6/5阿波羅新聞網＜曾庆红把习近平架到火上烤 六四定性回溯北京什么信号 王沪宁不得了 能管习近平＝曽慶紅は習近平を火炙りに　6月4日の解釈が後戻りしたのは北京にどんな信号を送ったか　王滬寧は習近平を非常に良くコントロール＞王滬寧が新しい仕事についてから、外部の分析は尋常でなく習近平の権限を奪っていると。彼の新しい肩書きは習近平をも管理できる。

王滬寧は“初心を忘れず、使命を堅く記憶にとどめる”教育プロジェクトリーダーになった。習近平が就任して以来、中共幹部向けに多くのプロジェクトを設立したが、プロジェクトリーダーは全部習近平が就いていた。今回は珍しく王滬寧に任せ、外部に憶測を齎した。王滬寧が習近平の権限を奪取したかどうか？

国家安全部がバックにいると指摘されている中共の海外メディアは、トランプ政権のメキシコに対する関税の警告を利用して、中共の経済妥協派に打撃を与えるよう宣伝し、退場すべきと。 アポロネット評論家の王篤然の分析は、「国安のバックには曽慶紅がおり、これは習近平を火炙りにする意図がある。 徹底的に貿易戦を戦わせるつもり。トランプのメキシコの扱いは、メキシコが不法移民に何ら手を打たないのでメキシコを罰しようとするのではない。今やメキシコからの輸入は中国を抜いている」と。

加えて、中共内部で闘争と分裂が激化しているのは明らかで、中国メディアの《財経社》は反鎖国の社論を発表し、一方、中共国防部長は台湾海峡問題と6月4日の大虐殺に厳しい姿勢を見せた。 これはどういう意味を持つのか？陳破空の分析では「魏鳳和・国防部長は、腐敗した軍トップとして極端な好戦的人物であり、中共の軍国主義の一部でもある。腐敗、独裁、専制、国内鎮圧、外国の脅威を一身に受けているので、彼がこのように話すのはおかしくない。彼が話したのは、中共は人民が自由社会と台湾に敵対するよう対立路線を歩み続けなければならないことを意味している。

中共を潰すには、貿易戦を継続させねばならず、曽慶紅のように煽って後戻りできないようにするのが正しい道です。習近平にはラストエンペラーが相応しい。

https://www.aboluowang.com/2019/0605/1298330.html

6/5阿波羅新聞網＜华为5G设备连自家业者都嫌！中国联通选择採购爱立信产品＝華為の5G設備は、国内業者にさえ嫌われる！ チャイナユニコムはエリクソン製品の購入を選択＞中国工業情報化部は最近、「近い将来5Gの商用許可証を発行する」と発表し、中国が正式に「5G商用元年」を迎える。 チャイナモバイル、チャイナテレコム、チャイナユニコムおよびその他の3つの主要な通信事業者は、5Gネットワークの構築を開始することを計画している。 しかし、中国メディアの報道によると、チャイナユニコムは何と中国の大手通信機器メーカー華為やZTEを使用せず、エリクソンと5G事業に署名し、購入金額は200億米ドルを超えると。

チャイナユニコムの今回の購入は1900基地局である。 中国メディアの分析では、「チャイナユニコムがエリクソンを選んだのは、ノキアのオファーが最も高く、華為が2番目、ZTEが3番目、エリクソンが最低で、209億ドルである。

華為やZTEの5Gの技術レベルがどの程度か分かりませんが、①中共が海外メーカー使用を認めるか②米国がスエーデン政府やフィンランド政府に圧力をかけてエリクソンやノキアを中国で売らないようにさせる可能性もあります。また、中国に売れば、いろんな情報やノウハウは華為やZTEに筒抜けになるのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0605/1298548.html

6/5希望之声＜拜登气候政策涉嫌多处抄袭 川普戏称“腐败媒体可以救拜登”＝ バイデンの気候政策は剽窃の疑いが　トランプは「腐ったメディアだけがバイデンを救える」と述べた＞元副大統領のジョー・バイデンは、気候政策で少なくとも5か所の剽窃が認められた。また、引用元がないため、新たな剽窃を非難する世論に直面している。 しかしトランプ大統領はからかって「腐ったメディアだけがバイデンを救える」と述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/05/n2937964.html

6/6看中国＜左派们为何宁愿去反对川普 也不抗议北京当局？(图)＝左派がトランプに反対しても、北京当局に抗議しないのはなぜ？ （図）＞英国の “Daily Express”は6/6、Tim Newarkの論評を発表し、「英国労働党の党首であるJeremy Corbinと左派の支持者たちは、英国最大の同盟国であり、選挙で選ばれた米国大統領のトランプ（Trump）に抗議し、北京の天安門広場30周年記念のために北京当局に抗議しない。 左派が本当に関心があるのは一体何か、言を俟たない」と。

左翼知識人と学生活動家は数十年前に間違った立場に立っていた。そして今も同じ過ちを繰り返している。

トランプ大統領は主権国家の立場に立っているだけで、私たちの自由に対する世界的な脅威に反対している。中国の貿易慣行に対する彼のアプローチは正しい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/06/06/896020.html

6/4ZAKZAK＜韓国国防相と笑って握手している場合か…岩屋防衛相、韓国レーダー照射を勝手に“棚上げ”で大炎上！　識者「現場の士気は完全に下がっている」＞

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190604/pol1906040003-n1.html

6/5産経ニュース＜自民部会で岩屋防衛相批判、日韓会談「怒り禁じ得ない。選挙にも関わる」＞

https://www.sankei.com/politics/news/190605/plt1906050046-n1.html

滞貨一掃で任命された閣僚は問題があるという事です。小生の地元の桜田議員は不用意な発言をして辞任に追い込まれ、岩屋大臣は韓国orパチンコ業界からから何らかの利益を受けて来たとしか思えないヘタレです。元々自民党を飛び出した裏切り者で、出戻りですから、自民党員から信頼される訳がありません。他の国会議員の秘書からも「ダメ」との話は聞いていました。しかし、こういうスカタンを防衛大臣に安倍総理は任命したわけですから、自衛隊軽視としか言いようがない。口でいくら国防が大事、憲法改正してと唱えても、この人事は国益を損ねるだけ。今夏の選挙後、必ずや更迭してほしい。また今後選挙が終わるまで軽挙妄動しないよう官邸から厳しくお達ししないと。

真壁氏の記事を読んでいつも感じることは日本にのみ自制を求め、韓国には何も主張しないことです。別に勇ましくなれという事ではなく、言うべきことはちゃんと伝えよという事です。国際世論を気にするなら、なおさらでしょう。勿論、韓国のロビーイングには注意してもっと日本も金をつぎ込むべきです。経済的に困窮すれば韓国もロビーイングに回す金もなくなるでしょう。

反日教育している国はそれだけで敵国認定できます。真壁氏はその事実を知らないのか、知っていても止めさすことを主張する勇気がないのか、いずれにしてもヘタレ学者であることは間違いありません。彼に大学で教わっている学生が気の毒になります。学生も教授の言うことを有難がるばかりではなく批判すれば良い。

日本は、基本は『非韓3原則』、理不尽なことには国家の総力を挙げて反撃、国際世論を形成、経済制裁も、通貨スワップなぞ論外、日韓議員連盟で宥和姿勢を取る議員は選挙で落としましょう。

記事

Photo:YONHAP NEWS/AFLO

韓国の国民も文大統領を見放しつつある

　ここへきて、韓国の国民も文在寅（ムン・ジェイン）大統領を見放しつつあるようだ。5月27日には、文氏の弾劾を求める市民の請求が21万7000件に達した。20万人以上の請願が集まると、韓国政府は市民の求めにどう対応するか答弁を行わなければならない。経済運営がうまくいかず、外交面でも問題を抱える文政権を取り囲む状況は一段と厳しさを増している。

　ただ、日本としては、韓国で起きていることを冷静に考える必要がある。

　朴槿恵（パク・クネ）前大統領は、デモを発端にして議会から訴追され罷免された。文大統領は財閥を優遇する政治との決別を表明し、大統領就任当初は世論の高い支持を取り付けることに成功した。しかし、その後、文大統領の政策運営は行きづまり、今では同大統領の弾劾を請願する国民が増えている。

　そうした一連の動きは、ある意味、無視できない事実をわたしたちに突きつけているともいえる。社会心理学的に、韓国の世論の大本には“怨念”などの感情が強いといわれる。そうした恨みとは、韓国の社会に対する不満や怒り、失望と言い換えることができるかもしれない。そうした国民の心理が、韓国の政治を振り回すエネルギーになっているとも考えられる。

　文政権が世論の恨みを買った原因の1つは経済運営の失敗だ。

　韓国経済の中では財閥の存在感が大きく、経済的な富を社会全体に公平に再分配することが難しい。文大統領はそうした弊害を是正しようとしたが、結果的に期待されたような効果を上げることができなかった。その結果、国民の不満や失望が増幅し、一部の国民が弾劾を求める事態に至っている。今後、世界経済の先行き懸念が高まると、韓国の文大統領は一段と厳しい状況を迎える可能性が高い。

国民の世論が振り回す韓国の政治

　文大統領に対する弾劾請求の背景には、韓国の国民心理が大きく影響している。今回の弾劾請求を呼びかけたのは、朴前大統領の弾劾につながった“ろうそくデモ”の参加者とみられる。この人物は、北朝鮮との融和政策などを批判し、文大統領の弾劾を請求したといわれている。

　その論理は、大統領の政策運営に反対するので弾劾を求めるというもののようにみえる。朴前大統領も、同様の国民の心理によって罷免された。韓国の民主主義は、ある意味では、国民の恨みや不満のエネルギーに翻弄されているようにみえる。

　本来、民主主義における政治の機能は、多様な利害を調整し、長期の視点で国の発展を目指すことにある。特定の問題に不満を抱く人が多い場合、政策を立案して問題を解消し、より良い状況を目指すのが政治の役割だ。

　ただ、これまで韓国では、選挙によって選ばれた大統領が国民の利害ではなく、親族や知人、財閥企業の利害を優先してきたケースもあった。朴前大統領は、知人女性の崔順実（チェ・スンシル）被告を国政に関与させた。崔被告はその立場を利用して、財閥企業から便宜を受けたといわれている。これに怒った国民はデモを行い、結果的に大統領が弾劾された。

　本来であれば、有権者からの批判などをもとにして、法にのっとった形で国家トップの責任などが問われる。これが、“司法の独立”が尊重される理由だ。これに対して韓国では、デモという一部の国民の不満や恨みに押し流されるようにして、国の最高権力者である大統領が罷免されたようにみえる。その状況に関して、韓国の民主主義は成熟していないと指摘する政治の専門家もいる。

　韓国において政治家は、国民の心理をくみ取り、それに寄り添うことが重要になる。朴前政権は、政財界の癒着を放置し、一握りの人物に富が集中する状況を続けた。文氏は、朴政権までの政治との決別する“革新派”として、新しい政治路線を打ち出すことで支持を得ることはできた。しかし、社会の改革を進めて、新しい社会を作り上げることは口で言うほど容易ではない。

文大統領にとって最大の失敗は経済運営

　文大統領への国民の不満がたまった最大の要因の1つは、経済運営の失敗だ。

　韓国の世論は、政府主導での経済的富の増大と公正な分配を求めてきた。朴前大統領の父は、“漢江の奇跡”を実現し韓国経済の高成長を実現した朴正煕だ。それだけに、韓国世論には「その娘なら、きっと国民の生活をよくしてくれる」という期待があった。しかし、朴前大統領は歴代の政権同様、財閥企業に依存した経済構造を改めることはできず、自らの利権を重視してしまった。

　そこで、韓国の国民は所得向上の夢を文大統領に託した。その負託に応えようと、文氏は最低賃金の引き上げを目指したが、経済の実態を無視した賃上げは企業の大規模な反発に遭ってしまった。急速な賃上げは、雇用と労働時間を減少させた。文政権の政策は経済にマイナスの影響を与えた。それに加え、中国経済が減速し、韓国経済を支える輸出と、財閥企業の収益が急減した。韓進や錦湖アシアナなどの大手財閥では、世襲経営の限界という問題も顕在化している。

　この状況について、財閥依存の韓国経済は行き詰まりを迎えたと指摘する経済の専門家もいる。労組の影響力が強い上に企業業績の悪化懸念も加わり、若年層を中心に雇用環境は厳しさを増している。ある韓国出身の知人は、「韓国に帰る度に経済の悪化を痛感する。どのように韓国で満足のいく生活を送ることができるか、想像することも難しい」と話していた。

