12/3New York　Post＜Schiff impeachment report offers nothing but predetermined conclusion＞

“Funny: The dueling Republican and Democratic reports on the findings of the House Intelligence Committee hearings have one big thing in common: Neither offers hard evidence that President Trump committed a single impeachable offense.

Yes, Rep. Adam Schiff, who helmed the hearings, says otherwise. But he’s been seeing “more than circumstantial evidence” against Trump for three years now, since the early days of the “collusion” probe.”

“The GOP report accurately noted that Schiff only created a “misleading public narrative” based on “hearsay, presumption and emotion”: Not one witness testified to the clear “quid pro quo” that Democrats advertised would be exposed, nor to the “bribery” they later talked of.”

https://nypost.com/2019/12/03/schiff-impeachment-report-offers-nothing-but-predetermined-conclusion/

12/3New York　Post＜Jerry Nadler’s bag of tricks for next round of impeachment hearings＞

“No one is above the law,’ Speaker Nancy Pelosi insists. Now get ready for the switch: At the hearing, Democrats and their hand-picked legal experts will argue that a president can be impeached even if he hasn’t broken a law. Suddenly, impeachment isn’t about upholding the rule of law. Why the switch? Because Dems don’t have the goods to show Trump has committed a crime,”

https://nypost.com/2019/12/03/jerry-nadlers-bag-of-tricks-for-next-round-of-impeachment-hearings/

12/3USA Today＜Impeachment inquiry is an unfair, politically biased ordeal: Judiciary Committee member

House Democrats do not seem to grasp that they cannot legitimize such an illegitimate process halfway through: Opposing view＞

“House Democrats do not seem to grasp that they cannot legitimize such an illegitimate process halfway through. This process has been unfair for the president and the Republicans from the start, with Democrats ignoring the historical precedents outlined in the Clinton and Nixon impeachments. When it comes to Trump, Democrats have created a whole new set of rules,”

https://www.usatoday.com/story/opinion/2019/12/03/impeachment-hearing-president-donald-trump-made-right-decision-editorials-debates/2602028001/

12/4希望之声＜美国会专家：王立强指证的间谍老板向心夫妇自愿留台湾＝米国議会の専門家：王立強スパイのボスである向心夫婦は自ら台湾に留まることを希望した＞自称中国のスパイの王立強はオーストラリアで投降した後、王立強により証言された中国創新集団総裁兼COOである向心・龔青夫婦は、尋問のために台北検察に移され、海外への出国が制限された。 12/3にワシントンのシンクタンク・ジェームズタウン財団で行われた演説で、米国議会行政当局中国委員会（CECC）事務局のピーター・マティス副局長は、正確な情報を得たと述べた。 向心・龔青夫婦は自発的に台湾に留まることを選んだと。

“Chinese intelligence doesn’t stand behind you.”と説得されたのかも。任務失敗だから最悪処刑もあるでしょう。でも子供の向子璇の命はどうなるのでしょう。

彼の書いた新しい本

https://www.soundofhope.org/post/319078

12/5希望之声＜众议院情委会通过弹劾报告 评论：民主党人处“双输”境地＝下院情報委員会は弾劾案を通過　コメント：民主党員は「進退いずれも敗北」の境地＞12/3（火）の夜、下院情報委員会は、13票（すべての民主党員）の賛成と9票（すべての共和党員）の反対で300ページに亙る「トランプ-ウクライナ弾劾調査報告書」を通過させた。メディアの 《米国思想家》は、「民主党が強硬に党派的な弾劾を押し進めようとしても、彼らは「進退いずれも敗北」の状態になるだけだ」とコメントした。

調査報告書は、下院情報委員会、外交委員会、監督委員会の民主党員共同で起草された。すべての証人の証言は一つとして直接的な証拠はなかったが、民主党員は依然としてそれらの証人の「推測」、「推論」、「感触」の証言を積み重ね、「トランプ大統領とウクライナが結託し、米国政治に干渉した」と非難し、弾劾報告を出した。

下院情報委員会委員長のアダム・シフに対するトランプ大統領の反応は、弾劾裁判が上院に移った場合、国務長官のマイク・ポンペオとWHのミック・マルバニー、エネルギー長官のリック・ペリーに証言させると希望している。彼はロンドンのNATOサミットで「公平であれば、上院も公正を求める」と記者団に語った。

WHはまた、シフの300ページの弾劾報告を拒否した。WH報道官のステファニー・グリシャムは、「一方的な誤った調査が終わっても、シフと民主党員はトランプ大統領が間違ったことをしたという証拠を提供することができないでいる」と声明を出した。 「この報告は、彼らの挫折感を単に反映しているだけ。それは、地下室のブログに乱雑に積み上げられた厄介なコメントのようだ。彼らは、証拠となるものを確認したかったが、何らの証拠をも見つけることができなかった」

同時に、共和党は民主党の主観的憶測に反論する報告書を起草した。 「民主党の報告書の証言は、大統領を告発する証明がまったくできていない。民主党の連れてきた証人は、大統領の収賄、恐喝、重罪または軽罪を犯したという証拠を提供していない」。

今週から弾劾調査は、下院司法委員会委員長であるジェロルド・ナドラーに委ねられている。WHは、公聴会に人を出席させることを拒否していることを明らかにした。

弾劾報告に関して、《米国思想家》は、ナンシー・ペロシ下院議長と民主党員が現在「降りるに降りられない立場」にあり、彼らにとっては、進むにしても退くにしても負けると。

民主党の言う人権は底が浅いということです。党利党略でしか動いていない。“12人の怒れる男たち”を見た方がよいのでは。

https://www.soundofhope.org/post/319177

12/4阿波羅新聞網＜联合国人脸辨识标准竟找中资 专家挖出软版华为另一个向心 习近平网络强国计划成了？＝国連の顔認識基準をなんと中国資本に　専門家は、華為のソフトを使っているのを探り当て、もう一人の向心である　習近平のネット強国計画はできるか？＞Financial Timesは月曜日、入手した資料によると、中国のハイテク企業が国連に顔認識、ビデオ監視、都市の車両監視の国際基準の策定を支援していると報道した。 これらの企業には、ZTE、大華、China Telecomが含まれている。 国際電気通信連合（ITU）は、ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶ（VOA）が尋ねた時に、これを否定しなかった。 専門家はVOAに対し、これは中共習近平国家主席の「ネット強国」計画の一部であると語った。

現在のITUのトップは、中華人民共和国国籍の趙厚麟である。 アポロネッ評論員の王篤然は、「趙厚麟は中共によって育てられており、中共の指導を受け、党員であり、少なくとも地下党員である。華為のソフトパワーバージョンである」と分析した。

中共がいろんな国や組織に食い込んでいるということです。米国が中共を長らく味方だと思ってきたのが大きい。ここはトランプにそのツケを払ってもらいましょう。日本も当然、中共解体に協力せねば。トランプの足を引っ張る民主党は絶対中共とくっついています。でないとなぜこんなにトランプを攻撃するのか理由がありません。悪事を隠したいからでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1204/1378244.html

12/5阿波羅新聞網＜预测中国经济放缓 高善文“保四争五”论被全面删除＝中国の景気減速を予測した高善文の「4％～5％かという段階」という論文は完全に削除された＞安信証券のチーフエコノミストである高善文は、「中国第一のエコノミスト」とも呼ばれ、李克強首相も彼に教わっていると伝えられている。彼が最近、来年の中国のGDP成長率は「4％～5％かという段階」に入ると予測した。この「4％～5％かという段階」という論文はすぐにネットで広まったが、関連する投稿は24時間以内に完全に削除された。

まあ、GDPはマイナス成長になっていると思いますが。世界覇権戦争なので米国が手綱を緩めることはありません。中国経済は下がる一方でしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1205/1378302.html

12/5阿波羅新聞網＜阻资金外流？中国招商银行暂停部分美元汇款服务＝資金の海外流出を止める？ 中国招商銀行は米ドル為替送金の一部を停止した＞貿易戦争中、中共当局は資本の海外流出の見直しを拡大した。中国の規制当局は先月、中国建設銀行と交通銀行を送金規則に違反したとして3180万元の罰金を両銀行に課した。 中国招商銀行は最近、一部の米ドル為替送金を停止したことを発表した。一部のメディアは、中国招商銀行の動きは当局の資金海外流出規範と協調していると考えている。

サウスチャイナモーニングポストは本日4日、「中国招商銀行が11/28（木）に、12/2以降、システムのアップグレードと最適化により、海外送金プログラムに基づく新しい送金を受け付けなくなることをお客様に通知し、サービス全体は12/30に閉鎖される」と報道した。  しかし、市場と顧客から多くの反応を受け取った後、中国招商銀行は11/29に、「海外送金計画」サービスが来年1/2に再開することを発表した。

如何に外貨準備が減っているかです。在中国日本企業の儲けは日本には行政指導で持ち帰らせないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1205/1378248.html

佐藤氏の記事では、フランシスコ教皇と中共との司教任命権での妥協は、1年経ってうまくいっていないことが分かったと。小生は、教皇は世界各国から情報が集められる立場であり、中国の地下協会の弾圧、ウイグル人の強制収容、チベット仏教や法輪功の弾圧など全部耳に入っていると思います。教皇が宗教家の役割だけでもなく、政治家として果たす役割があるというのであれば、中共に即刻弾圧停止を呼びかけるべきです。

でもそれをしていません。ジェームズモーガン先生の『アメリカンバカデミズム』によれば、フランシスコ教皇は共産主義者とのこと。さもありなん。無神論者と手を握るのは悪魔と手を握ることになるのでは。

記事

バチカン市国のサン・ピエトロ広場

（佐藤 けんいち：著述家・経営コンサルタント、ケン・マネジメント代表）

ローマ教皇フランスシスコの訪日が無事終了し、先週11月25日に離日した。今回の訪問はタイとあわせての8日間だったが、30℃を超える暑さのバンコクから、いきなり氷雨の降る東京、さらには長崎、広島、ふたたび東京への駆け足の移動は、82歳の教皇にとっては、かなり過酷なものがあったのではないだろうか。

長崎と広島では核廃絶のメッセージを全世界に向けて発信、東京では東京ドームでミサが開かれて5万人のカトリック信徒が参加した。キリスト教国でもカトリック国でもない日本で、これだけ巨大なミサが開かれるのは、38年ぶりのことである。前回も東京ドームの前身である後楽園球場でミサが開かれているが、「ロックスター教皇」の人気ぶりがうかがわれる。

今回の教皇訪問で特筆すべきことといえば、訪日の直前に正式名称を「法王」から「教皇」に変更すると日本政府が決定したことだろう。バチカン側が長く要請してきただけでなく、私もまたかなり以前から一貫して「教皇」と表記してきたので大いに歓迎している。これでようやく世界史における用法と整合性がとれるようになった。

次のアジア訪問国は中国か？

今回のタイと日本の訪問で、教皇フランシスコのアジアの訪問国は合計8カ国となった。韓国、フィリピン、トルコ、スリランカ、バングラデシュ、ミャンマー、タイ、日本である。次のアジア訪問国は中国ではないかと推測していると、前回のコラム（「次はどの国？ 教皇フランシスコのアジア訪問の意味」）の最後に書いておいた。

バチカンは現在でも中華民国（＝台湾）と公式な外交関係を結んでいるが、昨年2018年9月22日にバチカンと中国共産党は歴史的な「合意」を結び、関係改善が大幅に進展している。ただし、合意内容は非公開だ。今回の教皇訪日では、核廃絶の原発廃絶のメッセージに注目が集まっているが、中国共産党との関係改善も教皇にとって大きな政策課題の1つであることに注目すべきである。

