聞網＜【微博精粹】“人日”目前发展到公开黑习近平 离舆论政变只差一步 ——赵党拆庙 贴告示命令神灵搬家 笑翻看官＝【こなれたウエイボー】”人民日報 “は目下、習近平の悪をﾄﾞﾝﾄﾞﾝ公開している – 世論は政変からもう一歩のところにある –  上級幹部は廟を動かし、家の神仏も移動させるように通知　役人を見るとおかしくて笑い倒れる＞《人民日報》は習近平の悪を明らかにし、次のように述べている：「強権を弄ぶものは道義に背き助けるものは少ないと運命づけられている、唯我独尊は必ず失敗する」と。 記事は「西洋のことわざに“自分を知ることは最も得難い”とある。 しかし、米国の政治家の中には、自分自身をはっきりと見ることができず、世界の大勢をも見ることができなく、唯我独尊に走り、強権政治の道に入る人もいる」と。  – この文章は一見米国を攻撃したように見えるが、タイトルを見れば、人民日報は上級幹部の習近平を攻撃していると感じる。

LifetimeUSCN：米国人は任正非のならず者ぶりを知った。 Ciscoの弁護士は深圳に行き任正非と会って、Ciscoの知的財産権に対する華為の窃取について質問した。Ciscoのマニュアルの誤りの部分が華為のマニュアルにも同様にあった。任正非は全然赤面せずに、シスコの弁護士を怒らせる言葉を出した。“偶然の一致”と。//@Kate_OKeeffe：Excerpt from our NEW Huawei investigation：Cisco’s lawyer flew to Shenzhen to confront Huawei founder Ren Zhengfei with evidence of the co’s theft，incl typos from Cisco’s manuals that also appeared in Huawei’s. Ren gave a one-word response：“Coincidence.”

野蛮な国家には金をばら撒き、文明国家には野蛮に対し、自分の国では嘘を言う

【QRコードのないアリペイは遊べない】安倍とトランプはゴルフをした後、決めた：中国は必ずQRコードの特許料を支払わなければならない。そうでなければQRコードの使用は停止させる。日本経済新聞によると、2018年にアリペイは日本に登場したが、その後QRコード機能は日本人によって発明されたとの声が出て、日本側は中国人にQRコードの特許料1分（1/10元）の支払いを要求した。しかし、中国側は、使用上スマホのスキャンコードは独自の特許であり、侵害はないと述べた。 華為は次のものは使えない1. チップ2.OS3. SDカード4. Wifi　5.QRコード6.ブルートゥース7.パナソニックテクノロジー8.マイクロソフトの製品、特許、サービス9. クアルコムの技術10.英国のARM…任正非がこれらの準備ができているというのは信じられない。

QRコードは日本人の発明と彼らも認めています。それでも中国側は自社開発と言い切るのですから流石中国人。次の2つの記事は日本人開発と中国人が認めています。でも日経がこの記事を載せたのは知りませんでした。

＜日本人发明二维码，却靠中国人推向世界＞

https://bitex-cn.com/?m=Material&a=newshearingdetail&newshearingid=1574

＜二维码日本人发明，却靠中国人推向世界！支付宝已攻入日本市场！＞

http://wemedia.ifeng.com/71063183/wemedia.shtml

https://www.aboluowang.com/2019/0528/1294956.html

5/28希望之声＜民主党反对调查“通俄门调查”起因 被指担忧丑闻曝光＝民主党は“ロシアゲート”が起こった原因の捜査に反対し、スキャンダルの発覚を恐れていると指摘されている＞米国上院司法委員会の委員長であるLindsey Grahamは、最近「民主党およびオバマ政権の官僚たちは“ロシアゲート捜査”の原因を明らかにすることに強く反対している」と表明した。彼は「これらの人は彼ら自身“法律濫用”というスキャンダルが明らかになる事を恐れていると信じている」と。

Carter PageやJohn Brennan等デイープステートの面々が調査の対象となるようです。民主党にも捜査の手が伸びるのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/28/n2916820.html