　すでに、1～3月期、韓国のＧＤＰ成長率は前期比0.3％減に落ち込んだ。短期間で景気が持ち直す展開は想定しづらい。その中で、文大統領は財政支出を積極的に増やす“ばらまき型”の政策を進め、世論の不満に対処しようとしている。

　にもかかわらず、政府が対応しなければならない水準にまで弾劾を求める国民が増えたことは軽視できない。文大統領がどのようにして世論をなだめ、国内の安定を実現することができるか、先行きの不透明感は増している。

深刻さ増す韓国の国際社会での孤立

　今後、極東および国際社会の中で、韓国は一段と孤立する恐れがある。それは、極東地域の安定に大きく影響する。

　現在、韓国では文大統領への弾劾請求に加え、前政権の与党であった自由韓国党の解散を求める請願も出された。その請願者数は180万人を超えた。この先、韓国の政治がどのように社会を安定させ国力を高めることができるか、予想することが難しい。

　文大統領は支持率を少しでも確保するために、財政出動をさらに重視するだろう。それは、一時的に成長率を押し上げ、世論の不満をなだめることにはなるだろう。ただ、過度な財政出動は長く続けられる政策ではない。中国の景況感が悪化する中で、韓国が財閥企業の経営改革に着手することも難しい。

　この状況が続くと、韓国経済は長期停滞に陥る恐れがある。その懸念から、韓国ウォンが大幅に売られている。4月から5月下旬までの期間で見ると、韓国ウォンは米ドルに対して4％超下落した。この下落率は、米国との通商摩擦の激化懸念と景気減速懸念を受けた人民元の下落率（約2.8％）を大幅に上回り、アジア通貨の中でも断トツだ。資金の流出が続けば、韓国の経済界は日韓スワップ協定の再開を求めるだろう。

韓国の政治と経済は、一段と不安定になる可能性が高い。世論はさらに政治を批判するだろう。極東情勢の緊迫感が高まることも想定される。

　わが国は、そうした変化を念頭に対策を練るべきだ。政府は、安全保障面では米国との関係を基礎としつつ、国際世論を味方につけなければならない。日本の主張に賛同する国が増えれば、政府は韓国に対して冷静に日韓請求権協定を守るよう伝え、しかるべき対応を求めることができる。それまでわが国が韓国をまともに相手にする必要はないだろう。

　何よりも重要なことは、わが国が国内での改革を進めつつ、アジア新興国などとの関係を強化して多国間の経済連携を目指すことだ。わが国の主張に賛同する国際世論を形成することが、長期の目線で国力を高めるために欠かせない

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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6/4阿波羅新聞網＜川普或开辟3个新战场 中共黑客操纵欧洲5G测试 英媒揭李嘉诚力挺华为背后＝トランプは3つの新たな戦場を切り開くか　中共ハッカーは欧州の5Gテストを操作する　英国のメディアは李嘉誠が華為を支援していると明らかに＞欧州各国は、5Gで華為の設備を採用するかどうか躊躇しているが、英国メデイアは「中共は華為を支援するため、欧州の5Gのテストを操作して、競合相手のEricssonとNokiaを攻撃している」と報道した。 この報道はまた、「香港で最も金持ちの李嘉誠と華為の間に隠れた結び付きがあり、多額の資金援助を含め華為が5Gで英国に入るのを支援している」と。台湾のシンクタンクコンサルタントの董立文は、米中貿易戦争に加えて、トランプは3つの新しい戦場を開いたと述べた。

第一の戦場は「科学技術戦争の反共国際同盟」。

第二の戦場は「金融戦争」。金融業の中国市場への自由な参入による中国の自由化。それと貨幣戦。

第三の戦場は「食糧戦争」。中国の穀物の自給率は非常に低く、86％しかない。もし海外から食糧を輸入しなければ、人民を養うことはできない。 米国が食糧戦争に打って出れば、世界で最も重要な食料供給者は米国なので、中共は間違いなく負ける。米国が食糧戦争を発動するかどうかは中共が賢明かどうかにかかっているが、もし中共が依然として米国の牛肉、豚肉、大豆等の農産物に報復すれば、米国がすぐ反撃に転じ、中共の下り方は非常に悲惨なものになる。

メイ首相は李嘉誠に影響されていた可能性があります。でも下の記事のようにトランプは英国も5Gで歩調を合わせることを述べていますので一安心です。多分ボリス・ジョンソンと話しあったのでは。英国は李嘉誠をスパイとして監視しているのかも。

https://www.aboluowang.com/2019/0604/1298056.html

6/4希望の声＜横河：翠西对刘欣 平淡无奇还是暗藏机锋 (音频/视频)＝評論家の横河：Trish　VS.劉欣　奇をてらわない平板さはやはり機敏さを隠している＞火花を散らすことのなかったインタビューのハイライトは何？ 劉欣は、中国共産党の党員ではないと言っているが、中共の喉と舌の役割から離れることはできない。礼節を持ったインタビューになるのは誰も望んでいなかった。中国大陸は、著作権がないことを理由にワザとライブ放送しなかった。知的財産の問題は技術窃取（千人計画等）や技術の強制移転の問題である。劉欣は学ぶことが知識と思っているが、知財と知識は違う。米国に取って代わり世界強国になることと発展途上国の面倒を見ることの両方を併せ持つことはできない。

TV討論全体を見ていないのでコメントするのは難しいですが、礼節尊重より活発に意見をぶつかり合わせた方が面白かったのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/04/n2934121.html

6/5阿波羅新聞網＜习近平即将访俄 俄台开始更多互动＝習近平はロシアを訪問の予定　ロシアと台湾は相互に動きが＞中国の共産党指導者の習近平は間もなくロシアを訪問する。 両国は訪問を成功させるための一連の活動を始めており、中でもロシアは両国が米国と戦うために手を組むことを求めている。 しかし、ある分析によれば、「ロシアと中国の関係は想像しているほど良くはなく、ロシアと台湾はより多くの交流を始め、中共は、中国に入国するロシア国民のスマホをチェックし、友好的ではないと見なされている」と考えている。

「今年の春、台湾で初めて、ロシアは復活祭、勝利の日、スラブ文化などに関連した活動を行った。ロシアの演劇界やその他の人々は次々台湾に行った。これらの活動は名目上ロシアの民間参加であるが、実際は 政府と政府が裏で資金援助している」

ロシアの東アジア外交におけるカードとしての台湾の重要性は高まっている。 ロシアは、もし台湾が攻撃されれば、タイムリーにウクライナを攻撃すべきであるという見解さえ持っている。ロシアは台湾海峡の緊張を利用し、利益を得ることができる。

ロシアも口では中国と米国への共同対抗とか言いながら、中共の一番嫌がる台湾にいろいろ働きかけているのは、習近平を疑心暗鬼にさせて良いのでは。中共が台湾侵攻しても、ロシアは中立を保ちそうです。

モスクワ動物園。習近平とPutinは、モスクワ動物園のパンダ館の開会式に参加する。

https://www.aboluowang.com/2019/0605/1298133.html

6/5阿波羅新聞網＜特朗普透露密情:肯定拉回英国一致对付华为＝トランプは秘密情報を明らかに：必ずや英国を引き戻し、華為に共同対処する＞フランス通信社（AFP）によると、トランプ大統領は本日ロンドンで、中国の華為が英国の5G建設に参加するかどうかについて、英国と合意に達すると確信していると述べた。 トランプは、5月のテリーザ・メイ英首相との会談後の共同記者会見を開催した際に、前述のコメントをした。

https://www.aboluowang.com/2019/0605/1298092.html

6/5日経＜日本企業、米中対立で板挟み 　ハイテク覇権争い 技術流出で根深い確執 

米国と中国のハイテク技術を巡る争いが日本企業を翻弄している。米国が相次ぎ打ち出した輸出・投資規制は間接的に日本企業にも中国関連事業の「デカップリング（切り離し）」を迫る。先端技術の覇権を競う米中の対立が激しくなるほど日本企業が板挟みになる可能性が高まっている。

米当局に届け出

「中国企業から出資を受けることを、米当局に届け出るべきでしょうか」。昨秋、日本の建設関連企業が、米国の法律事務所に問い合わせた。日本企業が中国企業から少額の出資を受けるだけで、なぜ米国に届け出なければならないのか。

2018年11月、対米外国投資委員会（CFIUS）はM&A（合併・買収）規制を厳しくした。中国への情報流出を警戒し、半導体など「重要技術」を扱う米企業などへの買収の事前申告を義務付けた。LIXILが伊建材子会社の中国企業への売却を断念した例など、米国外の企業同士の再編にも影響を及ぼす。

一見、無縁にみえても思わぬところで規制の対象になる。建設関連企業のケースでは「出資の見返りに中国人技術者を同社の米国拠点で研修させることを求められていた」（米事務所の弁護士）。

今後、特に注意しなければならないのは、18年8月制定の国防権限法に盛り込まれた輸出管理改革法（ECRA）だ。

人工知能（AI）、バイオなど14分野の技術を「新興技術」と「基盤技術」とし年内にも輸出規制する。これらの技術はCFIUSが既に審査対象としているが、猿見田寛弁護士は「ECRAの規制対象に加え、M&A以外の『平時』も、重要な技術の移転を漏れなく監視することが狙い」とみる。

最も影響を受けそうなのが産学の共同研究だ。米国の大学では中国リスクへの対応が始まった。ハーバード大ではリスクが高い企業や組織との共同研究について(1)寄付を受けても非公開技術を移転しない(2)情報機器を提供された場合は学内ネットワークとの接続を規制する(3)（中国政府系の友好機関）「孔子学院」の受け入れをしない――などの管理規則を定めた。

18年12月に華為技術（ファーウェイ）の幹部がカナダで逮捕されたのに続き、スタンフォード大の著名な中国系物理学者が自殺し、臆測を呼んでいる。東京大学の渡部俊也副学長は「今後は日本企業の研究機関も米国大並みのリスク管理をしないと、米国との共同研究に支障が出る」とみる。

国籍差別リスク

一方、デカップリングを意識し過ぎた対応には別のリスクも潜む。19年2月、ホンダの米子会社「ホンダエアクラフトカンパニー」が米司法省（DOJ）と和解した。DOJは同社がサイトに米国人に採用を限定する記載をしていたことを「国際武器取引規則（ITAR）や輸出管理規則（EAR）を曲解し、雇用で国籍差別をした」とみて調査を開始した。

ITARやEARには、軍事転用される機微情報への接触を米国人に限る「みなし輸出規制」がある。ホンダ側は「（規制に対応した）意図はなく、記載ミス」（広報）と説明するが、結局4万ドル以上の制裁金を支払い、求人の国籍要件を撤廃することで和解した。

「米国で輸出管理を担当する企業関係者は中国向けの不正な技術輸出や再輸出を警戒している」（伊藤嘉秀・米国弁護士）が、みなし輸出規制への対応には雇用関連法制とのバランスが必要だ。

中国も黙ってはいない。5月31日には中国企業に不当に損害を与えた外国企業をリストにすると公表。軍事転用できる先端技術の移転を規制する輸出管理法も準備中だ。「内容は再輸出規制など、米国の規制と合わせ鏡。技術力の向上を背景に、米国との交渉カードにしようとしている」（石本茂彦弁護士）

多くの日本企業にとって米中の市場はともに重要だ。藤井康次郎弁護士は「社内の米中事業部門間で情報を遮断し、技術流出リスクがないことを両当局に説明できるようにすべきだ」と話す。

米中貿易摩擦のなかでも、技術流出をめぐる確執は根深い。同盟国である米国と「一帯一路」による覇権を目指す中国。日本企業は両国の対立の渦に巻き込まれないよう細心の注意が必要な局面に入った。

（編集委員　渋谷高弘、同　瀬川奈都子）＞（以上）

まあ、日本企業の読みの甘さも極まれりです。社内で中国部と米国部に分けたくらいで情報の遮断ができると考えるのは間違いです。野村の今回の事件を見ればすぐ分かるでしょう。米国が信じるとは思えません。日本企業であっても、CFIUS、FIRRMA、ECRA法違反で貿易できなくなるのでは。自由を認めない国から利益を取ろうとするのは、ウイグルやチベットを弾圧している共産主義の悪逆非道に手を貸すのと同じかと。ESGとか言っているのであれば少しは考えたら。所詮は口先だけと思われるでしょう。

三浦氏の記事では中国から脱出する外国企業だけでなく、中国企業もやはり中国から脱出しようとしているとのこと。一種の迂回輸出になって、米国はこれを認めるかどうかです。元々世界覇権を巡る争いなので、これを認めてしまうと中国を富ませることになり、当初の目論見から大きく外れます。これも規制されるのでは。最悪に備えて準備しておかなければ。日本は自由主義国の一員であることをゆめ忘れる勿れ。

