12/7New York Post＜Democrats have embraced the exact surveillance tactics they used to warn about＞

“Not so long ago, liberal cable hosts made the case that unrestrained domestic surveillance could lead to tyranny. Today, former CIA head John Brennan — who oversaw spying on the legislative branch and lied about it — and former Director of National Intelligence James Clapper — who oversaw the largest domestic surveillance program in history and lied about it — are both welcomed on cable television, treated as heroes of the resistance.

The same people who only a few weeks ago claimed that it was a moral and patriotic imperative to protect the identity of a whistleblower who may bring down the president are now fine with a congressman unmasking the conversation of an adversarial journalist who isn’t under criminal investigation.

Then again, these days there’s no abuse of power Democrats find problematic, as long as that abuse aids them in their fight against Donald Trump.”

https://nypost.com/2019/12/07/democrats-have-embraced-the-exact-surveillance-tactics-they-used-to-warn-about/

12/８ The Washington Times＜Don’t be duped by this impeachment trial　Bombshell headlines from the Democrats’ circus have nothing to them＞

“I said, you’re not getting the billion … I looked at them and said: I’m leaving in six hours. If the prosecutor is not fired, you’re not getting the money. Well, son of a b-tch. (Laughter.) He got fired.”

“There’s a lot of talk about Biden’s son. That Biden stopped the prosecution and a lot of people want to find out about that so whatever you can do with the Attorney General would be great. Biden went around bragging that he stopped the prosecution so if you can look into it … It sounds horrible to me”

The Democrats say that because Joe Biden is now running for president, he is above being investigated for conduct while he was Barack Obama’s vice president, including his dealings with Ukraine. So, if you’re a crook, just run for president and no one will be allowed to investigate you. Sounds like the Clinton playbook.

https://www.washingtontimes.com/news/2019/dec/8/dont-be-duped-by-this-impeachment-trial/

12/10希望之声＜乔·拜登称没人警告过他儿子在乌克兰的利益冲突 引起哗然＝ジョー・バイデンは、息子のウクライナでの利益相反について誰も警告してくれなかったと述べ、唖然とさせた＞元米国副大統領および2020年民主党大統領候補のジョーバイデンは、「スタッフは、末の息子ハンターバイデンがウクライナのガス会社ブリズマで職を得れば、仕事上の利益相反になることを決して警告しなかった」と主張した。しかし、これは上級顧問の言い方とは完全に矛盾している。

元副大統領は、ますます多くの有権者から圧力を受け、ハンター・バイデンの海外進出とビジネスについて説明するよう求められている。ジョー・バイデンは、12/6に行われたNPRとの詳細なインタビューで、「スタッフがこの問題に注意を払うことを決して持ち出さなかった」と言った。

「誰も利益相反の可能性について私に警告しなかった。それについて誰も私に警告しなかった」とジョー・バイデンは言った。スタッフが彼にこの問題を出すのに消極的であることをほのめかす前に、彼は長男のボー・バイデンが当時脳腫瘍との戦いに敗れつつあったと言った。 「まあ、私の息子が死にかけていたので、だからだと思う…しかし… …彼らは私に言うべきだった」

12/8、ジョー・バイデンは再び自分の話を改竄した。彼はアクシオスニュースに「息子がブリズマの役員であることを知っていたが、彼の正確な役割は知らない」と語った。前副大統領は、「彼が何をしていたのかはわからない。彼が取締役会のメンバーだったのは知っている。彼が取締役になってからやっと、彼が取締役になったと知った」と語った。

まあ、みっともない。左翼リベラル人士にはこのようにすぐ責任転嫁や嘘を平気でつくのが多い。会社にも結構いましたが。

https://m.soundofhope.org/post/320371

12/9希望之声＜惊！日学者：中共或暗杀台湾在野党总统候选人搅选情＝サプライズ！ 日本の学者：中共は、台湾の野党総統候補者を、事情を知りすぎたため暗殺するかもしれない＞日本の国際政治学者である藤井厳喜は、昨日（8日）に日本で開催された「自由で開かれた台湾を守るーONE TAIWAN」セミナーに出席した。 その中で、「来年1月の台湾の総統選と立法院選挙で民主進歩党（DPP）は優勢であるが、油断してはならない。中共は台湾の選挙に深く浸透している。中共は選挙を無効にするために、人を殺すかもしれないと心配している。野党の総裁候補が殺されたとしても、台湾は大混乱の状況に陥る。 これが中共の望むところである」と警告した。

中共の凄まじさが分かろうというもの。経済で中共の有利な記事しか報道しない日経は、中共のプロパガンダ紙に堕している。まあ、経団連の御用紙だから、経団連の老人たちの発想なのでしょうけど。少なくとも今起きている香港、ウイグルを見ていれば、中共を支援する気にはならないでしょう。彼らは人非人です。

https://www.soundofhope.org/post/320281

12/10阿波羅新聞網＜美管制华为刺激「爱国」销售 其它中国品牌受重伤＝米国は華為をコントロールしたため、「愛国心」を刺激した販売に向かわせる　他の中国ブランドは重傷を負う＞米国はエンテテイリストに華為を含めたため、外販に力を入れてきた華為は中国国内に回帰せざるを得なかった。「米国による迫害」に触発されたナショナリズムにより、華為の中国での売り上げは急増したが、これで小米、Oppo、Vivoおよびその他の中国ブランドの内地販売は重傷を負った。

「日経新聞」によれば、「市場情報機関Canalysのデータによると、華為のスマホ出荷台数は中国の第3四半期と同じ割合を占めており、昨年同期の24.9％から42.4％に急増した。 Apple、小米、Oppo、Vivo、およびその他の中国ブランドのシエアが下がる中、小米は市場シェアを13.1％から9％に落とした。 中国では、第3四半期にスマホの出荷全体が3％減少したが、そのうち小米の出荷は38％も減少した。

まあ、中国国内で争い、鳥籠経済に向かってくれた方が、軍拡できなくなって良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1210/1380489.html

12/10阿波羅新聞網＜欧盟版马尼次基法启动立法 可对中共官员等拒发签证及冻结财产等＝EU版のマグニツキー法が開始された　中共官員のビザを拒否したり、彼らの財産を凍結したりすることができる＞EUの外務大臣会議は本日、人権侵害者への制裁法案を可決したが、これはEU版マグニツキー法と呼ばれ、欧州における人権保護の強力なシグナルである。将来的に、人権を侵害する外国人に対し、例えば中国の役人などに、ビザを拒否し、財産を凍結する。

明日は世界人権デーであり、EU加盟国の外相が本日ブリュッセルで会合を開き、外交と安全保障政策に関するEUの新しい代表であるジョセップ・ボレルが会議の議長を務め、最新の国際情勢について初めて加盟国の外相と協議した。

会議後のボレルの記者会見で、「EUは団結、パートナーとしての協力、現実を見据えた行動が必要である。外相会議はEUの外交政策をより成功させなければならない」と強調した。

彼は、「加盟国の要請で、本日EU外相会議は、EU版マグニツキー法と同様に、深刻な人権侵害に対応するグローバルな制裁に関する準備作業を開始することに合意した」と述べた。

日本は何をしている？「桜を見る会」追及だけ？野党の人権感覚のなさだけでなく、与党政府も何も発しないのでは、人権後進国と思われる。習の国賓待遇なぞその最たるもの。だから慰安婦や応募工の問題で、突かれるのです。

https://www.aboluowang.com/2019/1210/1380518.html

12/10まぐまぐ　黄文雄氏＜中国大崩壊へ。安易な「仮想通貨支配」が失敗に終わる当然の理由＞中国大崩壊でなく、正しくは中共大崩壊です。人類の敵・共産党政権が潰れることは良いことです。仮想通貨と言ったって、自由な資本取引を認めない中共に外国から投資するまともな人がいるとは思えません。まあ、ヤクザだったらするかもしれませんが。でも簡単に中共に没収されるでしょう。中共相手に戦争できませんから。広がらないという意味で中共の仮想通貨は世界通貨覇権にはならないでしょう。

https://www.mag2.com/p/news/428913?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_1210

12/10まぐまぐ　北野幸伯氏＜屁理屈の中国。米にウイグル人弾圧を非難する資格なしとする根拠＞中共は21世紀に生きる人類に普遍的な価値観を提示できないということです。米国に強制収容された日系人を斟酌すれば、ウイグル人が強制収容されていることにもっと心の痛みを感じてよいはず。その意味でも習の国賓待遇なぞ普通あり得ないでしょう。

https://www.mag2.com/p/news/428677?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_1210

ロイターの記事では、下院は「ウイグル人権法案」は可決されましたが、上院はまだで、コーニン上院議員（共和）とワーナー上院議員（民主）が中心となり、できるだけ早く上院を通過させて、トランプ大統領に送付したいと考えているようです。

上下両院で可決されれば、トランプも香港法案同様、拒否権発動せず、署名すると思います。12/15の追加関税賦課日には間に合わないので、法案とは切り離して考えるはず。

トランプは中共の弱体化を進めてほしい。

記事

米下院が3日可決したウイグル人権法案は、香港人権・民主主義法よりももっと露骨に中国政府を締め付ける内容となっている。写真は中国と米国の国旗。北京で2月、代表撮影（2019年　ロイター）

［ワシントン　5日　ロイター］ – 中国政府は、トランプ米大統領が先月署名して成立した香港人権・民主主義法に怒りを表明した。しかし、米下院が3日可決したウイグル人権法案は、もっと露骨に中国政府を締め付ける内容となっており、中国がさまざまな報復措置を本格的に講じて米中貿易合意に向けた取り組みが台無しになる恐れがある。