5/28希望之声＜华为的终局之战：认罪罚款，晚舟坐牢！＝華為の最後の戦い：罪を認め罰金、を払い、孟晩舟は牢屋行き！＞鄭清源は「「華為が本当に違法行為をしていれば、米国の制裁としての罰金を受け、孟晩舟は最終的に刑務所に入ったとしても、華為は教訓として、中国人は理性を以て対応すべきである」と述べた。うまい具合に先週任正非はインタビューを受け、「孟晩舟は“獄中博士”となり、刑務所の研究をする準備ができている」と言った。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/28/n2916493.html

5/29日米台関係研究所主催の『日米台安全保障協力の方向性　台湾有事に備えた日米台の連携』シンポに参加しました。

渡辺利夫会長の挨拶

シンポで共同声明議論人の登壇

石破茂、長島昭久、中西哲国会議員も参加していました。パネラーの浅野和生教授が「“日台交流基本法”は政府での法案提出はできないだろうから、議員立法でお願いしたい」と述べました。議員がキチンと仕事をするかどうかです。時間をかけずにやらないと。中国の台湾侵攻の抑止の一部となります。

用田氏の記事は全くその通りで、日本国民全体に読んでもらいたいと感じました。しかし、経済界も、政治家・役人も学界も中共の危険性についての認識に欠けているのでは。自由の無い世界に圧倒されることになるのに。我が事として考えていません。明治維新は庶民は分からなくても、国を引っ張るエリートは危機意識を持ち、身命を賭して列強と対峙しました。今の学力だけのエリートにはその気概が感じられません。残念です。

記事

台湾にある超高層ビル、台北101（2013年2月25日撮影、資料写真）。(c)Mandy Cheng / AFP〔AFPBB News〕

　筆者は、日本安全保障戦略研究所（SSRI）の一員として、台湾戦略研究学会（TSRA）との「日台戦略対話」を発足させるため5月10～13日の間、台湾を訪問した。

　この間、同学会のみならず、台湾の立法院国会研究室、台湾国防安全研究院、台湾国防大学戦争学院戦略研究所を訪問し、対話を重ねる機会を得た。

　今回の台湾訪問は、台湾が中国から本格的に軍事的威嚇を受けていること、来年の台湾総統選挙では、民進党が相当厳しい状況に置かれていることなどを考慮して実施した。

　こうした状況では相当踏み込んだ軍事的な対話をする必要があり、また、常続的に対話を継続する枠組みを作る必要があると考えたからである。

　当初、我々SSRIメンバーは、今回の訪問を通じて日台間の安全保障・防衛協力の対話のレベルを少しでも上げることができるのではないかと意気込んでいた。

　しかしながら、訪問の結果、日本に対する「台湾の大きな失望」を理解していなかったことに大きな衝撃を受けた。

台湾防衛の中核を担う台湾国防安全研究院

　訪問した台湾国防安全研究院は、台湾の国家安全会議（National Security Counsil＝NSC）直轄で2018年5月に設立されたものである。

　NSCと直結している存在意義は極めて大きいと判断され、今後は当研究院と深い対話が重要であることを痛感した。

　ここで、我々の研究成果である「インド・アジア太平洋防衛戦略」を説明したところ、大きな関心を示した。

　今後は対話のレベルを一段と高め、真剣な議論に踏み込める可能性を強く感じた。

　特に、当研究院は日本の南西諸島作戦との連携を模索しているようであり、将来的には日本との災害時などの後方支援や救難支援などを含めた具体的な協力関係を構築していくことが必要だと感じられた。

　また、対話の中で台湾は米国との深い繋がりを示唆しており、今後日本は、日米共同作戦と台湾との一体化（Triad）について防衛対話を深めていくことが求められるだろう。

なお、台湾では日常的に中国のサイバー攻撃を受け、かなりのマスコミが中国寄りの報道をし、フェイクニュースが垂れ流されていることに大きな危機感を抱いていた。

　日本も、このような事態が「対岸の火事」として軽視できるような状況ではないことを銘記しなければならない。

台湾戦略研究学会との日台戦略対話

　米中は貿易戦争の枠組みを超え、覇権獲得競争あるいは新冷戦といわれる大国間対立に突入している。

　この時代に、民間のSSRIと台湾の大学（国防大学を含む）や研究機関を広く包含する台湾戦略研究学会との間で、戦略対話の定期開催に関する覚書を結んだことの意義は大きいだろう。

