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『習近平には好都合？破綻危機「恒大集団」を見殺しか 改革開放と決別し、「共同富裕」社会を実現する「革命」の序章に』（9/16JBプレス 福島香織）について
9/15The Gateway Pundit＜Pennsylvania Subpoenas Are BOGUS – AG Shapiro: “No Need For Subpoenas, You Guys Already Have Access.”＞
9/15The Gateway Pundit＜Former Secretary of Defense Esper Was Reportedly Involved with General Milley In Rogue Calls with China＞
エスパーも国家反逆罪で軍法会議にかけるべき。
9/15The Gateway Pundit＜“Unprecedented Act of Insubordination” – Trump’s Acting Defense Secretary Christopher Miller Says He Never Authorized Milley’s China Calls＞
9/15The Gateway Pundit＜“We Know What a Coup Looks Like, We Sat Through it for the Last Five Years” – Mark Levin on General Milley’s Likely Treasonous Actions with China＞
9/15The Gateway Pundit＜WATCH: 351,000 “Yes” Votes Disappear from Totals in Newsom Recall Election LIVE ON CNN (VIDEO)＞
9/16阿波羅新聞網＜军机“凌台”升级 外媒揭北京难攻台 6 原因＝軍用機の「台湾虐め」はアップグレード 外国メディアが北京の台湾攻撃の難しさを6つの理由を挙げて明らかに＞
第一に、中共の軍事力は、大規模な戦争に対処するにはまだ不十分
第二に、北京は来年初めに冬季オリンピックを開催
第三に、習近平の書記長再選の戦いが最優先事項
第四に、習近平の軍権は強くなく、クーデターを防ぐ
第五に、米国はアフガニスタンからの撤兵に失敗したため、緊急に台湾を保護する必要がある
第六に、来年の米国中間選挙のため、両党は中共に対してより強硬になる
来年秋の党大会終了まで台湾侵攻は無いとの見立て。でも書記長再任のため、来年2月の北京オリンピック終了後に弱い米軍と思って侵攻するかも。今度の総裁選で対応できる総裁が選ばれることを望む。
https://www.aboluowang.com/2021/0916/1647326.html
9/16阿波羅新聞網＜抗衡中共一带一路 欧盟大动作＝中共の一帯一路に対抗、欧州連合は大きな動き＞欧州連合執行委員会のフｵン・デア・ライエン委員長は本日、「グローバルゲートウェイ」計画を推進し、強制労働で作られた製品の輸入禁止を課すと発表した。これは、中共の「一帯一路」への対抗策と見なされるだけでなく、 中共の人権侵害に対する対抗措置を開始することでもある。
これでEUも中共とデカップリングの道を進むのでは。日本だけ置いてけぼり？
https://www.aboluowang.com/2021/0916/1647309.html
9/16阿波羅新聞網＜针对中共 澳惊转向美英核动力 传撕毁法国潜艇900亿澳元合同＝中共に対抗し、オーストラリアはなんと米英の核動力に目を向け、フランスの潜水艦を900億オーストラリアドルで購入する契約を破棄すると伝わる＞オーストラリアは本日、潜水艦を建造するためのフランスとの大規模な契約を破棄すると突然発表し、代わりに米国と英国に原子力潜水艦購入計画に変更した。オーストラリアのメディアによると、オーストラリアのモリソン首相は本日、フランスのマクロン大統領と連絡を取ろうとしたが、マクロンがモリソンの電話に応じたかどうかについての情報はない。潜水艦の契約額は900億オーストラリアドル（約699億米ドル）であった。オーストラリアはフランスの契約履行が遅いことに不満を持ち、12隻の潜水艦すべての引渡は2054年までかかると言われている。インド太平洋の地政学的乱れは急を要し、オーストラリアはできるだけ早く配備することを望んでいる。少し前に、フランスとオーストラリアはインド太平洋戦略に関する「2 + 2」二国間会議を開催した。双方が潜水艦契約の進捗状況について話し合ったかどうかについてのニュースはなかった。
日本も防衛型兵器だけでなく攻撃型兵器を持たないと。防衛予算のGDP比2％は必至。
https://www.aboluowang.com/2021/0916/1647251.html
9/15阿波羅新聞網＜在这儿！赵薇被封杀后首度现身＝こちらに！封殺された後、趙薇が初めて姿を現す＞中国芸人の趙薇は先月末に多くのオンライン映画のプラットフォームの棚から「還珠格格」、「情深深雨濛濛」、「虎妈猫爸」、「京華煙雲」を含むすべての参加作品が突然削除された。中共によって「劣悪芸人」としてリストされた14日、あるネチズンは、趙薇が彼女の故郷である安徽の蕪湖に現れたことを発見し、消えていた20日の間についに登場した。
香港のメディアは、趙薇（最前列の真ん中）が封殺の嵐の後、初めて顔を出し、故郷の蕪湖に現れたと報じた。 （Weiboから取得）
https://www.aboluowang.com/2021/0915/1647116.html
https://twitter.com/i/status/1437949285996191748
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 6時間
「彼らは邪悪だから」
ワシントンDC、バイデン、および「DS」の決定、ガイドライン、政策、法律提案は、知識や事実、常識に従えば理解ができない。WH占拠者と「DS」エリート達が何をしているのかを説明する唯一の答えは、彼らが邪悪であるということである。彼らは邪悪だからこういうことをする、他に合理的な答えはない。
何清漣さんがリツイート
陶瑞 TaoRay @ realTaoRay 10時間
まず、楊潔篪はブリンケンに中国はこのやり方に従わないと教えた。それから謝鋒はシャーマンに教育的指導をするため、米国が糺すべきリストを与えた。その後、王毅はブリンケンに中国の3つの死線を真剣に受け止めるように教えた。最後に、習近平自らバイデンに、中国と良い関係を結ぶには選択問題を解くのではなく、必須問題を解くことであると教訓を垂れた。
最後の最後に、バイデンは弱弱しく尋ねた、我々はG20で会って話をすべきか？習近平にきっぱり拒絶された！
バイデンの米国は極端に弱い！
引用ツイート
RFI中国語–ラジオフランスインターナショナル @ RFI_Cn 23時間