ウイグル人権法案は、新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族を弾圧する当局者に制裁を科すことなどを求めている。米議会関係者や中国専門家の話では、特に中国政府は、個人の監視に使われる顔認証や音声認識の技術や製品の輸出を禁じる条項に神経をとがらせているという。

中国政府は、法案で共産党政治局員が初めて制裁対象に加えられた点にも気分を害するだろうが、禁輸などの商業的な措置の方が中国共産党指導部の利益に実質的打撃を与える効果が大きいと複数の専門家は話す。

米上下両院の主要メンバーとトランプ政権はかねてから、中国が国連の推定で少なくとも100万人のウイグル族を拘束していることについて、人権と宗教の自由に対する重大な侵害だと警告を発してきた。一方で中国は、そうした非難は不当だと突っぱねている。

ある中国政府筋はロイターに、中国とすれば香港人権法はまだ我慢できるものの、ウイグル人権法案は「やり過ぎ」で、トランプ氏が最優先課題とする米中間の「第1段階」の貿易合意への道筋が損なわれかねないとの見方を示した。

米議会関係者の1人も、ワシントンにいる中国政府に近い人物から最近、香港人権法よりもウイグル人権法案の方が反感を持たれる理由が山ほどあると言われたことを明らかにした。

なぜならウイグル人権法案には、もうけを生み出すセキュリティー関連技術の厳格な禁輸や、資産凍結の脅し、これに関連しての中国当局者へのビザ発給禁止が盛り込まれているからだ。

カリフォルニア大学で中国・太平洋関係を研究するビクター・シン准教授は、中国において大衆監視は巨大ビジネスになっており、法案が可決されると多くの関連ハイテク企業が痛手を受ける可能性があると指摘した。

中国は2017年に、国内治安維持で約1兆2400億元（1760億ドル）を支出。政府支出総額の6．1％に相当し、国防費を上回った。監視技術向けを含めた国内治安関係予算は、新疆ウイグル自治区や北京などの地域で倍増している。

シン氏は、これらのハイテク企業への出資者には共産党幹部の親族が入っており、法案が通れば金銭的な打撃を受けてもおかしくないと述べ、「法案が彼らの収益を直撃するからこそ、中国がより強く反発している」と説明する。

また同氏は、法案が成立すれば、中国企業は米国からの技術調達能力が損なわれ、製品開発に悪影響が及ぶと予想する。

懸念される貿易協議の行方

中国は、ウイグル人権法案は米中の協力関係に冷や水を浴びせると警告しており、貿易協議への影響が懸念されつつある。折しも15日には米政府による新たな対中関税の発動が予定されているところだ。

中国国営メディアは5日、ウイグル人権法案に対して強硬な報復をするべきだと論じた。国営英字紙チャイナ・デーリーは法案について、米国との関係をせっかく安定化させようと努力する中国への「裏切り」だと断じ、報復を覚悟するべきだと示唆した。

中国の崔天凱駐米大使は4日、米中は貿易面での意見対立の解決を目指しているが、「破壊勢力」が両国間にくさびを打ち込もうとしていると発言した。

ホワイトハウスはまだ、トランプ氏がウイグル人権法案に署名するかどうか明言していない。与党・共和党が過半数を握る上院での審議日程も決まっておらず、マコネル共和党院内総務の胸三寸という状況だ。上院外交委員会のリッシュ委員長（共和党）は、慎重な姿勢で手続きを進める方針で、ロイターに「中国との関係があり、貿易協議が進展していることなどから、こうした協議が何の成果ももたらさないような事態を招く行為は、慎むことが大事だ」と語った。

（By Matt Spetalnick記者　Patricia Zengerle記者　David Brunnstrom記者）

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12/9希望之声＜评论：民主党弹劾川普 只管眼前胜利不顾未来大选失败＝評論：民主党のトランプ弾劾は、ひたすら目の前の勝利を追い、2020年の大統領選挙に失敗するだろう＞2010年3月、当時の下院議長だったペロシは、下院で民主党が過半数を占めていたのを利用して、共和党議員の支援なしでオバマケアを強行採決したことを思い出す。しかし、ペロシはその時は勝ったが、民主党はその年の11月の中期選挙で惨敗に終わり、共和党は下院で63議席を増やし、多数党となった。

11月5日のブライトバートネットの記事は、「現在、ペロシは再度それを繰り返し、下院で民主党の過半数を利用してトランプ大統領の弾劾に備えている。ペロシは、民主党の将来を顧みず、短期的な政治的勝利への欲求に支えられている」と。

2011年US Newsに発表された学者Paul Bedardによる分析は驚くべき証拠を示し、「2010年の中間選挙で民主党が失った63議席のうち、少なくとも13議席はオバマケア賛成に投票したからである。また、投票前に投票の6％から8％が自動的に失われたため、他の民主党議員の再選に対する脅威にもなった」と。

デンバー大学の政治学の准教授であるSeth Masketは、「民主党の結束が、第111期（2009-2011）連邦議会下院で大きな損失を齎した」と述べた。

ブライトバートの記事によると、「9年後、ペロシは下院議長の座に戻り、彼女のやり方は同じままである。今日、彼女は下院でトランプ大統領の民主党の一方的な弾劾を推進した。ジョージワシントン大学ロースクールのジョナサンターリー教授は、12/4に下院司法委員会で証言した。“これは、現代における大統領弾劾の事例の中で、最短の手続き、最も薄弱な証拠、最も大義名分のないものである。”」と。

民主党は現在下院で233議席の過半数を有しており、共和党は197議席しかない。ペロシは民主党の議員に明確なメッセージを送った：「証拠が十分であるかどうかにかかわらず、トランプ大統領の弾劾に投票する。そうしなければ、ライバルを再選させ、財政的支援や影響力を失う」と。

現時点で鍵となるスイングステイトでは、トランプ大統領の弾劾に対する支持は低く、反対である。

2016年の選挙でトランプが勝利した選挙区のうち、31人の民主党議員が2018年の中間選挙で勝利した。これらの民主党議員は困難な政治的選択に直面している。トランプ大統領の弾劾に投票して来年11月に有権者の怒りに直面するか、それに反対投票してペロシ議長を怒らせるかのいずれかである。

ペロシの弾劾調査の投票で、ミネソタ州のコリン・ピーターソンとニュージャージー州のジェフ・ヴァン・ドリューの2人の民主党議員は、あえて反対投票した。どちらも2016年のトランプ大統領が勝った選挙区である。

ブライトバートの記事は、政治の範疇では、原則よりも恐怖が常に重要であると結論付けている。ペロシ議長は、下院で一党だけで動き、コンセンサスのない弾劾投票をした。 2016年の選挙でトランプ大統領が勝った選挙区の31人の民主党員は、原則ではなく恐怖に基づいて投票する。 2010年の結果から判断すると、ペロシはオバマケアの勝利を勝ち取ったが、民主党は下院の過半数を失った。今、彼女は将来に関係なく、短期的な政治的勝利の欲求にかられているようである。

今後数週間のうちに、スイングステイトの31人の民主党議員は、ペロシ議長を恐れるのか有権者を恐れるのかを見ることができる。

上院送付のための下院全体弾劾投票でどの程度脱藩者が出るか、また賛成投票した議員がどの程度2020年に生き延びられるかが見ものです。

https://www.soundofhope.org/post/320176

12/8阿波羅新聞網＜猪价还要创新高?养猪第一大省再爆更猛烈猪瘟疫情!＝豚肉価格は最高値を更新するか？最大の豚飼育の省は豚コレラがさらに蔓延！＞今日（7日）の国泰君安証券による調査は、「中国最大の豚の養殖地である河南省で、先月から新たなアフリカ豚コレラが発生した。豫西地区では、毎月、在庫の15〜20％が殺処分された。 冬に入るにつれ、春節での人の移動により、流行の可能性はさらに高まる。 業界の回復が遅れ、豚肉価格が高くなるのは確実である」と予測した。

中国の消費は益々振るわず、債務だけが膨らんでいく構図です。ペスト同様、アフリカ豚コレラも日本に持ち込まれないように。

https://www.aboluowang.com/2019/1208/1379981.html

12/8阿波羅新聞網＜习近平提出不可能任务？标普惊人预言大量银行倒闭 罗斯透露美中谈判最大障碍＝習近平はミッションインポッシブルを出した？ S＆Pは驚くべきことに銀行の大量破綻を予測　ロスは米中交渉の最大の障害を明らかに＞12/6（金）、中共総書記の習近平は、中共中央委員会政治局会議で、2020年にシステミックな金融リスクが発生しないようにし、合理的な範囲で経済活動を維持することを提案した。 しかし、2020年に中国は債務償還のピークを迎え、金融リスクを防ぎ、経済の安定を維持できるかは、ミッションインポッシブルではないか。 ロス商務長官は木曜日、米中貿易協定に対する最大の障害を明らかにした（中国に対する信頼の欠如）。 大陸メディアの統計によると、12/6の時点で、2019年に最大327のインターネット企業が閉鎖された。 S＆Pは、多くの中国の銀行が1〜2年以内に破綻すると予想している。

S＆Pの記事が中国で出たら即取り付け騒ぎになるのでは。また人民元は暴落するでしょう。債務償還できない企業のツケは銀行に行き、銀行が倒産する構図となるのでしょう。銀行の株主は国ですから、株の損の穴埋めは通貨発行で賄うのでは。益々悪性インフレとなる。

https://www.aboluowang.com/2019/1208/1379946.html

12/9阿波羅新聞網＜强化对中共制裁 美握2项终极武器＝米国は中共への制裁を強化　2つの究極の武器を保持＞米中貿易戦争は科学技術覇権と国家安全問題の対立に伸びて行き、米国政府は過去3年半で200以上の中国のハイテク企業に禁輸措置を課すようになったが、制裁を受けた中国企業は米国の制裁を回避するために第三国から輸入しているので、トランプ政権は制裁を強化することに熱心に取り組みだした。主な輸出規制の変更を検討することに加えて、少なくとも2つの究極の武器がある。これには、取引禁止顧客リスト（DPL＝＝Denied Persons List）と特別指定制裁リスト（SDN＝Specially Designated Nationals and blocked Persons）が含まれる。

