5/26希望之声＜谷歌断供 华为旗舰手机英国掉成白菜价＝グーグルが供給を断ち、華為の旗艦スマホは英国で白菜の価格まで落ちた＞トランプが華為に禁輸発令してから、欧州全域で時めいていた華為は即座に元の小ささに戻った。 華為の旗艦製品であるP20 ProとP30 Proは、英国では割り引かれて白菜の値段まで下落した。 この“金のなる木”のスマホを失えば、華為は今後拡大できなくなると見込まれる。

このままでは華為は倒産するしかありませんが、中共が補助金で支えるかも。でも中共に打ち出の小槌はあるのか？米国から貿易黒字は出せなくなっているのに。

AP 2019年3月、華為の当番CEOである余承東がパリで新しいスマホを展示。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/26/n2910697.html

5/26希望之声＜林郑月娥正在向招致美国对香港制裁的悬崖边上冲刺＝林鄭月娥・香港行政長官は、米国が香港に対して制裁するかどうか崖っぷちに立たされている。＞米中貿易戦争の拡大の重大な時、香港の日々の後退姿勢はますます注目を集めている。 中国の金融学者賀江兵は先日、「政治、経済、法の支配における北京の恣意性が、香港の関税自主権の喪失、ハイテクの禁輸、金融制裁、香港の自由港や金融センターの役割の崩壊を招く可能性が高い」と述べた。

まあ、林鄭月娥は大陸と犯罪人引き渡し協定を結ぶくらいですから、中共の一味と思われても仕方がない。中共相手では彼女もどうしようもないと思いますが。でも当然の報いは受けるでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/26/n2910958.html

5/26阿波羅新聞網＜中南海没有杀手锏不敢撕破脸 宣传科技大骗进 陆媒铺天盖地 人民币空仓增至六个月最高＝中南海は対抗措置を持たず、相手を攻撃できない　ハイテクはプロパガンダで大詐術である　大陸メデイアは遍く覆う　人民元の下落はこの6ヶ月で最高を記録＞米中貿易戦争の中国経済への影響は加速している。 英国メディアの調査によると、人民元の下落はこの6ヶ月で最高を記録したと。 米国学者の謝田は「中共は対抗措置を持たず、相手を攻撃できない」と分析した。 中共は水から水素に転換する技術を正式に公表し、大陸のメディアはそれを次々と転載した。 しかし、専門家は全くのほらであると指摘しただけでなく、外界は米国に対する宣伝戦であると考えている。

水から水素に転換する技術は自動車・エネルギー関係の企業や大学で研究されていると思われます。「ほら」で片づけなくて、政治、役所（経産省、文科省、法務省）が相談して、中国人研究者・留学生に帰国して貰った方が良いと思います。中国が公言したくらいですから、もう手遅れで盗まれているかもしれません。企業人や大学人は今の米中貿易戦争は世界覇権を巡る争いの第一ラウンドと言うのが分かっているのかどうか。自由を守る陣営と共産独裁専制陣営との戦いです。共産主義が貧しいものの味方なんてことがないのは2014年に北京大学が発表したジニ係数の数字0.73が証明しています。いい加減左翼ｼﾝﾊﾟは止めて、日本に住んで享有している自由を守るために、学問の自由は勿論ない悪の共産主義国に援助するのは止めたら。ウイグル人・チベット人弾圧を直視してほしい。孔子学院も閉鎖してほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0526/1294197.html

5/27阿波羅新聞網＜任正非嘴硬不怕美国 华为员工胆战心惊＝任正非は米国を恐れていないと口は減らず　しかし華為従業員は非常にこわがっている＞華為の創始者任正非は、米国商務省の輸出禁止令の会社に対する影響は小さいと強調したが、華為従業員は内部チャット・プラットフォーム「心の声コミュニケーション」で恐怖を表明、まだ今後の会社の見通しは楽観的にはなれないと言った。

匿名の華為の従業員は、次のように書いている。

「華為は自分一人で問題を解決することはできず、政府の政策支援を求めなければならない」、「中国政府がファイアーウオールのソフトを利用、発展させて、グーグル、フェイスブック、ツイッターおよび他の外国のネット企業を入り込めなくし、中国のスマートフォン市場から米国部品を排除することができる」、「中国の国内市場は十分に大きい。我々はこの機会を利用して国内の供給者と生存圏を構築することができる」