習近平はバイデンとの直接会談を拒否した https://rfi.my/7kAO.t
何清漣さんがリツイート
キャットランド @ catland95581230 3時間
返信先：@ catland95581230さん、@ MoringChannelさん、他2人
ロックの3大基本権利：生命、自由、財産は、米国独立宣言の生命、自由、そして幸福追求に反映され、これが米国の強さの元になっている。現在、米国では、リベラルは倒錯した左翼の平等に徐々に変わり、高福祉と高税金は、個人の財産を奪い、継続的な繁栄の基盤はずっと失われており、米国は既に死に、2020年は棺を覆いて論が定まる年になるだけ。
https://twitter.com/i/status/1438250269179990018
何清漣 @ HeQinglian 2時間
バーニー・サンダース上院議員：「米国の多くの人は政府への信頼を失っている。共和党員が選挙に負けるのは、毎回不正が行われるからと言わせておけば、人々は政治の進展を信じなくなる」
サンダースは自分自身に問いかけたほうが良い。毎回民主党がヒラリーとバイデンを支援してあなたを予備選から退くよう仕向けたとき、彼らはどのようにしたのか？それは選挙操縦に入らないのか？
引用ツイート
ヒル @ thehill 2時間
バーニー・サンダース上院議員：「米国の多くの人は政府への信頼を失っている。共和党が毎回敗北する選挙はすべて不正だと言っていると、人々は政治の進展を信じなくなる」
サンダースも毎回予備選敗退しているのはドミニオンのせい。不正が無ければ彼が民主党大統領候補になっていたはず。
福島氏の記事を読んで、この恒大集団倒産で金融システミックリスクが起きれば、人民元は紙屑になるのでは。中共は米国の裏庭であるカリブ海で人民元を国際通貨にすべく、銀行業務を展開してきていますが、無駄になって良い。
習の「共同富裕」は「共同貧困」になるのは間違いない。鄧小平の「先富論」も、6億人の月1000元の収入で暮らしている人がいるのでは失敗と評価せざるを得ません。それはそうで、中国は賄賂社会と言うのを鄧小平は考慮に入れなかったのでは。「未富先老」になり、稼ぐ民間経済を弾圧する習のやり方では自殺者が沢山出るのでは。食い扶持を減らすために戦争に走るかもしれない。狂人集団中共だったらやりかねない。
記事
（写真：Featurechina/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
中国では不動産バブルが崩壊するとき、こういう状況がおきるのだなあ、と改めて震撼した。
中国最大の民営デベロッパー「中国恒大集団」の一部理財商品（資産運用商品）の償還が9月8日に期日通りに行われず、さらに9月13日に、広東省当局が、恒大地産が行っている不動産プロジェクトに対して完成予定の不動産を抵当とする融資申請を認めない旨を通達した、との噂が流れた。これらのことが引き金となって、恒大集団総本部がある深圳、支社のある上海や重慶、四川省成都などの十数の都市で、数十人から数百人の理財商品購入者や個人投資家、住宅購入予定者がつめかけたのだ。
ネットに流れる動画や写真をみると、群衆は、元金返金や建設再開を求めて、怒り、泣き叫び、企業関係者に詰め寄ったり、ガードマンともみ合ったり、興奮して失神したりしていた。ビルから飛び降りようとする社員もいた。恒大社員の中には、企業ノルマのために自分で自社の理財商品を購入していた者も多くいたのだ。年利7％をうたい文句にしていた理財商品は、もはや元本すら返ってくる可能性も薄い。まさに絶望と阿鼻叫喚の「取り付け騒ぎ」だ。こうした騒ぎが、これから全国に波及するかもしれない、と国内外のチャイナウォッチャーたちが固唾をのんで見守っている。
3つのレッドラインを越えて「兵糧攻め」に
中国はこの数年、ずっと「不動産バブル」圧縮政策を、手を変え品を変えて行い続けてきた。それでもなかなか思うように不動産価格が下がらず、ついに昨年（2020年）に不動産融資制限政策「三道紅線」（3本のレッドライン）という「兵糧攻め」策を打ち出した。3本のレッドラインとは、「（1）資産負債比率70％超、（2）純負債資本倍率100％超、（3）手元資金の短期債務倍率が100％を割り込む不動産企業」に対しては銀行からの融資を制限するという政策である。
この政策により、世界で最も資金調達能力の高い不動産企業といわれた中国恒大集団に、実は3000億ドル（1.95兆元）以上の債務があることが明らかになった。昨年の段階で1.95兆元の債務のうち有利子負債は8700億元あまりを占めていた。
恒大は3つのレッドラインを越えていたため、銀行からの融資が制限される「兵糧攻め」に遭った。そこで恒大は、昨年から今年にかけて手持ち不動産を3～5割の値引きで投げ売りして、償還金や返済の穴埋めに充てようとしたが、それでは間に合わなかった。さらに一部地方政府は不動産バブルが急激に弾けることをおそれ、販売代理店に対して不動産の過剰な値引きを禁止する行政指導を行った。一部都市では、15％以上値引きして不動産を売ることができなくなった。
9月初めには地方当局から銀行に「返済」延期を受け入れるよう、指示が出て、格付け会社は「流動性と資金調達能力が悪化している」として恒大の格付けを一斉に引き下げた。株価はさらに暴落し、デフォルト不可避、早晩破産再編の手続きに入るであろう、との予測が広まっていた。
一部理財商品の償還期日が延期されたことを受けて、9月10日には創業者で大富豪の許家印が「私が一文なしになっても、投資家たちが無一文になることはない」と訴えていたが、許家印の悲壮な訴えがなおさら不安をあおった。
13日には広東省仏山市南海区住建局から、同区の恒大住宅リスクコントロール強化策として「不動産を抵当にした銀行への融資申請を認めない」「住宅を購入するための銀行への住宅ローン申請を受け付けない」という「紅頭文件」（公式文書）の写真がネットに流れた。このことが、前述の「取り付け騒ぎ」ににわかに広がったようだが、翌日、この文書がフェイクであり、拡散しないように、と当局からの呼びかけがあり、いっそう混乱した。
政府は救済しない？
恒大集団のデフォルト危機に最終的にどう決着をくのかは、いくつかのシナリオが巷で流れている。
当初は、やはり最終的には国家が救済してデフォルトを回避する可能性を予測する声もあった。
中国の国有4大資産管理会社の1社である「華融資産管理」は、恒大集団と並ぶ巨大負債金融企業としてデフォルト寸前までいった。だが結局今年8月に、国有金融大手「中国中信集団」を通じた増資で破綻を回避した。国有銀行の不良債権の受け皿として作られた華融を破綻させてしまうと金融システミックリスクを引き起こすと心配されたからだった。
だが恒大集団は民営企業であり、この8～9月の中国の動きをみると、華融式の救済はないであろう、とみられている。一部では、破産再編に向けた委員会設立が模索されているという情報も流れており、広東省当局が編制した再編チームが恒大集団に派遣され、財務状況の調査を進めている、という。