ZTEはエンテテイリスト入りしたときの打撃は大したことはなかったが、DPL入りしたとたん一度経営破綻の危機に直面した。華為をSDN指定して米＄を使わせない、金融システムからの追い出し（12/5本ブログで紹介したSWIFTを使わせないこと）、企業資産凍結等を考えているようです。早くやればよいのに。

https://www.aboluowang.com/2019/1209/1380094.html

武藤氏の記事で、従北の文在寅と文正仁、金錬鉄の二人が韓国を間違った方向に導いていると書かれていますが、反日政策を採る限り、誰でも間違った方向に導いていると言うべきです。

日清・日露戦争のように韓国は自分で何も決することができず、事大主義に走り、あちらにくっつき、こちらに付くということを繰り返しました。今もそうです。韓国に同情するからおかしなことになる。中国のように調教してやらないと、正しい判断ができないのでは。

桂・タフト協定、アチソン声明で分かるように、米国はいざとなれば防衛線を下げても良いと思っているはずです。自由主義圏に残りたいと思うのなら、米国の怒りを買うようなGSOMIA破棄なぞ口に出せないでしょう。韓国民も共産主義の恐ろしさを知らない無知な民族です。まあ、日本の老人も共産主義にシンパシーを持っている人が多いから、よその国を批判できませんが。

記事

韓国を訪問した中国の王毅外相（左）と韓国の文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ）

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

文在寅政権になって初めての中国要人の韓国訪問。それは5年振りの王毅・外交担当国務委員兼外相の訪韓であった。この訪問は韓国にとって、中国との友好協力関係を国民に訴えるまたとない機会となるはずであった。文在寅政権の外交が世界の首脳から敬意をもって受け止められておらず、国民に不安を与えてきたので、ここで中国との信頼関係を印象づけることが重要だったのだ。

しかし、王毅外相の韓国における傍若無人な行動、韓国に関する過大な要求、韓国の同盟国・米国に対するあからさまな批判は、韓国国民にどのように受け止められたであろうか。これに対し、きちんと反論もできず、中国側の一方的要求を国民に対して隠すことしかできない韓国政府。韓国国民ならずとも不安になってくる。

日米韓の連携に楔を打ち込むための訪韓か

今回の王毅外相の訪韓は、日韓のGSOMIAの破棄が延期された直後であった。ただ、GSOMIA破棄直前の韓国側の慌てぶりから見て、日米韓の連携を重視して破棄を凍結したのではないことは容易に想像できる。それはあくまでも米国の圧力に屈して一方的に降りたものである。

その結果、文在寅政府には米国に対する不満が充満していることであろう。そう読んだ中国は、ここでもう一押しし、韓国が米国の強い要求で配備しているTHAADを完全に韓国から撤去させようとしたのではないか。加えて、米中間で対立している貿易問題でも米国の理不尽な要求に韓国が反対していくことを求めた。

こうした行動を見れば、中国がただ単に韓国との友好協力関係を進めようと外相を訪韓させたものではないことがわかる。一方で今回、韓国側が中国の意図を読み誤っていたことも韓国側の発言から読み取れる。現状を正確に理解できない政治、外交。それが端的に出たのが今回の王毅外相の訪韓であったと言えるだろう。

また、文政権にとって誤算だったのは、王毅外相の訪韓を内外に向けてプレイアップしようとしていたにも関わらず、青瓦台民情首席室による選挙介入疑惑、権力型不正・捜査中断疑惑に国内の関心が集中し、王毅外相の訪韓が霞んでしまったことである。王毅外相の横柄な態度のみ印象付けた訪韓となった。

国家元首でもないのに

王毅外相は5日、韓国側の「友好的な人物」100人を集め昼食会を主催した。ただ、この昼食会が急きょ決まったため、韓国側の要人のほとんどは事前に予定が入っていた。それにも関わらず在韓中国大使館は事前の予定をキャンセルし、王毅外相の昼食会に出席するように求めたようである。これには韓国のメディアも「国家元首でもこのようなことはしないのに」と反発した。

それだけでも十分失礼なことであるが、王毅外相は昼食会に37分遅刻してきた。直前に重要行事が入っているとしても、時間が延びることを加味して時間を設定すべきである。しかも、遅刻に対する謝罪もなく、スピーチでは、「中国復興は歴史の必然であり、誰も止めることはできない」と述べたという。主権国家・韓国の要人に対しとる態度とはとても思えない。

中韓の認識のギャップは越えられない

その王毅外相は5日には、文在寅大統領を表敬した。文大統領は「両国間の緊密な対話・協力は北東アジアの安保を安定させ、世界経済の不確実な状況を共に克服できる力になるだろう」と語り、原則的な友好論、中国に対する希望と期待を述べた。文大統領には、習近平国家主席の訪韓に対する期待もあった。文大統領が日中韓サミットで中国を訪問する際の習近平国家主席との会談は調整中のようであるが、習国家主席の訪韓の見通しは立っていない。

さらに、北朝鮮に関して「核がなく平和な韓半島という新しい韓半島時代が開かれるまで、中国政府は持続的に関心を持って支援することをお願いしたい」と伝えたが、中国が北朝鮮に対し、国連制裁をなし崩し的に緩和していることが北朝鮮の非核化の障害となっていることを無視した発言である。

これに対し、王毅外相は「現在の国際情勢は一方主義、そして強権政治の脅威を受けている。中韓両国は隣人として適時対話と協力を強化し、多国間主義、自由貿易を共に守り、基本的な国際ルールを良く順守しなければならない」と述べ、直接米国とは言わなかったが事実上、文大統領の前で、同盟国米国を批判した。これは韓国に米国に対する不満がくすぶる中、韓国を米国から引き離そうとの意図での発言であろう。

外相会談では厳しいやり取りか

4日行われた、康京和外交部長官との会談は2時間半に及び、夕食会も遅れて始まった。その結果、同会談に対する正式なブリーフも行われず、後刻会談メモが配布されたのみと聞く。いずれにせよ韓国のメディアを見ても会談内容に関する詳細な報道は見当たらない。こうしたことから想像すると、会談では中国側が強硬な発言を繰り返し、対外的に公表しがたい内容も多かったのではないか。

会談では、康外相が朝鮮半島の非核化や平和定着で中国の協力を求めたのに対し、王毅外相は「冷戦の考え方は時代に遅れているし、覇権主義の行為では人の心を引き付けることはできない」として、米国を念頭に「国際秩序を破壊する一国主義」「多国間貿易体制を守る」必要性を強調した。

韓国側の発表になかったTHAAD配備への中国サイドからの反対

中国外務省の華春瑩報道官は5日の記者会見で、「両国は共通認識に基づいて『THAAD』など中韓関係の健全な発展に影響を与える問題を引き続き適切に処理し、互いの核心的利益と正当な関心事を尊重することとした」と訪韓の成果を発表した。しかし、韓国側が発表した外相会談を説明する報道資料にはTHAADの問題は含まれていなかった。韓国外交部は同日の記者懇談会で「相互の関心事について様々な意見を交換した。これ以上、具体的に話すべき事案はない」と逃げるのみである。

韓国では、今THAADについては慶尚北道の在韓米軍基地に臨時的に配備された状況であるが、中国側はこれを「完全撤退」するよう圧力をかけてきたとの見方が出ている。

首脳会談、外相会談においてはそれぞれの関心事について話し合うのは決して珍しいことではなく、中国側にとって最大の関心事であるTHAADについて言及するのはむしろ当然のことである。しかし、問題は韓国側が中国からこのような申し入れを受けどのように回答したかである。韓国が、在韓米軍基地にTHAADを配備している最大の目的は北朝鮮のミサイルからの防衛である。中国国内を監視しようとしたものではない。韓国はむしろ北朝鮮の核ミサイルの脅威がなくなれば、THAADの問題についても展望が開けることをきちんと反論すべきである。これができないようでは、韓国は対等な主権国家としての存在が疑われる。と同時に米韓同盟の一方の当事国として、この同盟の信頼関係を失わせることになるとの認識を持たないのだろうか。

そればかりではない。中国はTHAAD配備に反対して、限韓令（韓流禁止令）、韓国への渡航自粛などさまざまな対抗措置を2年間つづけている。韓国政府はこうした中国の韓国制裁措置になぜきちんと抗議して来なかったのか。中国から新ためてTHAAD問題を持ちだしてきた機会に、なぜ強く抗議しないのか。

韓国側がブリーフでTHAAD問題に言及できなかったのは、韓国側の対応がきちんとできていなかったからである。そのために中国側から、「互いの核心的利益と正当な関心事を尊重することとした」などと一方的に言われてしまうのである。さらに、この中国側のブリーフに反論しないならば、これが中国側の公表したとおりと受け止められる結果になる。それでも改めない韓国の中国に対する弱腰。だから王毅外相の横柄な態度となって表れるのである。

しかし、韓国が中国に物申せないのは今に始まったことではない。中朝国境の領土問題についても、韓国側は中国から口止めされたままである。日本の竹島については一方的に日本を締め出しているのに。

韓国は日米韓連携の一員なのか

韓国は米国とは米韓同盟があり、日米を通して日本との協力関係にあり、GSOMIAも何とか維持している。しかし、韓国は日本や米国から圧力を受けることは潔しとはせず、反発する。しかし、中国からの圧力にはこのように弱腰である。これでは日米韓で協力していくにしても韓国が本当に信頼できるパートナーか心細くなる。