記事

Photo:PIXTA

　米中貿易協議の “決裂”を受けて、米国は10日、輸入中国製品2000億ドル分について、6月1日から、関税を10％から25％へ引き上げる制裁「第3弾」実施を発表。

　さらに13日には計3805品目、総額3000億ドル分に、最大25％の関税をかける「第4弾」の発動を準備すると表明した。

　第4弾の対象には、スマートフォンやパソコン、衣類、スポーツ用品など、生活必需品が多く含まれ、実施は6月下旬以降とされる。

通関統計では見えない米中戦争　部品の供給チェーンに波及

「第4弾」が実施されれば、中国からの全輸入品に制裁が広がることになるが、その影響は米中経済だけにはとどまらない。

　他国から調達した部品などの中間財分を除き、自国で上乗せした付加価値分に着目した「付加価値貿易」の視点からは、米中貿易戦争がつきつけるもう一つの課題が浮き彫りだ。

米中貿易戦争をめぐるは米中の折衝は、一時は合意近しとみられていたが、劉鶴副首相を迎え、9～10日にワシントンで開催された協議でも折り合えず、米中貿易摩擦は最悪のシナリオに向かって動き始めた。

　関税引き上げの応酬は、米中両国間の貿易を停滞させ、経済成長の下押し圧力となる。それはどの程度のインパクトがあるのか。

　しばしば引用されるのが、相手国向け輸出がＧＤＰに占める割合である。

　米国政府の貿易統計からそれぞれの割合を求めると、2018年で、米国の対中輸出は米国のＧＤＰの0.6％、中国の対米輸出は中国のＧＤＰの4.4％となる。

　関税引き上げの影響は米国よりも中国への影響が大きく、中国が不利とされるゆえんでもある。

　しかし、この貿易統計は通関ベースであり、必ずしも相手国向け輸出の実像を正しく捉えているとはいえない。

iPhoneのサプライヤー　中国企業は1割強

「世界の工場」である中国の輸出には、中国以外の国・地域から調達した部品などの中間財が多用されているからである。

　こうしたグローバル・バリュー・チェーン（ＧＶＣ）の仕組みを象徴する事例として頻繁に引用されるのがアップルの製品である。

　例えば、iPhoneは中国で組み立てられた後に世界に輸出されているため、“made in China”とされているが、部品は世界中から調達されている。

　したがって、中国の対米輸出に含まれる中国由来の付加価値はそれほど多くない。

　事実、同社の2017年のサプライヤーリストに掲載されている200社を本社の国籍別に分けると、中国は27社に過ぎず、台湾（51社）、日本（43社）、米国（39社）を下回る。

　iPhoneに限ってみれば、米国の制裁関税がかけられて、価格が上がって売れなくなったりする影響は、中国よりも、台湾、日本、米国の方が制裁関税の影響が大きいといえそうである。

　この問題を定量的に把握できるのがＴｉＶＡ（Trade in Value Added）と呼ばれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の付加価値貿易統計だ。

　ＴｉＶＡは部品などの中間財が最終消費地に届くまでに複数の国を跨ぐことよって生じる「二重計上」の問題を解消し、国境を越えて取引される財・サービスの付加価値が、どこの国・地域のどの産業に由来するかを明らかにしている。

「第4弾」の打撃　台湾、韓国など東アジアに

　米中両国の相手国向け輸出を付加価値ベースで捉え、自国由来の付加価値に限定したうえで、対中制裁関税「第4弾」が実施された場合の影響をみてみよう。

　関税が10％から25％に引き上げられた場合、国連貿易開発会議（UNCTAD）が指摘するように、輸出の9割は「貿易転換効果」が働き、関税率が低い第三国によって代替される。

　これを前提に「第4弾」が発動された影響をみると、中国はＧＤＰ比3.2％、米国は同1.1％に相当する輸出を失う可能性がある（図表1）。

　中国への影響は通関ベースの統計で考えられるより小さく、米国への影響は大きくなる。これは、中国の場合、自国でつけられる付加価値がまだ多くはないということが原因だ。

　一方で、米国による関税引き上げは、中国を対米輸出の最終輸出拠点とする周辺アジア諸国・地域にも大きな影響を与える。

　ＴｉＶＡから中国の対米輸出に含まれる中国以外の国・地域の付加価値額を求め、「貿易転換効果」を加味して、そのＧＤＰ比を算出した。

　すると、台湾が最も高く1.3％となり、以下、韓国・マレーシア（0.6％）、シンガポール（0.5％）、タイ・フィリピン（0.4％）と続き、日本の0.2％を大幅に上回る（図表2）。

日本では、3月の景気動向指数からみた景気の基調判断が約6年振りに「悪化」に転じ、摩擦激化に対する不安が広がっている。

　中国の輸出減、生産減の影響を受けたとされるが、東アジア全体に視野を広げれば、日本は、台湾や韓国などに比べると、影響は相対的に小さいといえる。

電気・電子産業に集中　ＧＶＣの再編が動き出す

「第4弾」が発動されると、東アジアの国・地域の対中輸出は日本以上に停滞し、その影響は電気・電子産業に集中的に表れるとみられる。

　中国の対米輸出に含まれる中国以外の国の付加価値の産業別内訳をみると、その9割が製造業であり、製造業のなかでは電気・電子産業が5～8割と非常に高い割合を占めるからだ（図表3）。

東アジアの電気・電子産業が「第4弾」の影響を受けるのは、同産業のＧＶＣが東アジアを中心に発展を遂げてきたことの裏返しでもある。

　このＧＶＣは安価な労働力を大量に有する中国を最終的な輸出地とすることで順調に拡大し、中国を含む東アジア各国の経済成長や世界貿易の拡大を支える役割を担ってきた。

　しかし今後は、米中の貿易摩擦の激化を受け、ＧＶＣ再編の動きが顕在化すると思われる。

再編は、対米輸出の最終拠点として圧倒的な存在感を示してきた中国の地位を相対化する方向で進むとみられる。

　中国は、（1）2030年頃に米国のＧＤＰを上回る可能性が高いこと、（2）ＩoＴに不可欠な通信規格5Ｇやスマートフォン用半導体で米国を脅かす存在になりつつあるこことから、米国の対中警戒感が弱まるとは考えにくい。

　そうであれば、6月のＧ20大阪サミットの際に来日するトランプ大統領と習近平主席の首脳会談が行われて、仮になんらかの「合意」に至ったとしても、周辺諸国にとって中国を対米輸出の最終拠点にするリスクは低くはならない可能性が高い。

　そのため、中国に生産拠点を設ける企業は、摩擦の長期化を前提とし、中国に代わる対米輸出拠点を模索せざるを得ない。

　例えば、iPhoneの組み立てを手掛ける台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）はインドとベトナムに、和碩聯合科技（ペガトロン）はインド、ベトナム、インドネシアに、それぞれ新たな組み立て工場を設けると伝えられている。

　それらの工場が世界輸出の拠点となるなら、そこに部品を供給する企業にも中国から工場を移す誘因が働くだろう。

ベトナムなどに分散化　中国地場企業も「相対化」

　中国に集中した生産拠点を分散化させる「チャイナ・プラス・ワン」は、今に始まったことではない。

　日本では、2005年の中国における大規模な反日デモを契機に分散化の必要性が叫ばれてきた。

　今後見込まれる「チャイナ・プラス・ワン」が従来のそれと異なるのは、最終組み立てを担う企業だけでなく、部品を供給する企業も分散化を進めると見込まれることだ。

　アップルのワイヤレスイヤホンを生産する台湾の電子機器大手歌爾声学（ゴーテック）は、2018年10月、生産拠点の一部を中国からベトナムに移管する方針を明らかにした。

　こうした動きは中国地場企業にも波及し、広東省など電気・電子産業が集積する地域では空洞化が起こる可能性がある。

　分散先の有力候補とみられるベトナムの2019年1～4月の対内直接投資をみると、中国の投資が前年同期比116％増の13億ドルと、日本やや韓国を抑えて初めてトップになった。

　これは東アジアのＧＶＣにおける中国の相対化が、中国地場企業によって進められ始めた嚆矢（こうし）といえるのではないか。

（日本総合研究所上席主任研究員　三浦有史）

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6/4阿波羅新聞網＜外媒：中国陆军医院前实习生亲历活摘器官＝外国メディア：中国陸軍病院の元インターンは生きた臓器の摘出を経験した＞“ニューヨーク・ポスト”は、6/1《元病院勤務者：中国の反体制派は臓器摘出による処刑》の記事を掲載し、中国の瀋陽陸軍総合病院のインターンが臓器摘出を手伝わされた経験を明らかにした。

記事は、「中国の臓器移植のシステムは単なる殺人ではなく、ｴｽﾆｯｸｸﾚﾝｼﾞﾝｸﾞであるかもしれない。当時の江沢民党書記長が法輪功を迫害した後に、中国の臓器移植ﾋﾞｼﾞﾈｽにおける多くの新鮮な臓器の供給源は法輪功学習者である。

少しずつ、中共の狂気がメデイア等に明るみに出てきています。漢民族の異常性と、共産主義の異常性が相俟って発現するのですから、人格破壊や精神破壊のレベルは相当なものになります。日本人は彼らに工作を受けて来て、どうして簡単に彼らの言うことを信じるのでしょう。嘘の南京事件を虐殺と言い、事実の天安門事件は無いことにする、所詮プロパガンダと言うことに気付かなければ。野党政治家と日本のメデイアは中共の手先です。自分の目と頭をフル回転させないと。

https://www.aboluowang.com/2019/0604/1297618.html

6/4阿波羅新聞網＜三十年声犹在耳: 六四亲历者回忆枪响时刻＝30年前の音がまだ耳に残っている　6月4日の目撃者は銃の発射の瞬間を思い出す＞

音声は中国語、7分23秒の内、事件発生の部分は5分くらいから https://www.aboluowang.com/2019/0604/1297625.html

6/3看中国＜独家：30年前一位日本青年拍下的六四前照片(组图)＝独占：30年前に日本人の若者が撮った6月4日の写真＞下のURLをクリックして写真をご覧ください。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/06/03/895707.html

6/3希望之声＜新书《揭穿》：“激进化的”媒体想要摧毁川普 却毁了自己＝新刊“仮面を剥ぐ”：「急進的な」メディアはトランプをダメにしたいと思ったが、メデイア自体を台無しにした＞6/4に正式に出版される新刊、“Unmasked – Big Media　War Against Trump”の共著者、Brent Bozell （Media Research Center）によれば、「この本は主流メディアが如何にトランプ大統領をダメにしようとしたか、だが結果は却ってメデイア自身をダメにしてしまった」と述べた。 この本に記録されているメジャーなメディアが犯した間違いと彼らが捏造したフェイクニュースを読んでほしい。本当に自壊の前兆が読み取れる。

米国メデイアも左翼ｼﾝﾊﾟでしょう。国境を無くすのが良いと考えるグローバリストです。中共のチベット、ウイグルを見れば、世界統一政府ができれば異端は悲惨な目にあわされるのが理解できるはずです。トランプは「米国は永遠に社会主義国にはならない」と言ったのは正しい。人権を尊重しない、自由もなければ民主的でもない共産主義を後押しするのは人類に対する犯罪です。メデイアは自覚的か無自覚なのかは分かりませんが、直観が働いていないという事です。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/06/03/n2931490.html

WSJ記事では父ブッシュの時代から（というか戦前から）米国人は中国人の本性を理解して来なかったという事です。「豊かになれば民主化する」というのは間違った考えです。それにやっと気づいたという事でしょう。

広岡氏の記事では、習近平が第二の長征を宣言したとあります。以前にも書きましたが、毛沢東の時代の貧しさと、今の豊かな時代とでは民衆の忍耐力に相当の開きがあります。大衆が蜂起しようとしても、治安警察や解放軍を掌中に収めているのですぐに鎮圧されるでしょうけど。やはり、関税だけでなく、金融制裁、軍事制裁（石油供給遮断等）もやって、経済崩壊させるべきです。債務が膨れ上がっている中国に経済ブロック化できるだけの能力があるとは思いません。

細川氏の記事は実務をこなしてきた経験から、日本企業に対する警告が含まれています。日本企業は真剣に対応し、中国へ味方することは止めないと。レアアースの問題は長期的には南鳥島の開発をすれば良いと思うのですが。

WSJ記事

筆者のジェラルド・ベーカーはWSJエディター・アット・ラージ ＊＊＊ 　1989年春に天安門広場で学生が行った民主化デモには忘れがたい場面がいくつもある。もちろん、流血の事態に至った悲惨な結末もその一つだ。人民解放軍の戦車の前に武器も持たず、落ち着いた様子で立ちはだかった勇敢な男性の悲痛な姿もそうだ。 　