　一方、わが国には、これほどまでに米中の長期的・構造的対立が顕在化し、その影響がわが国にも直接・間接に及んでいるにもかかわらず、ひたすら経済面における協調要因にしか目を向けない大きな勢力が存在している。

　このようなことは国際的にみれば異常としか言いようがない。

　これが、悲しきかな日本の実情であり、中国こそがすべてという経済界、そして中国に同調する一部の政治家・マスコミの本音であろう。

　（確かに一部の心ある政治家は、台湾との真の関係構築と交流の拡大を考え行動していることは心強いが、この流れが主流になることを期待している）

　悪い流れを助長しているのが、昨年10月、中国を訪問し「日本と中国の関係は完全に正常な軌道に戻った」とし、日中関係は「競争」から「協調」へ変わったと安倍晋三首相に言わしめた、日本のねじれた政治風景ではないだろうか。

　本当に中国との関係が正常に戻ったと言うのならば、領海を含めた尖閣諸島周辺海域に40日以上にわたって侵入し続ける中国軍艦の行動も「正常な軌道」ということなのだろうか。

　そうならば、尖閣諸島は中国の領土であると認めたことになるだろう。防衛計画大綱では、中国は「安全保障上の大きな懸念」と表現しているが、もう一度ここに戻って発言を訂正することが必要だろう。

　さらに、次々に日本人がスパイ罪に問われ、逮捕され実刑の判決を受けているが、これが首相の言う「正常な軌道」の中の話なのか。

北朝鮮に拉致された人たちを救うために、国を挙げて全力を尽くしているのに、中国にいる同胞を救おうとしないのは正気かと疑いたくなる。

　国民を守らない姿は、日本の継戦力もない貧弱な防衛力でよしとし、その限られた予算の中であっても米国の高額装備品を買い続ける姿にも表れている。

　また、何の意味もないのに、日本の防衛費はNATO（北大西洋条約機構）の算定基準で試算すると、GDPの1.3％でしたと米国に言い訳する姿は実に見苦しい。

　米国が、本気で政治・経済・軍事的に中国に対して妥協のない戦いを始めたことを日本はあまりにも軽く見すぎている。

　これから米国は貿易のみならず、金融においても戦いを仕かけるであろう。

　ファーウエイに見られるごとく、中国の経済は風前の灯火であるにもかかわらず、これを正視しようとしない日本は正常とは言えない。

　米国は軍事においても着々と中国の海洋戦力に勝てる新たな体制を再構築しようとしているのに、空母「いぶき」だとはしゃぎ回っている姿はあまりにも思慮が足りない。

　中国は、空母に対しては空母ではなく、長距離ミサイルや潜水艦などの「非対称戦力」で勝とうとしているが、これこそ日本が学ぶべきことではないか。

　わずかに、電磁波や宇宙・サイバー領域で優越を獲得するとしたことだけが救いだ。

　大義のために戦う気もなく、勝つ気のない日本を台湾が信用するはずもなく、その一方で中国は安堵している。

台湾の日本に対する失望

　本稿の初めに、台湾は日本に失望していると書いた。

　台湾の失望は、単に対話を積み重ねるだけで、米国のような具体的な経済的支援や軍事的支援をしない日本の頼りなさであり、実行力のなさであり、中国に立ち向かうことをしない日本政府への失望である。

　在台の間、何度も台湾側から「日本は何が具体的にできるんですか？」と聞かれた。

　米国は、台湾関係法や台湾旅行法、アジア再保証イニシアチブ法などを根拠として、相当軍事的にも台湾を支援しているようである。

　日本が知らないか、知っていても報道しないかである。我々も相当、腹を割って話しはしたが、「それで日本は具体的に何ができるんですか」との質問に答えることができなかったことに虚しさを感じた。