ブルームバーグが報じたアナリストの見立てでは、ドル建て債券保有者は投資額の25％ほどが回収されるという。主要住宅プロジェクトは国有デベロッパーが引き継ぐ形で完成させ、住宅引き渡しとサプライヤーへの支払いをまず守ろうとするだろう。
最悪のケースとして言われているのが、他の不動産大手企業のドミノ連鎖的な倒産と金融システミックリスクが引き起こされる可能性だ。恒大集団の債務には外国人向けドル建て債券195億ドルも含まれているので、当然、国際市場に対しても影響が小さくなかろう。リーマンショック級と言う人もいれば、それほどでもないのでは、と言う人もいる。
中国当局者筋からは、金融システミックリスクを起こさず、企業の淘汰、破産再編するノウハウはすでに詰み上がっている、という意見も聞かれる。これがはったりかどうなのかは、私にはわからない。
またドミノ倒産については、中小不動産企業はすでに昨年だけで500企業以上も倒産しており、すでに不動産業界の構造改革は始まっているという見方もある。
だがいわゆる「3つのレッドライン」のいずれかを越えている大手・中堅の不動産デベロッパーは60近くある。たとえ金融システミックリスクが回避できたとしても、深刻な失業問題や経済停滞現象を引き起こすことは避けられまい。不動産業は資源・資材、サービス業など非常に幅広い産業とリンクしている。
「改革開放」と決別か
だがそういったことも含めて、習近平政権の期待するところなのかもしれない。
不動産バブル退治の荒療治は、習近平が掲げる社会主義初心への回帰、社会主義的「共同富裕」の理想という目標に通じる経済構造改革の一環であり、学習産業規制、芸能・エンタメ産業粛清などを含む昨今のあらゆる規制強化、指導強化、寡占禁止と連動した動きと考えていいだろう。この動きを左派ブロガーの李光満は「変革」「革命」と呼んだ。革命ならば流血も混乱も犠牲も当然伴うだろう。
仮に恒大が破綻したとすれば、資産を失う投資家や富裕層は、その革命成就のために必要な犠牲、ということになる。しかも、阿鼻叫喚の取り付け騒ぎで悲鳴を上げる人々の混乱は、月給1000元レベルの6億人に上る共産党の基層階級（労働者、農民）からすれば無関係、むしろ仇富心（金持ちを妬み恨む気持ち）が刺激され、「ざまあみろ」と溜飲を下げるかもしれない。習近平にすれば、中国経済の減速や、規制強化による息苦しさの不満の矛先を自分に向かわせないために、ちょうどよい「混乱」になるというわけだ。
こういう状況の中で、私は、許家印は「三角帽」を被せられ市中を引きずり回され、群衆の怒りの矢面に立たされる役割を担わされるのではないか、とみている。
恒大集団創業者の許家印は今年8月半ばに、その責任を負う形で恒大集団の会長職を辞任した。1958年に河南省の貧困農村に生まれ、幼くして母を失い祖母に育てられ、苦学して武漢鉄鋼学院に進学、卒業後は国有鉄鋼企業でエンジニアとして10年働いた後、1996年、従業員20人から恒大を創業。改革開放の波に乗って世界500強企業に育て上げた。
恒大は、中国280都市で1300以上の住宅不動産プロジェクトを進め、社員20万人、プロジェクトに伴う雇用創出は3800万人、プロサッカーチームやサッカースクールを運営し、映画やアニメなど文化産業にも投資し、最近は電気自動車業界にも進出。実際、中国経済の大きな駆動力であったのだ。
許家印は2017年、フーゲワーフ長者番付1位になり、総資産2900億元の中国一の大富豪になった。アリババ創業者・馬雲と並んで貧困から身を起こした成功者の象徴であり、まさに中国の改革開放の申し子なのだ。
しかも父親が抗日戦争に参加した英雄であり、本人も忠実な党員であり、2018年に全国政治協商委員にとなって政治にも参加。「恒大のすべてを党にささげる、国家にささげる、社会にささげる」と公言していた。
だが、だからこそ、習近平は許家印をターゲットにしたのだろう。貧農の出身とはいえ立身出世を遂げ、エルメスのベルトを締めて政治協商会議に出席する資本家の共産党員は、習近平の掲げる社会主義の初心の姿ではないのだ。むしろ、習近平の政敵、江沢民の「3つの代表」論（共産党が先進的生産力、先進的な文化、最も広範な人民の利益を代表するという理論）を反映したものである。実際、許家印は習近平の天敵ともいわれる太子党の重鎮、曽慶紅ファミリーと親交が深い。
とすれば、恒大集団が破綻したとして、それは、単に中国バブル崩壊の序章にとどまらない。ポジティブな意味の不動産産業構造改革という話でもなかろう。鄧小平以降の改革開放時代に区切りをつける象徴的な事象であり、改革開放時代を通じて資本家クラブに変貌していた共産党を、再び農民と労働者の党に戻し、富裕層からの富を奪い基層に分け与える社会主義的「共同富裕」社会を実現しよう、という「革命」の始まりと言えるかもしれない。
だが、それはすなわち、貧しく暴力的な階級闘争が吹き荒れた過去の混乱した時代、みなが等しく貧しい時代に中国が後退するということにはならないだろうか。
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『米国の期待は大外れ、テロリストが居並ぶタリバン政権の顔ぶれ 甘すぎたバイデン政権、アフガンは相変わらずテロの温床』（9/15JBプレス 古森義久）について
9/14The Gateway Pundit＜REPORT: Milley Told China in Secret Phone Call He Would Give the CCP Advance Warning if US Was Ever Going to Attack＞
9/14The Gateway Pundit＜“If it is Actually True… That’s Treason” – President Trump Reacts to Reports Milley Called China Behind His Back (AUDIO)＞
Trump wondered if there is a recording of Milley talking to China because he said Woodward is a sleaze.
トランプがボブウッドワードは下劣な奴と言うように、彼が本の売れ行きを上げるため、フィクションを書いたかもしれない。もし本当であれば、軍法会議で処刑し、当然早く後任を充てるべき。ミリーは金と女を中共からあてがわれていたのか？
9/14The Gateway Pundit＜This is Serious and Likely Treasonous? Milley Acted Outside of the Chain of Command When Holding Back Channel Discussions with China and Pelosi Colluded with Him＞
One of the calls with China was relayed to Speaker Nancy Pelosi which likely makes her an accomplice in a treasonous act.