もともとバチカンは一貫して「反共」の立場にあったが、冷戦終結後の環境変化のなか、とくに教皇フランシスコの就任後は、教皇自身の姿勢も大きく反映して、共産主義国家に柔軟に対応する傾向が見られるようになった。

世界的に共産党による一党独裁国家はきわめて少数派となっているが、アジアにはまだ依然としてベトナムと中国、そして北朝鮮が残っている。人口1億人のベトナムのカトリック人口は約7％、人口14億人の中国もまたカトリックを含めてキリスト教徒は約0.5億人（非公認の「地下教会」を含めると1億人を超えるとされる）。

中国ではキリスト教が弾圧されているという情報がある一方、中国のキリスト教人口は21世紀中に米国を抜いて世界一になるという予測もある。ベトナムや中国が次期訪問の有力候補である理由はそこにある。

バチカンと中国の関係がどうなるのか、今回はこの背景について歴史的経緯を踏まえて、もうすこし詳しく見ておきたいと思う。

バチカンと中国の共通点

現在、バチカンといえば、イタリアの首都ローマの中にある世界で最小の都市国家、バチカン市国を指す。バチカンにはイカトリック教会の総本山であるローマ教皇庁がある。

ローマ教皇庁は、世界史における影響力の大きさからいえば、かつての英国や現在の米国のような「覇権国」に勝るとも劣らないパワーをもっていた。また、現在でも少なからず大きなパワーを持っている。しかも、現存する世界最古の巨大官僚組織でもある。近代の軍隊組織も、企業組織も、起源はすべてカトリック教会に行き着く。

そのパワーの源泉は、全世界で約13億人のカトリック信徒である。中華人民共和国の人口も約14億人弱であり、人口数で見れば同規模となる。バチカンも中国も、ともに1人のトップを頂点にいただく中央集権的な組織構造をもつ点においては共通している。言い換えれば、トップダウン構造のピラミッド型組織である。

ローマ教皇は、カトリック教会の精神的指導者であると同時に、主権国家のバチカン市国の元首でもある。ローマ教皇は、権威と権力を併せ持つ存在である。日本ではどうしても宗教的権威としての教皇に焦点があたりがちだが、最高権力者としての教皇の意味をよく理解しなくてはならない。

カトリックは西欧中世においては絶対的な存在感をもっていたが、16世紀の宗教改革や18世紀末のフランス革命を経て、その存在は低下していった。現在ではバチカンのお膝元のイタリアでさえ信者数は減少しており、閉鎖される教会も多い。ある意味では「空洞化」が進行しているといってもいいだろう。

国別にみたカトリック人口（出所：Wikipedia）

とはいえ、対抗宗教改革の一環としてイエズス会が先導した世界宣教によって、カトリックは地球規模で普及し世界宗教となった。教皇フランシスコを排出したアルゼンチンを含む中南米も有力なカトリック地帯だが、やはり信者数は減少傾向にある。一方、現在、増加傾向にあるのはアフリカとアジアだ。中国がいかに巨大な潜在性を秘めたマーケットと見なされているか理解できるはずだ。

中華人民共和国は、中国共産党が一党独裁で支配する国家であり、たとえ「社会主義市場経済」となったいまも、宗教を否定する共産主義の旗を降ろしたことは一度もない。これは「槌（ハンマー）と鎌」がシンボルの党旗を見たら一目瞭然だろう。旧ソ連や北朝鮮と同じである。

中国共産党の党旗

しかも、習近平体制になってから、独裁色は一段と高まっている。チベット人やウイグル人に対する過酷な支配、ことに宗教への厳しい締め付けはキリスト教もその例外ではない。礼拝所の閉鎖や破壊、信者のデジタル監視体制が強化されている。

バチカンは伝統的に反共産主義であり、共産主義を「悪魔」とみなして戦ってきた。そのバチカンがなぜ中国共産党に歩み寄っているのだろうか。疑問は尽きない。ソ連共産党と中国共産党とに、なにか大きな違いでもあるのだろうか？

冷戦を終わらせた「反ソ・反共」のバチカン

バチカンは、冷戦終結において重要な役割を果たしたプレイヤーであった。不倶戴天の敵であった「共産主義という悪魔」を、ソフトパワーによって打倒することに成功したからだ。第2次大戦後には、国をまたいだ“地下ネットワーク”を使って、アイヒマンを筆頭にナチスの残党を南米に逃亡させた黒歴史も現在では明らかになっているが、ソ連を自壊に追い込んだ功績はきわめて大きい。

パートナーとしてタッグを組んだのが、プロテスタント国の米国である。冷戦時代には米ソの対立構造だけでなく、バチカンと共産主義国家ソ連との対立構造が存在したのだ。熱烈なカトリック国であるポーランドをはじめ、ハンガリーやチェコが共産圏に入ってからは、バチカンが各国にもつ“地下ネットワーク”が米国にとっては大きな意味をもつようになったのだ。

そのポーランドから、1978年に初めて教皇に選出されたのが先々代のヨハネ・パウロ2世である。「共産主義は悪魔」という信念を共有するレーガン大統領とヨハネ・パウロ2世の価値観が一致したからこそ、「反共」でタッグを組めたのである。バチカンは、ポーランドを筆頭にして、共産圏の諸国に対して物心両面で支援を行った。

冷戦終結によって、旧共産圏は資本主義圏に組み入れられたが、その後バチカンは資本主義の暴走に警告を発する立場を強調するようになった。米国流の「新自由主義」が、バチカンとは価値観を異にするものであったからだ。両者の距離は離れつつある。

さらにバチカンは、近代に確立した「人権」を前面に打ち出し、擁護推進する主体としての存在感が大きくなっている。

とはいえ、独身が義務の聖職者による少年の性的虐待（これは人権侵害以外の何物でもない！）や、バチカン銀行によるマネーロンダリング問題など、さまざまな問題が噴出しており、対応に追われている。前任者のベネディクト16世が「生前退位」したのは、問題解決に耐えられる気力と体力が失せてしまったからだという。

教皇フランシスコによるバチカン改革はその文脈で捉えなくてはならない。中国共産党による一党独裁下のカトリック教会のあり方も、バチカンにとって解決すべき多くの課題の1つなのである。フランシスコはイデオロギーで動く人ではなく、現実的で柔軟な思考の持ち主であるようだ。中国共産党に対する姿勢も、その線で理解すべきであろう。

中国でのカトリック宣教を主導したイエズス会

ここで、中国におけるキリスト教、とくに16世紀以来イエズス会が先導したカトリックの宣教について簡単に見ておこう。というのは、イエズス会出身の教皇フランシスコの中国観に少なからぬ影響を与えている可能性があるからだ。

イエズス会による中国宣教は、ある意味では日本宣教において成功したモデルのバージョンアップともいえるものであった。イエズス会は、当時すでに高度文明国であった日本での宣教にあたっては、原理原則は維持しながらも現地の状況に合わせたローカリゼーション、あるいは異文化マネジメントともいうべき手法を採用した。この手法は、現在では「インカルチュレーション」と呼ばれ、カトリック宣教において全面的に採用されている。

中国で採用されたバージョンアップ版の手法とは以下のようなものだ。東アジア全域での宣教を監督する立場にあり、「天正遣欧少年使節」を日本からローマに派遣したヴァリニャーノとおなじイタリア出身のマッテオ・リッチは、彼のアドバイスにもとづき、知識階層の心をつかむために儒者としての漢字漢文の高度な教養を身につけ、自らの完全な中国人化を実行した。

儒者の姿をしたイエズス会士マッテオ・リッチ（出所：Wikipedia）

その後、リッチにつづいた宣教師たちは、とくに暦作成に不可欠な天文学や科学技術の知識をもって歴代皇帝の心をつかみ、布教の許可を得ることに成功する。中国でカトリックのことを「天主教」というのは、神のことを漢字で「天主」と表現することに落ち着いたからだ。

しかしながら、日本だけでなく中国においても、後発組のフランシスコ会やドミニコ会が問題を引き起こす事態が発生した。後発組は、イエズス会がローカルな事情を重視しすぎるとして攻撃し、バチカンに上訴する事態に至ったのである。焦点となったのは、祖先祭祀にかかわるものだ。中国に限らず、日本を含めて東アジア共通の祖先祭祀とキリスト教信仰が両立することを可能としたイエズス会に対し、後発組はキリスト教を逸脱するとして全面否定したのである。これを「典礼問題」という。最終的にバチカンは、キリスト教徒が祖先祭祀を行うことを禁止する。この措置に怒った康熙帝は、西欧の最新知識を備えた宣教師の滞在は認めたが、中国でのキリスト教布教は禁止するに至った。

「典礼問題」やパラグアイ宣教などが、西欧の啓蒙主義者たちの批判の的となっていたイエズス会は、18世紀末にバチカンの命令によって解散させられている。イエズス会が復活したのは約30年後のことだ。

中国でキリスト教宣教が再開されたのは、19世紀半ばのアヘン戦争による開港後のことである。英米が主導するプロテスタントの宣教が中心となったが、カトリック宣教は、「パリ外国宣教会」が主導することになった。その後、義和団事件など反西洋の風潮のなか、中国でも多数の殉教者を出している。ヨハネ・パウロ2世は、2000年に「中国百二十聖人」を列聖している。この件に対しても、宗教を否定する中国共産党が不快感を示していることを指摘しておこう。

「中国百二十聖人」のレリーフ（出所：Wikipedia）

先祖祭祀との折り合いが正式に認められたのは、1939年のことである。中国や日本だけでなく、満洲国の状況も考慮せざるを得なくなったからだ。ちなみに、バチカン市国は日独伊が「反共」を標榜する枢軸国だったこともあって満洲国を承認している。

キリスト教の「中国化」を拒否したカトリック

中国におけるキリスト教の状況に大きな変化をもたらしたのは、1949年の中華人民共和国の成立である。宗教を否定する無神論の中国共産党が大陸を支配下に収めたことにより、バチカンとの関係は断ち切られた。

キリスト教の「中国化」を受け入れたプロテスタントに対し、それを拒否したカトリックは中国から追放され、中国共産党の指導下に入った「中国天主教愛国会」と、あくまでもバチカンに忠誠を誓う「地下教会」に分裂することになる。文化大革命時代には、ありとあらゆる宗教が徹底的に否定され、宗教施設は貴重な文化財であっても容赦なく破壊された。

外国勢力からの介入を極度に嫌う中国共産党は、過酷なキリシタン弾圧と宗教統制を行った江戸幕府のようなものと考えると、理解しやすいかもしれない。とはいえ、世界的にきわめて少数派である。伝統的にプロテスタント国家であった英国や米国ですら、司教の任命権がバチカンにあることを認めている。日本もまた例外ではない。これが世界の常識である。

植民地解消後の「一国二制度」はカトリック教会についても適用されており、1997年まで英国に植民地だった香港と1999年までポルトガルの植民地であったマカオには、中国本土とは別の「教区」が設定され、司教の任命は直接フランシスコ教皇が行っている。

合意成立で「叙任権闘争」は終わったが

1951年に中国共産党がバチカンとの関係を断ち切って以来、70年近くたってようやくバチカンと中国政府のあいだで「合意」が成立した。昨年2018年9月のことである。両者のあいだで続いてきた問題は、司教の任命をめぐる問題であった。いわば21世紀版の「叙任権闘争」であったといっていい。