　台湾の軍人の90％は中国寄りの国民党支持者であると言われているが、それを承知のうえで台湾国防大学では学生に対して、台湾は国民党や民進党の区別なく「Freedom Nations」を一緒に守り切ることが重要だと話をした。

　この標語の下に中国から厳しい外交工作、軍事工作、そして対国内工作を仕かけられている台湾が一致団結できるかどうかは分からない。

　ちなみに、国民党の標語は「民進党が勝てば戦争になり、国民党が勝てば経済が活性化する」である。

台湾を守るには、もはや時間的猶予はない。

• 直ちに日本政府そして経済界は、中国に対する「宥和政策」、「敗北主義」を放棄し、米国とともに中国に政治・経済・軍事的に立ち向かう意思表示をすべきである。
• 直ちに軍事的協力・経済的協力の強化を含め「日台関係基本法」を制定すべきである。

　そして、台湾との多方面にわたる対話を実施し、短期間の内に日台発展の構想を作り上げ、実現の工程表を作り、できるところから実行に移さなければならない。

（台湾は自然にあふれているとともに、都市もインフラなどもまだまだ開発できる可能性に富み、人材も優秀であり、日本がもっと本気で投資する価値のある国である）

• 米国と共に、南西諸島から台湾、フィリピン、ベトナムにかけての防衛線の構築について直ちに着手すべきである。

　特に米陸軍が2020年から開始する「Defender Pacific」演習を日台米共同防衛構想実現の要とすべきだ。

• 日本の経済界は、中国一辺倒の経営を修正すべきだ。
• 日本の防衛費を現状の2～3倍にし、早急に日本は自分の力で日本を防衛できる体制へ転換し（現状は張子の虎であり、台湾どころか、日本すら守ることはできない）、この際、「電磁領域で勝利」、「船を沈めよ」、「生き残り、戦い続けよ」を防衛の柱とし、これを従来にないスピードで実現すべきである。

日本と台湾は運命共同体との強い自覚が必要だ

　日本は、これまで中国の言う「1つの中国」を認めたことはない。

　日本や米国は台湾との断交にあたって中国が「1つの中国だ」と言っていることを尊重する、すなわち、「中国が台湾を含めて1つの中国だと言っていることを聞きました」と言っているに過ぎない。

　日本は、台湾のみならず、日本に対する中国の軍事的脅威を見て見ぬ振りすることなく、真っ向から中国の脅威に向かい合うことが必要な時期に来ているのではないか。

　もう1つつけ加えるなら、1949年、米軍の台湾からの撤退後、苦境に陥った台湾の国民党軍の再建にあたり、中共軍を打ち破ることができたのは、旧日本軍の将校団で編成された軍事顧問団のお蔭だったことを知る人は少ないだろう。

　彼らは台湾で「白団（パイダン）」と言われたが、戦後、他のアジア諸国に残って独立を助けた日本人のように、台湾を救ったのである。

　話は戻るが、台湾の次期民進党総統候補の頼清徳氏が来日時、「日本と台湾は家族のような関係であると思っている」と述べたが、まさに金言であろう。

• 台湾は、アジアにおける家族のような唯一の「親日国家」であり、日本とともに発展していこうと志す友人である。

　また、台湾は、その自然、都市など発展の土壌があり、優秀な人材にも恵まれ、一緒に繁栄を築いていける国家である。

• 台湾は、自由と民主主義を基調とする理念を共有する「共同体」であり、共産主義独裁の監視・抑圧社会の中国とは、全く異なる意識を持つ「国家」である。

　特に抑圧ではなく「Freedom Nation」を目指していることこそが、台湾が同胞である本質である。この同胞を日本が見捨てるのなら、日本は長く「人類の恥」として記憶されるであろう。

• 日本、台湾、フィリピンは、中国が東・南シナ海から太平洋に進出するための大きな障害である。

　中国は、列島線バリアーと称しているが、これを安全に突破できなければ、海洋強国にはなれず、米国の覇権に立ち向かうことはできないと考えている。

　台湾はその3連のつり橋の要となる中心柱である。台湾が中国に占領されれば、中国は、台湾に対艦ミサイル、防空ミサイル、空軍、潜水艦を配置し、自由に東・南シナ海から海洋戦力を太平洋に流し込むことができるようになろう。