しかし、米国人にとっておそらく最も強烈な映像は「民主の女神」像だった。民主の女神は学生が制作した間に合わせの像で、毛沢東の肖像画と霊廟（れいびょう）の真向かいに設置された。学生運動の指導者らは米国の「自由の女神」のレプリカではないと主張したが、そのよく似た姿を米国人が見逃すことはなかった。トーチを高く掲げる女性像は、自由な空気を求める世界中の人々の権利と願いを後押しする役割が米国にあることを想起させた。 　

自由という普遍的な権利のために戦ってきたという米国なら、容赦ない弾圧にさらされている自分たちと連帯して立ち上がってくれるだろう――。当時の中国の学生たちがそう期待していたとすれば、その期待は見事に裏切られた。 ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は当初、中国政府による弾圧を非難し、中国への武器輸出を停止するなど制裁を発表した。しかし、米政権は早い段階で、天安門事件を対中政策の転換点にしないことを決定していた。米国は公式の反応として、基本的に何も起きなかったかのように振る舞うことが明白になった。天安門事件のほんの数日後、ブッシュ大統領は「今こそ米国にとって、極めて重要なこの関係の重要かつ永続的な側面を見据えるべきだ」と発言したのだ。いつも通りの関係を続けるという政府の決定はワシントンで猛反発を招いた。議会では民主党議員と一部の共和党議員が対中制裁を要求し、中国に対して対決姿勢を強めるよう求めた。 　

世界（中国を除く）は今週、天安門事件の30周年記念日を迎えるが、当時の米国の態度は今でも間違っていないと言えるだろうか。中国の虐殺者たちへの寛大な対応は2つの主張に基づいていたが、結果としてそのどちらにも欠陥があった。 　一つ目の主張は現実の政治に基づく主張だ。当時、中国は米国にとって、冷戦の最大の敵だったソ連の力を抑えるために極めて重要な存在だった。しかも1989年春の段階では、ソ連が崩壊し始めたことは明らかになりつつあったが、数カ月後のベルリンの壁崩壊まで予想する声はワシントンにはなかった。 　

ところがその後、三つどもえのチェスの中で中国が果たした役割は米国にとって役立つものではなくなった。2年後、ソ連が完全に消滅し、それから数年後には米国の覇権を長きにわたって脅かす大きな動きが中国で生じ始めた。 　

今になってみれば、当時の米国の自制を正当化する2つ目の主張もうわべの議論のように思える。ブッシュ政権内では、大統領を批判する勢力がまさに訴えていた人権上の進展を達成するには関与の継続が不可欠だと考えられていた。大統領はそれをこう表現した。「人間には商業的な動機があるのだから、中国だろうとその他の全体主義国家だろうと、民主主義への移行は止めようがなくなる」。外交上の礼節を維持することで中国共産党内の「改革派」を後押しできるが、政治的および経済的に中国を孤立させれば「強硬派」を盛り立てるだけだ――。それが米国の考えだった。

過去30年の出来事を振り返ると、1989年の中国政府の行動を大目に見ようというこの米国の姿勢が大きな成果を挙げたとは言い難い。そしておそらく、経済や政治、外交の各分野で中国が繰り返すますます強硬な振る舞いに対しても同様のことが言えるだろう。 　米国がより断固とした対応を取っていれば事態が大きく変わっていたかどうかは誰にも分からない。当時、中国の潜在的経済力は既に解き放たれていた。米国が中国を孤立させようとしたとしても、この30年で中国の経済成長は着実に実現されただろう。それに中国と対立して封じ込めるより、受け入れようとしたことは正しかったという説得力のある主張もある。 　

ただ、より開かれた民主的で自由な社会への移行を後押しするという狙いからすれば、中国政府の行為を許すという30年前の米国の決断は目も当てられない失敗だ。 （The Wall Street Journal／Gerard Baker）

広岡記事

1934年、国民党軍と戦っていた中国共産党軍10万人は拠点としていた江西省瑞金の地を放棄し、壮絶な行軍を始めた。約2年の歳月をかけ1万2500kmを移動して陝西省延安にたどり着いた時、残っていたのはわずか２万人とも３万人とも言われている。この長期にわたる行軍の中で、毛沢東は共産党における指導権を確立した。 　

中国近現代史におけるハイライトの1つ、「長征」と呼ばれる出来事である。無残な敗退戦だったとの見方もあるが、中国では長征を歴史的偉業と位置づけている。形勢不利の中でも持久戦に切り替えて耐え忍んだことが反転攻勢のきっかけとなったことは間違いなく、この出来事は中国共産党のDNAに深く刻まれた。

（写真：akg-images/アフロ） 　

5月20日、長征の出発地を訪れた習近平国家主席は「今こそ新たな長征に出なければならない」と国民に呼びかけた。米中貿易交渉は行き詰まり、対立が激化している。米国との争いの短期決着は諦め、持久戦に持ち込むとの宣言とも取れる。 　

天安門事件後は「豊かさ」で国民の不満を抑え込む

　このままの展開が続けば、待ち受けるのは経済や技術のブロック化だ。問題はそれが中長期的に必ずしも米国にとって有利に働くとは限らない点にある。次世代通信技術では中国は世界最先端の地位を確立した。国家規模でのビッグデータやAI（人工知能）活用においても、プライバシーなどの壁をクリアしなければならない民主主義国家に比べて中国が有利だ。弱点である半導体などの技術分野も急ピッチで追い上げている。中国がブロック経済圏を確立してしまえば、技術的にも経済的にも米国の影響力はむしろ失われる。

　一方の中国にも弱みはある。今日6月4日は1989年に起きた天安門事件からちょうど30年に当たる。民主化を訴える学生への武力行使は、中国共産党にとっては消し去りたい記憶だ。節目を迎える中で、海外メディアによる天安門事件についての記事が目立つ。肝心の中国国内における民主化運動は下火だが、それも経済的な豊かさがあってこそ。天安門事件以降、中国共産党は経済成長を以前にも増して追求し、国民に豊かさを享受させることで、一党独裁体制の安定を図った。

　民主化への動きが下火になっている現状は、そのもくろみが現段階ではうまくいっているということだろう。ただし今後、貿易戦争による経済の混乱が拡大し、長期化すれば、現在の政治体制への不満が噴出しかねない。それは中国政府にとって最も避けたい展開だろう。

　激しさを増す米中の貿易戦争。「新長征」を呼びかけた習国家主席はこれを共産党の存続をかけた戦いと位置づけたのかもしれない。だとすれば、両国の争いが容易に収まることは考えづらい。日本経済への影響もさらに大きなものになりそうだ。

細川記事

「ファーウェイ問題」はこの先どう展開するのか（写真：ユニフォトプレス）

　中国の華為技術（ファーウェイ）への事実上の禁輸という米国が出した切り札によって、世界で激震が続いている。ファーウェイの任正非CEO（最高経営責任者）は強気の姿勢を崩さないが、背景にはファーウェイが既にこの米国の動きを早々に察知して早くから手を打ってきたこともある。

　2月5日の本稿でもこの事態を予想していたが、ファーウェイもこの頃既に米国の動きをつかんで動いていた。購買の責任者が日本企業などに“サプライヤー詣で”を熱心に繰り返し、供給確保に奔走していたのである。

■参考記事：米国は中国ファーウェイのサプライチェーン途絶に動く

　ただ、ファーウェイは平静を装っているものの、半導体設計大手の英アームとの取引停止のインパクトは大きい。ファーウェイが強気でいられるのは同社子会社ハイシリコンからの半導体供給があるからだが、米国由来の技術を含むアームの技術がこの半導体設計に使われており、半導体生産に打撃を受けるのは明らかだ。

　またハイシリコンが半導体生産を委託している主たる委託先は台湾積体電路製造（TSMC）である。今のところ、これまでどおり供給を続けることを表明している。しかし実態はファーウェイからの要求と米国の圧力の間の板挟みで、双方から“踏み絵”を迫られる悩ましい状況に置かれているようだ。仮に米国から「利敵行為」と見なされれば、自らが米国の制裁対象にもなりかねないリスクを負っている。

トランプ大統領はファーウェイで“取引”するのか？

　一方、トランプ大統領がファーウェイへの制裁も中国との取引の対象になり得ると言及して波紋を呼んだ。恐らく市場への安心材料として株価対策の面もあるのだろう。

　トランプ大統領には昨年、中国通信大手ZTEへの制裁を習近平主席との取引に利用し成果を上げた成功体験がある。だが、ファーウェイ問題の根深さを見誤ってはいけない。

　昨年8月の記事「米中は『貿易戦争』から『経済冷戦』へ」でも指摘したが、トランプ大統領と「オール・アメリカ」を分けて考えるべきだ。

　「オール・アメリカ」とはワシントンの政策コミュニティーを形成する、米国議会、シンクタンク、諜報機関、捜査機関、などを指す。中長期的な視点で対中警戒感を強め、昨年10月のペンス副大統領の“新冷戦”宣言ともいうべき対中演説がその代表例だ。ファーウェイへの警戒感の震源地でもある。

　他方トランプ大統領は自らの選挙戦にしか関心がなく、取引による短期の成果を求めている。彼にとってファーウェイ問題も取引材料の一つにすぎない。それをさせないのが「オール・アメリカ」の考えていることだ。オール・アメリカにとっては昨年、トランプ大統領がZTEを取引の材料にされたことは、「悔しい汚点」なのだ。そのため今回は、議会共和党主流も含めて黙っておらず、トランプ大統領に取引をさせないだろう。

　「オール・アメリカ」のシナリオは明確だ。

　懸念ある中国企業に対しては次の3段階で締め出そうとしている。

• 第1段階：米国の政府調達から排除する。米国政府が「買わない」「使わない」
• 第2段階：米国の民間企業に「買わせない」「使わせない」
• 第3段階：部材を「売らない」、製品を「作らせない」

　ファーウェイについては、昨年8月に第1段階、そして今回は第2、第3段階に突入した。ファーウェイ以外についても、監視カメラの中国企業ハイクビジョンや人工知能（AI）企業など数社が今後、第1段階から第2、第3段階への移行対象として名前が挙がっている。先般、米国土安全保障省が、中国製ドローンが収集した映像データに中国当局がアクセスする可能性がある、と警告した。ドローンのトップ中国企業DJIも、第1段階の対象になる候補として名前が挙がっている。

　こうした一連の動きはトランプ大統領に関係なく、ワシントンの「オール・アメリカ」として根深い動きであるため、トランプ大統領による関税合戦の取引とは一線を画して考えるべきだ。

サプライチェーンの次は「研究開発ネットワークの分断」

　こうした米国の動きに対して、部材を供給する日本企業も、米国の規制に違反しない範囲で、どうファーウェイとの関係維持を図れるかを模索している。もちろん今後の成長を考えて、ファーウェイとの取引は大事なビジネスチャンスだ。しかし同時に、米国企業が手を引いた穴を埋めるような“漁夫の利”ビジネスには要注意である。仮に米国から見て、「利敵行為」「背信行為」と映れば、制裁対象にもなり得ることを経営者は現場にも徹底すべきだろう。

　企業として注意すべきことをいくつか指摘したい。

　米国の規制で「再輸出規制」がある結果、日本企業が供給する製品に米国製の技術、製品が25％以上含まれる場合は、米国の規制がかかることは、ようやく知られるようになってきた。

　問題はそれにとどまらず、研究開発にも及ぶことだ。その際の落とし穴は「みなし再輸出」である。

　ファーウェイとの関係強化のためにファーウェイとの共同研究をしている日本企業も多い。その際、米国由来の技術が含まれていれば、ファーウェイへの技術移転として「みなし再輸出」の規制対象になることはあまり知られていない。

　さらに、米国の2019年度国防権限法により、米国の大学が懸念ある中国企業からの資金提供を受けたり、共同研究したりすれば国防総省の予算を受けられなくなる。この結果、米国の大学はファーウェイとの共同研究も打ち切っている。これが日本の企業・大学にも影響するのだ。

　ファーウェイなど米国から見て懸念のある中国企業との共同研究を行っている日本の企業、大学は、米国の大学からみると、問題視される可能性がある。その結果、米国との共同研究に支障が生じる可能性が否定できない。経営者は輸出には注意を払っていても、研究開発部門のことは技術者任せになっているケースも少なくないだろう。