韓国は、これまでの発展が自身の努力によることはもちろんであるが、それに日米の協力があったことをどう考えているのだろうか。70年代、80年代前半位までは北朝鮮の方が韓国よりも優勢であったが、北朝鮮は中ソの対立もあり、自主路線を歩んだ。これに対し、韓国には日米という信頼のおけるパートナーがあったから発展できたのではないのか。日米の連携を離れ、単独で中国に接近したところで、今回の王毅外相のような姿勢で韓国を対等なパートナーとして大事にしてくれると思っているのか。

文政権は従北左派に囲まれている

ハリス在韓米大使は韓国の与野党国会議員との会食で、「文在寅大統領が従北左派に囲まれているというが、どう思うか」と質問し、与党の議員から「その話は適切ではないようだ」とたしなめられた、との報道があった。だが、まさにハリス大使の話したことは今の文在寅政府の現実であり、与党議員は当惑したであろう。

文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は国際会議で、「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で、在韓米軍が撤退すれば、中国が韓国に核の傘を提供し、その状態で北朝鮮との交渉を進めるのはどうだろうか」と述べたという。王毅外相が韓国で米国を非難している時にこのような発言をするのはどういうセンスなのか。文補佐官はこれまでも「在韓米軍兵力を5000～6000人削減したところで、韓米同盟の枠組みや北朝鮮軍事抑止力には大きな変化はない」と述べたことがある。文補佐官の発言は数カ月後には大統領の行動となって表れる、と言われ、「補佐官の発言は大統領の意思」とも受け止められているだけに、このような人物が側近にいることは深刻である。

また、金錬鉄（キム・ヨンチョル）韓国統一部長官は韓国プレスセンターで行われた討論会で、北朝鮮の短距離ミサイル発射について、「（北の）各種多様な方式の短距離ミサイルによる抑止力強化」と述べた。これでは北朝鮮は韓米の挑発を防ぐための防御的レベルでミサイルをあいついで発射したことになり、北朝鮮に正当性を与えることになる。先月亡命した北朝鮮船員2人の追放に関連しても、金氏は統一部長官として職務を放棄している。北朝鮮住民は韓国憲法に基づき韓国国民である。自国民をろくに取り調べもせず北朝鮮に追いやる政府は人権をどう考えているのか。

ちなみに、金長官はベトナムにおいて米朝首脳会談が決裂した後、文大統領が北朝鮮との経済交流を何としても実現するために敢えて任命した長官である。金氏が対北朝鮮問題の責任者であることで、韓国の対北政策が国際社会の方向性と違ってくる危険性を感じさせる。

この2人の側近は対北朝鮮政策で鍵を握る人物である。その2人が確信的従北人士であることは疑いない。それ以外にも、文在寅大統領は自分に近い考えのものを側近に任命しており、その多くは革新的思想をバックに政治活動を行ってきた人々である。こうした文在寅政権に対してはあまりにも北朝鮮に融和的だとして国際的信用は失墜している。そこに中国の働きかけが始まった。日米韓としては今後ますます文政権の動きを警戒していく必要があろう。

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12/7阿波羅新聞網＜美商务部长罗斯终于透露美中贸易协定的最大障碍＝ロス米国商務長官がついに米中貿易協定の最大の障害を明らかに＞ロス米国商務長官は、中国との貿易協定合意に達するための最大の障害は信頼の欠如であると述べた。ロスは12/5（木）ﾔﾌｰﾌｧｲﾅﾝｽのｲﾝﾀﾋﾞｭｰを受け 「（中共）は約束を守る実績が乏しいので、良い執行メカニズムが本当に必要である。これが最も難しい」と語った。

それはそうです。「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族ですので。いくら約束したとしても、「紙屑」扱いで終わりです。粛々と追加関税賦課すべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/1207/1379405.html

12/7阿波羅新聞網＜惨！2中国籍哈裔男偷渡寻求庇护 哈萨克怕得罪中共决定遣返＝悲惨！ 2人の中国籍カザフ人は密航してカザフに庇護を求める　カザフは中共を恐れて本国送還を決定＞ムーシャン・カーンとアリ・ムリの事件はまだ正式に審理にはいっていないが、カザフスタン国家安全委員会のダルハン・ディルマノフ副委員長は、「審理が終えたら留まる機会はない。カザフスタンは中国に返すだろう」と述べた。

イスラムはテロリスト養成だけでなく、同じ民族、同じ宗教であっても無視して、処刑されるのを知りながら強制送還する国家を持つということです。金に転んだリーダーがいるのはやがて歴史の審判を受けるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1207/1379538.html

12/7阿波羅新聞網＜中共肆意强拆佛寺道观如土匪打劫 信徒护庙遭斥：不走就压死＝中共は、土匪の略奪同様、仏教寺院と道教寺院を強制的に破壊した　信徒は寺を守ろうとするが排斥される：去らねば圧死と＞仏教寺院や道教寺院での線香をあげての参拝は、多くの中国人にとって伝統的な信仰活動であり、精神的な糧でもあるが、中共全体主義統治下では、民衆はこの権利さえも奪われた。 中共はいろんな理屈をつけて寺社を解体し、甚だしきは解体してから財産を略奪し、その強盗行為は、国民の怒りを引き起こした。

流石中国人、隙あらば何でも盗むということです。

https://www.aboluowang.com/2019/1207/1379510.html

12/7阿波羅新聞網＜何清涟: 为何独裁者崇拜毛泽东？＝何清漣：なぜ独裁者は毛沢東を崇拝するのか？＞中共の御用学者は、かつて世界に大きな影響を与えた“偉大な指導者毛沢東”について語っている。中国の外国プロパガンダの歴史を専門とする何明星は、かつて《毛沢東の作品の世界へ広がり-“赤い世紀”が現代中国に残した偉大な文化遺産》と題する記事を書いた。作者は、毛沢東の思想の影響を受けた“革命的指導者”の歴史を詳述し、エチオピア、ベナン、マダガスカル、ガーナおよびその他の国の“革命的指導者”は“毛沢東の良き学生”として名を連ねている。何明星は重要な問題、即ちこれらの“毛沢東の良き学生”が後に独裁者になり、それが彼らの国と人々に大きな災難をもたらしたという重要な問題を意図的に避けた。

これらの“毛沢東の良き学生”の中で、少数の人が民主的な選挙を通じて権力を握り、国家指導者になり、内閣の成立を待ってから、独裁を実行する機会を伺った。しかし、より多くの人々は革命の道を通って直接独裁政治に向かった。これらの人々は“革命的指導者”から独裁者に変わったが、彼らの心と行動を変える必要はほとんどなかった。唯一の違いは彼らが権力を持っているかどうかである。カダフィと毛沢東の類似点については、私は《革命から独裁者へ：カダフィは誰を最も思っていたか？》の記事で紹介した。この記事では、クメールルージュのリーダーであるポルポトを分析モデルとして使用し、毛沢東の良き学生の資質が分かるようにした。

毛沢東の他の学生たちが主に毛沢東の考えの影響を受けたとしたら、ポルポトは毛沢東の薫陶を受け、可愛がられた。 1952年と1957年に、ポルポトは密かに訓練のために2回中国に行き、毛沢東の軍事著作をすべて読み、武装割拠して、農村が都市を包囲することを学び、毛沢東思想をカンボジア革命の指導的イデオロギーと決定した。 1962年、ポルポトはカンボジア共産党の書記長に選出され、1965年11月に“革命の真理を探る”ために3回目の北京訪問を行った。北京での3か月間の訓練の間に、陳伯達、康生などが、彼に「政権は銃口から生まれる」、階級闘争、プロレタリアート独裁、プロレタリアの国際主義の理論と経験を体系的に教えた。

1966年2月、ポルポトは革命運動を行うためにカンボジアに戻り、カンボジア労働党をカンボジア共産党に改名した。1975年、彼は“クメールルージュ運動”を開始し、親米のロンノル政権を打倒し、一党独裁を確立した。1976年から1979年までカンボジア民主共和国首相を務めた。

ポルポトが毛沢東に学んだ“成績表”は次のとおり：彼の3年8か月の政権の間、カンボジアの人口は1/3まで急減した（国際統計年鑑1995年版）。殺人の速さではスターリンの粛清を上回り、被害の広さでは中国文化大革命を上回り、残虐性と野蛮性の程度ではヒトラーのナチスを上回り、国と国民を破壊した結果、アフリカのルワンダを超えた。人類の歴史において前例のない虐殺は、すべての歴史家が定義することを困難にした。英語の語彙ジェノサイド（計画的な人種絶滅と虐殺）でさえも不正確である。それは民族間でも地域間でもなく、利益や宗教問題でもなく、イデオロギーの問題とまでは言えない。

ポルポトの臨終の譫妄とは別に、“私は虐殺していない、私はただ戦っている”と言ったことから、これまでのところ、この虐殺の目的を説明或いは解釈する理論または著作はない。この期間中、中国はクメールルージュへの援助で合計最大10億ドルを提供したと言われている。クメールルージュと毛沢東および中国共産党との関係は、中国人を除いて世界に知られている。

毛沢東は、中国の伝統的な文明を破壊するのに、中国の歴史上のどの人物よりも多くの役割を果たした。 “毛沢東の良き学生”は“反人類、反人道、反文明、反理性”の特性を持ち、毛自ら開始した「文化大革命」は、中華民族を傷つけ、今からそんなに前の話ではない。 しかし、一党独裁の全体主義政治を維持するために、中共当局はこの歴史を意図的に無視しただけでなく、わざと人々に隠蔽し、若い中国人世代（毛沢東の「文化大革命」政治に対する少数の既得権益者を含む）に歴史の真相と全く違う毛のイメージをでっち上げた。 こうした政治的措置は、中国の現代を傷つけるだけでなく、中国の将来の政治的見通しを非常に暗いものにする。 毛沢東という光を遮る巨石が取り除かれないと、中国は長い間専制の道を徘徊するだろう。