ミリーは大統領に忠誠を誓わず、民主党に忠誠を誓ったと言うこと。これは重大な職務忠実義務違反では。
9/14阿波羅新聞網＜再黑习近平！新华社又给习近平上“好图”了！【阿波罗网报道】＝再び黒枠の習近平！新華社はまた習近平に「良い絵」を与えた！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共の喉と舌「新華社」が14日に公開した習近平の写真は記者の注目を集めた。この写真は、少し前に新華社が習近平を撮影・掲載した「遺体安置所の写真」とほぼ同じである。最も重要なのは、当時の「遺体安置所の写真」はインターネットで話題になり、海外中国語メデイアが競って報道した後、「新華社」は既に削除したのに、同じような写真が再登場したのは尋常ではないと思わせる。
習近平に対する嫌がらせでしょう。
9/13
6/8
https://www.aboluowang.com/2021/0914/1646648.html
9/14阿波羅新聞網＜王沪宁离奇消失！和李光满有关？【阿波罗网报道】＝王滬寧が奇妙なことに消える！ 李光満と関係があるのか？ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：最近、記者は9月の初めから、王滬寧の露出が急激に減少し、姜春雲の葬式にも姿を見せず、これは非常に珍しいことである。以前の李光満事件と関係があるのかわからない。
王滬寧は鵺的存在で、江派とも近いとの話もあり、追い詰められているのかも？
https://www.aboluowang.com/2021/0914/1646654.html
9/14阿波羅新聞網＜二次文革檄文震惊全国 大外宣造反炮轰习近平不高明＝第二文化大革命の檄文は全国に衝撃を与え、対外大プロパガンダは造反し、習近平の下手さを攻撃した＞中共左派メディアを退職した李光満によるいわゆる「重大な変革」の記事は、中共の主な中央メディアによって同時転載され、文革の再来を叫んだ。その後中共中央の喉と舌である人民日報傘下の環球時報の胡錫進編集長は、消火作業をした。 10日、江派対外プロパガンダの多維ネットは世論を騒がせた習近平の下手さを公に攻撃し、中南海に反省を求めたが、注目を集めた直後に記事は削除された。
多維ネットの報道によると、李光満の記事は、「当局の権限の下で、短期間に多数の重要な公式メディアによって転載され、普通でない態勢はすぐに爆発的な影響を及ぼし、記事はすべて当局の強い意志であるというふうに誤って一般に伝えられた」。「これは、本来漸進的であるべきであり、規範の改革はすぐに危険な臭いに満ちてしまう」と。
多維ネットは、「李光萬を絶賛するのは間違いなく不味い手だ。これはイデオロギー宣伝でいう 『火に油を注ぐ』ことだ」と述べ、「中南海は実際賢明ではないので、そのような不必要な過ちを反省すべきだ」と語った。
多維ネットはすぐにこの記事を削除した。
アポロネットの王篤然評論員は、習近平が政権を取った前後に、中共には2つの中央があり、公式の中央に加えて、江沢民と曽慶紅の地下の中央もあったと述べた。多維ネットは間違いなく地下中央の拠点である。習近平が20大で再任される前が、江・曽派にとって最後のチャンスである。習近平が20大で再任した場合、彼の力は今よりも大きくなるだけである。
内部の権力争いで中共が消耗するほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2021/0914/1646734.html
9/14阿波羅新聞網＜中共深藏“特洛伊木马”正疯狂活动！【阿波罗网编译】＝中共が深く浸透している「トロイの木馬」は正に狂ったように活動している！ [アポロネット編集]＞アポロネット李晨宇記者の編集報道：最近、あるメディアは、中共の海外組織がカナダの総選挙に虚偽や誤った世論誘導を使い干渉していることを明らかにした。
下のツイッターによれば中共はSNSを利用して反中の候補者のデマを流し、トルドーの自由党（リベラル党）を応援している。当然日本の自民党総裁選にも介入していると思う。河野上げ、高市下げになるように。二階派辺りにうまい話で河野支援を持ち掛けているかも。
https://www.aboluowang.com/2021/0914/1646758.html
9/14阿波羅新聞網＜日本对中共军力的最新评估：歼20很惨还没量产＝中共の軍事力に関する日本の最新の評価：J-20は惨めにも、まだ大量生産されていない＞中共のJ-20ステルス戦闘機は1年に2機しか追加されておらず、実際、大量生産がまだ行われていないことを示している。
それより、防衛予算を早くＧＤＰ比2％にしてほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0914/1646579.html
9/15大紀元＜「日本のために死ぬ覚悟はあるか」 元米海兵隊関係者が明かす現場の声＞
https://twitter.com/i/status/1437566054805524482
何清漣 @ HeQinglian 9時間
このAOCが、議員になった後も、有名ブランドではなく、ウォルマートのTシャツやメイシーズの人気商品を着ていれば、貧富の差をなくすという彼女の理想はより誠実なものになる。
彼女の先輩のナンシーのように、普通の収入なのに、全身有名ブランドで覆われている。先輩は長年政治に携わっており、家の資産も豊かになったが、彼女はまだ始めたばかりで、学ぶべきスキルや登龍術はまだたくさんある。
引用ツイート
Disclose.tv @ disclosetv 23時間
NEW-民主党議員AOCは、＃MetGalaで「Tax The Rich」ドレスを着ており、入場料は$ 30,000である。
このスレッドを表示
何清漣さんがリツイート
北米保守評論 @ NAConservative9 3時間
「それは反逆罪か？ミリー将軍は秘密の電話を使ってトランプ政権を密かに妨害し、米国が攻撃発動する準備ができたら中国に知らせると約束した」
http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/09/14/treason-gen-milley-undermined-trump-white-house-with-secret-calls-promising-to-alert-china-of-潜在的な私たちの攻撃/
「李将軍、私はあなたを知って5年になる。我々が攻撃するなら、事前にあなたに電話する。これは驚くことではない」
これは現職大統領の権力を剥奪するクーデターであり、敵と結託して投降する反逆行為であり、軍事法廷で裁判にかけられるべきである。
何清漣さんがリツイート
萧生客 SSK @ SSK2024 3時間
この3人の戦争犯罪者は、バイデン偽政府がお尻を拭くのを助けた。彼らは武器商人の利益と普通の家庭の子弟の戦死を齎した。トランプの4年がなかったら、悪を明るみに出せず、米国人は平和が続いて呆けていただろう。目を覚す角笛を吹く時が来た！
[これらの3人の元大統領ブッシュ、クリントン、オバマは、20年来の戦争の終結後に米国に入った57,000人のアフガニスタン難民を支援することを目的とした新団体を支援するために力を合わせた]
この3人はＤＳやネオコンに支配された大統領と言うこと。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