　こうなれば米軍は、グアムあるいはハワイ以東に下がらざるを得なくなる。そして、日本は中国の軍事的影響下に置かれ、白旗を上げることになろう。

求められる日本の決意

　日本は、米国の同盟国であり、米中対決は、他人事ではなく日本の問題そのものである。米中対決の間に漁夫の利を得ようなどと思わないことだ。

　米国は、40年ぶりに「現在の危機に関する委員会：中国」を立ち上げ、最終的には中国の共産主義体制が諸悪の根源というところまで追求する決意だ。

　米海軍は6月4日にテロの戦いの時に掲げた「ガラガラヘビ」のネイビージャックから元の「ユニオンジャック」、すなわち、大国間競争に入ったと言う旗に変わる。

　6月4日はミッドウエー海戦の初日であり、米海軍が太平洋の覇権を日本から奪い取った日でもある。

　日本よ！目を閉じても、この嵐は簡単には過ぎ去らない。

　この期に及んでも中国へ向かう自殺行為は直ちにやめ、唯一の友好国である台湾を本気で助けるべきではないだろうか。

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5/27希望之声＜热评：苏联崩溃晚清灭亡各类前兆 中共全应验＝注目のコメント：ソ連崩壊、清朝の滅亡の前兆が　中共は既に体験済み＞

海外メデイアに載った程暁容の署名記事は、「ソビエト連邦崩壊前には9つの大きな前兆があり、それを整理したネチズンたちがいた」と述べている。

①その年にモスクワオリンピックが開催され、獲得した金メダルの総数は世界一であった。

②ミール宇宙ステーションが打ち上げられた。

③毎年20万近くの流血事件が起きていた。

④財政と防衛コストのバランスは保持。

⑤若者が公職に就きたがる。

⑥深刻なチェルノブイリ原発事故が発生したが、追及されなかった。

⑦大規模なダム建設は前例のない生態の破壊につながった。

⑧.汚職が深刻。

⑨インフレ率が上昇していた。

程暁容はさらに、「政治的安定を維持するため中共の“公安への支出”はすでに軍事支出と同等である。今の若者は特別扱いを受けるために公務員試験合格を熱望し、志願している。近年発生している爆発事故 洪水、有毒牛乳、有毒ワクチン等問題が止まず、当局は却ってニュースを封鎖し、最終的には彼らを賞賛することに変えた。中共の役人は収賄や淫乱事件が記録され続け絶えず刷新している。大興水利はまた多くの災害を引き起こした。インフレーションの問題はより大きな影響を及ぼし、官僚のシステムは資源を壟断し、人民からシステマテックに略奪する」と述べた

中共政権を旧ソ連と比較することに加えて、清帝国と比較する外国メディアの報道もある。

早く中共が打倒されることを願っています。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/27/n2912959.html

5/27希望之声＜川普呼吁修改诽谤法 让假新闻媒体承担责任＝トランプは誹謗法の改正を呼びかけ　フェイクニュースメデイアに責任を取らせる＞5/26NYの「タイム」誌の編集者はTwitterでトランプの発言をでっち上げて発表したが、カナダのDaniel Dale記者やネポテイズム研究家のAnkit Pandaの指摘を受けて削除しなければならなくなった。トランプは5/27ツイッター上で、「これは今がフェイクニュースの時代であることを示している。誹謗法を改正し、フェイクニュースを作成したメディアの責任を求める」と。

ニューヨーク大学の政治学教授でタイム誌の編集者であるイアン・ブレマーは、5/26にﾂｲｯﾀｰに投稿し、「金正恩は聡明でボーっとしているバイデンより良い大統領になる」とトランプの言っていないことをでっち上げた。

イアンブレマーは冗談で書いたと言っていますが、そんなことを言えば何でも捏造でき、後で冗談でしたと言えば済んでしまう。真実の報道を追及するジャーナリストとして失格です。多分意図的にトランプを貶めるために書いたのでしょうけど、日本のメデイアにも同じ輩がごまんといます。眉に唾して聞かないと。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/27/n2913595.html