何清漣はポルポトの大虐殺を「被害の広さでは中国文化大革命を上回り」と言っていますが、大躍進時代も含めれば毛の殺した数は2000万～8000万と言われ、ポルポトの200万と比べればずっと多いし、地域的にもモンゴル、チベット、ウイグルまで波及していました。やはり、共産主義は人類の敵です。

https://www.aboluowang.com/2019/1207/1379456.html

Financial Timesの記事は、米中の争いをグローバリズムと反グローバリズムの争いと見ているのでは。そうではなく世界覇権を巡って、自由主義か共産主義かで争っていると見た方が良い。米中共にナショナリズムで動いていますので、グローバリズムとナショナリズムで争っていると見るのも正しくない。中共の場合、国家というより、人種や不寛容な専制統治のイデオロギーを尊重しているように見えます。共産主義とグローバリズムはユダヤ人が開発したアイデアだけあって親和性があります。両方とも世界統一政府を目指し、戦争はなくなるでしょうが、99％以上の世界の人間は奴隷になるでしょう。戦争がなくても、反乱は起こりうるということです。

デカップリングは言ってみればソ連のコンテインメントと同じでしょう。中国を地域大国のままで置いて起き、時期が来たらソ連のように崩壊させればと米国は考えているのでは。まずは米国から移転した富を移さないようにし、経済封鎖に近い金融制裁をかければ、ロシアの助けがあっても、長くはもたないのでは。

記事

米国は見える壁、見えない壁を張り巡らそうとしているのか（写真は万里の長城）

米国が経済的に世界からデカップリング（分離）していることをまだ疑っている人は、米商務省が先週打ち出した提案を見てみるべきだ。

提案では、ウィルバー・ロス商務長官が、「国家安全保障の脅威」と見なされるどんな新技術の輸入も阻止できるようになる。

この大まかな言葉遣いは、華為技術（ファーウェイ）の半導体や中国ドットコム企業だけに適用されるわけではない。

「外国の敵対者」と関係があると見なされた場合には、欧州のハードウエア、ソフトウエア、データサービスにも適用される。

「一帯一路」構想の一端を成す次世代通信規格「5G」の標準と技術を通じて欧州が中国の技術の軌道に引っ張り込まれている今、このような関係は十二分にあり得る。

筆者は最近、戦略的に重要な米国ハイテク企業の幹部と話をした。

この人物は、トランプ政権が制定した様々な制限措置のために、今では欧州企業の幹部と話をすることさえ法的に微妙になってきたと語っていた。

これは恐ろしいことだ。なぜなら、国の安全と21世紀のデジタル経済における自国の地位の両方を確保するために米国が今できる最も重要なことの1つは、5Gや人工知能（AI）といった新しい技術の欧米共通標準について同盟国と協力し合うことだからだ。

実際、それが米外交問題評議会（CFR）のタスクフォースが最近公表した、「イノベーションと国家安全保障：我々の優位性を維持する」と題した報告書の重要な提言だった。

このタイトルは、デカップリングがもはや傍流の概念ではないことを示唆している。

CFRは伝統的に、ネオリベラルな経済思考の中枢だった。

そのメンバーは比較的年配で裕福な財界人や政策立案者で、過去40年間にわたり、グローバル化（特に国境を越えた自由な資本移動）を形作り、そこから恩恵を受けてきた人々だ。

そのCFRが今、我々がより細分化された世界（リセットして1990年代に戻ることができない世界）にいることを認め、米国の産業政策に当たるものを提言しているという事実は、考え方の大きな変化だ。

CFRだけではない。筆者が最初に、エリート層は脱グローバル化の可能性を見落としていると書いた時には、米国と中国の経済的デカップリングの概念は主に、エキセントリックな人々の間で語られていた。

今ではこれが主流になり、民主党の大統領候補のエリザベス・ウォーレン上院議員と共和党のマルコ・ルビオ上院議員ほどイデオロギーが対立するような政治家が一様に提言している。

米議会の超党派委員会は、米国防総省が中国とロシアに対する技術的優位性を保つのを助けることを視野に入れ、国家安全保障と技術の関係を調査している。

米国の産業基盤を再建し、サプライチェーンを確保することを目指す非営利団体「コアリション・フォー・プロスペラス・アメリカ」は最近、中国に対する恒久的な関税が米国経済に恩恵を与えることを示した論文で、全米企業エコノミスト協会（NABE）から名誉ある賞を授与されている。

関税の有効性については議論することができる。

だが、国家資本主義が優勢な世界において、米国がもっと首尾一貫した国家経済戦略を必要としていることは、既定の事実になりつつある。

問題は、どうやってそこに到達するか、だ。そしてここが、米国の自由放任主義の自由市場システムに内在する矛盾が問題になり始めるところだ。

国家イノベーション戦略に関する報告書を作成したCFRの委員会は、主に金融、ハイテク、コンサルティング業界の民間人（ブレイヤー・キャピタル、グレイロック・パートナーズ、マッキンゼー・アンド・カンパニーやアルファベット、アップル、フェイスブックのトップ級幹部も含まれる）で構成されている。

ビル・クリントン大統領の下で米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長を務め、長年産業政策の策定を唱えてきたカリフォルニア大学バークレー校のローラ・タイソン教授や、現在テキサス大学に所属するウィリアム・マクレーブン退役海軍大将のような学界の参加者はいる。

だが、公的部門のメンバーは一人も入っていない。

しかし、報告書は主に、政府が何をすべきかについて書かれている。

提言には、研究開発に対する連邦政府の支援増額や、スキルを持った移民を呼び込むための移民政策の変更、技術統合に割り当てられる連邦機関および軍の支出配分の引き上げが含まれている。

これが反映しているのは、現政権の怠慢だけではない。民間部門が政府から求めているものと、公共部門を支えるために差し出す意思があるものの分断も映し出している。

アップルやアルファベット、フェイスブックは果たして、利益を海外に流出させるのをやめたり、米国に持ち帰る資金を自社株買い以外の何か投資したりするだろうか。

シリコンバレーとウォール街は自発的に、能力以下の仕事に従事している数百万人のミレニアル世代を雇い続けるだろうか。

我々はどうすれば、多国籍企業に恩恵を与えてきた40年間のサプライサイド思考から抜け出し、地元の経済と労働者をもっとうまく支える仕組みに移行していけるのだろうか――。

これらはいずれも、まだ答えの出ていない大きな問題だ。

公正を期すために言えば、一部の企業や業界団体は、公的部門と民間部門の点と点を結び、特に教育者と雇用創出者を結びつけることに資金を投じてきた。

（「Pテック」と銘打った米IBMの学校とビジネス・ラウンドテーブルの職業訓練の取り組みが特に際立つ）

だが、もし米国が、勝者総取りの力学を支えるように見えるデジタル時代において、中国のような国営経済と競い合おうとするなら、もっと大がかりな公的部門主導の改革が必要になる。

こうした改革を成し遂げるためには、民間部門が生み出した富を政府がもっと吸い上げて配備することを許すような税制改革も必要になる。

企業にとっては、これは聞きたくないメッセージだ。しかし、デカップリングそのものと同じように、否が応でも訪れるものだ。

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12/7希望之声＜参议员：希夫擅自监控国会议员开极坏先例 或引发体系崩溃＝上院議員：シフが濫りに議員を監視したのは悪い前例となる　議会ｼｽﾃﾑを崩壊させる＞最近、下院情報委員会委員長のアダムシフは、委員会の古参共和党議員のデビンヌネスを不正に監視したとして批判されている。 12/6、上院司法委員会委員長のリンジー・グラハムは、「シフが選挙で選ばれた議員や自分の同僚に対する不信任の行為は非常に悪い先例となった。米国議会制度の崩壊を齎す恐れがある」と述べた。

シフは、トランプ大統領に対する弾劾調査を担当する下院の主役である。彼が探し出した証人は一人として、トランプ大統領がウクライナ大統領と不適切な発言したことを証明できないでいるので、シフは召喚状の力を利用して、電信キャリアから議会で対決しているヌネスと他のトランプ支持者の通話記録を収集し、一部を公開した。彼は弾劾報告に加点できると思ったが、それは逆効果であり、国民の怒りを齎した。

キャピタルヒルでの記者会見で、ある記者がグラハム共和党上院議員に尋ねた。「司法委員会の委員長の召喚状特権を使ってシフの通話記録を取得するか？」と。グラハムは「No、シフの電話記録に興味はない。我々はそんなことはしない。私は自分の電話記録を誰にも監視させたくない。上院以外の調査機関がそうする場合、それは彼らの仕事である。下院議員と上院議員が個人記録を召喚することによりお互いを監視し始めると、（議会の）システム全体が崩壊する」と。

以前、日高義樹氏に「米国下院議員は日本の県会議員と同じ」と聞いたことがありますが、下院のレベルは相当酷い。シフの行動は完全に党派性のものというか、デイープステイトの官僚を助けるためになりふり構わずと言ったところでしょうか。

https://www.soundofhope.org/post/319771

12/7阿波羅新聞網＜中美大战加码 习近平精神泄露！ ＝米中大戦は激化　習近平の精神が流出！＞米中戦争で中南海は至る所でレベルを上げる。 習近平の精神が漏れた！ ロイターは、王毅が内部会議で初めて外交官を鼓舞し、国家間においてより強い“戦闘精神”を要求したと報道した。 中共の上下に関係なく当局は、中国人に補助金を出し、米国の「登録商標」を中国内で先に登録して奪い、5年で12倍にも増加した。米国の議員は覚醒し、関連法案を検討している。 退役した米国空軍准将で、元WHの戦略計画部長であるスポルディングはインタビューで、「中共の第9文書が漏洩したが、そこには中共はだいぶ前から米国国家を転覆したいと考えていたとある。 中共の過去の経済成長は、世界の開放体制に寄生し略奪して為されたものである。開放体制と封鎖体制は分離される」と。