軍の最も重要な戦力は意志と責任である。これと対比すれば、今進めているCRT教育と多様化教育の米軍はどのくらい強い戦力なのか？
国共内戦中、国民党軍には多くの中共スパイが潜んでおり、米国製装備を揃えていたものの、それでも失敗した。歴史は常に繰り返される。
引用ツイート
シュメール🇺🇸 @ Sumerian0 8時間
びっくりする💥！ ️統合参謀本部議長のマーク・ミリーの中共通謀の反逆罪行為：彼は中共の友人で軍事委員会副主席の李作成と多くの秘密の電話をした👇
「李将軍、私はあなたに保証したい・・・我々は攻撃したり、いかなる力の行使もしない・・・」
「私はあなたを知って5年になる。攻撃する場合は、事前に電話する・・・」🔥
これ等の反逆罪に対し、絞首刑では十分ではないように思う😓
https://thenationalpulse.com/news/coup-general-milley-secretly-pledged-to-warn-chinese-communist-party-if-trump-planned-a-strike/
何清漣 @ HeQinglian 5分
バイデン政権は、東洋の上昇と西洋の下降を促進している。
先週のバイデン・習の電話の重要な細部は、FTによって開示された。バイデンは、2人のサミットを開催することを提案したが、習は拒否した。
https://rfi.fr/cn/%E4%B8%AD%E5%9B%BD/20210914-%E4%B9%A0%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%8B%92%E7%BB%9D%E4%B8%8E%E6%8B%9C%E7%99%BB%E9%9D%A2%E5%AF%B9%E9%9D%A2%E4%BC%9A%E8%B0%88
中共対外連絡部部長は最近、米国DNCの前議長であるディーン、および共和党の代表者との対話を開催した
https://1688.com.au/world/china/2021/09/15 / 1106889
ドイツ語メディア：世界経済の救世主は誰？米国それとも中国？
国際通貨基金は、中国と米国が今年、それぞれ8.4％と6.4％のGDP成長を達成すると予測している。ドイツの「ビジネスデイリー」は、中国と米国のどちらが新型コロナの流行の下で世界経済成長の回復の原動力となるかについての分析を書いた。フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは、中国の性的マイノリティが直面する圧力の高まりは、強い男性像の代表である習近平の中華民族を振興するというイデオロギーと無関係ではないと指摘した。
dw.com
古森氏の記事では、民主党政権の甘さがモロに出た感じ。「中国が豊かになれば中国も民主化する」と唱えてきたが、現実は豊かになった金で国民監視を強化し、民主主義はおろか、逆に毛路線を歩むようになっている。
タリバンも同じで、甘い考えではしてやられるのは、今回の撤退の無様さが証明している。バイデン政権には無能しかいないようです。
記事
アフガニスタンのカブールにある刑務所の入り口を守るタリバンの戦闘員（2021年9月13日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
アフガニスタンを武力制圧したイスラム原理主義勢力のタリバンが新たな暫定政権の陣容を公表してから1週間、米国では、この政権の幹部の多くが米国や国連から完全なテロリストと断定された過激派活動家であることに改めて懸念や不安が高まっている。
とくにいまのタリバン中枢部には、米国への大規模な同時攻撃テロを実行した「アルカーイダ」の残存勢力と密接な絆を保つ人物たちも含まれる。そのため、タリバン支配のアフガニスタンは、今後も米国にとって危険なテロ攻撃の拠点となるという認識が米国で広まりつつある。
バイデン政権の期待を大きく裏切る政権の顔ぶれ
アフガニスタン共和国政権が崩壊しタリバンが全土を制圧すると、米国のバイデン政権は、まず在留米国人と米国に協力したアフガン国民の国外退避に全力をあげ、そのためにはタリバンと協力するという姿勢を示した。その過程において、バイデン政権は米国歴代政権が敵とみなしテロ組織だとも断じたタリバンを敵視しなくなった。同政権の国家安全保障担当のジェイク・サリバン大統領補佐官は、「タリバンは穏健な要素もあり、米国の敵でもない」とまで述べていた。
タリバンは2001年末に米軍やムジャヒディン勢力によって首都カブールから撃退されたが、今回復権した後には、年来の過激なイスラム原理主義を緩和して、女性の自由などをも認める穏健な傾向を示すだろうという期待も、バイデン政権はみせていた。
しかし9月7日にタリバンが発表した暫定政権の顔ぶれは、バイデン政権のこの期待を大きく裏切った。年来、米国を激しく敵視して、戦闘を続けただけでなく、米側から完全にテロリストとみなされた活動家たちが暫定政権の中枢を占めていたからだった。
同暫定政権は全体として、旧来のタリバン幹部、しかもアフガニスタン全土のなかでも支配的民族とされたパシュトゥーン人が大多数だった。米国に支援されたアフガニスタン共和国政府のような少数民族のハザーラ人や女性の登用もまったくみられなかった。さらに政権幹部は、みなイスラム原理主義への信仰を高い水準まで達成したとされ、「師」（イスラム僧というような意味）と呼ばれる人物が多く、宗教色が顕著だった。
「テロリスト」ハッカニ師が内務大臣に
米国側が最も衝撃を受けたとされるのは、米国政府が近年、明確にテロリストと断定して行方を追い、連邦捜査局（FBI）が国際的に指名手配して、その拘束につながる確実な情報を提供すれば懸賞金500万ドルを出すとまで言明していたシラジュディン・ハッカニ師が内務大臣として登場したことだった。
ハッカニ師が率いる特殊武装集団の「ハッカニ・ネットワーク」は、近年、カブールの米国大使館や、国際治安部隊を派遣してきた西欧諸国の民間施設への無差別攻撃、自爆テロ、さらには米欧の非軍事施設やアフガニスタンの民間施設へのトラック爆弾攻撃で知られてきた。その他、アフガン政権の民間幹部の拉致や暗殺でも犯行声明を出してきた。
米国政府や国連では、民間人標的、あるいは無差別の攻撃を一般の軍事行動とは異なるテロリズム攻撃とみなし、犯罪扱いしている。ハッカニ・ネットワークの行動はまさにそのテロ攻撃に相当するとみられてきた。
その最高司令官のハッカニ師はこれまで地下に潜伏する形で活動してきた。だが、今回はタリバン暫定政権の国内治安を取り締まる内務大臣として公的な立場に登場してきたのだ。
タリバンと連携するアルカーイダ
ハッカニ・ネットワークは米国の天敵とさえ言える国際テロ組織のアルカーイダとも密接な絆を保ってきたとされる。アフガニスタン駐在米軍の特殊作戦司令部での勤務歴を有し、現在はワシントンの大手研究機関「戦略国際研究センター（CSIS）」副所長のセス・ジョーンズ氏の発表によると、ハッカニ・ネットワークは2020年5月までの1年間だけでも複数の幹部がアルカーイダ代表と少なくとも5回ほど会合を持ち、共同行動を協議したという。
さらにジョーンズ氏によると、アルカーイダの戦闘員たちは、アフガニスタン国内でのタリバンと米軍・アフガン政府軍との戦闘でタリバン側に参加して、同国内のホースト州、クナール州など少なくとも合計6州で軍事行動をとっていたことが確認された。ジョーンズ氏はアルカーイダがタリバンの軍事行動の重要なパートナーとなってきたと報告する。