　こうした米国の動きは「サプライチェーンの分断」だけではなく、「研究開発ネットワークの分断」にもつながりかねないインパクトがあるのだ。

　中国が「軍民融合」をうたっていることから、民生技術の軍事転用には厳しく目を光らせることになることも指摘しておきたい。日本企業も輸出に際し、軍事用途に使われないよう用途確認を行うことに一応なっているが、企業の現場では形式チェックだけで形骸化している面も否めない。しかし、少なくともファーウェイ向けに対しては形骸化が許されない。日本企業も社内の輸出管理のあり方を再チェックすべきだろう。我々は80年代の東芝機械ココム事件の怖さを忘れてはならない。

　また共同研究も成果が軍事転用されることのないよう歯止めが必要だ。

レアアースは中国の切り札になれるのか？

　こうして米国が対中の切り札ともいえる「ファーウェイ・カード」を切ってきたことに、中国はどう反撃するのか。

　「中国がレアアースで米国をけん制」との報道が飛び交っている。5月20日に習近平主席が江西省の磁石メーカーを視察訪問して、「重要な戦略資源だ」と強調したことに端を発して、対米輸出規制をほのめかした共産党機関紙の論評記事、国家発展改革委員会の声明発表と続いた。

　磁石メーカーの視察訪問に対米交渉の責任者である劉鶴副首相を帯同させたのは、米国をけん制するためのメッセージだろう。同時に、対米弱腰外交と批判する共産党内の保守強硬派へのアピールの面もあるようだ。逆に言えば、米国によるファーウェイに対する事実上の禁輸措置に対して、有効な対抗策を打てないことへの裏返しでもある。これ以外に対抗カードになりそうなものが見当たらないのだ。

　ただ一旦ここまでほのめかすと、習近平政権としても単なる国内向けのアピールにとどまらずに、実際にカードを切らざるを得なくなる可能性があることは懸念される。

レアアースを“十羽ひとからげ”に見る日本のメディア

　日本の報道を見ていると、レアアースを十羽ひとからげに捉えて、中国が世界の生産量の7割を占めることや、米国のレアアースの輸入の8割を中国に依存していることが強調されている。だが、これでは表面的な理解しかできない。

　レアアースは、環境規制の緩い中国での生産コストが安いのでシェアが高いだけで、中国が輸出規制すれば、価格が高騰し、他国の企業が代替供給できるため、レアアース規制は中国の強力な武器にはならないという主張もある。中国は世界の生産量は7割を占めていても、賦存（ふそん）量は世界の3～4割であることから、これは一面正しい。ただし、これもそう単純ではなく、レアアースの種類ごとに子細に見る必要がある。

　中国は相当調べ上げたうえで、もっと焦点を絞った対応を考えているようだ。現在の中国は2010年に日本に対して供給途絶した際と同じではない。中国もこの当時の経験から学んでいる。私は当時、この問題の対処に奔走していた経験から、もう一歩踏み込んで考えてみたい。

　まずレアアースは、少なくとも「軽希土類」と「重希土類」に分けて考えるべきだ。

　前者はセリウム、ランタンなどガラス研磨、触媒、光学レンズなどに使われるものだが、中国以外の国からの代替供給は可能だ。実際、2010年当時も他国からの代替供給が増えて、その結果、中国の制裁解除後、価格が暴落したという苦い経験を中国はしている。

　また供給途絶を受けた日本のメーカーはレアアースを極力使わない技術も開発し、状況は当時から劇的に変化している。現在の米国の対中依存度が8～9割だからといって、単純に壊滅的打撃を受けるというのは早計だ。2010年当時の日本企業と同様に、米国企業も代替供給、使用削減を大胆にするだろう。その結果、中国自身の首を絞めかねない、いわば“もろ刃の剣”なのだ。

　他方、重希土類はジスプロシウムなど磁石に使われ、強力な磁性や耐熱性を出すために磁石に添加する。EV（電気自動車)のモーターに使うだけでなく、ミサイルの精密誘導装置や戦闘機のレーダー、ソナー装置などにも使われ、安全保障上の大きな懸念材料だ。これらは中国以外の代替供給ソースは短期的には困難だ。地質上、中国南西部に偏在し、まさにそこに狙いを定めて習近平主席は訪問視察している。

　なお、同じく磁石に使われるネオジムは重希土類と軽希土類の中間に位置し、オーストラリアなどでも代替生産可能で、生産拡大の動きは既に出ている。

複雑な要素が絡み合う駆け引きが続く

　2010年以降、米中双方で、レアアースを巡る動きは活発であった。

　中国は2010年の経験から、その後、日本の磁石メーカーの一部から技術移転を得て、中国自身、磁石生産もある程度できるようになって、交渉力は当時よりは強くなっている。

　米国も2010年の中国による供給途絶を受けて、国防上の重要問題とし取り上げられ、国防備蓄も含めてサプライチェーンを確保するための法案が成立している。2018年8月、投資規制、輸出管理など多面的な対中戦略を規定した2019年度国防権限法においても、国防総省が中国からレアアース磁石を購入することを禁止している。それとともに国内のレアアース生産への経済支援を与える法案も可決している。

　仮に中国による米国への供給途絶があった場合、どうだろうか。

　日本の磁石メーカーも米国への供給に制約がかかるだろう。他方、磁石メーカーにおける備蓄もある程度あるので、しばらくはしのげるかもしれない。ジスプロシウムを使わない磁石の開発もある程度進展している。しかしそれがどの程度実用可能か不透明だ。

　2010年からの輸出規制に対しては、日米欧は世界貿易機関（WTO）に提訴して、2014年に中国は敗訴している。それにもかかわらずまた輸出規制を発動すれば、国際的に孤立を招きかねないリスクも計算に入れなければならない。

　こうしたさまざまな要素を織り交ぜた米中の駆け引きがまさに行われている。日本の報道にあるような単純な「切り札」ではないのだ。恐らく主要20カ国・地域（G20）大阪会合まではこうした計算が行われ、仮に中国側の動きがあるとすれば、G20後の可能性が高いのではないだろうか。

　従って、安倍総理がG20および日中首脳会談でこの問題にどう対処していくかが極めて重要になってくる。

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6/2阿波羅新聞網＜高调预告竞选连任！川普支持率完胜拜登＝大統領再選を高らかに予告！ トランプ支持率はバイデンを上回る＞トランプ大統領はSNSを通じて、6月18日フロリダ州オーランドでの集会で正式に再選に向けた出馬を発表し、2020年の大統領選挙への序章とする。

内政・外交政策に批判が多いにもかかわらず、トランプの支持率は、米国経済が好況のおかげで、この2年間で最高レベルに達した。 5/31（金）にHarvard CAPS / Harris Pollが発表した最新の世論調査によると、トランプの支持率は48％で、3月より3ポイント高く、2017年6月の記録を追っている。

米国が正しい方向に進んでいると考える回答者は39％に過ぎないが、51％の回答者は経済が正しい方向に進んでいると考えており、71％の回答者が経済は強いと答えている。 有権者は経済の好結果に満足しており、トランプ再選を助ける。

共和党のトランプとは異なり、民主党の大統領選候補は23人もいる。 最近の世論調査によると、バイデンは民主党内で支持率が最も高く、支持率は36％で、二位のサンダースより19％高い。 残りの21人は二桁に達していない。

良い傾向です。このまま突っ走って行ってほしい。問題は米国大統領選（2020年11月）より前に来る台湾総統選（2020年1月）でしょう。国民党の韓国瑜・高雄市長が1日出馬表明しました。鴻海の郭台銘会長は華為生産停止の問題があり、出馬するのかどうか？韓国瑜は中共の金、郭台銘は鴻海の金を使って買収しようとするでしょう。台湾国民には賢明な選択をお願いしたい。

https://www.aboluowang.com/2019/0602/1297183.html

6/3阿波羅新聞網＜美中贸易战波及 港媒：富士康已停止华为生产线＝米中貿易戦争が波及香港メディア：Foxconnが華為の生産ラインを停止した＞米国の安全を守るために、米国は中国の華為が製造した電気通信設備を封じ込め、世界中の企業もその列に加わった。香港の報道によると、鴻海ｸﾞﾙｰﾌﾟの子会社であるFoxconnは、最近になり華為のスマホの生産ラインを停止した。

香港の “South China Morning Post”は、「事情通は、台湾の鴻海ｸﾞﾙｰﾌﾟの子会社で、深圳にある電子機器メーカーのFoxconnは数日前に華為のスマホの生産ラインを停止したと」と報道。ただ今年に入り売り上げが急増していたFoxconnは人材を大量に募集していた。生産停止のニュースが伝わるとFoxconnは回答を拒否、華為もコメントしなかった。

事情通は、「スマホメーカーは生産計画に柔軟性を持っているため、生産量を増やしたり、状況に応じて生産量を減らしたりすることができ、目下この減産が一時的なのか長期に華為製品を生産しないのかは分からない」と指摘した。

https://www.aboluowang.com/2019/0603/1297196.html

6/3阿波羅新聞網＜隐形未爆弹？ 路透：中国逾10间地方银行今年未出财报…＝隠れた爆弾が未だ爆発しない？ ロイター通信：中国の10を越える地方銀行は今年の財務諸表を発表していない…＞5月末、中国政府は内モンゴルの地方銀行である「包商銀行」を重大な信用リスクの廉で1年間接収管理するようにしたが、これは中国ではこの20数年間で初めてのこと。中国の何百もの中小銀行が景気後退に直面し、不良債権を持つ危険性があり、外国のディアは中国にはまだ10を越える銀行は財務諸表未提出であることを明らかにしたので、これらの銀行の資産と健全性に関する懸念をもたらしている。

ロイター通信によると、「データ会社Refinitivは、包商銀行が現在206件、総額738億3千万元の未払債務を抱えていると発表した。 一方、中国政府は包商銀行の経営状況を明らかにしたことは一度もないが、トレースはできる（たとえば、2015年以降、銀行の信用格付け等に載せられたことは一度もなく、 財務諸表も公表されていない）」と報道。

今中国では、錦州銀行と吉林銀行を含む少なくとも10以上の銀行が今年の決算を発表していない。

https://www.aboluowang.com/2019/0603/1297199.html

6/3阿波羅新聞網＜失业潮再起！贸易战挨打 中国企业祭出「放假通知」＝失業ブームが再開！ 貿易戦争が中国の企業を襲い、「レイオフ通知」を出す＞米中貿易戦争は打ちあいが続き、多国籍企業は華為に技術スマホ製造に必要な部品の供給を停止した。現在中国国内にある国際加工業の重鎮は“レイオフ通知”を出し、外部から“失業ブームが始まろうとしている”」と言われている。

https://www.aboluowang.com/2019/0603/1297204.html

6/3阿波羅新聞網＜刘欣没资格了 中共海外官媒参访美国会记者证被取消——贸易战烧到媒体？ 中共海外官媒参访美国会记者证被取消(图)＝劉欣は資格が無かった　中共の海外公式メディアへの米国議会記者証は取り消される　貿易戦争がメディアにまで波及？中共の海外公式メディアへの米国議会記者証は取り消される（写真）＞米国ラジオテレビジョンジャーナリスト協会（Radio-Television. News Directors Association/RTNDA）の会長、Paul Orgelによると、今年2月、中国の海外公式メディアの環球ＴＶﾈｯﾄ（China Global TV Network）は、米国政府の要求により、米国司法省に「外国代理人」として登録された。 RTNDAは、米国上院・下院の記者会見に対するCGTNの記者証を延長しないことを決定した。これは、米国議会の記者会見に参加する資格を失ったことを意味する。

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上の4つの記事は中国経済の崩壊の始まり、第一ステップを表しています。如何に中国が大言壮語し、情報隠蔽しても天網恢恢疎にして漏らさずです。人権弾圧してきた邪悪の中共に味方して来た似非知識人は良く見ていてほしい。

江崎道朗著『知りたくないではすまされない　ニュースの裏側を見抜くためにこれだけは学んでおきたいこと』を紹介します。

（Ｐ．200～207）「ニクソンは「日本の核武装が必要」と考えていた

一九六七年六月十七日中国共産党政府は初の水爆実験を実施し、核攻撃能力を飛躍的に高めつつあった。

その一方、アメリカはベトナム戦争に対する軍事介入によって疲弊し、「世界の警察官」としての任務を果たすことが困難となっていった。その年の十月、外交専門誌『フォーリン・アフｴアズ』十月号で、アメリカ大統領候補のニクソンは「ヴェトナム後のアジア」という題の論文を公表した。

この論文のなかでニクソンは、アメリカが「世界の警察官」として果たす役割は今後限られたものとなるので、同盟国は「中国の野望」から自らを守るためのいっそうの努力が必要であると訴えた。しかもニクソンはこの論文において、日本の核武装を容認するつもりだった。マィケル•シャラーは次のように指摘している。