そうです。デカップリングが正しい道です。中国経済を弱いものにし、軍拡できなくし、民衆の反乱を呼び込み、民主化を進め、民族独立を果たさせるのが理想です。デカップリングなんてできないという人は中共からメリットを受けているのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1207/1379245.html

12/7阿波羅新聞網＜库德洛：若中国没有达到要求 美国将加税并走人＝クドロー：中国が要求を満たせなかった場合、米国は関税増税し、去る＞WH全国経済会議議長のクドローは、米国と中国は合意に“近づいている”が、中国が米国の望む条件を満たさなければ、米国政府は去る用意があると述べた。

彼は6日、金融メディアCNBCのインタビューを受けて、「大統領は何度も言っているが、協議が良くない場合、将来の窃取を防ぐことや、執行手続きに対する保証がない場合に、我々はそれを受け入れないで去る」「大統領が言っているのは、実行と保証が得られなければ、前進できない」と述べた。

まあ、嘘つき中国人が約束を守るとは到底思えません。12/15に追加関税賦課にした方が良いでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/1207/1379200.html

12/7阿波羅新聞網＜王立强曝逼退李源潮和贾跃亭乐视网内幕 向心公司秘购美先进武器拆解运大陆 ＝王立強は、無理やり辞めさせられた李源潮と賈躍亭（楽視ネットの創設者）、楽視ネットの内幕を暴露　向心の会社は、米国の先端兵器を密かに購入し、分解して中国に運ぶ＞ワシントン・タイムズは王立強の声明を引いて、「中国軍は香港に所属する企業を使って情報を収集し、米軍の先端技術を盗んだ」と主張した。 また、「彼は元中国国家副主席李源潮と他の人に圧力をかけ、李が保有する楽視ネットも調査された」と。

2013年から2018年、元中国国家副主席李源潮は、香港への“退却を余儀なくされた”。王立強を含む中国の情報部員は、調査のために本土に戻るように圧力をかけようとした。

王立強は、彼と他の数人の中国情報員が、香港のシャングリ・ラホテルで李源潮の親友と会い、圧力をかけて、李の妻を脅し、楽視ネットは封鎖され 同社は4月に調査され、現在金融危機に陥っているが、単なる金融危機ではなく、政治危機であると。

李源潮は団派に属していました。国家副主席まで務めていても、追い込まれます。まあ、中国で悪いことをしない人間はいないし、賄賂が飛び交う国なので、叩けば誰でも埃は出ます。劉少奇は国家主席、林彪は党副主席でしたが毛沢東に殺されたようなものです。独裁者に逆らえば殺されるということです。中共に世界を指導する高邁な理念や哲学はないでしょう。あるのは弱肉強食の野獣の世界です。

https://www.aboluowang.com/2019/1207/1379297.html

福島氏の記事では、国際基準で言えば、王立強はスパイではなく情報周辺者とのこと。2010年、国防動員法が制定されて国民全員中共のスパイ行為に手を染めざるを得ないようになりました。訓練されているかいないかだけの違いで、スパイ行為をしていることに変わりはありません。訓練を受けていなければ忠誠心も低く、寝返る可能性も高くなるでしょう。

中共は必死で王立強を詐欺犯に仕立てようとしていますが、本ブログで中共主張のおかしさを指摘してきました。勿論王立強の主張はﾃﾞｲｽｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝの可能性もありますが、中共が否定するところを見れば真実に近いのでは。

王立強が情報周辺者であるなら、向心夫婦はスパイ相当でしょう。こちらを締め上げて、いろんな情報を取ればよい。

安倍首相は12/23～25まで訪中するとのこと。習近平の国賓待遇は約束しないでほしい。来年4月に来るのは構いませんが、人権弾圧する国の元首を国賓待遇にするなぞもっての外。世界に誤ったメッセージを送ることになります。

記事

オーストラリア・シドニーの夜景

（福島 香織：ジャーナリスト）

国際社会が香港問題を中国の人権侵害問題としてとらえて包囲網を形成するなか、オーストラリアに亡命申請した自称「中国共産党スパイ」・王立強の登場が想像以上の余波を広げている。中国の「静かなる侵略」の手口が工作員当人の口から証言されたのだから、当然だろう。

オーストラリアやカナダ、香港、台湾に対する中国の世論工作、政界工作、情報戦はこの数年、急にその手口が暴露され始めた。2018年に上梓された『サイレント・インベージョン ～オーストラリアにおける中国の影響』（クライブ・ハミルトン著）、2019年に上梓された『パンダの爪』（ジョン・マンソープ著）、そして拙訳の『中国の大プロパガンダ』（何清漣著）などは、こうした中国のメディア、学術機関、ネットを通じた世論工作、政界工作の手口や影響力に警鐘を鳴らす書籍だ。このタイミングで起きた「王立強の告発」の意味と影響力を考えてみよう。

香港の「銅鑼湾書店」事件にも関与？

王立強事件について簡単に振り返る。王立強は今年（2019年）4月23日にオーストラリアに入国後、オーストラリア保安情報機構（ASIO）に「投降」し、オーストラリア政府に政治的庇護をしてもらう代わりに、自分が関わってきた中国共産党の諜報活動に関する証言や証拠を提供すると申し出てきた。

自称「中国共産党スパイ」の王立強（本人がメディアに提供した写真）

11月になって王立強はオーストラリア主要メディアの取材を受け、自分が解放軍総参謀部に属するスパイで、香港や台湾で浸透工作、世論誘導工作に参与してきたことを告白。中でも香港の「銅鑼湾書店」関係者拉致事件に関与し、書店株主の李波の拉致に関与したと証言したことは、香港市民のみならず全世界に衝撃を与えた。

銅鑼湾書店事件とは、反中共的書籍を出版、販売する香港の銅鑼湾書店のオーナーや株主し、創業書店長ら関係者が2015年秋ごろから次々と失踪し、中国当局に秘密逮捕されていたことが約8カ月後になって発覚した事件。オーナーのスウェーデン国籍の桂敏海はタイのプーケットで何者かに拉致されたあと、北京で10年以上前に侵した交通死亡事故容疑者として起訴され、有罪判決を受けたことが突然発表された。秘密逮捕の状況から脱出して香港に戻り、習近平の直接指示で行われたと内幕を暴露した創業書店主の林栄基は、香港で逃亡犯条例改正問題が起きた段階で身に危険を感じて台湾に移住している。

王立強はまた、香港・亜洲テレビ（ATV）の幹部が解放軍の要職を兼務していると指摘し、香港メディアは毎年、中国共産党から5000万人民元の出資を受けて支配されていると告発した。このあたりの事情は『中国の大プロパガンダ』中に詳しい。

王立強はさらに、台湾で数十億元の金銭を使って2018年の台湾地方選における世論誘導工作も行い、20万のSNSアカウントを創設し、民進党のサイトなどを攻撃させたり、国民党の韓国瑜を高雄市長に当選させるようネット上のグループを形成するなどしたりして、国民党の劇的な雪崩的大勝利を導いたとも証言している。韓国瑜は2020年1月に予定されている台湾総統選の国民党候補になっている。王立強は、香港の投資企業「中国創新投資」のCEO・向心の妻である龔青を通じて台湾の選挙への世論誘導を行った、としている。

ちなみに、この暴露に伴って、向心が実は葉剣英（人民解放軍の創立者の1人）の外孫であると元親民党国民大会代表の黄澎孝が暴露し、それを葉剣英の孫娘（葉剣英の二男、葉選寧の娘）の葉静子がデマだと否定するという騒動も起きている。

謎の死を遂げた証言者

おりしもオーストラリアでは、中国当局によるオーストラリア議会への浸透工作について暴露されつつあるころだった。

オーストラリアの報道番組「60ミニッツ」（11月24日）などが最初に報じたもので、中国当局がオーストラリアの国政に干渉しようと、100万豪ドルを使ってメルボルンの華人（中国系住民）、ニック・チャオにビクトリア州チザム選挙区から国会議員に出馬させようと試みた事件である。

チャオは2018年に安保情報機構に事件の概要を証言した。だが今年の3月にメルボルンのホテルで、過剰薬物摂取で謎の死を遂げている。

この事件自体には王立強は関与していないというが、オーストラリアでの中国浸透工作の凄まじさと根深さを象徴する事件であり、このタイミングの王立強の告発は多くの人にさもありなんと思わせるものだった。

プロの「スパイ」ではない王立強

もっとも王立強が本物のスパイかどうかについては疑問の余地がある。

中国当局は王立強は詐欺師であると指摘し、スパイ説を全面否定。上海市公安局によれば、王立強は2016年10月に詐欺罪で懲役1年3カ月の判決（執行猶予付き）を受け、さらに2019年2月にも460万元あまりを詐取した容疑で指名手配されている。王立強は指名手配される前に4月10日に香港に逃亡した、というのだ。つまり王立強は罪を犯して中国当局から逃げ回る逃亡者にすぎず、スパイを名乗ってオーストラリア永住権をだまし取ろうとしているのだ、という。

王立強に対するASIOの取り調べが一段落ついた時点でのオーストラリア当局の見解では、いわゆる北京が派遣した訓練を受けたプロの情報工作員（スパイ）ではなく、スパイ組織の周辺にいる「ビットプレイヤー」（端役、通行人A）にすぎない、とのこと。つまり、国際通念上のスパイではないのだ。