まあ、苦労を厭い、簡単に人のものを盗めばよいと思って行動してきた連中に、研究開発の大変さが分かるとは思えませんし、自由主義諸国の不買の隙間をぬって市場開拓するのは難しいでしょう。企業→株式→不動産と日本のバブル崩壊の数十倍のダメージが待っているとしか思えませんが。

https://www.aboluowang.com/2019/0527/1294213.html

市嶋氏の記事を読んでFIRRMAの力は大きいと感じました。わざと適用範囲を明確にせず、怪しいものはこの法を適用させるという一種の脅し、抑止効果があるのでは。日本企業は読み間違えないように。でも、中国擦り寄り企業が多い中で、この危険性を感知できるかどうか。上が「バカの壁」で聞きたくないことは言わせないタイプだと、部下も体を張ってまで諫言することはないでしょう。精神劣化の縮小再生産が延々と続くだけです。若い人は会社を見限る覚悟も必要になるかも。

木内氏の記事では、米中は世界覇権をかけて争っているとの見立てでは一致しますが、一帯一路がそれほど大きくなることは無いのでは。中国の米櫃に米がないのを知ったら離れていくでしょう。別に共産主義や独裁専制の理念に共感して擦り寄った訳でなく、金に群がっただけですから。中国の景気が悪化している時に海外に投資をすれば、中国の景気が回復することは無いでしょう。配当ﾘﾀｰﾝまで時間がかかるでしょうから。中共はトランプの逆を行こうとしています。所詮、資本主義経済を理解していないという事でしょう。

米国監視の下では、中国への世界の依存度が上がるという事もないし、況してや世界を二分するブロック経済になる事もないでしょう。昨日紹介しました日高義樹氏の本によれば米中では軍事力に差があり過ぎて冷戦にはならないとありました。経済戦も軍事力に差があれば、世界各国に中国封じ込めを要請でき、中国は孤立化するのでは。

市嶋記事

「規制の対象がエマージングテクノロジーというが、何を指すのか。それが不明確なだけに、警戒している」

日本の経済官庁の関係者がこう語る米国の法律がある。FIRRMA（Foreign Investment Risk Review Modernization Act、ファーマ）だ。日本語だと外国投資リスク審査近代化法となる。

中国の華為技術（ファーウェイ）を対象にした米国政府の禁輸措置が世界に様々な影響を及ぼしている。この禁輸措置の根拠となっているのが輸出管理改革法（ECRA）で、戦略上重要なテクノロジーの輸出を規制する法律だ。ファーマは昨年夏、ECRAと同時に成立している。

ファーマは米国企業などへの外国企業による重要なテクノロジーや産業基盤などへの様々な投資を規制するものだ。シンガポールに本拠を置くブロードコムが、米クアルコムを買収しようとした際に発動され、クアルコム買収は阻止された。

ファーマの成立により、外国企業による米国への投資を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）の権限は強まった。例えば、米国企業に少額に出資し、その後段階的に支配していくようなケースを排除できる。これまでは問題なかったマイナーな出資などにも網をかけようとするものだ。

一見、日本企業には大きな影響がないように思えるが、欧米の法制度に詳しい、みずほ総合研究所欧米調査部の小野亮主席エコノミストは「ファーマやECRAのターゲットは中国だが、日本企業も影響を考慮する必要がある」と指摘する。

どういうことか。まず影響が出る可能性があるのは、米国企業や海外企業の米国事業の買収だろう。「米国の重要産業を買収するケースは言うまでもないが、資本やヒト、技術面で中国の企業や大学などと関係を深めている日本企業が買収するケースでは、対米投資審査をパスするのは相当難しくなるだろう。案件成立まで相当の時間がかかることも念頭に置かなければならない」（小野氏）