(ニクソンはこの論文において再軍備に対する日本の憲法上の制約を嘆き、日本政府に大国らしく振る舞うように求めたが、そこには核兵器の所持も含まれていた。（原書註：ニクソンの伝記作者スティーヴン・アンブローズによれば、伝記では、この記述に該当する箇所は、最初の原稿の段階では、「ニクソンは日本に『核なし』の兵力拡充を促した」となっていたが、原稿を読んだアイゼンハワ—から、日本は自分で核能力を持ちたいと思っていると言われたニクソンが、この「核なし」という文言を削ることにした、というのである。)(同右)

ソ連に続いて中国も核兵器を保有し、アジアの共産化が進んでいた。 ニクソンは、日本が憲法改正に踏み切り、アメリカとともに共産勢力と戦うつもりならば、日本の核武装も認めることを検討していたようなのだ。

ニクソン論文を詳細に分析していた中国共産党の毛沢東や周恩来は、そのことをよく理解していたようだ。そしておそらく偶然ではないだろうが、日本では、核武装を禁じる動きが活発化する。

ニクソン論文が出たニ力月後の一九六七年十二月八日、公明党の竹人義勝議員が国会で非核三原則(核燃料、核廃棄物を、製造せず、装備せず、持ち込まず)を明確にするように質問する。その三日後の十一日、今度は社会党(当時)の成田知巳委員長が小笠原諸島への核兵器の持ち込みについて追及し、佐藤栄作首相は初めて「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を示した。

翌一九六八年三月、アメリカのリンドン・ジョンソン大統領が次期大統領選の不出馬とベトナムに対する爆撃中止を声明、「アメリカは、アジアから引くかもしれない」との動揺がアジア諸国に走った。

その翌年の一九六九年十一月、佐藤首相は訪米し、ニクソン大統領との共同声明のなかで「一 九七ニ年中の沖縄返還に合意した」ことを公表した。マィケル・シャラーによれば、この佐藤・ニクソン会談のなかでニクソン大統領は「沖縄の核兵器をアメリカ製から日本製のものへと変えるように促し」たという。中国共産党の核に対抗するためには、日本が自ら核武装することが必要だと考えたのだ。

ニクソン政播の「核武装」容認発言は、その後も続いた。

一九七一年七月、「公にも、私的な話し合いの中でもレアード(編集部註：メルヴィン•レナード国防長官)は、日本側の沖縄からの核兵器の撤去の要求を厳しく非難し、アメリカが安全保障努力を制限する代わりに、日本は東南アジアの国々に軍事援助費を提供し、自身の軍事能力を増強し、将来の中国の脅威に備えるため対弾道弾ミサイル・システムの配備に着手すべきである、と主張した。彼とその部下たちは、アメリカ政府は日本の核武装に賛成していることをにおわせた」(同右)。

こうしたニクソン政権の意向を感じ取ったのか、一九七一年八月、アメリカの記者と会見した中国の周恩来は、ベトナムからの米軍の撤退と並行して日本の再武装を促すニクソンの政策は、日本軍国主義の復活を助長していると警告した。

中国の意向を踏まえてなのか、一九七一年十一月、沖縄返還協定の国会審議において、公明党

は「非核三原則」の国会決議を提案し、非核三原則は国是へと格上げされた。

翌一九七ニ年一月、再び訪米した佐藤首相に対してニクソン大統領は、日本はアジアで経済面 だけでなく、軍事的役割も果たすべきだと主張し、またしても核兵器に対する姿勢も考え直すべ きだと述べたが、佐藤首相は「日本の国会と国民の圧倒的多数が核兵器に反対している」と弁明せざるをえなかった。

中国による対日工作の影響もあってか、日本では原水爆禁止運動などが盛り上がりを見せ、社 会党や公明党ばかりか、同じ自民党の三木武夫前外相も非核三原則を主張するようになってい た。

日本がアメリカとともに戦う意志がないことを知ったニクソンは、ソ連の脅威と戦うために、 次善の策として、中国共産党政府と組むことを決断した。「ニクソン・ショック」という名の米中結託を生み出したのは、じつは「日本」自身であったのだ。

暴露された「米中秘密軍事同盟」の実態

この米中結託路線はその後、「強い日本派」のレーガン共和党政権時代に、「米中秘密軍事同 盟」へと発展していく。

一九八〇年代当時、ソ連はアフガニスタン侵攻に踏み切るだけでなく、大陸間弾道ミサイルSS-20をヨーロッパに配備するなど、ソ連の脅威はますます深刻になっていた。

これに対してレーガン大統領は日米連携で対応しようとしたが、時の鈴木首相は一九八一年五月、「日米同盟に軍事的側面はない」と語り、日米同盟強化を否定してしまう。

一九八二年十一月に成立した中曽根康弘政権は「日米は運命共同体」と発言し、マスコミは日米の蜜月ぶりをもてはやした。

レーガン大統領と中曽根首相はお互いに「ロン」「ヤス」と呼び合い、中曽根は「日本はアメリカの不沈空母だ」と発言した。本来、レーガンをホワイトハウスに送り込んだ共和党保守派は、アジアの安定のために強い日本を望む「強い日本派」であり、レーガン大統領自身も米ソ冷戦のなかで自由主義を守るという基本政策のもと、日米同盟の維持と強化を図ろうとしていた。

よって当時のレーガン政権と中曽根政権は、蜜月のように良好な関係だったかのような印象を抱いている方が多いだろう。

ところが実際には、レーガン•中曽根時代に進んだのは、日米同盟の空洞化であったのだ。その原因は、中曽根内閣の対応にあった。

ソ連がアフガニスタンに侵攻し、東欧諸国に軍事的圧力を加えて民主化を否定し、アジアでも軍事力を高め、「北海道が侵攻されるかもしれない」という危機感が強まっていた時代だ。レーガン大統領としては、アメリカだけでは強大なソ連を打ち負かすことはできないと考え、ソ連による北海道侵攻の危機に直面している日本にも「ともに脅威に立ち向かおう」と呼びかけた。

レーガン政権はソ連との冷戦に打ち勝つために、同盟国である日本の防衛協力を求めたのだ。 しかしレーガン政権の防衛費増額要求に対し、中曽根政権は「GDP比一％枠の撤廃」を叫んだだけで防衛費をほとんど増やさなかった。

その代わりに中曽根政権は「アメリカの武器をたくさん買います」「日本の軍事技術をアメリ力に差し上げます」と申し出た。つまり、ソ連の脅威にともに立ち向かうのではなく、金を払ってアメリカにおんぶに抱っこする道を選んだ、ということである。

日本のやる気のなさに落胆したレーガン政権は、中国共産党政府との秘密工作の強化に踏み切 った。アメリカはカウボーイのようにじつに単純で、「一緒に戦うならば味方、そうでないなら敵」なのだ。

この米中秘密軍事同盟の存在は長らく秘密のままだったが、CIAのマィケル・ピルズベリーが『Ｃｈｉｎａ2049　秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略I』(日経BＰ社)でこう暴露した。

米中の秘密協力はレーガン政権にピークに達した。ニクソンとフォード(編集部註：ジｴラルド・フォード大統領)がソ連の情報を中国に提供した。カー夕―(編集部註：:ジミー・カーター大統領)は、チェスナット盗聴作戦を確立した。だが、秘密裏にではあるが、中国を戦略上の対等なパートナーとして遇したのはレーガンだった。米中が協力した三つの主な作戦は、アフガニスタン、カンボジア、アンゴラにおける反ソ勢力への秘密支援だった。

レーガン政権は、中国を後押しすればソ連に対抗できると信じ(中略)1985年、アメリ力は(中略)武器さえ提供するようになった。レーガン政権が、10億ドル超の六つの主要な武器システムを中国に売る手はずを整えたのだ。その狙いは中国の陸軍、海軍、空軍を増強し、さらには海兵隊の拡大を支援することにあった。

アメリカから「ソ連の脅威にともに立ち向かおう」と呼びかけられたとき、その申し出に日本は真剣に向き合わなかった。その一方、中国は呼びかけに応え、アメリカとともにソ連の脅威に対して武器を手に戦った。そこでアメリカは「同盟国」の中国に惜しみなく軍事援助を行ない、軍事技術を提供した。その結果が、現在の中国の軍事的台頭なのである。

前述のピルズベリーは「我々は中国に騙された」という反省から、これまでの米中結託の間違いを訴え、現在はトランプ政権を支える側にいる。

こうした「失敗」の歴史をよく知るス夕ッフを抱えるトランプ政権であるがゆえ、当初は中国を警戒し、安倍政権と連携することで北朝鮮の核問題などに対応しようとしていたのだ。」

（Ｐ．224～226）「トランブ大統領は22日、米通商代表部(USTR)の報告書に基づき、中国からの輸入品に 制裁関税を課すと表明。報告書は主に4つの手口で米国企業の技術が奪われたと主張した。 (中略)

米国が主張する手口は(1)高い関税で輸入品を締め出し、中国市場に入りたい外国企業には国内生産を求める(2)中国企業との合弁会社設立を条件とし、合弁会社はバッテリーなど中核技術の知財を保有しなければ製品を売れない規制を設ける(3)最終的には技術を中国側に渡さなければ事業ができないーーーの段階を蹐む。

中国に進出した外国企業の大半が「多額の開発費をかけたハイテク技術を渡さなければ中国では商売をさせないぞ」と脅されていた。日本企業もまた、同じ被害を受けてきた。もちろんこれは自由貿易協定違反だ。

次いでニC一八年八月九日、カナダ・ケベック州のシャルルポワで開かれた主要7ｹ国首脳会議(G7)「シャルルポワ首脳コミユニケ」において.国際貿易ルールから逸脱する中国を念頭に強制的な技術移転などを列記し、その是正に向け、「新たなルール構築」を申し合わせた。 この議論を主導したのは、日本の安倍直相である。

六月十九日には、ホワイトハウスが「アメリカと世界の技術•知的財産を脅かす中国の経済侵略」と題した報告書を出し、中国の不公正慣行による甚大な被害がアメリカばかりでなく「世界」全体に及ぶと指摘した。自由貿易を破壊しているのは、不公正な貿易慣行を続けている中国のほうだ、ということである。

中国の習近平政権は二〇一五年に「中国製造2025」という構想を公表し主要な技術分野で中国の覇権を確立しようとしている。そのために外国の先端技術を奪おうとしているが、次の一〇分野がそれに当たる。

①半導体•次世代情報技術 ②AI ③航空•宇宙 ④海洋設備・ハイテク船舶 ⑤EV ・新エネルギー車⑥電力設備(原子力)⑦農業設備⑧高速鉄道•リニア⑨新素材⑩バイオ医療

（Ｐ．248～249）「『日本経済新聞』(ニ〇一八年六月二十七日付、電子版)が次のように報じている。

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は29日にも公表する中国企業の対米投資の制限案について、米財務省などが管轄する対米外国投資委員会(CFIUS)を活用する考えを示唆した。CFIUSは対米投資に安全保障上の問題があると判断すれば、米大統領に中止を勧告できる。ただ、同制度は日本を含む外資全体が対象で、日本企業の対米投資に影響する可能性もある。

トランプ氏は26日、記者団に中国の対米投資規制の説明を求められ「米国の優れた技術や頭 脳を守らなければならない。それはCFIUSで対処できる」と述べた。投資制限案はムニﾕ―シン財務長官が中心となって検討しており、29日に公表する予定だ。

CFIUSは財務省や国務省などが管轄する独立組織。軍事転用が可能な技術が流出するなどして安保上の問題があるとすれば、投資案件の差し止めを勧告する。中国企業の投資案件では、アリババ集団系の金融会社アント・フィナンシャルが米送金大手の買収の承認が得られず、取引を断念したことがある。(中略)

一方で、CFＩUSは中国企業だけでなく日本を含む海外企業を全体的に審査しており、権限強化は日本企業の対米役資にも影響しそうだ。トランプ氏も26日、記者団に「（投資制限の対象は)中国だけではない」と述べた。軍事施設に近い不動.産などもCFIUSの審査対象となる見込みで、米国への投資はこれまでよりも時間やコストがかさむ可能性がある。

つまりトランプ政権は、安全保障上の理由からアメリカに対する日本の投資や商取引も、これまで以上に規制できるようにしたわけである。この法律が成立したことで「中国系の企業と取引きしている」という理由から、日本企業の対米投資を制限したり、アメリカ市場から排除することも可能になった。その恐ろしさは、日本ではほとんど報じられていない。