業界では、情報源の周辺にいて、ときにそういう情報を愛国心から、または見返りと引き換えに、もしくは脅しを受けて、第三者に提供する人たちを「情報周辺者」という。ちなみに新聞記者、ジャーナリズムも情報周辺者になりうるが、社会の「知る権利」のために入手した情報を広く公開するという「大儀」が行動原理にある。だから、ニューヨーク・タイムズ記者が中国の内部極秘文書・新疆文書をスクープしてもスパイ行為とは誰も言わない。

悩ましい中国人“情報周辺者”への対応

さて、ここで問題である。オーストラリア政府としては、彼を庇護すべきか、せざるべきか。

王立強が本物のスパイでなくとも、もしオーストラリアでの居住権が認められず、中国に強制送還されたならば、彼が死刑判決、あるいは獄中不審死などに遭う可能性は非常に高いだろう。一方で、このくらいの人間をスパイ扱いすれば、世界のいたるところで情報周辺者は“スパイ”扱いされてしまうことにもなる。

国際通念上、王立強のような人物は普通スパイとは言わない。悪くても、理由をつけて国外退去だろう。だが、実は世界中にこうした砂粒のような中国系情報周辺者が掃いて捨てるほどいる。必ずしも共産党が派遣したプロフェッショナルの諜報員でないが、情報源の周辺にいる一般人が、独自に入手した情報を中国共産党に提供したり、人脈を作って親中共陣営を形成するために貢献するケースが非常に多い。彼らはいちいち当局から指示を受けるわけではないが、共産党の長年の独裁と恐怖政治に馴染んでおり、強い愛国教育を受けていることもあって、自然とそういう“愛国的行動”をとるのだ。銅鑼湾書店事件も、実のところ習近平が指示したのではなく、習近平の意向に勝手に忖度した下部組織の行動であったという説もある。こうしたスパイとも言い切れない情報周辺者が海外で中国共産党の世論誘導や浸透工作に加担しているのだ（同時に、意図せずに中国の外交の妨害となったり中共の悪いイメージを拡散する結果になることもある。銅鑼湾事件などは、まさに中共の悪のイメージを世界に拡散した）。

だが、彼らをスパイとして取り締まることが普通の自由主義国家に可能かというと大変難しい。

一方、中国ではこうした情報周辺者をスパイとして中国国内の外国人を次々と逮捕し、起訴し、実刑を与えている。中国にとって、彼らが本当にスパイかどうかなど関係ない。外国人をスパイとして捕まえ、特定の外国を中国の敵対勢力、悪者として中国人民に印象づけたり、外交の駆け引きに人質に利用したりするのだ。日本人も多く捕まっているが、はっきり言って彼らはスパイではない。彼らが知りうる情報のほとんどは、実際のところ重要機密、秘密に相当しない。

こうした中国で捕まる“日本人スパイ”を取り戻すために、日本にいる中国人情報周辺者を捕まえればいいではないか、という意見もある。だが、そうした中国人情報周辺者も大した日本の機密を入手しているわけではない。また、何よりも中国では命の重さがとんでもなく軽い。日本で中国人情報周辺者を捕まえても、中国で捕まっている日本人との交換に応じられるような人材ではない。ファーウェイのCFO孟晩舟レベルならば、また別だろうが、中国にとっての一般的な情報周辺者の命はまさしく砂粒と同じで、人質の値打ちなどないだろう。

そう考えると、中国人の“情報周辺者”への対応というのは、実に悩ましい。

オーストラリア当局としては、目下ASIOとオーストラリア通信局（ASD）、国防情報部の主導による精鋭情報特別ワーキンググループを設立し、外国（中国）の浸透工作、諜報活動などの国家安全上の脅威を疑似戦争状態と仮定して対応するための準備をしているという（オーストラリアン紙12月2日付）。ASIOはオーストラリア連邦警察（AFP）と情報を共有して、機密情報保護の機能を強化し、情報周辺者と目される怪しい人物を洗い出し、ひそやかに国外に退去させるという。このために9000万豪ドルの初動資金が準備されたとも伝えられている。

王立強がスパイでなくとも、中国が民間人を使ってオーストラリアの政治に干渉し、メディアを操り、世論誘導しようとしていることは事実。それを防ぐ機能を、現行法の枠組み内で整えるためには、オーストラリア社会の中国に対する警戒感を呼び覚ますことが必要だ。その意味では、王立強事件は効果があったと言えよう。

中国の情報戦に脅威を感じ始めた西側社会

オーストラリアの状況は、実は日本にとって対岸の火事ではない。東京には中国人の“情報周辺者”が数えきれないほど存在すると言われている。かといって彼らを「スパイ」として逮捕できる法的根拠はない。もしも逮捕しようとすれば、大学や財界からすれば優れた中国人留学生や中国人投資家、企業家らを失うことにつながり、学問の自由や経済の活性化にマイナスとなるとの反発も起こるかもしれない。

だが、北海道大学教授が日本人スパイとして捕まったこと（のちに釈放）や、伊藤忠の社員がスパイ容疑で懲役3年の判決を受けたことなどからもわかるように、中国では日本の学者やビジネスマンが大した根拠も示されないまま“スパイ”として逮捕され、日本の反応や交渉条件によって解放されたり懲役刑を科されたりしている。

日本はこうした理不尽で不当な逮捕への対抗手段を持たない上に、政権や国会では今なお2020年春の習近平国家主席国賓訪問を成功させることを重視する意見が強い。これは、やはり中国の“情報周辺者”の世論誘導、政治浸透の影響力の成せるわざと言えるだろう。

香港問題に対する米国および西側社会の反発、新疆文書の相次ぐリーク、そして王立強事件など最近の一連の出来事は、私は根っこがつながっていると思う。西側自由主義社会が中国の政治浸透、世論誘導にはっきりと脅威を感じ始め、1つの問題が他の問題の暴露や覚醒を連鎖的に引き起こしているのだ。

世界に起きている自由主義の価値観を守ろうという動きの中で、日本だけがぼんやりしていていいのか、ということをオーストラリアの変化を見ながら、今一度、政界や財界、学界の人たちに考え直してほしいところだ。

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12/5阿波羅新聞網＜恋童癖罪犯被控 隐瞒外国政府捐款给希拉里＝小児性愛で告発された犯罪者はヒラリーへ外国政府からというのを隠して寄付した＞米国司法省は12/3、ワシントンDCの連邦大陪審が11/7にレバノン系アメリカ人のGeorge Naderを含む8人を起訴したと発表した。 小児性愛で有罪判決を受けたNaderは、ヒラリーの選対へ外国政府からの寄付したことを隠蔽したと告発されている。 この人物は、かつて「ロシアゲート」でムラー特別検察官の調査の中から出てきた情報の1つである。

同じようにレバノン系アメリカ人のAhmad “Andy” Khawajaは、Allied Wallet Inc.と呼ばれるオンライン決済会社のCEOで、2016年3月から2017年1月まで、彼はNaderと共謀し、2016年の選挙運動へ350万ドル以上を隠して寄付した。 司法省は、実際の資金源は外国政府であると述べたが、外国政府の名前は挙げなかった。

民主党・ヒラリー・デイープステイトが如何に売国的か。トランプを責める資格はないはず。トランプは弾劾裁判が上院に移ったら、民主党員を証人喚問して搾り上げればよい。“drain the swamp”.

レバノン系アメリカ人Ahmad“Andy” Khawajaとヒラリー。

https://www.aboluowang.com/2019/1205/1378679.html

12/6阿波羅新聞網＜江系泄密：汪洋给习近平带来一个十分坏消息  ＝江派が漏らす：汪洋は習近平に非常に悪いニュースをもたらした＞香港の《South China Morning Post》によると、汪洋は最近初めて新疆へ行ってから、習近平に非常に悪いニュースを伝えた。ウイグル人はおろか漢人の幹部から一般人まで不満を持ち、新疆から出たいと思っている。“民族団結一家親（ウイグル人の家に入り込んで交流＝実際は監視）政策を実行しないと解雇される“が、不愉快とのこと。 アポロネット時事評論員の王篤然は、《South China Morning Post》は江派が握っており、ニュースは中南海の内部闘争が激しいことを表している。政治局委員の陳全国は、中共の新疆弾圧に辣腕を振るったと非難された。 12/3に下院で可決された新疆人権法は、陳全国を制裁の対象の1人とした。

真面な人間であれば、狂気としか思えない強制収用を21世紀に実行するのは精神を病まないとできないのでは。だから機密文書も漏れてNYTに載ったのでしょう。まあ、江派が漏らした可能性もありますが。

https://www.aboluowang.com/2019/1206/1378824.html

12/6阿波羅新聞網＜中国债务风险创新高 分析：恐转嫁给民众＝中国の債務リスクは過去最高　分析：国民へ転嫁の恐れ＞中国企業の債務不履行の規模は昨年の水準を超えて過去最高を更新し、地方政府の累積債務規模も昨年の全体を上回った。家計債務の増加と相まって、中国の債務リスクはますます高くなり、業界関係者は中共が長年にわたって拵えた債務は最終的に国民に転嫁することを心配している。

東方財富ネットは12/5のニュースで、wind統計によると今年12/4の時点で、債券市場のデフォルト数は、前年同期の150から181に増え、前年比20.67％となった。

中共財政部の12/5の最新データは、現在地方政府の累積債務規模が昨年を上回っていることを示しており、今年の11か月で発行された債券の総額は4.3244兆元であった。このうち、1.15兆元は地方債の元本の一部を返済するために使われる借換債であり、今年末の地方債は2兆元に上ると報告されている。

中国中央銀行によると、2018年末の時点で、中国の家計債務はGDPの60.4％を占め、家計債務は家計可処分所得の99.9％を占めており、2017年の93.4％を上回り、中でも住宅ローンが大きい。中国の住宅ローンは、2018年末の家計収入の47.7％を占め、2017年と比べ3.7％増加した。