バイデン大統領はカブール陥落の直後の記者会見などで、「アルカーイダはもうアフガニスタン国内には存在しない」と言明した。だがその直後に、バイデン政権の国防総省報道官が公式記者会見でアルカーイダはなおアフガニスタン国内で活動していると述べ、大統領の発言を事実上否定した。その後、バイデン政権は、アルカーイダのアフガン領土内での存在を公式に認めるにいたっている。
アフガニスタンの軍事情勢に詳しい米国の安全保障研究機関「民主主義防衛財団（FDD）」のトーマス・ジョセリン上級研究員は、タリバンとアルカーイダをつなぐ組織がハッカニ・ネットワークだと指摘している。
米国に拘束されたテロ容疑者を起用
タリバンの今回の暫定政権発表に関して、米国がさらに強く反発したのは、テロ容疑者として米国側に長期間拘束されていた人物たちをタリバンが起用したことだった。
米国は2001年末からのタリバンとの戦闘やその後の治安活動でタリバン側のテロ容疑者多数を捕虜とし、そのうちの重要人物をグアンタナモの特別収容所に拘束した。しかし2014年にはハッカニ・ネットワークに拘束されていた米軍兵士1人とタリバン側の捕虜5人との交換釈放に応じた。タリバンは今回の暫定政権に、その5人すべてを起用したのだ。
5人のうちアブダル・ハク・ワシク氏は暫定政権の情報機関の長となった。他の4人も3人が次官級、1人が州知事に任命された。
この展開についてCSISのジョーンズ副所長は「タリバンの今回の措置は米国に対する顔面への平手打ちに等しい挑戦的、侮蔑的な動きである。そうしたタリバンを“協力できる相手”と認めたバイデン政権の無知が明らかになった」と手厳しく批判した。
タリバン制圧下のアフガニスタンは、米国にとってきわめて危険なテロ活動の温床となり続ける、とみるのが妥当だろう。
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『バイデン大統領を見限るのは時期尚早 政権の命運を定めるのはインフラ計画と「米国家族計画」』（9/14JBプレス FT）について
9/13 The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Why Larry Elder Will Win the California Recall Election…But He Will Lose a Rigged Election Just Like Trump＞
9/13 The Gateway Pundit＜PRESIDENT TRUMP: “Mark Finchem Has My Complete and Total Endorsement. He Will Never Let The People Of Arizona Down!”＞
9/13 The Gateway Pundit＜Greg Kelly Suggests Trigger-Happy Killer Lt. Mike Byrd May Work This Weekend at DC “Justice for J6” Protest (VIDEO)＞
9/14希望之声＜日本选首相3强争霸 对共强硬成大势＝日本の首相を選ぶ、3強の争い 中共に対しては強硬姿勢が大勢＞日本の次の首相の地位は、三強で争われる形勢である。現在の菅義偉総裁が再選を断念した後、河野太郎行政改革相、岸田文雄元外相、高市早苗前総務相は全員、総裁選出馬を表明した。選挙は9月29日に実施される予定であり、総裁が日本の首相となる。学者の分析では、現在の米中関係と台湾海峡が日増しに緊迫している状況では、候補者が「タカ派」であるか「ハト派」であるかに関係なく、中共に対する態度がこれまで以上に強くなると考えている。
岸田文雄前外相は１３日、日本の首相を務めることができれば、「人権」と「経済安全保障」の問題に対処し、矛先を中共に向けた、２つの新たな重要な役職を創設すると述べた。彼はミサイル防衛能力を強化し、日本の海上保安庁の能力を向上させ、「人権問題」に関する首相補佐官の新しい役職を創設する。同氏は、「このような職位は、国際社会に我々の人権問題への認識を示すため、非常に重要である」と述べた。
岸田文雄は、中共は専制・独裁主義体制が拡大しており、台湾の安定と香港、新疆の「人権」に関連する問題について、日本は「民主主義、法治、人権などの普遍的価値」を守るために「毅然として対応」すると述べた。
東アジア国際関係学者の林泉忠は、岸田文雄が率先して選挙立候補を表明した動きは頗る目を引くものであり、党内で多くの賛同を獲得したと述べた。
河野太郎行政改革相については、過去に防衛相を務め、南シナ海や釣魚島問題に対して厳しい姿勢を示し、中国の軍事的脅威を繰り返し強調してきた。
高市早苗前総務相は、過去ずっと靖国神社を参拝し、日中戦争は「自衛戦争」であると主張し、選挙に参加した後も靖国神社を参拝し続けると発表した。これは「宗教の自由」であることを強調した。
林泉忠は、台湾海峡で衝突が発生した場合、米軍が駐留する沖縄県が関与する可能性が高いと考えており、自民党の対中警戒と台湾海峡問題の重視が主流となっている。もし岸田が選出されれば、これまで以上に強硬になる。強硬の程度が、最も少なくとも菅義偉政権以下にはならない。また、菅義偉は以前、「今年初めに北京で導入された《海警法》は受け入れられず、これはまた、日本の中国に対する反発エネルギーを蓄積している」と述べた。
法輪功は岸田を望んでいる？
https://www.soundofhope.org/post/544493
9/14阿波羅新聞網＜中共自嗨太可笑 美国持续追打北京痛脚＝中共の自分だけが楽しんでいるのは笑える 米国は北京の弱みを打ち続けている＞米中の緊張関係は絶えず底を探る中、バイデン大統領は７ヶ月ぶりに、９日、習近平国家主席と二度目の会談を行い、両国関係のさらなる悪化や衝突を防ごうと試みた。習近平は宋王朝の詩人陸游の《山西村に遊ぶ》の詩から、「困難に遭って1つの解決策がダメでも、別のやり方で解決しよう」の句を使い、双方の関係を正常な軌道に戻すよう願った。しかし、両国間の激しい競争が大勢であるため、バイデン・習の対話は、「ガードレール」になるだけで、「美しい花が咲く」まではまだまだ遠い。
①ウイルスの起源調査の継続②台湾代表処への改名③中国の輸出品への政府補助金についての調査をバイデンが言ったとのこと。
https://www.aboluowang.com/2021/0914/1646449.html
9/14阿波羅新聞網＜剑桥大学一研究中心疑遭华为渗透 政界及人权组织促英政府调查＝ケンブリッジ大学の研究センターは華為の浸透が疑われる 政界や人権団体は、英国政府に調査を要請＞英国のケンブリッジ大学の研究センターは、中国の通信会社・華為と緊密な関係を持っていると非難されている。取締役会メンバーの4分の3は、華為や中国の発展成果を称賛する記事を書くことがよくある。 華為の背後は西側諸国からしばしば疑問視されており、中国に情報を提供し、人権を侵害する行動に関与していると非難されている。英国政界と人権団体はこの事件について深い懸念を表明し、英国政府に調査を開始するよう求めた。
英国の「タイムズ」は月曜日（13日）に、ケンブリッジ大学ジャッジビジネススクールの「中国経営研究センター」の4人の取締役のうち3人が華為と密接に関係していると報道した。センターがインタビューを受けたとき、胡彦平（前華為上級副総裁）はビジネススクールと研究センターに専門的なサービスを提供したことを否定し、胡彦平の紹介を公式ウェブサイトからすぐに削除した。