だが、ＦlRRＭAに基づいてアメリカの市場から排除されたり、投資を制限されたりすれば、アメリ力への輸出で稼いでいる日本企業の株価は急落することになる。そうなればアメリカの投資家たちが割安になった日本の株を買い漁り、日本の対米輸出企業は、アメリカの投資家たちの影響下へと転落することになろう。」

（Ｐ．258～259）「日銀の異次元金融緩和によって年間で八十兆円もの日銀資金が金融機関に振り込まれる。金融機関が日銀当座預金に留め置くカネは、ニ〇一六年の六月末で三百兆円を超えた。他方で、 産業界が賃金や配当に回さず、内部で留保する利益剰余金は.三百六十五兆円。ニつ合わせて 六百六十五兆円もの巨大マネーが使われず、堆積している。 (同右)

日本は、債権国アメリカを金融で支える余力がある。だが、たんなる「貢ぐ君」では何にもならない。田村氏はこう提案する。

資金協力を通じて、政治的懸案に日米共同で取り組む。懸案とは、膨張する中国脅威の封じ込めだ。 (同右)

問題は、日本の官僚たちだ。

こうした経済、政治•軍事一体となった北京の膨張戦略に対し、日本の歴代政権が依存してきた縦割り組織の官僚たちには問題意識がない。財務官僚は親中派が多数を占めひたすら北京に媚を売る。(巾略)

他方で、外務官僚は経済音痴であり、財務官僚の専権事項とされる通貨問題には一切関与できない。

官僚の縦割り行政に頼っているから、米中貿易戦争にも的確に対応できていない。それは官僚 たちがダメだということではない。官僚を率いるべき政治家のほうが、経済、政治、車事一体となった国家戦略、繰り返すがDIMEという発想をもっていないことが問題なのだ。

トランプ政権は、中国の軍事的台頭に対抗して大軍拡を開始しようとしているが、そこでも課題は財源である。ここでもトランプは日本に頼らなければならないのだから、これを機に日本の国益に利するかたちで防衛計両の大綱を見直し、防衛体制を整備すればよい。しかし防衛省から聞こえてくるのは、アメリ力の補完勢力にすぎない現行防衛体制の維持とアメリカからの武器購入の話ばかりである。」

米国の中国を信頼して来た愚かさを言う前に日本人の愚かさも自覚せよという事でしょう。日本の政治家は核保有のチャンスを自ら投げ捨てました。小泉とブッシュの靖国参拝も小泉が断ったおかげで未だ天皇陛下の行幸がなりません。裏に蠢いているのが中共で、野党政治家やメデイアを使って工作してきて相当な効果を上げたという事です。日本は戦前から情報戦に弱いのでは。善意だけでは生き馬の目を抜く世界では生き延びられません。メデイアや学者の言うことを簡単に信じる咎めです。自分の頭で考えてほしい。

今の高級官僚が如何にダメかと言うのも書かれています。国家を背負い、身命を賭すような修羅場の経験がないからでしょう。学力偏重の弊害です。

日本の企業も中国と裏で取引したのが発覚すれば、世界との貿易ができなくなる可能性が高くなるという事を覚えていた方が良いでしょう。営業の自由を享有して置いて営業の自由を認めない国に肩入れするのは倒錯です。

酒井氏の記事は安倍・トランプ関係を前向きに捉えていて好感が持てます。似非知識人の反体制・反権力を標榜しておき乍ら、イザと言う時には戦えない下種な人種とは違います。

特に「戦後および戦後外交は終わったとの意思表示である」と言う言葉は新鮮でした。令和と言う新しい時代を迎えるのに丁度良い。

北朝鮮もイランも安倍平和外交がダメな場合、米国の軍事攻撃もあると思った方が良いのかもしれません。トランプの大統領選とも絡んでくると思います。

記事

トランプ大統領の二度目の訪日は成功裏に終了した。

　大統領は5月25日（土）の夕方に到着すると、翌26日（日）はゴルフ、大相撲観戦、炉端焼きでの夕食と余暇を楽しんだ。27日（月）には今上天皇を表敬訪問した後、日米首脳会談、拉致被害者家族との面談、天皇皇后両陛下主催の宮中晩さん会への出席など精力的に動き、28日（火）は両陛下によるお別れのためのホテル訪問を受けた後、護衛艦「かが」で自衛隊・在日米軍に対して、強襲揚陸艦「ワスプ」艦上では在日米軍を前にスピーチして離日した。

　余暇の時間をどう評価するかは海外メディアによって分かれたが、これまで必要事項のみを短期間で交渉する形の外訪が基本だった大統領にとっては異例の長さと内容だった。なお、米国のメディアは、反トランプのCNNを含め、今回の訪日を訪問前から重要な事項と報道していた。

大相撲夏場所で初優勝した朝乃山に米大統領杯を授与したトランプ大統領（写真＝朝日新聞社/ゲッティ）

今回の大統領訪日の歴史的意義

　今回の訪日は、今上天皇の即位後初めての国賓として日本側から招待されたものである。

　宮中晩さん会で、陛下は「1854年の日米和親条約以来の、数々の困難を乗り越え」と日米の150年を超える歴史を一つの過去として捉えるとともに、東日本大震災でのトモダチ作戦などに対する米国の協力に感謝のお言葉を述べられた。

　また、陛下は「貴国に懐かしさと共に特別の親しみを感じる」と米国を表現した一方、昭和天皇や上皇の訪米時の話題に触れて日米の親密さをアピールした。トランプ大統領は「令和」の元となった万葉集を引き合いに出しつつ、日米同盟を将来への贈り物にしようと前向きな挨拶をしている。

　ここで示されているのは、戦後および戦後外交は終わったとの意思表示である。

　過去7人の大統領の訪日時にあった「先の戦争」や「不幸な歴史」というような表現は消え、戦後生まれで皇位継承者として初めて海外留学も経験した新天皇が、同盟国である米国の大統領と新たな時代へのスタートを即位直後に宣言したのだ。当然のことながら、このスピーチ内容は両国の担当者によって事前に準備されたものだ。

　もっとも、名実ともに戦後世代となった天皇陛下や首脳がこれからどのような日米関係を築いていくのか――という本質が明らかになるのは、晩さん会のような場ではなく、日米首脳会談や共同記者会見を通してだ。

安倍首相は、2016年の米大統領選でトランプ氏が当選した直後に最初の外国首脳として会談して以来、世界の中で米国と最も親しい首脳を自負し、両国の親密関係をアピールしてきた。先月のワシントン訪問と来月の20カ国・地域（G20）首脳会議を考えれば、3カ月連続の首脳会談が実現する。これも日米双方の歴史にとって異例のことだ。

　先月の安倍首相訪米までは、「お土産ばかりで得るものが少ない」「日米貿易交渉での有利な立場を生かしていない」といった批判的な声が専門家などから聞かれていた。しかし、今回の首脳会談とその後の記者会見は、日米関係が経済や安全保障など一つひとつのカテゴリーに対応する形ではなく、全体を含んだ総合的な同盟関係として協力し合う、という形を示した。

大統領を動かした安倍首相の抱きつき外交

　令和の最初の国賓としてトランプ大統領を迎え、戦後の終了を明確にした日米両国は、今後の同盟関係についてもこれまで以上に踏み込んだものにしたのだ。

　具体的には、1）米国は、日本との貿易交渉を7月の参院議員選挙後まで待つ（トランプ大統領は8月のディールだとツイート）、2）米国は、安倍首相と金正恩委員長の会談を支持する、3）米国は、安倍首相が核開発問題で米国と対立しているイランを訪問して調整を試みることを期待する――の3つだった。

　さらに、安倍首相は前回訪米後の1カ月で日本企業の対米投資が10億ドル増加したことをアピールするともに、最新鋭ステルス戦闘機のF35を105機購入することも再確認した。

　2001年にアフガニスタンのタリバン政権と戦争を始めた際に、アーミテージ国務副長官は日本に「Show the flag」と言って支援の形を見せることを求めた。それに対して、今回は両首脳が合意の下で、日本が米国の世界戦略への支援を交渉（＝平和外交）の形で行うということを発表したのだ。両国首脳の意思によって、唯一の同盟国である米国との関係がこれまで以上に重要になったとすれば、それは安倍首相の実績として高く評価できる。

　こういった関係が実現した背景には、オバマ前大統領と異なり、トランプ大統領が気候変動やグローバルな核廃絶といった国際問題を重視するのではなく、自国優先の政策を取っているということがある。だが、安倍首相が抱きつき外交と揶揄（やゆ）されても愚直にそれを繰り返し、信頼を獲得したという事実があるのは間違いない。

このように書くと、一方的に米国寄りの意見、または安倍礼賛の意見を書いているように感じる読者も少なくないだろう。日米同盟が進化すること、また日米関係が総合的なものになるということは、日本の重要性（すなわち、日本が関連する範囲内で米国を積極的に支援するという日本の立ち位置）が高まると同時に、日本が米国の要求に基づいて（または立場を考慮して）支援する国（極端に言えば属国）になったという見方をする向きもあるはずだ。

　ただ、トランプ政権は戦争を始めるにあたって日本にも参加してほしい（後方支援をせよ）と言っているのではなく、戦争回避、紛争解決のために協力してほしいと言っている。その意味では、自衛隊の海外派遣に絡んだような従来のものとは全く異なる。

「アメリッポン」ではなく「ジャパメリカ」の始まり

　トランプ政権の対日戦略は、カーター元大統領の下で安全保障担当補佐官を務めたブレジンスキー氏が提唱し、対米貿易黒字が大幅な国に対して、黒字幅の10％ずつの削減を求めたゲッパート下院議員らの「アメリッポン」構想と似ている。だが、主たる働きかけが米国側ではなく、日本側にあるという点で違う。むしろ、日本を先にした、または日米の融合をイメージした新しい「ジャパメリカ」と呼ぶべきものだろう。

　すなわち、かつての「米国市場、米国の防衛の傘、米国による国際経済秩序の維持」を求める日本と、「日本市場、日本からの投資、日本企業の対米進出」などを求める米国という相互協力だけでなく、「日本が積極的に米国の政策に資するよう関与する」ことも、非公式な中で、協調関係の一環として進めていくという考え方だ。トランプドクトリンならぬ、安倍ドクトリンである。

　これは、日米同盟を基礎に両国が力を合わせて生きるという考え方だが、トランプ政権の下では、米国の世界戦略、とりわけ日本に関連する地域や国に関しては安倍政権が安全保障面を含めて支援するということを意味している。

トランプ大統領の勝算と安倍首相の挑戦

　米朝関係は、2月の第2回首脳会談以降、表立った進展はない。むしろ金委員長がロシア訪問や短距離ミサイルの発射実験などのジャブを打ってきている。ボルトン安全保障担当補佐官は、後者について国連決議違反だとしたものの、トランプ大統領は「様子を見よう」と日朝首脳会談を希望する安倍首相にボールを投げた。同時に、拉致被害者の帰国への協力も明言した。

　安倍首相にとっては小泉純一郎元首相以来の外交上の得点を手にする可能性が出てきたわけだが、トランプ政権はこれを冷静に見ている。三隻の空母打撃群を使った威嚇でようやく始まった米朝首脳会談はいまだ成功していない。その成否のきっかけを安倍首相に預けるとともに、米中首脳会談などを通じて、北朝鮮に非核化を選択するようプレッシャーをかけるという複合作戦だ。

　ただ、安倍首相の米朝首脳会談が失敗しても安倍首相を責めることなく、粛々と次の段階に進むだろう。それは、平和的解決の手段が尽きたとして、北朝鮮へ軍事進攻することを意味するのかもしれない。

　イランについても同様だ。

国交樹立90周年の今年、特にパーレビ国王時代から約半世紀の友好関係を続けてきている日本が、自国の非核三原則を引っ提げてイランの非核化を促す交渉役を担うのは国際的な役割として当然だと安倍首相は考えているはずだ。日本にはその力もある。

　これは、米国がイランとの軍事的対立に進むかどうかを考える重要なステップとなる。これが失敗すれば、（米朝関係以上に）次の手段が軍事進攻となる可能性を否定できない。米国にとっては、どちらのケースでも、日本を通じて平和への努力を進めたという大義名分ができる。

　なお、米国には北朝鮮の核技術がイランに輸出される懸念もあるが、日本が両国と交渉することでこの両国の関係を中断する効果も期待できる。日本には両国が国内に保有する資産を凍結するというオプションもあると、米国は考えている。

　トランプ大統領の就任から1年半で明確になってきたことは、1）株価を非常に気にするとともに、2）戦争を避けようとする発想を持っていることだ。後者については、反論する向きもあろうが、冷静に振り返れば、空爆に踏み切っても本格的な戦闘への突入は回避してきた。安倍外交はトランプ外交に沿った対応をしようとしている。