まあ、借金漬けということです。石平氏の著作によれば共産党は金持ちを狙い収奪してきた歴史があるから、金を持っている企業を狙うということでした。外資も危ないので、早く中国から撤退すべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/1206/1378745.html

12/6希望之声＜曾批民主党以弹劾为由打压川普 左派法学教授被批“变色龙”＝ 民主党はかつてから弾劾を利用してトランプに打撃を与えようとしていると批判されている　左派の法学教授は“カメレオン”として批判されている＞12/4（水）、下院民主党は大統領弾劾調査聴聞会でハーバード大学のNoah Feldman教授を含んで3人の法学教授に証言させた。 証拠はないが、Feldmanは「トランプ大統領は弾劾されるべきだ」と思っていると。然るに、彼は今年5月「民主党の意図は単に弾劾でトランプを攻撃し、2020年の大統領選で彼の勝利を減らすための政治的道具として使うことは明らかだ」と書いた。 彼はこのように短期間で立場と演説を変えたため、“カメレオン”と評価された。

まあ、茶番としか言いようがない。こんなことより共産主義を世界から放逐することにエネルギーを割けと言いたい。

https://www.soundofhope.org/post/319288

12/5アンデイチャン氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜弾劾調査は民主党の権力乱用である＞

http://melma.com/backnumber_53999_6886019/

12/5トランプのツイッター

勢古氏の記事では、中国の民族弾圧について、ウイグルの前にチベットがあると書いていますが、チベットの前に南モンゴルがあります。楊海英教授が本に詳しく書いています。共産主義というのは、キチガイが政権運営するということでしょう。自分たちが良い目を見るために、民族浄化や人権弾圧が平気でできる仕組みです。ソ連、中共、北朝鮮、カンボジア、キューバ、ベネズエラ、どこを見ても人道的な国はありません。三権分立していないから為政者のなすがままで、国民は消耗品宜しく餓死させられるか、虐殺されます。

文中に「かつては人類の理想に燃えて結成された中国共産党である。」とありますが、勢古氏は共産主義にシンパシーを感じていたのでは。また「森友学園・加計学園問題は「モリ・カケ」に矮小化されてうやむや。元TBS記者のレイプ疑惑もうやむや。「桜を見る会」疑惑もおそらくうやむやになるのだろう。」と書き、マスメデイアの報道を鵜吞みにしているのではと思えます。もっと情報を多角的に取る必要があるのでは。

記事

北京の国務院情報局での記者会見の前に、ウイグル族の文化舞踊を見る新疆ウイグル自治区の議長たち（2019年7月30日、写真：AP/アフロ）

（文：勢古浩爾）

今年の春頃だったか、テレビで「新疆ウイグル自治区の現在」みたいなドキュメンタリー番組を見た。その番組で、ウイグル人約100万人が強制収容所にぶち込まれて、ウイグル語の使用も許されず、中国の思想教育を強制されている映像が流れた。

10年ほど前、ウイグル独立派による中国へのテロが散発的に起きていた。その番組を見て、その後中国はいつの間にか世界に隠れてここまでウイグル族を徹底的に弾圧したのか、と思ったが、そのままわたしはこの問題を忘れた。それが先週、不意に思い出させられたのだ。BBC Newsの「中国政府、ウイグル人を収容所で『洗脳』　公文書が流出」というネット記事である（2019/11/25）。ついに出たか、と思った。今回流出した中国政府の公文書は、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手し、「中国電報（The China Cables）」と呼ばれている。

それによると「新疆ウイグル自治区にある、高度の警備体制が敷かれた収容施設で、中国政府がイスラム教徒のウイグル人を何十万人も組織的に洗脳していること」が、初めて明らかになった。文書には、新疆ウイグル自治区の共産党副書記で治安当局の最高責任者が、2017年に、収容施設の責任者らに宛てた連絡文書も含まれている。そこには「収容施設を高度に警備された刑務所として運営するよう」指示があり、さらに次のようなことが厳命されているという。「絶対に脱走を許すな」「違反行動には厳しい規律と懲罰で対応せよ」「中国標準語への矯正学習を最優先せよ」など。

中国の民族弾圧には前科がある

当然、中国はこれを認めない。中国の駐英大使は、「文書は偽物」と断言し、「中国の施策は新疆ウイグル自治区の人々を守るためであり、同自治区では過去3年間、テロ攻撃は1件も起きていない」と弁明した。そりゃそうだろ。徹底的に弾圧してるんだから。さらにこんな噴飯ものの弁明。「当該地域は現在、社会的に安定し、民族集団もまとまっている。人々は満足と安全を以前よりずっと強く感じ、生活を楽しんでいる」

ロイターが独自取材した、中国・ウイグル族収容所と思しき施設（写真：ロイター/アフロ）

よくいうよ。中国には「死不認錯」（スープレンツォ）という言葉があり、これは、死んでも非を認めないという意味である。逆にいうと、自分たちが間違っていようがなにしようが、絶対正しいといい張る、ということだ。イギリス政府は中国にウイグル自治区への国連監視団を受け入れるよう要求した。米国もウイグル自治区の中国当局者への査証発給制限をし、人権侵害で中国企業28社をブラックリストに登録した。が、こんなことに動じる中国ではない。国連監視団も絶対に受け入れることはない。

中国は民族弾圧の前科がある。チベットである。1949年「帝国主義者からチベットを解放する」と称して侵略。51年、民族自治の保証、文化教育の尊重、宗教風俗の尊重、ラマ寺廟の保護、「人民の針一本、糸一本とらない」などを保証する「17カ条協定」を強制的に押し付け、全土を制圧した。しかしその後、中国はこの協定をことごとく破った。59年、ダライ・ラマ法王は亡命。チベット仏教の象徴であるポタラ宮も貴重な芸術品、宝石、仏像、経典が略奪されつくされたという。毛沢東の時代である。

ウイグル弾圧をやったのも、かつては人類の理想に燃えて結成された中国共産党である。2019年3月、中国は恥知らずにも「チベット民主改革60年」との白書を発表し、アメリカの人権非難を否定した。しかし世界はこれらの現状をどうすることもできない。だれも止めさせることはできない。知る権利、報道の自由という。それが行使されても世界は変わらない。チベットもウイグルもそのままである。世界を支配する力が依然として経済力と軍事力だからである。われわれはこんなろくでもない世界に生きている。

いろんなものが「うやむや」になり忘れ去られる

このような蛮行はむろん中国だけではない。2017年、金正男暗殺。これがうやむや。2018年、サウジアラビアの記者カショギ氏がイスタンブールのサウジアラビア総領事館で強殺。サウジのムハンマド皇太子が首謀者とされるが、これもうやむや。北朝鮮は毎回楽しそうにミサイルを打ち上げている。

国内もおなじである。森友学園・加計学園問題は「モリ・カケ」に矮小化されてうやむや。元TBS記者のレイプ疑惑もうやむや。「桜を見る会」疑惑もおそらくうやむやになるのだろう。

世界はなにも解決できない。不正を止めることもできない。問題は解決されるのではない。うやむやのうちに忘れ去られるだけである。いまや21世紀。文明は進歩した。しかし、人類は退化したといいたくなる。

加害者は猛々しく、被害者や弱者は泣き寝入りするか諦めるしかない。証拠がなければしらを切れ、が標準となった。証拠があっても偽物だ、捏造だと突っぱねよ。証拠がなければやっていない、知らぬ、合意だった、記憶にない、といい逃れろ。DVは被害者の方が、写真を撮る、日記をつける、音声を録るなど証拠を自分で確保しなければならない。でなければ裁判に勝てない。

さすがに香港は「こっそり」とはいかない

チベットとウイグルは世界の辺境だからわからないだろうと、中国はやりたい放題をやったが（それでも英米は人権批判をした。日本は一言もいえない）、世界の表舞台の香港となると、さすがにそうはいかない。中国も学生たちのデモ行動を苦々しく思うだけで、容易に手が出せない。そんななか、香港の区議会選挙で民主派が親中派に圧勝した。これを受けてアメリカは11月30日、香港の人権・自治を支援する「香港人権・民主主義法」を上下院の圧倒的支持により成立させた。

中国は即座に「内政干渉」だと抗議、「米国は独断専行してはならないと忠告する。さもなければ中国は必ず断固反撃を加え、それで生じる一切の結果は米国が負わなければならない」と応じた。人類の普遍原理である「人権」を踏みにじる政策を国内でやっておきながら、それを非難されると馬鹿の一つ覚えで「内政干渉」だといきり立つのは、思想的・精神的後進性の現れだが、そんなことをかれらはまったく気にしない。

こんなことはわれわれにはまったく関係のないことである。わたしは多少の関心があるが、そんな関心を持つことに意味はない。かたや日本では、ハロウィンの空騒ぎや、わけのわからない「おっさんずラブ」の人気や、「アナと雪の女王2」ブームで沸いている。

世界はなにが起きても気ままであるほかはない。わたしはそんな状況を好きではないが、そんなわたしの個人的な気分にも意味はない。報道はなされた。だがその報道にどんな意味があるのか、わたしはわからなくなっている。

ローマ教皇が上智大学で講演した。学生に向かって「どんなに複雑な状況であっても自分たちの行動が公正かつ人間的であり、正直で責任を持つことを心がけ弱者を擁護するような人になってください。ことばと行動が偽りや欺瞞であることが少なくない今の時代において特に必要とされる誠実な人になってください」と語った。

困難な道である。しかし個人が生きる道は、どんな時代にあってもこれしかないのだろう。21世紀の現在、自由を求めて闘う香港の学生や市民たちを尊敬せずにはいられない。

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