米国事業のリストラの際も注意が必要だ。「売却先から中国企業を排除しない限り、売却計画がとん挫する可能性が高まっている」（同）

パーソナルデータへの投資も対象に

小野氏は社内管理の見直しも必要だという。「中国籍の従業員に対して、自社やグループ内で米国製の技術に対するアクセス権限をどの程度付与して、どのようなファイアウオールを構築しているのか。これまで以上の情報管理の徹底と米当局へのアカウンタビリティーが求められる」

ファーマはテクノロジーを持っていたり、重要な役割を果たしたりする米国企業への出資だけでなく、米国内のセンシティブなパーソナルデータへの投資も対象にしているのが特徴だ。医療やヘルスケアなどの企業も注意が必要だろう。

現時点でどのようなテクノロジーがファーマの対象になるのか、明確になっていない。経済官庁の関係者は「あえて明確にせず、適用できる範囲を広げておくのではないか」と言う。

いずれにしても米国がECRAやファーマなどの法案を準備して、中長期的な視点で中国に対処しようとしてきていることが分かる。海外でのM&A（合併・買収）や取引が多い日本の大手企業は、担当部署がファーマやECRAへの対策を進めていることだろう。ただし、小野氏は「経営トップの理解が不足していれば、企業としての対応は後手後手になる」と警鐘を鳴らす。

ファーマの規制対象になると、企業はその対応に相当のエネルギーを消費することになりそうだ。「ファーマは米国対企業の問題となる。日本企業がそれぞれ対処しなければいけない可能性が高い」（経済官庁の関係者）。日本企業もひとごとと考えずに注視しておく必要がありそうだ。

木内記事

米中貿易戦争の激化は、中国が新興国の盟主として、独自の経済圏を形作っていく流れを後押しするかもしれない。日本はどう対処すべきか。写真:首相官邸HPより

米中貿易協議は異なる体制間での覇権争い

合意間近とされていた米中貿易協議は、5月上旬に一転、決裂状態へと陥った。米国政府は、中国側が約束していた合意内容の多くを突如撤回したと非難、一方中国政府は、米国側が要求する補助金制度の見直しなどを、事実上の内政干渉と強く批判している。トランプ政権は、6月下旬の米中首脳会談での決着を狙っており、そこまでは、目立った協議の進展は見られないのではないか。

中国側は、米中協議の当初から、米国からの農産物やエネルギー関連などの輸入を大幅に拡大させ、対米貿易黒字を解消させる考えを示していた。貿易不均衡の是正を目指す純粋な貿易協議であれば、本来は、この時点で終わっていたはずだ。終わらなかったのは、米中貿易協議の本質が別のところにあるからだ。

それは、経済、先端産業、安全保障を巡る覇権争いだ。中国を脅威に感じる米国が、その源泉となっている中国の政府主導での経済システム、いわゆる「国家資本主義」を変えようとしているのが、米中貿易協議の本質だ。

これは、異なる経済思想を持つ異なる体制間の争いであるため、着地点を見出すことは難しい。仮に、6月の米中首脳会談で合意に達するとしても、それは一時停戦に過ぎない。

世界経済への打撃は異次元の領域に

トランプ政権は5月10日に、中国からの輸入品2000億ドル相当分に対する追加関税率を、10％から25％に引き上げる制裁措置を発動した。これを受けて、中国政府は13日に、600億ドル相当の米国製品への関税率を、5～10％から最大25％へと引き上げる報復措置を発表した。さらに同日に米国政府も、約3000億ドル相当の中国からの輸入品に最大で25％の関税を上乗せする案を発表した。米中は再び報復関税の応酬の様相となってしまった。

OECD（経済協力開発機構）の試算によると、現状までの米国の対中追加関税と中国側の報復関税措置は、米国のGDPを0.2％、中国のGDPを0.3％それぞれ押し下げる。しかし、以上のような展開となれば、追加関税は米国のGDPを合計で1.0％、中国のGDPを合計で1.4％押し下げる。両国経済への打撃は、一気に5倍程度へと拡大する。また、世界のGDPも0.8％程度押し下げる計算だ。こうした事態に至れば、米中貿易戦争が世界経済に与える打撃は異次元の領域に入る。