5/28阿波羅新聞網＜美中贸易战冲击大 中国中产阶级不满官媒文宣要真相＝米中貿易戦争の衝突は大きい　中国の中産階級は公式メディアの報道に不満を抱いている＞香港の “South China Morning Post”の報道によると、「米中貿易戦争はますます激しくなっており、中国の高学歴のホワイトカラーである中産階級は、日常生活への貿易戦争の影響を迷惑で苛立ちを隠せない。また中国の公式メディアやSNS等の発表する報道に不満を持ち、真実を告げてほしいと。

米中貿易戦争の影響は、食品価格の上昇と相まって、中国の消費者の消費意欲に影響を及ぼし、それが中国経済のさらなる悪化につながる可能性がある。 これらの疑念は、中国の中・上流階級に、彼らの資産を保護するため、資産を海外に移転するか金や外貨を購入するように促進する。

中国の都市部の中産階級は過去50年間で急成長してきた中国経済から恩恵を受けてきており、よりよい生活をしたいと思うのは理の当然であるが、米国と中国はより敵対し、将来については不確定感が強まっている。それで貿易戦争について公式メディア以外の情報を探すように努力している。

国民の不満が中共に向けられないと。日本は一切助けないことです。火事場泥棒のような真似はしないことです。

https://www.aboluowang.com/2019/0528/1294585.html

5/28阿波羅新聞網＜关税、科技战双管齐下 经济学家：美国想逼中共做这件事＝関税・科学技術戦争は多面的なアプローチ　経済学者：米国は中共をこうしたいと望んでいる＞米中貿易戦争は激化し、米国は絶えず上乗せし続け、貿易戦争から科学技術戦争まで発展し、中国への影響は拡大し続けるだろう。 この点に関して、経済学者の呉嘉隆は「米国は中共への関税と科学技術戦争の多面的なアプローチを通して、米国経済と中国経済の“デカップリング”の効果を齎すことである。最終的には中共の一党独裁を圧力により終わらせたいと思っている」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2019/0528/1294581.html

WSJの記事で、対中交渉でライトハイザーの果たしている役割は大きいと感じました。中共に下手に妥協することは騙されることと同じと思った方が良い。上述の呉嘉隆が言っているように、中共の一党独裁を終わらすまで締め上げることが肝心でしょう。大陸にいる中国人にとってもその方が嬉しいはず。大多数は中共に怯えて暮らしているでしょうから。

記事

Photo:AFP/JIJI

【ワシントン】2月、ホワイトハウスの大統領執務室。ドナルド・トランプ大統領は米中高官らが控える中、米政権の交渉責任者であるロバート・ライトハイザー通商代表部（USTR）代表（71）に伝えたいメッセージがあった。「ディールをまとめよ」

　トランプ氏は報道陣が見守るなか、交渉団に対し「ライトハイザー氏は非常に素晴らしい仕事をしている」と語りかけた。「だが、決着できて初めて素晴らしい仕事となるだろう、ボブ？」

　それから3カ月、米中貿易協議はまだ、妥結には程遠い状況だ。合意履行を確実にするための法改正の要求に中国当局が難色を示したことで、交渉は今月に入り決裂した。中国は米国の要求を国家主権の侵害だと考えているためだ。

　交渉は、合意がいったん視界に入ったかに見えた後に行き詰まっている。いかなる合意も中国の経済・ビジネス規定に関する長期的な変革に重点を置くべきとするトランプ政権の決意を物語っている。交渉の行方を注視する貿易専門の弁護士らにとっては、背後でライトハイザー氏の形跡が明らかに透けて見えるという。

ライトハイザー氏は2017年にUSTR代表に就任するまで、約30年にわたり貿易専門弁護士を務めた。USスチールなど、主に外国産鉄鋼への関税発動を政府に働きかけてきた米鉄鋼業界を担当した。