水面下の秘密交渉による合意内容は未公開なので詳しくはわからないが、基本ポイントは、司教は中国政府によって選ばれ承認を受けるが最終的にローマ教皇が正統性を追認すること、中国共産党はカトリック教会のトップとしての教皇を認めるという点にある。

ところが、この「合意」から1年たった現在、バチカンと中国の解釈が互いにかみ合っていないことが顕在化している。

中国共産党は、中国人のカトリック信者は、すべて中国共産党公認の「中国天主教愛国会」に参加する必要があると解釈していた。一方、バチカン側は、ローマ教皇と中国共産党の双方に忠誠を誓うことになると認識していたようだ。中国共産党は自分たちに都合のよい解釈によって、従順ではない「地下教会」の司祭や信者への弾圧を強化しているのである。バチカンは結果として「地下教会」の信者を犠牲にするという非情な決断を下したことになる。

中国共産党の立場を理解し、積極的にコミットすることで内側から改革を進めようという教皇フランシスコの姿勢は、かつて16世紀にイエズス会が中国宣教で実践した「インカルチュレーション」を想起させるものがあるが、外部から見ていても危ういものを感じてしまう。教皇フランシスコの認識は甘いのではないかという批判は、台湾や「一国二制度」の香港のカトリック関係者だけでなく、バチカン内部にも少なくないようだ。

精神的飢餓状態にある中国人は救われるか？

中国共産党によるウイグル人に対する人権蹂躙にかんしては、先日のことだが、米国のルベラル系日刊紙ニューヨーク・タイムズが中国共産党の内部文書をリークしたことで、その内容が全世界に明らかになった。

だが、弾圧の対象はムスリムのウイグル人だけではない。チベット仏教の信者であるチベット人やモンゴル人、さらにはキリスト教を含めたすべての宗教の信者が弾圧の対象になっているのである。この動きは習近平体制になってから加速しているようだ。宗教に対してきわめてナーバスになっている。

天安門事件（1989年）以降、宗教が否定された中国では「拝金主義」が蔓延し、激しい競争社会でストレスに圧迫されている人がきわめて多い。精神疾患の患者は、全人口の2割弱に該当する2.4億人にものぼるらしい。現代日本以上のストレス社会であるにもかかわらず、「精神障害大国」中国では治療体制が整っていないのである（参考：「中国政府が発表『国民の2.4億人が精神疾患の患者』が呼んだ波紋」北村豊、現代ビジネス、2019年11月25日）。

精神的な拠り所や信仰をもっている者は、一般的にストレス耐性があり、精神的に強いとされる。ところが、精神的飢餓状況に置かれた弱者の気持ちを踏みにじっているのが現在の中国共産党である。デジタル監視システムを強化したところで、精神疾患が原因の突発的な犯罪を防ぐことはできるはずがない。社会が病んでいることを直視しなければ、根本的な問題解決からほど遠い。

このような状況を考えれば、結果として中国共産党による「地下教会」弾圧に手を貸すことになったバチカンの姿勢に疑問を感じたとしても不思議ではないだろう。世界最古の組織であり、清濁あわせ呑む存在のバチカンであるから、深謀遠慮のもとにあえて「悪魔」と手を握ったのであろうか。

はたして、このままバチカンは中国と公式な外交関係を締結する方向に向かうのか？　「1つの中国」を主張する中国共産党の意に沿って台湾を切り捨てるのか？　バチカンは、民主化運動に揺れる「一国二制度」の香港情勢をどう見ているのか？　香港をめぐって米中衝突が現実のものとなりつつあるなか、バチカンは米国とは一線を画したスタンスをとり続けるのか？

すべては教皇フランシスコの肩にかかっているのである。訪日は無事終了し、日本国民のあいだに好印象を残していったが、バチカンのトップとして教皇が下さなければならない決断はきわめて重い。教皇フランシスコの言動には、今後も注視していく必要がある。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

12/3希望之声＜民调显示美国三分之一黑人支持川普 预示政治力量重大变化＝世論調査では、米国の黒人の3分の1がトランプを支持し、政治権力の大きな変化を予測している＞最近の米国の3つの世論調査は、トランプ大統領に対する黒人支持の高まりが、米国の政治権力のバランスに大きな変化をもたらす可能性があることを示した。

黒人有権者は過去80年間、ずっと民主党の忠実な支持者であった。しかし、今年11月22日ラスムセンは、最新の調査で黒人の34％がトランプ大統領を支持していると発表した。その後まもなく、エマーソンの世論調査では、黒人の34.5％がトランプ大統領を支持したことを示した。最新のマリストの世論調査は、黒人やヒスパニックを含む「非白人」の33.5％がトランプ大統領を支持していることを示した。

実際、トランプに対する黒人の支持はますます新しいものではなくなっている。カニエ・ウェストが2018年に大統領執務室でトランプと会い、トランプ大統領への支持を発表したとき、フーバー研究所の教授ビクター・デイビス・ハンソンは、黒人有権者の選挙への影響の変化の可能性について説明した：「アフリカ系アメリカ人のわずか20％がトランプを支持すれば、2020年の大統領選で民主党が勝利する希望を打ち砕く」

良い傾向です。如何に左翼リベラルメデイアがいい加減な報道をしているかです。トランプを人種差別主義者として扱うのは止めた方が良い。

https://www.soundofhope.org/post/318736

12/4希望之声＜金融核弹要来？传白宫考虑将华为从美国银行体系剔除＝金融核爆弾が飛んでくる？WHは、華為を米国の銀行システムから削除することを検討していると＞華為は、今年は運が悪く、251事件（中国通信機器大手の華為技術が、補助金横領など同社の不正を内部告発した元従業員への報復として、事件をでっち上げて刑事告訴した疑いが発覚し、中国で波紋が広がっている。元従業員は２５１日間拘束され不起訴となった。）はまだ発酵中であり、別の核爆弾が来るかもしれない。 12/3、中国の大手証券会社・国泰証券のチーフエコノミストである花長春は、「WHは米国の銀行システムから華為を削除することを検討しており、SWIFTからも削除する可能性がある」と述べた。制裁が実施されると、華為にとって壊滅的な打撃となる。

ネット上で流通しているWeChatのスクリーンショットは、花長春が北京時間21:30に上記のスピーチを行ったことを示している。 WeChatのメモは、彼が当時香港に出張していたことを示している。

“国君マクロ公募保険（上海）”と呼ばれるWeChatグループで、花長春は「トランプが火曜日の朝に、2020年までに中国と貿易協定の合意に達することが最善であるとの見解を明らかにし、次いで華為について明らかにした。トランプは朝6時にツイートするのが多い。狂った銃弾は後戻りがきかない」と言った。

彼は@Jonathan Ferroのツイッターのスクリーンショット内の中国語を引用して「交渉の余地は10日しかない。いずれにせよ、クリスマスプレゼントは配送し終わっている」と。

その直後、花長春は次のように述べた。「心配なのは、米国のWHが米国の銀行システムから華為を削除するつもりであるということである。これは非常に厳しい制裁である。華為の発展が続く場合、SWIFTシステムから削除される可能性がある。このため華為の資金繰りは深刻な試練にあっている」

早く金融制裁をかけてほしい。そうすれば日本も韓国へ金融制裁（銀行保証取りやめ）しやすくなるのに。

https://www.soundofhope.org/post/318907

12/2阿波羅新聞網＜党内限级阅读发现毛泽东的邪恶远远超过希特勒＝党内限定閲覧：毛沢東の邪悪さはヒトラーをはるかに凌ぐ＞後にフルシチョフは、毛沢東が何もしない振りをして、実際は原子爆弾を投下しようと考えていた愚かなロバとしての役割を果たすのを、拒否した。毛沢東の夢は大いに挫折したが、彼はまだ夢から目覚めず、フルシチョフに原爆製造技術と原爆工場の建設を中国に売るよう頼んだ。張戎が彼の本で述べていることによれば、原爆を製造するためにソビエトの材料技術・機器と引き換えに、5000万の中国人を餓死させるだけの食物を使う準備をした。 原爆を人海戦術で乗り越えるというのは、毛沢東が当初馬寅初やマルサスの人口論を批判し、産めよ増やせよを奨励した悲哀だったのか？15年かけて（1973年に）米国を超えるといった大躍進は、毛沢東が第三次世界大戦を開始するための物質的な準備だったのではないのか？ これらは恐らく憶測に元づく空論では絶対にない。

狂気の男・毛沢東。共産主義という三権分立していない構造の中で、キチガイに政治を委ねた中国人の不幸でしょう。今の習近平も毛沢東を超えたいと思っているので早いうちに潰さないと、人類は不幸になるだけです。毛の場合は中国国内だけでしたが、習の場合世界に悪い影響を与えます。

毛沢東がゲバラと会見、ゲバラは毛沢東の“忠実なフｱン”と

https://www.aboluowang.com/2019/1202/1377016.html

12/3阿波羅新聞網＜川普给习近平时间摆平靠谱吗？6个月中国2千5宗银行拍卖 中共最担心的事也风险大增＝トランプは習近平を信頼して時間を与えるか？ 6か月間で中国の2,500社の銀行は競売に　中共にとって最も心配なことは、リスクが大幅に増加したこと＞米中貿易協議が合意に達することができるかどうかは大きな注目を集めている。 米メディアは12/1に、米国貿易交渉チームから得た情報を報道した。「米中貿易協定は現在抵抗を受けており、習近平に国内政治を落ち着かせるための時間を与える必要がある」と。 同日、中共の喉と舌（官製メデイア）は、「米国の関税撤回が中国の最低ラインである」と述べた。 アポロネット評論員の王篤然はこの2つの話から米中貿易交渉の見通しを分析した。

アリ司法競売ネットのデータによると、中国で行われた3,500件の銀行株の競売のうち、約1,150件が不成立か撤回された。

中共は23年ぶりに食糧問題の確保に関する報告書を発表し、専門家は貿易戦争が中国の食糧供給を脅かすと分析している。

中国を金融制裁して＄を使えなくすれば、石油・ガスはロシアとバーター貿易しかできなくなるのでは。食糧が海外から入ってこなくなれば、共産党打倒に繋がるのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1203/1377615.html

12/3阿波羅新聞網＜川普表示美中贸易协定要拖到大选以后 12月关税或如期生效＝トランプは、米中貿易協定は大統領選挙後に延ばす　12月に関税は発効するかもと＞ロイターの報道によると、トランプ大統領が本日ロンドンで北太平洋西部条約機構（NATO）サミットへ参加したとき、記者団に述べたのは、米中貿易協定は2020年11月の米国大統領選挙まで待たなければならないかもしれないと。迅速な合意への期待は薄れており、外部は、12/15に予定されている中国製品の1,600億米ドルの15％の関税が予定どおりに実施されるかどうか注目している。

トランプは、「期限はない。協議は大統領選挙後まで待つのが最善だと思う」「しかし、彼らは今すぐ合意に達することを望んでいる。我々は今協議していることが正しいかを見て待っている。協議は正しくなければならない」

トランプは、中国との合意は、自分が署名してもよいと思った場合にのみ可能で、「今のところ中国との交渉は順調である。もし合意したいのであればだが」「彼らが合意したいかどうかでなく、私が合意するかどうかを決める。我々は何が起こるかを見ている」