オクスフォードは2018年に華為の金は受け取らないようにしたというのに、ケンブリッジは危機感が足りない。日本の大学で孔子学院のある所は？
https://www.aboluowang.com/2021/0914/1646472.html
9/13阿波羅新聞網＜王岐山刻意追随习脚步? 中共驻美大使2个字引震惊；习近平砸大钱收获一堆破烂＝王岐山は意図的に習近平の足跡をたどる？中共駐米大使の2つの文字は衝撃を与える；習近平は多額の金を払い、ボロを得た＞
王岐山は習近平の足跡をたどり、漓江（桂林市）を楽しみ、注目を集めた・・・今年3月の中共両会で、王岐山が湖南代表団会議に出席したとき、「習近平思想が基本路線」と述べたことを含め、習近平を8回言及したのは忠誠心を意味する。
秦剛は失言、密室会議で戦狼の発言、参加者は驚く・・・秦剛は8/31米中関係全国委員会（NCUSCR）で、まず現在の米中関係についてスピーチを行い、その後、質疑応答のセッション中に、オバマのWH国家安全保障会議アジア問題担当上級ディレクターで現在ジョージタウン大学教授のエヴァン・メデイロスが「米中二国間関係を改善するために双方何ができるか」という質問に衝撃的な発言をした。
秦剛は、対話の環境を作るなら、ワシントンは状況を悪化させるのをやめるべきだと答え、「我々の違いを解決できないなら、黙ってください」と続けた（If we cannot resolve our differences, please shut up.）。
中共は多額の投資をしが、得たのはローエンドの製品だけ・・・2014年に少なくとも2つのファンドに510億米ドルを投資したが、実際には半導体製造ギャップを狭めることについてはほとんど進展がない。
https://www.aboluowang.com/2021/0913/1646343.html
9/13阿波羅新聞網＜罕见！中共军方以死刑警告！4300字长文 一词重复75次！【阿波罗网报道】＝稀！ 中共軍は死刑を以て警告！ 4300語の長文で1語が75回繰り返される！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者は13日、《解放軍報》が珍しい全ページ記事「厳格な規律、人民軍は勝利から勝利へ歩む」を発表し、習近平への忠誠を示し、同時に江沢民等の派閥に強い警告を発したと報じた。近来稀に見るもの。
張国焘、郭伯雄、徐才厚、房峰輝、張陽の名前を挙げて非難した。日中戦争時腐敗で処刑された肖玉璧の名を挙げて規律を重視せよと。江沢民や胡錦涛の名が出ることはなかった。
https://www.aboluowang.com/2021/0913/1646238.html
何清漣 @ HeQinglian 8時間
正直なところ、社会主義を切望したこれらの若者たちは、社会主義の観念を捨てたのではなくFuck Bidenを捨てた。唯一の理由は、バイデンが学費ローンを免除するという選挙公約を果たさず、先月正式に学費ローン免除計画を放棄したため。
その時、学生は家で遊んでいたが、今はクラスがあり、集団でFuck Bidenの条件を持っており、彼らがバイデンに投票したため、借金取り立てに遭っている。
引用ツイート
Frank Tian Xie（謝田）、Ph.D。@ franktianxie22時間
「Fuck Biden」はすぐに全米を席巻したようである。これらの若者のほとんどが彼と民主党を支持していると言われる。 twitter.com/CalebJHull/sta .. ..
何清漣 @ HeQinglian 3時間
中国は不動産税を徴収する：価値保証商品は消費財になる
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-09132021113356.html
不動産税の賦課に伴い、中国国民の懸念の焦点は依然として住宅価格の下落で、家計資産の縮小につながる。今日、中国人は考えを変え、不動産の二重の属性を認識しなければならない：価値を保証する投資財に加えて、それは家庭にとって不可欠な消費財でもある。家の所有者はこの消費財に年収の3分の1から4分の1を支払う。
評論|何清漣：中国は不動産税を徴収する：価値保証商品は消費財になる
中国の不動産市場について、最近、各地での不動産購入制限による住宅価格の下落が懸念されている。なぜ注意を払うのか？
rfa.org
何清漣 @ HeQinglian 5時間
不動産税は普通の人には賦課されないというメッセージがあるが、以下のデータを見てください。
中央銀行のデータによると、1世帯あたりの住宅数は1.5戸に達し、中国世帯の58.4％が1戸、31.1％が2戸、10.5％が3戸以上である。これは、2軒以上の家がある世帯の数が40％にもなるのに対し、家のない実際の世帯は3.14％にすぎないことを意味する。
https://new.qq.com/omn/20210622/20210622A0E2X400.html
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 9時間
中国は不動産税を徴収する：価値保証商品は消費財になる
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-09132021113356.html
不動産税の賦課に伴い、中国国民の懸念の焦点は依然として住宅価格の下落で、家計資産の縮小につながる。今日、中国人は考えを変え、不動産の二重の属性を認識しなければならない：価値を保証する投資財に加えて、それは家庭にとって不可欠な消費財でもある。家の所有者はこの消費財に年収の3分の1から4分の1を支払う。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
仕事も収入もないが家はあるという人はどうしたらいいのか？というメッセージである。
ヨーロッパにはこのような人が多く、先祖代々の財産を持っているが、事業も収入もなく、固定資産税は払わなければならない。
不動産税は固定資産税であり、仕事の収入は個人所得税である。 中共が慈悲を示し、家を持っているが仕事がない人から税金を徴収しないことを願っている。 😂
FTは日経子会社でリベラルだけあって、去年の不正選挙は認めない。上述のゲートウエイパンデイットの記事にあるようにカリフォルニア州知事のリコール選挙で共和党は不正で負けるだろうと予測している。結局中共の喉と舌のプロパガンダと変わりはない。
バイデンが有能と言うのは嘘でしょう。賄賂をとるのが巧いのを有能と言うのか？上記何清漣のツイッターにあるようにバイデンは“Sleepy Joe”から“Fuck Biden”に変わりました。不正を認めるから自業自得としか思えませんが。
記事
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年9月10日付）
バイデン大統領の支持率が急降下しているが・・・
これはカフェインとりすぎのメディアのせいにすべきだろう。
つい数週間前、ジョー・バイデン大統領は大成功を収めたと広く称えられていた。新型コロナウイルスの感染は衰え、米国の景気は急回復していた。