　ライトハイザー氏と仕事を共にした弁護士らによると、ライトハイザー氏にとっての交渉の目標は、歩み寄りや妥協点を見いだすことではなく、顧客にとって可能な限り最善の取り決めを積極的に追求していくことにある。トランプ政権の元通商顧問、クリート・ウィレムス氏は、「これまでの経歴から、ライトハイザー氏ほど対中交渉に適任な人材はいない」と話す。

　だが誰もが「禁じ手なし」のアプローチを支持する訳ではない。オバマ政権でUSTR次席代表を務めたミリアム・サピロ氏は、通商当局者は、成功裏に合意に導くには「双方ともに勝利を収める」必要があることを認識すべきだと語る。

　ライトハイザー氏はトランプ氏と同様、複数の国と同時に複雑なディールを進めることを避け、中国から一方的に譲歩を引きだそうとしている。議会からは、通商摩擦によって米企業が多大なリスクにさらされないよう、多国間のアプローチを求めている声が多く上がっているにもかかわらずだ。ライトハイザー氏は3月、下院委員会で「交渉に関わる人間が増えるほど、困難さが増す」と述べている。

　ライトハイザー氏は通常、黒子に徹することが多い。だが交渉が重要な局面に差し掛かると、公の場に姿を現し、貿易相手国を攻撃する。同氏はインタビューの要請には応じなかった。

　2018年の北米自由貿易協定（NAFTA）再交渉では、会見を使って、新たな自動車規定に関するカナダの提案を攻撃し、クリスティア・フリーランド加外相に対する不満をぶちまけた。

　ライトハイザー氏はその後、メキシコとの自動車を巡る取り決めで、カナダの提案の一部を盛り込んだ。フリーランド氏は先週、米国による鉄鋼・アルミニウム関税、およびカナダの報復関税の相互解除で合意した後、ライトハイザー氏は「真のプロフェッショナル」だと述べている。

　またライトハイザー氏は今月、USTRで異例のブリーフィングを行い、中国は「重要な約束を後退させる形で合意案を書き直している」とし、中国側の姿勢を批判した。

ライトハイザー氏は1980年代、共和党のレーガン政権でUSTR次席代表として経験を積んだ。レーガン氏は自由貿易の支持者だったが、ライトハイザー氏ら政権当局者は、冷戦の終盤局面における米国の経済的な重要性や影響力を駆使して、急成長する新興国からの輸入を制限する譲歩を勝ち取った。

　日本の当局者は当時、ライトハイザー氏を「ミサイルマン」と呼んでいた。同氏が日本政府から受け取った提案資料で紙飛行機を折り、日本の当局者に向けて飛ばしたエピソードから付いたあだ名だ。

　ライトハイザー氏は2010年、米中経済・安全保障再検討委員会での証言で、中国が市場原理に違反し続ける場合には、米政府は世界貿易機関（WTO）に基づく低関税の確約を棚上げすべきとし、対中政策に関する主要な立場を固めた。

　そのため、ライトハイザー氏はトランプ政権にとってほぼ完璧な存在だった。トランプ氏は選挙公約として、既存の通商協定を破棄するとともに、関税発動により新協定を結び、国家主権を取り戻すと訴えていたためだ。トランプ政権以前のUSTRは、より自由貿易路線へと傾いていた。

　ライトハイザー氏の強硬姿勢の背景には、中国がこれまで貿易に関する義務を無視しており、新たな協定をできる限り法的拘束力を伴うものにするとの信念がある、と米当局者は明かす。

　ライトハイザー氏は最近、議会に対し「われわれの目標は、中国の改革を促進することだ」と指摘。中国の国家資本主義や技術窃盗は「存亡に関わる問題」とした。

　米中協議の行方を巡っては、両国において政治や地政学的な影響も出てくる。対中強硬姿勢を唱えて当選したトランプ氏は、2020年の大統領選で再選を目指す上で、中国に対し再びタカ派姿勢を強める可能性がある。

　米中経済・安全保障再検討委員会のメンバーで、貿易コンサルタントのマイケル・ウェッセルしはこう述べた。「ボブがディールをまとめられなければ、合意が実現することはないだろう」

（The Wall Street Journal／William Mauldin）

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