「今はかなり順調である。私が合意に達したいと思ったとしても、協議を確定した方がいいのかどうか分からない。彼らはすぐに答えを見つけるだろう」

欧州の株式と人民元の為替レートは下落している。

外部が現在注目しているのは、12/15に米国政府が携帯電話、ラップトップ、その他の製品に対する中国の輸入額1600億ドルに15％の新しい関税を課すかどうかである。

ロス米国商務長官は月曜日、「12/15は交渉の合理的な期限であり、米国と中国の間で交渉する時間はほとんどない。今から15日までに合意がなければ、トランプ大統領は関税を課すことを明確にした」と述べた。

12/15には関税賦課してほしい。農産物購入の約束だって果たしていないのだから。

https://www.aboluowang.com/2019/1203/1377767.html

真壁氏の記事では、韓国経済は打つ手なしとのイメージです。自業自得としか言いようがない。反日の行く着くところがこれです。でも邪な連中ですから、日本に強請り・タカリをしようといろいろ考えているのでは。GSOMIAで完敗したからには、どこかで仇討ちしたいと考えているハズ。文喜相の応募工の解決策として日韓企業による寄付（今は世界からも寄付を募る案になっているようです）でというのは1965年の日韓基本条約をないがしろにするもので、日本企業が抜け駆けして寄付することはないと思いますが、在日帰化人が作った企業や在日帰化人が個人で寄付したのを日本が寄付したとすり替える可能性もあります。また日韓議員連盟の河村や額賀あたりの動きにも注意しておかないと。変な動きをしたら、地元の人は事務所にクレームつけてほしい。

日本人も韓国が「助けてくれ」と言ってきても関わらないことです。無視するのが一番。いろんな像を世界に建てて日本を貶めてきているのを忘れないように。甘い顔をすれば、すぐにつけあがる民族です。日本人一般の覚悟が問われます。

記事

Photo:PIXTA

文大統領の政策で国内世論は分断

最近の韓国情勢を見ていると、文大統領の政策で韓国国内が二分されていることがわかる。GSOMIAに関する世論調査を見ても、文政権の当初の廃止の決定に対する賛否は割れていた。その後の政府の姿勢転換についても、国民の意識は大きく割れているように見える。

国内世論が大きく割れる背景の一つに、韓国の経済環境が悪化する中、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がしゃにむに“南北統一”を目指していることがありそうだ。

南北統一に関して、一部の世論調査では約53％が賛成だった。それは見方を変えると、約半数の国民は南北統一に慎重であることの裏返しともいえる。特に、シニア世代と若年層では、南北統一への見解が大きく異なっているといわれている。

世代間で世論が分かれる要因として、朝鮮戦争による家族離散などの要因があるとみられる。動乱を経験したシニア世代が、家族がともに生活できる環境を希望することは想像に難くない。韓国映画でもそうしたシーンが描かれている。

一方、若年層は、冷静に経済環境を直視しているケースが多いのだろう。中国経済の減速などによって韓国の所得・雇用環境は悪化し、将来をあきらめる若者もいるといわれている。その中で南北統一が目指されれば、韓国は北朝鮮に資金援助などを行わなければならない。

「これ以上の生活環境の悪化には耐えられない」というのが彼らの本音なのだろう。

ただ、南北統一を期待する市民団体などの支持を得てきた文大統領は、これまでの政策理念を撤回することはできない。そうした状況が続くと、韓国の世論は分断された状況が続き、社会・経済の不安定感は高まりやすいと懸念される。

苦しい状況を迎える韓国経済

最近の韓国企業の収益状況や経済指標をみると、韓国経済はかなり厳しい状況を迎えていることが確認できる。韓国の政府系機関やシンクタンクなどが実施する世論調査の中には、回答者の8割程度が「南北統一よりも経済対策を優先すべき」と回答しているものもある。特に若年層では、文政権に経済対策の強化や雇用改善を求める声が多いようだ。

若年層を中心に経済対策への要請が高まっている背景には、まず経済格差の問題がある。韓国経済は、サムスン電子を筆頭とする財閥企業の業績に大きく左右される。言い換えれば、韓国の経済は一握りの大手財閥企業による寡占状態にある。それゆえ、若者は財閥企業への就職を目指す。それなりに安心できる生活を手に入れるために、受験戦争も非常に熾烈だ。

また、大企業が拠点を置く首都圏（ソウルやインチョン）には富裕層が多く居を構える。彼らは、不動産などに積極的に投資し、経済成長の果実を享受してきた。それによって、大都市の不動産価格も上昇基調だ。

韓国では、経済的な力を持つ者に富が集中しやすい構造が出来上がり、公平に富を再分配する経済システムが十分に発達していないといえる。大都市に人口や経済基盤が集中し、存続が危惧される自治体も出つつあるようだ。

家計債務も増加している。その規模は、ＧＤＰ比で約100％、可処分所得対比で約180％に達している。韓国の家計債務の増大は、アジア通貨危機後に政府がクレジットカードの利用を奨励し、消費を喚起しようとしたことに影響された。

それに加え、所得の再分配機能が発揮されづらい経済構造の下、借金に依存して生活しなければならない人々が増加してきた側面があることも軽視できないだろう。経済成長率が低下するとともに、家計の債務返済負担は増大する。さらに、若年層の失業率は平均水準を上回っており、個人消費を取り巻く環境は厳しさを増している。

文大統領の経済政策への不安

文大統領は、国内の経済環境の悪化を何とかして食い止めなければならない。そのためには、国民の心理を落ち着かせ、経済の立て直しに取り組む必要がある。重要なことは、成長期待の高い分野に経営資源が再配分され、人々が将来に期待・希望を持てる状況を実現することだ。

この点に関して、文大統領の経済政策には不安な部分がある。

文政権の経済政策を見ていると、労働組合など既得権益層にはプラスにはなる部分がある。例えば、最低賃金の引き上げは、すでに働いていた人の賃金を押し上げる。同時に、企業の採算は悪化し、大学を卒業しても思うように就職できない若者が増えているようだ。

また、文大統領は過去の経済成長の恩恵を受けてきたシニア世代の雇用を増加させることによって、失業率の上昇を抑えようとしている。文大統領の経済運営は、若い世代へのベネフィットにはなりづらい部分が多いと考えられる。

大統領就任当時、文大統領は財閥企業の改革を重視したが、経済成長率が低下する中で改革を進めることは困難だ。反対に、現在の文政権は、いったん距離をとるかに思われた財閥企業の経営を重視し始めた。それでも、韓国国内から海外に拠点を移す企業は増えている。

文大統領は、自国経済の成長基盤の脆弱化を食い止める具体策を示すことができていない。当面、韓国は利下げと財政出動によって急場をしのぐことになるだろうが、金融・財政政策にも限界がある。文政権下の韓国経済の先行きはかなり不透明、かつ、不安だ。

この状況が続くと、将来に悲観的な見方を持つ人は増えてしまうだろう。韓国からの留学生などと話をしていると、「韓国でやりたいことを探すのは難しい。閉塞感も強まっている。それに比べると日本にはチャンスがあるように思える」との考えを聞くことが多い。また、韓国国内では、恋愛、結婚、出産、自宅の所有、キャリアをあきらめる若者が増えていることを指して“五放世代”との表現まで用いられているようだ。

先行きの希望を持ちにくい文政権下の韓国

今後、韓国経済がさらに悪化するようだと、若者が将来に希望を持ちづらくなり、世論の分断状況が深刻化する恐れがある。

人々の心理は経済に無視できない影響を与える。将来への悲観などが増えると、経済活動は停滞しがちだ。結果として、不満などが鬱積し、景気がさらに下押しされやすい。文政権下の韓国は、社会心理の悪化と経済停滞の深刻化という負の連鎖に向かいつつあるように見える。

当面、韓国経済が自律的に持ち直す展開は期待しづらい。韓国にとって最大の輸出先である中国経済は成長の限界を迎えた。中国の固定資産投資や工業利益、新車販売台数は鈍化しており、韓国が対中輸出によって景気持ち直しを目指すことは難しい。

加えて、中国と韓国の経済的関係も変化している。中国は必要とする半導体などを韓国から輸入し、両国の経済は補完的関係にあった。近年、中国政府は“中国製造2025”を推進し、半導体をはじめとする先端分野の生産能力を強化している。それによって、韓国企業が生産する半導体などへの需要は減少するだろう。世界的にＩＴ企業の競争も熾烈化し、韓国経済への逆風は強まっている。

経済成長の鈍化懸念が高まりつつある中、文政権は国内の多様な利害を調整して国を一つにまとめなければならない。それは、構造改革を通した潜在成長率の引き上げを目指すために欠かせない要素の一つだ。逆に言えば、文政権には世論の分断を放置するゆとりはない。

しかし、南北統一と対日批判を掲げて支持をつなぎとめてきた文大統領にとって、政策路線を正すことは難しい。文大統領は自国経済の強さを主張し、アセアン地域への貿易額を増やそうとしている。それによって同氏は南北統一や対日批判に関する国際世論などからの賛同を得たいのだろう。

文大統領が国を一つにまとめ、経済の立て直しに取り組むことは難しいだろう。最悪のケースでは韓国における世論分断が一段と深刻化し、社会・政治・経済の不安定感が高まる展開もあるだろう。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

12/1　Washington Examiner ＜The bad-faith impeachment＞

“House Speaker Nancy Pelosi says Democrats are trying to remove President Trump from office “prayerfully,” “sadly,” and “with a heavy heart.” In fact, as anyone who has been watching knows, many Democrats have been itching to impeach Trump since the day he took office.

The fact that they have long wanted to impeach the president suggests those Democrats view the Trump-Ukraine matter as just the latest, and perhaps the best, chance to get the president. And that calls into question their good faith in claiming that, despite deep reluctance, they must impeach now — right this minute — because it is their solemn constitutional duty.

From its earliest days, the Democratic quest to remove Trump has resembled the Road Runner and Wile E. Coyote. Democrats in hot pursuit of the elusive Trump proposed to remove him for virtually any sin that came to mind, only to see their efforts foiled.”

https://www.washingtonexaminer.com/opinion/columnists/the-bad-faith-impeachment

12/3希望之声＜拒参加弹劾听证 川普：民主党人故意干扰我赴北约峰会＝弾劾聴聞会にトランプの参加を拒む：民主党員は私がNATOサミットに赴くことを知っていてその日を選んだ＞WHは12/1（日）、「トランプ大統領は12/4（水）に下院司法委員会が設定した第1回大統領弾劾聴聞会に参加しない」という声明を発表した。 トランプ大統領は水曜日にNATOサミットに出席すると述べており、民主党はサミットとぶつかる日程を選んで大統領の仕事に故意に干渉した。

12/2（月）、トランプ大統領は飛行機でロンドンに飛び、12/3～4までNATOサミットに出席し、重要な演説を行う。 WHは、トランプ大統領がサミットで「中共の脅威」について話し、すべてのNATO同盟国に中共の資金提供を拒否するよう求め、NATO同盟国が中国の通信大手華為をボイコットするよう再度要求すると述べた。

トランプ大統領は月曜日に「私はヨーロッパに飛んで、我々の国を代表し、アメリカ人のために戦う。同時に、何もしていない民主党員はNATOサミットと聴聞会の日程を意図的に同じ日にした。非常に良くない！」とツイートした。