その場合、筆者の試算によれば、日本のGDPは0.6％程度押し下げられる。日本経済の実力である潜在成長率が0.8％程度しかないことを踏まえると、日本経済への実質的な打撃は、当事者である米国と中国を上回ることになろう。

また、トランプ政権は、日本に対して対米自動車輸出の自主規制を求めてくるのではないか。最終的に、日本がそれを受け入れさせられる場合には、日本経済に相応の打撃となることを覚悟しなければならない。

仮に自主規制によって日本からの米国向けの自動車、自動車部品の輸出額が半減するとすれば、それは日本のGDPを直接的に0.5％押し下げる。波及効果も含めれば、その押し下げ効果は1％に近付く可能性もあるだろう。今後は、米中貿易戦争の帰趨だけでなく、日米貿易協議の行方もあわせて、貿易問題全体が日本経済に与える影響を慎重に見極めていく必要があるだろう。

一帯一路構想は中国の生命線　多くの新興国が惹かれて行く

2001年のWTO（世界貿易機関）加盟以降、中国への海外企業の進出が急増し、沿海部は外資主導で急速に工業化された。そこで生み出された工業製品は、海外市場へと輸出され、中国は輸出主導の高成長を実現してきた。こうして、中国は「世界の工場」の地位を確立し、その過程で中国を中核とするグローバル・バリュー・チェーンが形作られたのである。

しかし、沿海部の急速な工業化を支えた農村部での余剰労働が枯渇してくると、人件費が高騰し、低賃金という中国の立地条件は悪化していった。海外からの直接投資が鈍化すると輸出の勢いも低下し、中国は成長モデルの大きな転換を迫られるようになったのである。

まさに、こうした時期に勃発したのが、米中貿易戦争だ。中国のグローバル・バリュー・チェーンは遮断され、また通信機器大手のファーウェイ（華為技術）は米国あるいは米国の友好国で市場を失い、さらに、米国半導体メーカーなどからの部品調達も阻まれていった。

そうした中、中国にとって、成長のモメンタムを維持するためのまさに生命線となるのが、一帯一路構想だ。中国は一帯一路周辺国向けのインフラ投資を拡大し、それらの国々との間での貿易を拡大している。それは、発展が遅れた中国内陸部の経済活性化にも役立つものだ。

現在、一帯一路周辺国は、対中債務の増大を警戒し、一帯一路構想に慎重になっている面があるが、この先、世界経済の状況が悪化すれば、経済、金融面での中国への依存度を高めてくことになるだろう。5G（次世代通信基準）を含むインフラ整備では、米国に狙いに反して、ファーウェイなど低コストで高品質の中国製品が、一帯一路周辺国、あるいは他の新興国へと受け入られていくのではないか。新興国は、奇跡の高成長を遂げた中国型の成長モデル、いわゆる「国家資本主義」に大きな魅力を感じており、それも中国に靡いていく一因だ。

中国が独自経済圏を形作り　世界が二分される悪夢

このように、米中貿易戦争の激化は、中国が新興国の盟主となって、一帯一路周辺国を中核とした独自の経済圏を徐々に形作っていく流れを後押しすることになるだろう。中国を中核とするグローバル・バリュー・チェーンも再構築され、新たな国際分業の体系が生まれてくるのではないか。これは、かつての米ソ冷戦下でのコメコン体制（ソ連を中心として東欧諸国が結成した経済協力機構）を彷彿とさせるが、それよりも格段に規模が大きくなるはずだ。

こうして世界が二分されていけば、世界恐慌後のブロック経済化のように、世界貿易全体は縮小し、経済効率が大きく低下する可能性がある。これは、世界経済にとっては大きな損失だ。そして、日本などの先進国は、中国やその他の新興国の高成長市場を失っていくことにもなり、経済的な打撃は甚大だろう。

米国が中国を強硬に攻撃し続ければ、このような暗いシナリオも現実味を帯びてくる。それを回避するには、米国は自身とは異なる中国の体制を認めつつ、2大国が共存する道を選ぶべきだ。そして、容易ではないが、米国がそうした安定した国際秩序の構築を目指すよう、日本が米中の橋渡しをする役割を果敢に担うべきなのではないか。

（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト　木内登英）

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