　しかも、「ドナルド＝晋三」関係がさらに緊密になり（安倍首相は共同記者会見でも「ドナルド」と呼びかけた）、こういった外交における日米連携が奏功すれば、トランプ大統領にとっては米国民への新たなアピールとなる。例えば、2020年の大統領選を前に、安倍首相とテキサス、テネシー、アラバマ、オハイオなどで会談、共同声明を出せば、その州での人気は高まるだろう。いずれの州も日系企業の拠点があり、大統領選のカギとなる場所だ。

「かが」に日米首脳が乗艦したことの意味すること

　日米首脳が同時に護衛艦に乗艦したのも、また同時に自衛隊と在日米軍を前に訓示したのも初めてのことである。

　「かが」は、F35Bを艦載する、米軍で言えば海兵隊の強襲揚陸艦（日本では「空母化」と表現するが、米国では空母が艦載するのはF35Cである）になる予定だ。離島での有事の際などでの活躍が期待されている。

　ちなみに、トランプ大統領が在日米軍にスピーチをしたワスプは、米国最大級の強襲揚陸艦で、日本の離島で有事があれば自衛隊と共同作戦をとる可能性もある。なお、旧日本海軍の空母加賀は米軍に沈められ、米海軍の空母ワスプは日本軍に沈められるという歴史を持っている。その両艦を大統領がヘリで移動したことは、過去の怨念を乗り越えようと無言の呼びかけをするような、何か因縁めいたものを感じさせる。

　ただ、これも単純な安全保障のためのものかと言えば、必ずしもそうではない。もちろん、中国との尖閣諸島問題がある中で「かが」のような装備を海上自衛隊が持つことは重要だ。しかし、兵器購入へのお礼も含めたトランプ流の行動と考えることも十分可能で、その先にはさらなる兵器売却をもくろんでいるかもしれない。

　この流れで言えば、トランプ大統領が盟友である安倍首相の選挙事情を考慮して8月まで日米貿易交渉を待つということは、来年11月の大統領選挙を考慮した対応を安倍政権にも求めるのも当然ということになる。大統領にとって、日本はぐっと近くなったのだ。

　いずれにせよ、安倍ドクトリン（ジャパメリカ）は、事実として米国による安全保障上の保護を前提として活動してきた日本が、その中で最大限できるパワーの発現と言える。今後は、安倍外交も含めて一段と肯定的なニュアンスで日米関係を考えていくことを期待したい。

酒井 吉廣（さかい・よしひろ）

中部大学経営情報学部教授

1985年日本銀行入行。金融市場、大手行の海外拠点考査を担当の後、信用機構室調査役。2000年より米国野村証券シニア・エグゼクティブ・アドバイザー、日本政策投資銀行シニアエコノミストを経て、12年より中国清華大学高級研究員。この間、00年より米国AEI研究員、02年よりCSIS非常勤研究員。17年より中部大学教授。日米中の企業の顧問なども務める。米国務省や財務省・FEDの政策、米中経済に詳しい。ニューヨーク大学MBA、ボストン大学犯罪学修士。

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6/1阿波羅新聞網＜前美国大使：与社会主义“调情”很危险＝元米国連大使：社会主義と「いちゃつく」のは危険である＞元国連大使のNikki Haleyは先日、米国が社会主義経済システムを採れば米国は破壊されるだろうと警告した。 5/29（水）にHaleyはミシガン州のGrand Rapidsでのイベントで「目下米国の大学、メディアと議会は社会主義と「いちゃついて」いて危険である」と指摘した。 「あなた方が世界の貧困を気にかけているのであれば、我々は資本主義を支持すべきであることを皆に思い出させる義務がある。」

ヘイリーは2024年の大統領選を狙っているようです。民主党でなく共和党政治が続かないと中共を打倒できません。民主党は中国から恩恵を受けている人間が多いので。

https://www.aboluowang.com/2019/0601/1296829.html

6/1阿波羅新聞網＜稀土战 习近平拿不定主意？川普一反击贸易战难罢休 美国早安排 已锁定6国＝レアアース戦　習近平は決心がつかない？ トランプの貿易戦争への反撃は止まらず　米国は早々と6カ国に手配＞近日、習近平がレアアース生産基地を視察した後に、中共当局は貿易戦争の武器としてレアアースの利用を意図していることを明らかにし、多くの議論を引き起こした。しかし 一部の専門家は、中共が米国または世界にレアアースを禁輸するならば、それは短期のショックを与えるだけであり、その効果は非常に限定されると分析した。 ゴールドマンサックスのアナリストは、「中共は本当にレアアースを武器として使うなら、米中貿易戦争を止めるのは難しいだろう」と語った。 さらに言えば、米国は中共のレアアース戦を恐れない。6カ国（オーストラリア、エストニア、ミャンマー、インド、ブラジル、ベトナム）からレアアースを輸入するようにしている。WHの上級顧問は、「トランプは、日本の20ｻﾐｯﾄで米国の財務長官に中国の高官と会談するように指示するかもしれない」と述べた。

中共はﾄﾞﾝﾄﾞﾝ戦線拡大して米国の怒りを買うのが良い。米国もその分真剣になるでしょうから。

https://www.aboluowang.com/2019/0601/1296851.html

6/1阿波羅新聞網＜中国原油库存突急增 或因短期断供 美指六四是大屠杀 彭斯将发表六四讲话＝中国の原油在庫は急増　或は短期供給停止に備えて　米国は64大虐殺を非難　ペンスは6月4日にスピーチを行う＞先月の中国の原油在庫は急増し、エネルギー危機が顕在化していることを示している。

華為のチップ在庫が急増してから、中国の原油在庫も先月突然急増しており、エネルギー危機が具体化していることを示している。 シノペックの元会長である傅成玉は、「短期的な石油ショートに備え、長期的には自給自足を達成する必要がある」と語った。 しかし、楊紹政博士はエネルギーの自給自足は現実的ではないと。時事評論家の周暁輝は、「世界の原油の減産と中国が米国からの原油輸入量の削減が短期的な供給量減少の2つの主な要因である」と考えている。 しかし、アポロネットの特別評論員である楊旭は、「上記の2つの要因が中国の輸入原油の削減の理由として十分ではない。中国の原油輸入に対する米国の世界的な制限と米中戦争がこのような状況を齎した」と考えている。

ABCD包囲網宜しく中国に石油を禁輸するのが好い。

ペンス副大統領は、6月4日の天安門事件30周年記念講演で、中共の宗教の自由と人権への迫害について非難すると見込まれる。

5月30日、4月に新しく国務省報道官に任命されたモーガン・オルテガスは、「30年前の6月4日に起きた事件は“大虐殺”である」と定例記者会見で述べ、「米国政府は今年も6月4日の事件について声明を発表する」とも。

「私たちはあの事件を忘れてはならない。それは平和的な抗議者への大虐殺である。我々は無辜の生命が奪われたことを忘れることはできない。我々は遺族の方々に深く哀悼の意を表してきたが今年もそうする 」

https://www.aboluowang.com/2019/0601/1296858.html

6/2阿波羅新聞網＜轮到印度了！川普宣布：5天后终止关税优惠＝次はインドの番！ トランプが発表：5日後に優遇関税を終える＞米国がメキシコに関税を課すという脅しの後、トランプ大統領は今日6/5からインドに認められている優遇関税を終了させると正式に発表した。

ロイター通信によると、トランプは声明で次のように述べている。「インドは公正かつ合理的な市場参入を米国に保証できないことを確認した。したがって、2019年6月5日以降、インドに優遇関税受益国の資格を終わらせるのは適当である」

中国だけ標的にするとWTO違反になるからでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0602/1296876.html

歳川氏の記事では、日米合同で宇宙戦争を中国と戦うという事でしょう。日本は資金を負担させられることになるけれども、「はやぶさ2」で得られる知見とかも米国とも共有できれば良いと思います。また米軍の宇宙からの攻撃力も自衛隊に移転できればとも思います。日本の大学は左翼が多く、学術研究の軍事利用を禁止しています。中共の手先となって日本の弱体化を図り、容易に日本侵攻できるようにしているのでしょう。腐っています。日本国民も似非平和主義者の誑かしに騙されないように。

記事

中国への強いメッセージ

吹き荒れた「トランプ旋風」も太平洋の彼方に去り、初夏の強い日差し到来と共に東京およびその周辺は平穏な日常に戻った――。

令和初の国賓として来日したドナルド・トランプ大統領とメラニア夫人の日本公式訪問の目的はいったい何だったのか。

まず指摘しておくべきは、5月27日に東京・元赤坂の迎賓館で行われた安倍晋三首相とトランプ大統領の共同記者会見で、トランプ大統領が語った重大な発言を、日本のメディアがまったくと言っていいほど無視したことである。

少々長くなるが、同大統領の発言を再現する。

「安倍首相と私が今日、有人宇宙探査における両国の協力を劇的に拡大することに同意したことをうれしく思う。日本は、米国の宇宙飛行士を宇宙空間に送る我々の任務に加わる。我々は月に行く。その後すぐに火星に行く。それは非常に刺激的だ。軍事的見地からも今日、宇宙ほど重要なものはない」（「読売新聞」28日付朝刊に掲載された共同記者会見の要旨）

どの新聞を読んでも、このトランプ発言についての記事・解説は一切なかった。実は、前日の26日にホワイトハウス関係者は同行記者に次のように語っていた。

「明日の共同会見で、大統領が2024年に人類を再び月に着陸させる計画を日本と共同で推進する考えを明らかにする。これは日米の強固な関係を宇宙規模まで拡大するメッセージである。インパクトがあると思うよ。中国にとっても強いメッセージになる」

筆者は年初の本コラムで、中国の「ハイテク・宇宙覇権」戦略について言及した。特異の知見と経験を持つ中国専門家である遠藤誉氏が指摘した習近平国家主席主導の国家戦略「中国製造（Made in China）2025」（2015年5月発表）には、有人宇宙飛行や月面探査プロジェクトなどが盛り込まれている、と。

「宇宙強国・中国」の工程表によれば、3年後の2022年までに日米主導で打ち上げられた既存の国際宇宙ステーションの次世代型である独自宇宙ステーション「天宮3号」を打ち上げ、28年ごろまでに火星探査機を打ち上げて土壌サンプルを収集して地球に帰還させる計画があるのだ。

トランプ政権が現在、強権的に進めている通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）排除は中国の「ハイテク覇権」戦略を容認しないという強烈な意思表示であり、今回のトランプ発言は中国の「宇宙覇権」戦略に対する明確な挑戦宣言である。

しかも、それを日本と連携して推進するというのである。

「軍事的見地からも」という言葉が醸し出すもの

なぜ、新聞各紙はトランプ発言を取り上げなかったのか、理解に苦しむ。兆しはすでにあった。トランプ大統領は5月9日、パトリック・シャナハン国防長官代行を長官に指名すると発表している。宇宙・航空機メーカーのボーイング元副社長の同氏は、現在の米陸・海・空軍・海兵隊の4軍に加えて宇宙軍創設を主導した張本人である。

2017年7月に国防副長官、2019年1月に国防長官代行に指名された当時、軍歴のないシャナハン氏を不安視する米メディア報道もあったが、現在は国防総省（ペンタゴン）やホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）内での評判は高く、早すぎると思うが1960年代の東西冷戦時代のケネディ政権のマクナマラ国防長官（フォード・モーター社長として同社を再建後、就任した）の再来となるかも知れないと言われているというのだ。

こうした中で、トランプ大統領の「軍事的な見地からも今日、宇宙ほど重要なものはない」発言が飛び出したのである。その持つ意味を正確に取材、報じることが求められているはずだ。しかも、米政府関係者が事前にその触りを同行記者に耳打ちしていたにもかかわらず報道がなかったのはおかしいと言わざるを得ない。

安倍首相が期待された「もうひとつの役割」

筆者は、今回のトランプ大統領訪日の重要性は、この日米連携の宇宙戦略と、安倍首相のイラン訪問への期待感を明らかにした共同記者会見で示されたと見ている。安倍首相は「読売新聞」が報じた「6月12～14日軸」にイランを訪問してロハニ大統領と会談するが、恐らくその前にサウジアラビアを訪れてムハンマド（MBS）皇太子に会うはずだ。

それがまさに米国とイランの橋渡しには必要不可欠なことである。トランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問が着手しつつある新・中東和平交渉のキーマンがMBS皇太子なのだ。

安倍首相は副皇太子時代のMBSを3年前の9月に実務公式賓客として迎えている。1980年に勃発したイラン・イラク戦争時にシャトル外交で和平工作を行った父・晋太郎外相のDNAが騒いでいるのだろう。

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