民主党は日本の野党同様、建設的な議論をせず、国民に政府への不満を持たせることしかしていません。フランクフルト学派の主張通りの行動をとっています。左翼の典型。

https://www.soundofhope.org/post/318514

12/3希望之声＜川普竞选团队不给彭博社发记者证 除非他们也调查民主党人＝トランプ選対は、民主党員も調査しない限り、ブルームバーグ社には記者証を発行しない＞トランプ大統領の選対本部は、ブルームバーグ・ニュースの記者に記者証を発行しない。理由は、ブルームバーグの創設者で億万長者のマイケル・ブルームバーグが大統領職への立候補を発表した後、ブルームバーグ社は、ブルームバーグ自身はもちろん、2020年の民主党候補者を調査しないと公に発表したため。

トランプの選対本部マネージャーであるブラッドパースケールは、12/2（月）の声明で次のように述べた。「ブルームバーグ・ニュースは偏った報道政策を正式決定したが、これは心配であり、間違っている」「トランプ大統領の選対本部として、我々は不公平な報道のやり方には慣れてきているが、まだほとんどの報道機関は偏向を公に宣言していない」

パースケールは次のように書いている。「ブルームバーグ・ニュースは、社長や民主党のライバルを調査しないと発表しており、現在彼らの多くは上級の肩書を持っているが、トランプ大統領に対して引き続き批判的な報道を繰り返している。偏見を公に発表した今、トランプ選対本部は、集会を報道したり、他の選挙活動に参加するためのブルームバーグニュースの記者や代表に記者証は発行しない」と。

まあ、敵を普通は入場させることはしないでしょう。スパイ行為やら攪乱工作される恐れがあるので。メデイアは何でもできると錯覚しているとすれば、それは思い上がりです。ブルームバーグ社は「だったら民主党員も調べる」と言って何もしないように作戦を変えるのでは。

https://www.soundofhope.org/post/318682

12/3阿波羅新聞網＜美商务部长：中美贸谈逻辑上死线是12月15日 川普已表明会提高关＝米国商務長官：米中貿易交渉の理論上の締切は12月15日である　トランプは、関税を引き上げると表明している＞ロス商務長官は12/2（月）のインタビューで外国メディアに米中貿易交渉について語り、「12月15日が理論上の締切である。今からその時まで何も変わらなければ、大統領は関税を引き上げる」ことを示唆した。

ロスは、「小売業者はすでに在庫を持っているため、12月15日に1,560億米ドルの商品に対する関税を中国に課したとしても、今年のクリスマス商戦には影響を与えない。今が中国に関税を引き上げるのにふさわしい時期である」ことを強調した。

中共が米国の要求を受け入れることはないのでは。農産物の購入もハードルが高く、既に他国から受け入れていることもあり、関税賦課になるのではと見ています。当たればよいと願っていますが。

https://www.aboluowang.com/2019/1203/1377292.html

12/3阿波羅新聞網＜深挖向心夫妻背景令人惊 小金库年赚中国人7千5百万？助学金背后培植中共间谍线人？＝向心夫婦の背景を深く掘り下げれば驚くことが　“小金庫”には年7500万元の稼ぎもある？　奨学金の裏には中共スパイを養成する狙いが＞王立強は、「中国科学技術教育財団は向心の妻・龔.青によって設立され、毎年中共から5億元を受け取っていた」と述べた。 阿波羅ネット評論員の王篤然は、「向心の会社は多くの情報を同社の公式Webサイトに開示していたが、その内容の多くは削除された」と指摘した。 中国科学技術教育財団は中共のスパイのﾘｸﾙｰﾄと選抜養成するための秘密エージェントの他に、向心夫婦の“小金庫”であり、年間収入は7,500万元である。 向心の過去の経歴は、彼の妻・龔.青がかつていた中共軍情報システム（中共国防科技信息中心）での職務よりもさらに微妙（公にしていない部分が多い）であり、一体どんな多くのタブーがあるやら。

“小金庫”とは前にも述べましたが、“隠し金庫”で不正（役人等への接待や賄賂）をするために裏金をプールしておくものです。向心夫妻は両方とも南京理工大学卒業で、この大学は国防7校の一つ。また中共国防科技信息中心は中共軍の中でランクは1位、情報機関であり、スパイ機関であるため、米国のCIAと同じでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1203/1377286.html

12/3阿波羅新聞網＜王立强引爆 台湾前防长：北京统战我＝王立強は点火させた　台湾元国防部長：北京の統一戦線は私を引っ掛けようとした！＞自称中国のスパイで、オーストラリアに投降した王立強は、台湾でのアカの浸透の話題を点火させた。 台湾の陳水扁時代に最初の文民国防部長になった蔡明憲が2日に暴露したのは、「2008年に部長を辞めた直後、中国国務院台湾事務弁公室は彼を大陸に招待したが、彼はすぐに拒否した」こと。 彼はまた、引退した将軍は国に忠実であることを求めた。

これからこういう公になっていなかったことも出てくるのでは。米中蜜月が終わり、敵対国になったので。

https://www.aboluowang.com/2019/1203/1377344.html

高濱氏の記事では、上述の12/4聴聞会記事とは正反対のことが書かれています。やはり、トランプが嫌いなため、悪く解釈するのでしょう。

韓国と米国の駐留経費負担の問題は、世界で反日運動を展開している韓国の原資を減らすため、できるだけ米国は多く取ってほしい。

法律で在韓米軍削減が思ったようにはできないというのは初めて知りました。前に記事で読んでいたかも知りませんが心に残っていませんので。韓国人は相手の足元を見るのが得意だからタカをくくっている可能性もあります。でも法律の期限は2019年度ですから来年に再度駐留経費で交渉すればフリーハンドになるかもしれません。文在寅は米軍撤退が願いですから喜ぶと思いますが。それまで韓国経済は持つかどうか。早く徴用工（本来は応募工）で資産差し押さえすれば。制裁措置が賦課出来るのに。

記事

兵士たちと一緒に昼食をとるトランプ大統領

対韓「ほめ殺し作戦」功を奏さず

中断していた第11回韓米防衛費分担金特別協定（SMA）交渉が12月3、4日、ワシントンで再開する。

11月18、19日の交渉では米側が一方的に席を立った。米側のジェームズ・デハート代表（国務省軍政局特別顧問）は来年度の防衛費分担として50億ドルを韓国に要求。これに韓国側が難色を示したからだ。

あれから2週間が経った。

2019会計年度の韓国の分担金は8億4400万ドル。50億ドルと言えば、その5倍。同会計年度の米軍の韓国駐留経費総額は45億ドル。それを上回る額を韓国に求めている。

この額には韓国内での軍事行動費用だけではなく、北朝鮮に対する威嚇行動のためグアムから発進する戦略爆撃機の「出動費」まで盛り込まれている。

米国が法外な額を要求する要因は一にもに二も米軍最高司令官の「御意向」だ。

ドナルド・トランプ大統領の根強い対韓認識からきている。トランプ氏は1980年代から日本や韓国が防衛面で「フリーライド」（ただ乗り）していると信じて疑わないのだ。

その後、変遷を経て、とりわけカネ以外の面では日本も韓国も最大限の努力をしてきた。米外交安保の専門家たちの間ではその努力は十二分に理解されてきた。

だが、トランプ氏の認識の時計は完全にストップしたまま。

しかも、これまで歴代政権が効果的に実現できなかったことをやるというトランプ精神はここでもいかんなく発揮されているのだ。ビジネスマンとしての「Monetization」（マネタイゼーション＝ソロバン勘定）である。

それに外交・安保については詳細については何も知らないし、知ろうともしない一般米庶民には「フリーライド」論は受け入れやすい。

日常生活にメード・イン・ジャパンの自動車やメード・イン・コリアのテレビが氾濫している状況ではなおさらだ。

トランプ大統領は弾劾の動きを何とか払いのけようとして必死だ。

感謝祭にアフガニスタンに駐留する米軍兵士を電撃訪問した。これも12月4日から始まる下院司法委員会の弾劾公聴会前触れ報道をかき消すためのデモンストレーションだった。

同じことは在韓米軍駐留経費分担交渉についても言える。ある主要メディアの選挙担当記者は筆者にこう囁いている。

「トランプ氏の腹のうちはこうだ。『韓国にできるだけ多額の在韓米軍駐留費を分担させる。それによってこれだけ節約できたと米国民に宣伝する。これに民主党が反対するとは思えない。超党派で拍手喝采される』」

「『同盟国との良好な関係を堅持すべきだとしたり顔で説く外交・安保専門家の言うことよりも韓国から50億ドルを頂戴したということの方が一般大衆には分かりやすい。それは即再選には役立つ』」

年内決着不可避の交渉

そのトランプ大統領が交渉再開に踏み切った理由は何か。韓国が受けて立った理由は何か。

過去2週間の間に何が起こったか。

一つは韓国があれほど頑なに廃棄を主張していた日韓軍事機密情報（GSOMIA）破棄を撤回したことだ。

米国が期限切れの最終段階で猛烈な圧力をかけ韓国は屈した。

米国としては、メンツは保てた。GSOMIAとは別件の防衛費分担金交渉は12月末までに決着せねばならない案件だ。

韓国にしてみれば、GSOMIAで折れたのだから防衛費分担金交渉では米側はいくらか態度を和らげてくれるだろうとの期待感があるはずだ。

ところが再開直前までの双方のスタンスには変化は見られない。米国が50億ドル要求を取り下げるような気配はない。

少なくとも米側のスタンスは表面上は、GSOMIA決着前と後とでは変わっていない。

米政府・軍幹部を総動員した対韓国「ほめ殺し作戦」は続いている。そのキーワードは「裕福な国・韓国」だ。

ロバート・オブライエン大統領国家安全保障担当補佐官は、11月23日、訪問先のカナダで少人数の記者団と会見。その席上、「韓国がいかに豊かな国か」と強調してこう述べている。

「韓国は現代において最も経済的に成功した国の一つだ。非常に豊かで技術的にも進んだ美しい国だ」

「（韓国が豊かな国になる過程で）米国は本当に長い間（韓国を守るために在韓米軍駐留経費を）負担してきた」

「韓国は米国から年間170億ドル以上の黒字を手にしている。韓国は米国との貿易で成功を収め、米国は韓国に安全保障を提供している。トランプ大統領は韓国が在韓米軍駐留経費を（もっと）負担すべきだと強く信じている」

「米国と米納税者たちは海外、とりわけ豊かな先進国に駐留する米軍の駐留費をすべて負担する理由などない」

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/25/2019112580020.html）

オブライエン氏は9月18日にジョン・ボルトン氏の後釜として国家安全保障担当補佐官に抜擢された。

弁護士だが、ジョージ・W・ブッシュ（子）、バラク・オバマ両政権でも国連安保理補償請求委員会米国代表などを歴任している。

トランプ政権では当初海軍長官候補に挙がっていたが、国家安全保障、外交軍事にはずぶの素人。カリフォルリア大学ロサンゼルス校（UCLA）を経てカリフォルニア大学バークレー校の法科大学院で法学博士号を取得。その後弁護士事務所を開業していた。

ワシントンの外交筋は、オブライエン補佐官の上記の発言はトランプ大統領の話をオウム返しに言っているに過ぎないと見ている。

韓国を「裕福な国」と言い出したのは、マーク・ミリー米統合参謀本部議長だ。日韓両国訪問に向かう機内で記者団に語った。

それ以後、マーク・エスパー国防長官が11月15日にはソウルで、19日にはマニラで発言。

21日には国務副長官に指名されたステファン・ビーガン北朝鮮問題特使が訪米した韓国の李仁栄・「共に民主」党院内代表ら与野党幹部に「裕福な国」発言を繰り返した。

「米国は数十年間、国民の税金を使って世界平和と民主主義を守っている間に韓国をはじめとする他国は発展を成し遂げた。今は新しい米韓同盟の枠組みの中で韓国が適切な防衛費を出さなければならない」

そして前述のオブライエン補佐官の発言となっている。

韓国の中央日報ワシントン特派員は「韓国は『裕福な国』だから米軍駐留経費は韓国がより多く出さなければならないというトランプ大統領の主張と軌を一にする」と分析している。

「韓国のタリバン」束ねる文正仁補佐官

もっとも韓国は「裕福な国だ」と言われるのは有難迷惑だ。

経済成長率は今年は1％に落ち込みそうだし、輸出は12か月連続減少しそうだ。消費者心理も投資心理も冷え込んでいる。

文在寅大統領の取り巻き左派系ブレーン^＊1「韓国のタリバン」にとっては一難（GSOMIA問題、日韓貿易摩擦）去って、また一難だ。

＊1＝文在寅政権は左翼・反日・反米の「386世代」が牛耳る政権とされ、その政治姿勢は一切の妥協を許さぬタリバンの原理主義にも相通ずるとの見方が米外交専門家の間にはある。

その中心的人物、文正仁・統一外交安保補佐官（前延世大学名誉教授）は、このところテレビ・インタビューなどで強烈な対米批判を展開している。元々在韓米軍撤退要求論者だ。

外交安保政策にそれほど自信のない文在寅大統領は文正仁氏に全幅の信頼を置いていると言われている。つまり「言いなり」なのだ。

文正仁氏は、延世大学卒業後、米メリーランド大学に留学、博士号を取得した後、ウィリアムズ・カレッジ、ケンタッキー大学などで10年間教鞭に立った。

その後、母校の延世大学で32年間教え、その間国際関係大学院院長を務めている。金大中、盧武鉉各政権で外交安保政策の指南役を務め、北朝鮮に対する「太陽政策」を推進してきた。

米学界にも知人が多く、その業績から米国に対する劣等感や違和感はなく、米国人に対しても正々堂々と持論を述べることでも知られている。

その文正仁氏は11月25日、韓国テレビに出演してこう述べている。

「トランプ大統領が防衛費分担金（の増額を韓国が認めないということ）を理由に在韓米軍を一方的に削減し、韓米同盟関係を揺るがすようなことがあれば、韓国国民は黙ってはいない。韓米関係は非常に困難な状況に追い込まれるはずだ」

さらにこうも言っている。

「現在、在韓米軍は2万7000人^＊2ほどだが、これを2万2000人以下に減らすには米議会の事前承認^＊3が必要だ。だからトランプ氏が減らせる兵力は5000人程度だ」

「米空軍を少し残しておけば、地上軍（陸軍）を撤収させても韓国防衛に問題はない」

＊2＝在韓米軍兵力は韓国国外への軍事出動により2万7000人から3万3000人を前後しており、2019年11月現在の兵力は2万8200人。内訳は陸軍1万9000人、海軍1万人、空軍8000人、海兵隊200人となっている。

＊3＝米議会は2018年8月に可決成立した2019会計年度国防権限法により在韓米軍は2万2000人以下にすることを禁じている。また2020会計年度国防権限法案には「北朝鮮による脅威がある限り在韓米軍を2万8000人以下に削減することを禁じた」条項を盛り込んでいる。同法案は目下、上下両院協議会で審議中。年内成立を目指している。

時事通信のソウル特派員だった室谷克実氏^＊4によれば、「文在寅氏と文正仁氏は外交・安保に関する限り、考え方、発想の仕方は双生児。文正仁氏は大統領が公式には言えないホンネを代弁する人物」だという。

＊4＝https://www.sankei.com/column/news/171130/clm1711300006-n1.html

だとすれば、再開される防衛分担金交渉に臨む韓国側がこのまま50億ドル要求をすんなり呑むとは思えない。

米外交安保専門家たちの動向を注視

ワシントンの韓国メディアの一人は「韓国のタリバン」がどう出るかについて筆者にこう指摘している。

「文在寅大統領が注視しているのは米国内にもトランプ大統領の『ほめ殺し作戦』を冷やかに見ている安保・外交専門家や主流メディアの動向だ」

「戦略国際問題研究所（CSIS）のジョン・ハムレ所長は、『在韓米軍は米国の国益のために駐留しているし、現在の分担額（約10億ドル）はまあまあの金額だ』と述べている」

（https://www.youtube.com/watch?v=Z1d0c3J-NCw）

「またワシントン・ポストも『トランプ大統領は韓国など同盟国に防衛分担金の増額を検討している。同意しないのなら米軍を撤収させると言っているが、そうなると同盟国は独自の防御能力の開発に着手する可能性が大だ』と警告している」

「それに2019会計年度国防権限法ではたとえトランプ大統領が撤退するぞと脅しても2万2000人以下には削減できないと高を括っている」

「つまり文在寅大統領は、トランプ政権総動員の『ほめ殺し作戦』を展開しても実際には50億ドル満額回答を狙っているわけではないだろうと見ている」

となれば、50億ドルからどのくらいまけてもうらえるか、だ。米韓交渉を知る立場にあるワシントンの外交筋はこんな予測をしている。

「米側はトランプ大統領が要求している50億ドルがかなわない場合でも韓国が最大限の提示をすれば、それを一応受けいれ、『不満の表れ』として在韓米軍のうち陸軍1旅団（1500人から4000人）撤収させる準備をしているようだ」

「問題は韓国側が提示する増額がどのくらいになるか、少なくとも現在の8億4400万ドルの2倍くらいは狙っているのだろう。それでも撤収はする」

「トランプ大統領が振り上げた拳の落としどころがどのへんなのか。こればかりは分からない」

再開日を公表した韓国外交部は以下のようなコメントを出している。

「韓国政府は既存の協定の枠組みの中で合理的な水準での公平や防衛費分担をするという基本的な立場のもと、忍耐をもって米国側と緊密な協議をする」

ポイントは「既存の協定の枠踏みの中で」だ。つまり協定の枠組みを維持するという前提での「小幅引き上げ案」を狙っている。

これにトランプ大統領がOKするか。ここは渋々折れて、『不満の表れ』として1個旅団を撤収させるのか。米韓の厳しい外交交渉が再開する。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

12/1希望之声＜不实报导川普感恩节活动 《新闻周刊》记者被炒鱿鱼＝トランプの感謝祭活動にフェイクニュース　「ニューズウィーク」記者はクビに＞最近、ニューズウィークの記者・邝（Jessica Kwong）は、トランプ大統領の感謝祭計画に関するフェイク記事を書いたため、上司から解雇された。

「トランプはどのように感謝祭を過ごすか？」というタイトルの記事は、トランプ大統領の感謝祭の日程を「ツイートやゴルフが多い」とした。 この記事は、トランプ大統領がアフガニスタンの米軍基地を秘密裡に訪問して慰問し、彼らと感謝祭の夕食を楽しむ前に公開された。

邝は中国系米国人です。中共の息がかかっているのかどうかは分かりませんが。

https://www.soundofhope.org/post/318118

12/2希望之声＜波兰前总统：亨特是因为姓拜登才获得了乌克兰的董事职位＝ポーランド元大統領：ハントは、バイデンの姓だからウクライナの取締役になれた＞米国大統領弾劾調査の中心であるウクライナの石油・ガス会社のブリスマホールディングスの著名な取締役は、11/25（金）にジョーバイデンの政治影響力を認め、彼の息子のハンター・バイデンは、それでやっと会社へ入ることができたと。

この著名な人物というのはポーランド元大統領のAleksander Kwasniewskiで、ハンター・バイデンとほぼ同時にブリスマの取締役会に加わった。 KwasniewskiはAP通信に、企業が顧問として有力者を探すのは普通だと語った。元大統領は、彼とハンター・バイデンの両方ともブリズマで職を得たことを認め、彼らの名前は影響力があるため、ブレズマはあるときは月額最高83,000ドルを支払ってくれた。

「誰かが私にプロジェクトに参加するように頼んだら、それは私が素晴らしいからというだけでなく、私がポーランドの元大統領であるKwasniewskiだからである。すべては互いに関係している。有名でなければ、そうはならない。バイデン姓であることは良いことである。良い名前である。」

民主党はトランプ弾劾調査をするのであればバイデンの腐敗調査も行うべき。こちらの方が筋が悪い。既に金を受け取っているので。

https://www.soundofhope.org/post/318274

12/1阿波羅新聞網＜邀黄之锋演说遭北京斥骂 意大利朝野炮口一致怒轰中共＝招待された黄之鋒の演説は北京の痛罵に遭う　イタリアで朝野とも一致して中共に怒りの砲撃＞11/28、イタリア議会は、香港現地党の「香港衆志」書記長黄之鋒とビデオチャットを通じて聴聞会に参加するよう招待した。中国大使館はイタリア議会に「責任は負わないぞ」とツイートした。 中国のツイートはすぐにイタリアの朝野を激怒させた。首相、両議院議長から主要な政党まで、イタリア人の思想の自由を踏みにじった中国を一致して非難することはめったになかった。

流石に欧州人も中国人の傲慢さと嘘に気づき始めたところでしょうか。今までは見せ金に騙されてきたというところでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1201/1376885.html

12/1阿波羅新聞網＜中南海暗示显再误判川普？动力电池巨头等20家破产 法国雪铁龙撤资＝中南海は、トランプを再び誤解したことをほのめかした？ パワーバッテリーの巨人等20社が破産　フランスのシトロエンは撤退＞トランプ米大統領が11/27（水）に香港人権法案に署名した後、中共はすぐには報復せず、米中貿易協定が合意されることを希望していることを示唆した。 中国の経済状況の継続的な悪化は、習近平当局が合意に達するための核となる推進力である。 かつては中国のパワーバッテリーの3大企業の1つであったワトマは、既に破産清算手続きに入った。 年内には20社のバッテリー会社が消滅する。 巨額の損失が続いているため、フランスのプジョーシトロエングループは、長安シトロエン自動車の株式の50％を売却する準備をしている。 トランプの影響で、マレーシアへの米国の投資は今年から7倍に増加し、59億ドルになったが、中国への米国の投資は昨年に比べて半分になった。

日本企業もいい加減目を覚まして中国から撤退せねば。人権弾圧国家に手を貸していることに気づかないのか？劣化としか言いようがない。

https://www.aboluowang.com/2019/1201/1376883.html

12/1阿波羅新聞網＜王立强引爆澳洲 民众方醒愤怒要求卫国 中共彻底暴露了 向心夫妇成弃子？＝王立強はオーストラリアを揺るがす　国民は怒りに目覚め国を守ることを要求　中共は　徹底的に暴露　向心夫婦は捨て駒かも？＞中共特務トップの向心夫婦は、王立強が秘密を暴露した後、台湾で拘束された。 台湾メディアは、蔡英文総統が王立強の英語版投降レポートを入手したことを明らかにし、その中には台湾の中共連絡担当者がおり、既に特定された。 向心は数日前、党メディアによって「準詐欺師」の仲間とされ、中共は引き続き責任転嫁する可能性があるとコメントした。 オーストラリアの大型メディア調査の多くは、「王立強のスパイ事件が世界を揺るがし、台湾検察は、向心夫婦の調査の助けが要り、オーストラリアに司法互助の要請を出しただけでなく、多くのオーストラリア人は、突然の真実にショックを受け、中共の政治的野心を感じ、議会に向けて怒りを表し、行動を要求している。

多くの日本人にとって王立強事件について関心がないのでは。日経には1回載っただけで、TVで解説しているのは見たことがありません。（TVはほとんど見ないせいかも）。メデイアが中共のサイレントインベージョンに協力しているわけです。メデイアを信頼している人はずっと洗脳されっ放しなのに気づいていません。どうしようもない。

https://www.aboluowang.com/2019/1201/1376882.html

堀田氏の記事を読んで、ブルームバーグという男は傲慢としか思えません。民主主義が金で買えると思ったら大間違い。衆愚政治を煽るようなもの。また最初から討論会に出て激論を戦わしてきた候補者を愚弄するものでは。

ブルームバーグの立候補の狙いが良く分かりません。金持ちの道楽なのか、トランプ阻止のためなのか。どちらにしても本人出馬せず、民主党に献金すればよいだけです。

小生は中共を解体させてくれそうなトランプを2016年から支持してきました。2020年も再選することを望んでいます。

記事

2020年大統領選への参戦を表明した元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏（バージニア州ニューフォークで11月25日、写真：ロイター/アフロ）

「より多くのカネをつぎ込んだ方が勝つ」

米大統領選でよく語られてきた話である。2016年の選挙でドナルド・トランプ氏（以下トランプ）が当選するまでは、この話が30年以上も大統領選で生きてきた。

候補が集金した資金を比較するだけで、選挙前に当選者が予想できもした。

クリントン、ブッシュ、オバマの各大統領は2度ずつ大統領選で勝ち、いずれもライバル候補より多額の選挙資金を集めた。

カネで直接、票が買えるわけではないが、テレビやラジオ、インターネットを使った政治広告は制限がないため（ツイッターの政治広告は2019年11月22日で禁止）、カネをつぎ込むほど多くの票を期待できた。

選挙には莫大な資金が必要になる。大統領選はなおさらだ。

50州で選挙事務所を開設し、運動員を雇用し、プラカードを印刷し、テレビCMを流すといくら資金があっても足りないくらいである。

だが2016年選挙でそれまでのカネの神話が消えた。

トランプが集金した選挙資金はヒラリー・クリントン氏（以下ヒラリー）が集めた額のほぼ半分だったが、それでも勝ったのだ。

「それまでのルール」に従うとトランプに勝てるチャンスはなかった。

ヒラリーの選対は6億2300万ドル（約680億円）を集めたのに対し、トランプ側は3億3500万ドル（約365億円）で、比較にならなかった。

実は総得票数でもヒラリーはトランプより286万票も多く獲得したが、選挙人制度のカラクリによってヒラリーは負ける。

それまでの「カネで大統領は買える」というルールを、奇しくも億万長者のトランプが覆したことになる。

だが今また、一人の億万長者がそのルールを復活させるべく、大統領選に参戦してきた。マイケル・ブルームバーグ氏（77・以下ブルームバーグ）だ。

すでに多くの記事が書かれ、世界的に名前が知られている人物なので経歴は省く。大統領候補として注目したいのは2点。

ニューヨーク市長という行政のトップ（2002年から2013年）にいた政治経験と、1981年に創業した通信企業ブルームバーグの成功により資産58億ドル（約6兆3200億円）を築いた経済経験である。

これだけの資産があると有権者から選挙資金を集めなくても戦える。

市長選の時も有権者から献金を募ったことがないのがブルームバーグであり、今回の大統領選でも献金は受け取らない。

前述したように、「より多くのカネをつぎ込んだ方が勝つ」という従来のルールはトランプによって壊されたが、いまでもより多くの資金がある方が有利であることに変わりはない。

文字通り「巨億の富」をふんだんに使える立場は他候補を圧倒する。

すでにブルームバーグは3700万ドル（約40億円）をテレビCMに使い、一気に大統領候補としての認知度と政策を広めるつもりだ。

他候補はすぐにブルームバーグへの抗戦を始めた。真っ先に反抗の狼煙をあげたのはエリザベス・ウォーレン氏（以下ウォーレン）である。

「マイケル・ブルームバーグは2020年、民主主義に挑んできます。彼にとって市民は必要ないのです」

「必要なのはおカネの詰まった袋だからです。ブルームバークは『間違っている』」

ウォーレンの「間違っている」発言は、羨望と脅威の入り混じった反応と受け取れるが、ウォーレンだけでなく他候補が今後、反ブルームバーグで団結するような流れをつくることは十分に考えられる。

11月24日に出馬宣言したばかりなので、26日のキニピアック大学の世論調査では全米での支持率はまだ3％。

バイデン24％、ブタジャッジ16％、ウォーレン14％、サンダーズ13％の「民主4強」の中にどこまで入っていけるのか、先は読めない。

しかもブルームバーグは来年2月3日のアイオワ州党員集会、同11日のニューハンプシャー州予備選、同22日のネバダ州党員集会、同29日のサウスカロライナ州予備選の4州をスキップする。

これまでの選挙を眺める限り、初期の重要州を戦わない選択はマイナス以外の何ものでもない。

なぜ11月下旬まで出馬を待ったのか。いま参戦するというのはフルマラソンで言えば自分だけ5分遅れてスタートするようなものである。

しかも多くの有権者に推され、他候補を圧倒する支持を背に出馬してきたわけではない。

ブルームバーグの選対部長であるケビン・シーキー氏は25日、CNNに出演してこう語った。

「民主党の最大目標はトランプに勝つことです。しかも全米で本当の闘いになるは6州（ミシガン、ペンシルバニア、ウィスコンシン、アリゾナ、サウスカロライナ、フロリダ）で、そこではいまトランプが勝っているのです」

「（ブルームバーグは）ずっとサイドラインに下がっていましたが、自分が出て行かないとダメだと気づいたのです」

民主党の中ではバイデンが穏健派で、ウォーレンもサンダーズも急進左派の政策を推し進めている。

トランプに勝つには中道派を取り込める現実的な穏健派でないとの判断だ。そうなるとバイデンとの勝負ということになる。

今週発表された公約を眺める限り、どうしてもブルームバーグでなくてはいけないという理由が見当たらない。トランプを本当に打ち負かせるだけの斬新性と説得力のある公約になっていない。

高所得の雇用創出
全市民に良質な健康保険を提供

銃犯罪をなくす
気候変動に向き合う

機能不全に陥っている移民システムの再建
富裕層への増税

女性と性的マイノリティーの権利保護
退役軍人の支援

世界の平和と安定を実現させる米国の立場を再構築する

今後ブルームバーグは4強に入って5強になれるのか。討論会には参加せず、草の根運動に重点をおくわけでもない。全米の労組と連携を深めるわけでもないという。

となると、やはり頼るのはカネということなのか。

「カネがなくても大統領になれる」ではなく、むしろ彼の本音は「票はカネで買うものです」なのかもしれない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

11/30阿波羅新聞網＜亲共台媒：共谍案向心之女曾在台就读？高颜值超吸睛＝親中共の台湾メディア：中共スパイ事件の向心の娘はかつて台湾で学んだ？ 美人度は目を引く＞中国創新の会長兼COOの向心とその妻龔清は、スパイ事件関与の容疑で台北検察によって出国を制限されている。向心の娘である向子璇はかつて銘伝大学の交換留学生であり、中央ラジオのインタビューも受けたことがある。 今、Weiboで向子璇の写真が流れ、意外にも美人なのでネチズンの間で熱い議論を引き起こした。しかし、銘伝大学は本日、それが向子璇でそれが大学にいることを確認したが、同姓同名の騒ぎ（向心の娘とは別人）と述べた。しかし、向子璇の知名度はすぐに記録破りとなった。

写真を見ますと美形ではありますが、韓国の整形美人のような感じもします。「厦門校花」と写真にありますので、こちらは向心の娘である向子璇でしょう。彼女は厦門理工学院の3年生です。ただ娘を間違えられた母親が「メデイアはよく調べもしないで恥を知れ」と怒っています。

https://www.aboluowang.com/2019/1130/1376485.html

12/1阿波羅新聞網＜吃烧烤吃上床？男子控500强央企干部：公款泡我老婆＝BBQを食べ且つ寝る？男は 500社内の中央企業幹部を訴える：公金で私の妻を虜に＞自称黒竜江省の農民である劉春生は、11/26個人のWeibo上に、＠劉春生123の名で「生保・自動車保険販売会社黒龍江支店長の趙は、公金を使用して愛人を囲っている疑いがあり、劉の妻とは不適切な男女の関係である。また職権を利用して関連企業から賄賂を取っている。 劉春生は、ホテルに現れた趙姓の男と劉の妻胡がホテルに入る写真を投稿した。 趙も胡もこれに答えていない。

趙岩という男は劉春生（黒竜江省の農村からハルピンに出て、BBQ店を経営）の妻を口説いたようで。BBQ店で何万元という架空の公的領収書を発行して貰っていたとか。趙と胡がグルになって会社から金を引き出していたのでしょう。中国の女は貞操観念がありません。寝とられた男のことを中国語では“緑帽子”と言います。中華圏では“緑の帽子”は被らない方が良いでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1201/1376520.html

12/1希望之声＜中共少将不小心“泄密”：南海造岛20人送命＝中共少将がうっかり秘密を漏らす：南シナ海工事で20人が亡くなる＞中共当局は、過去5年間南シナ海で大規模な人工島造りをしており、工事については極秘である。 しかし、中共の金一南少将は、スピーチの中で、うっかり「島の建設期間中に20人以上が熱中症で死亡した」と述べ、当局はすぐに関連情報を封鎖した。 金一南によると、中共海軍の工事大隊と国営企業の中国交通建設集団は、島の建設プロセスに多大な貢献をした。スビ礁の人工島全体は403万平方メートルの陸地に造られ、3330人の兵士があたり、ミスチーフ礁の人工島は552万平方メートルの陸地である。

南シナ海の人工島の問題はオバマの無能のせいか、金を貰って黙認していたかで既成事実化しています。どちらにしても後任が苦労するのに。まあ民主党大統領では解決しないでそのままにするのでしょうけど。

https://www.soundofhope.org/post/318115

12/1希望之声＜习近平身边幕僚告知：我们已经走投无路＝習近平の周りのスタッフが教えてくれた：我々には行くべき道がない＞“米国思想指導者チャンネル”は、中国の専門家である林蔚にインタビューした。 林蔚は、習近平と密切な関係にある中共の高官が彼に教えてくれたことを明らかにした。「我々には行くべき道がない」と。

ヒマラヤ・ワークステーションというツイッターアカウントは11/29に転送したインタビュービデオによると、林蔚は中国の時局について次のように述べている。「中国は現在、当時のソ連崩壊に似た時期に入っており、中共政権が中国全体の統治に失敗したら、すぐに崩壊する。中共が崩壊しても、国はまだあり、家もまだある。それはただ政体が変わるだけである」と。

林蔚は、今の中共政府は思いついたらすぐ実行して、非常に機能不全であると考えている。 政府は、人々の実際の状況をまったく知らず、解決策についても話すことはできない。 これは、現実を正確に理解していないためである。

早く中共は潰れてほしい。

https://twitter.com/i/status/1200201455052869633

https://www.soundofhope.org/post/318109

福島氏の記事の内容に全面的に賛成します。日本の60年安保、70年安保時の学生の暴動には嫌悪感しか持たなかったのですが、その時は理由は分かりませんでした。後に中国駐在となり、共産主義は人類の敵と考えるに至り、若いときの直感の正しさを証明してくれました。

今般の香港のデモは全くそれらとは違います。中共全体主義から香港の自由を守る戦いだからです。彼らを応援せずして、日本人は自分たちだけ安穏な平和を享受していてよいのかと。明日の台湾、明後日の日本になりかねないというのに。

しかし、香港人も世論調査で騙して、中共を誤判断させ、選挙を実施させたというのは賢い。まるで2016年の米国大統領選時の世論調査と同じで、表立ってトランプ支持を言う人は少なく、蓋を開けてみたらトランプの勝利になったのを思い出させます。

香港のこのような状況、ウイグルの状況を見ても習近平を国賓待遇で呼ぶのであれば、安倍首相は知恵が足りない逆賊と後世になって非難されるでしょう。

記事

区議会議員選挙の投票に並ぶ香港市民（2019年11月24日、写真：UPI/アフロ）

（福島 香織：ジャーナリスト）

香港の区議選挙が11月24日に無事行われた。その結果は民主派の圧勝であった。

およそ290万人の有権者が18選挙区452議席（小選挙区）を選んだ結果、民主派議席は2015年選挙時よりも262人増えて、388人が当選。親中派（建制派）は262議席を減らし62人（厳密には59席）にとどまった。71.2％という香港史上最高の投票率がこの選挙に対する香港有権者の真剣さを示している。香港人は、この選挙結果を通じて世界に香港民意のありかを示そうとしたのだ。

だが、民意のありかなど、香港をこれまで見つめてきた人たちは誰もが最初からわかっていた。問題は、民意に向き合おうとしない中国と香港政府をどうやって民意に従わせるか、だ。それを少し一緒に考えてほしい。

一般市民が香港の中国化に「ノー」

特筆したいのは、2019年6月に100万人デモ、200万人デモが示した民意は、それから5カ月を経てもほとんど変わっていないことだ。

この5カ月の間、平和デモは、勇武派デモに変化していき、その暴力化が海外メディアの注目を集めた。11月には香港中文大学、香港理工大学を舞台に、まるでパルチザンのように自前の武器で警察の防暴隊と対峙するデモ隊の姿が大きく報じられた。理工大学では警察の装甲車に対し、デモ隊が火炎瓶で応戦して装甲車を炎上させるような場面もあった（運転手の警官は無事）。こうした変化について、日本を含む一部の海外メディアは「デモの暴徒化」と懸念を示した。また「多くの市民が、デモ隊が呼びかけるストライキや交通妨害に不満をもち、疲れている」と報じた。また、「市民の日常生活を考えずに政治主張のために激しい破壊活動を続けるデモには義がない」という識者のコメントもあった。あるいは「行き過ぎた破壊行為が、人民解放軍出動要請命の口実になる」と懸念する向きも出てきた。

暴力に義はない、デモ隊は破壊活動を一旦やめて落ち着かねばならない、という論調が日本メディアや識者の間でも多くみられたように思う。警察が丸腰のデモ隊に実弾発砲しても、正当防衛論を言う識者は日本にもいた。警察の白色テロ化が問題であり、警察に対する独立した調査と浄化を先にしなくてはデモ側も暴力を止めることができない、と私がデモ隊側を擁護すると、SNS上では「暴力を煽っている」「テロを擁護している」と厳しい批判を受けることも多かった。

もちろん、デモ隊側の暴力のエスカレートが、多くの市民にとって多大なストレスであったことは間違いない。だが、だからといってほとんどの市民が、中国公安化した警察にデモの若者を取り締まってほしいと思っているわけでも、中国共産党の影響力によって香港の治安と秩序を回復してほしいと望んでいるわけでもない。それは香港の街できちんと取材していればわかることだ。香港市民のほとんどが、香港の司法の独立、民主的選挙の実現、報道・言論の自由といった西側的価値観のもとで運営される国際金融都市・香港の維持を望んでおり、香港の中国化に対しては断固ノーを突きつけている。

選挙は無事に実施されるのか？

ただ、そういう民意が、区議会議員選挙にきちんと反映されるかは、実際、蓋をあけてみるまではわからなかった。というのも、区議会議員とは、もともと町内会の役員を選ぶようなゆるい選挙で、地域のお年寄りに福袋を配って投票行動を促す候補もいれば、投票場まで連れて行って、投票すべき候補を指示して投票させるような場面もあった。ひどい場合は、投票箱のすり替えなどが行われることもある。区議選挙は香港の選挙の中で最も民主的な選挙と言われてはいるが、本当に民主的選挙かと言われると、けっこういい加減なのだ。

特に今回は、親中派がかなり集票工作や世論誘導工作を行っていた。また候補者に対する襲撃事件や、あるいは「偽装襲撃」とみられる事件などもあった。

具体例として、激戦区の1つである屯門・楽翠選挙区を見てみよう。この選挙区では親中派候補の何君堯（ユニウス・ホウ）と民主党の盧俊宇、そして独立派の蒋靖雯が出馬。何君堯は現職の立法会議員であり区議も兼任している大物政治家。そして警察官僚一家に生まれて香港警察だけでなく中国公安ともコネクションが深く、また地元マフィア（三合会、親中派）も束ねる中国系暴力組織の香港における代理人みたいな存在で、7月21日に元朗駅で起きた「白シャツ襲撃事件」（三合会らマフィアが深夜の元朗駅でデモ隊を含む列車乗客を無差別に襲撃した暴力事件）の黒幕だと言われている。地元の顔であり、立法会議員でもある何君堯が勝てない理由は本来は何もない。屯門はもともと親中派の多い地域であり、私が投票日に現地に行った時も、ガラの悪い何君堯の地元支持者が盧俊宇の支持者らを取り囲んでののしる場面に出くわしたりした。

選挙運動期間中、何君堯は演説中に暴漢に襲われて胸を刺された。大公報など親中派紙は、香港デモの過激派の仕業だといった論調でこの事件を報じた。だが多くの人たちは自作自演だと見ていた。マフィアといつもつるんでいる何君堯を刺す勇気など、堅気の市民にあるだろうか。何君堯は香港デモの過激派に襲われたということで、香港の治安が悪化しているとアピールし、自分は命を張って香港の治安回復のために戦う正義の候補であると訴えようとしたのだ、と言われた。あるいは、今回の選挙は安全に選挙運動が行えないので、延期か中止すべきだという世論を盛り上げるのが狙いだ、とも言われた。

また、独立派として出馬した蒋靖雯は、実は親中派の差し金で民主派票を分断するために送り込まれた「刺客候補だ」といった噂も流れた。結果は、蒋靖雯の得票数はたった49票で、ほとんど影響力を発揮しなかったのだが、そうしたいろんな噂や事件が各選挙区であった。

私も投票日当日になっても、本当に無事に選挙が行われるのか心配だった。まっとうな選挙が行われれば間違いなく民主派の圧勝という民意が反映されるはずだが、それを中国共産党とその傀儡である香港政府が許すかどうか。選挙日の昼過ぎになにか「重大事件」が起きて選挙が中止になって投票が無効になるという噂が、その日の朝までまことしやかに流れていた。

なので、こうして選挙が無事行われ、結果がきちんと予想されたような民意を反映していたことは、逆に驚きであった。

中国共産党は親中派の圧勝を信じていた？

その背景についていくつかの分析記事があるが、面白いのは「フォーリン・ポリシー」誌シニアエディターのジェームス・パーマーが「ニューズウィーク」に寄稿した記事だ。その記事によると、実は北京（中国共産党）は親中派の圧勝を信じて疑っていなかった、という。

パーマーは2009年から2016年に環球時報に外国籍編集者として雇われていた経験があり、いまでもチャイナ・デイリーや環球時報の内部事情に詳しい。中国政府は「香港の民主化要求運動が金融大都市に混乱と暴力をもたらしたている」という論調で中国メディアや親中メディアに報じさせていた。今回の選挙も建制派（親中派）圧勝と予想して、中国メディアは予定稿まで用意していた、というのだ。親中派惨敗の予定稿は全く用意していなかったらしい。

パーマーは中国共産党が世論誘導のために中国メディア、親中派メディアに書かせていたプロパガンダに、いつのまにか中国共産党官僚自身が騙されていた、と指摘している。香港行政長官の林鄭月娥（キャリー・ラム）が「『サイレントマジョリティー』は香港のデモの抗争にうんざりしている」と何度も強調していたのを、中国共産党指導者たちも鵜呑みにしていた、というわけだ。

北京の香港情勢の判断は、おもに中聯弁（中央政府駐香港聯絡弁公室）を通じた情報を基にしている。だが、彼らに情報提供する人たちは北京の協調者であるから、北京に都合のよい情報しか集まってこない。なぜなら異論者を徹底粛正する習近平のやり方のもとでは、怖くて誰も異論の存在を告げられないからだ。あるいは、習近平政権になって、習近平のやり方に反感をもつ官僚たちが、まともに情報をあげない、つまりサボタージュを決めていた、という説もある。

香港市民も用心していた。私は選挙前に「誰に投票するつもりか」という聞き取り調査をランダムに行ったのだが、親中派支持者が予想外に多く、内心落ち込んでいた。だが、香港の友人が「調査で誰に投票するのか聞かれたら、親中派に入れると答えるに決まっているだろう？　民主派が圧勝すると思われたら選挙が中止になる可能性があるからね」と教えてくれ、聞き取り調査はあてにならないことに気づかされた。

おそらく親中派メディアの事前調査では、親中派有利の結果が出ていたのだろう。親中派有利という誤情報のおかげで無事に選挙が行われたのだとしたら、それこそ香港市民は中国共産党や親中派の裏をかいたのだ。何としても世界に自分たちの民意を伝えたかったということだろう。

なぜ国際社会がコミットすべきなのか

こうして、香港人が世界に向けて発信した本音の民意を、私たちは無視してはならない。香港人は本当に、香港の中国化を望んでいないのである。

以前、本コラムで指摘しているが、世界は今「自由で開かれた民主主義」か、「閉じられた全体主義」か、という選択を迫られている。民主主義のほうが議論が紛糾し、争いが起きやすいが、異論を封じられた全体主義のもたらす秩序が真の平和と言えるのだろうか。私は前者を支持する。

香港に異なる政治スタンスの人たちが共存して、その対立がときに暴力的になっても、公正なルールが生きていれば、合議で物事は解決できる。今、香港の争いが激化しているのは、異見を唱える人たちが共存する自由主義的な社会に対して、全体主義的秩序が押し付けられようとして、本来の自由主義的な公正なルールが機能しないなか、暴力で解決しようという動きになっているからだ。

大切なのは、香港に公正なルール、つまり独立した司法を取り戻すことであり、そのための第一歩は、香港人の半分以上が信用ゼロと答える警察機構の浄化だ。これは中国内政の問題ではなく、人権侵害の問題であり、国際社会がコミットすべき問題だということも、はっきりさせなくてはならない。

警察が信用できる機関に立ち戻れば、デモ隊の行き過ぎた破壊行為は犯罪として司法に則って裁かれるだろうし、それに多くの人たちが納得できる。この選挙は、国際社会が力を貸して、そうした香港に公正なルール、独立した司法を取り戻すタイミングとなるだろう。

米国は「香港人権民主法案」を可決した。トランプ大統領は為政者としてこれを政治の道具にしようとしているが、民主主義国家・米国の意思はこの法律を施行することになるだろう。ならば日本人はどうするのか。私たちも答えを出すべきではないのか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。