民主党は、大統領の野心的な景気対策法案を初秋に議会で可決・成立させるように見えた。バイデン氏とフランクリン・ルーズベルト（FDR）を比較する早計なやりとりが飛び交った。
それがここ数週間の失敗ですべてひっくり返った。
デルタ型変異ウイルスの蔓延で消費マインドが落ち込み、雇用統計が悪化した。今では、来年の中間選挙で民主党は負けるとの予想が広まっている。
実際に負ければ、バイデン大統領はレームダックになる。
世間の人々は突如、バイデン大統領は「失敗した」と宣告するようになっている。「デルタ株はいかにしてバイデンを倒したか」記録する人も出てきている。
手のひら返しの政権批判
今この段階でバイデン氏を見限るのは、ラシュモア山に新たに肖像を彫る場所を確保するのと同じくらい早とちりだ。
ターニングポイントは7月4日の週末だった。
バイデン氏は、この独立記念日までにコロナワクチンを国民の70％に接種する目標を自ら掲げていたが、達成できなかったのだ。
その数週間後には目標に達し、現在の接種率は75％で、ほとんどの欧州諸国に後れを取っているとはいえ、悲惨な水準ではない。
それでも、締め切りに遅れることは許されない。メディアで働いている場合は特にそうだ。
しかし、バイデン氏にとって最大の失敗は、アフガニスタンからの撤退の段取りが悪かったことだ。
バグラム空軍基地からの撤収は、バイデン氏が自ら設定したアフガニスタン撤退期限（8月31日）に先立って7月2日に実行された。
ところがその進め方が、有能だというバイデン氏の評判――恐らくドナルド・トランプ前大統領に選挙で勝つうえで最も重要だった資質――を傷つけた。
米軍の撤収が米国の国益を損なった事実は、ホワイトハウスが特別な言い訳をどれほど行っても変えられない。
それ以降、バイデン氏の支持率はざっと6ポイント低下している。これはなかなか大きな値だ。
メディア用語で言うなら、バイデン大統領の人気は急降下しているのだ。
代々の大統領が受けた死亡宣告
この話をあまりにも真剣に受け止めるべきではない。中程度の記憶力がある人なら、1994年の中間選挙で民主党が敗北し、ビル・クリントン大統領の時代は終わったと宣告されたことを思い出すだろう。
クリントン氏は、米国大統領はそれでも重要な職なのだと国民に思い出させる必要にさえ迫られた。クリントン政権はそれから6年も続いた。
バラク・オバマ大統領の政権も、再選される前に何度か「終わった」と宣告されている。
もっとも、根拠のある死亡宣告もあった。
例えば、パンデミックが始まって間もない頃、死者の数が積み上がっていくなかでトランプ氏がインチキな薬の肩を持ったことがあったが、あれが大統領再選の見通しを悪化させたことは、ほとんど疑う余地がない。
バイデン氏はまだ、それに匹敵する事態には直面していない。
確かに、アフガニスタンからの撤退には不備が多々あり、大統領自身が打撃を受けたものの、撤退したこと自体は米国民には依然好評だ。
バイデン氏の運命が本当に試される場面は、今後数週間のうちにやってくる。
1兆2000億ドル規模のインフラ整備法案と3兆5000億ドル規模の「米国家族計画」法案を成立させられるかどうかが分かるからだ。
どちらも働く世代の米国民に大きな影響を及ぼす法律だ。
前者の法案にほとんどの共和党議員が反対し、後者には共和党議員全員が反対している理由の一つは、国民から高い評価を得る法案であることを承知しているからだ。
2つの大型法案の行方
バイデン氏には、このハードルで転んでしまう重大なリスクがある。
民主党は、バーニー・サンダース氏の率いる左派とジョー・マンチン氏のような中道勢力に割れている。
前者は、バイデン氏の公約に比べて支出の規模が小さすぎると考えており、後者は逆に支出の規模が大きすぎると考えている。
中道のマンチン氏は先日、インフラ整備法案だけを成立させるために「家族計画」については「戦略的な一時休止」を求めたが、両法案の議会通過をリンクさせている左派には通用しないだろう。
連邦議会上院では共和党と民主党が50議席ずつ持っていることから、実を言えば、法案通過に欠かせない票を握るマンチン氏はもったいを付けている。
米国史を紐解いても、途中で望み薄だと見なされることなく成立した重要な国内法案は存在しない。
バイデン氏の米国家族計画は恐らく、1兆ドル以上減額されて今年の年末までに可決・成立するだろう。それまでには、予想外の出来事も数多く生じる。
では、その際にバイデン氏は、次のFDRとして再度称えられるようになるのだろうか。
バイデン大統領の支持率が急降下しているが・・・
絶望的でもなければ救世主でもない
答えはノーだ。以前からずっと、バイデン氏が米国資本主義をリセットしてくれるとの説は現実的ではなかった。
上記の2つの法案は米国のセーフティーネット（安全網）を改善するものであり、その性質を変えてしまうものではない。
ただ、数千万人の米国民にとって、暮らしの不安定さを緩和するものにはなる。それ自体は良いことで、得票にも結びつく。
トランプ主義を食い止めるのに十分かどうかは、また別の話だ。
それまでの間、もう見込みなしとしてバイデン氏を切って捨てるべきではないし、逆に我らの時代の救世主だと持ち上げるべきでもない。
ほとんどの大統領と同じように、バイデン氏は両者の間のどこかに位置している。
By Edward Luce
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『東京五輪パラリンピック、知られざる自衛官の大活躍 一方で待遇は雲泥の差、国民に知ってほしい自衛隊の内情』（9/13JBプレス 森清勇）について
9/12The Gateway Pundit＜Brian Stelter Has PUBLIC MELTDOWN After Trump Appears on Gateway Pundit and Talks About Decertifying Election (VIDEO)＞
9/11The Gateway Pundit＜EPIC! Stadium Chants “WE LOVE TRUMP” at Triller Fight Club Event in Florida on 9-11 (VIDEO)＞
https://twitter.com/i/status/1436880781658361857
9/13阿波羅新聞網＜川普911不缺席 纽约会见警消 批拜登“无能”＝ トランプ911には欠席せず NYで警察・消防と会い、バイデンを「無能」と批判＞9/11の同時多発テロから20周年を迎えたトランプ前大統領は、突然NY市警と消防署を訪れ、警察官や消防官と簡単なスピーチや写真撮影を行った。トランプは11日、9/11の同時多発テロ20周年を記念して、公開されたことのない2分間の動画も公開した。この動画では、バイデン政権がアフガニスタンからの軍隊の撤退のやり方を批判し、バイデン政府は「無能」と。
警察は選挙を盗んだ奴を逮捕してほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0913/1645949.html
9/13希望之声＜拜登习近平谈及溯源？知情人曝细节＝バイデンは習近平とウイルスの起源について語る？事情通が詳細を明らかにする＞米国WHのジェン・サキ報道官は9/10、バイデンが9日の習近平との電話会談で中共ウイルスのトレーサビリティについて言及したことを確認した。
サキは定例記者会見で、「彼らはコロナを含む一連の国境を越えた問題について話し合った。もちろん、その起源を知ることは行政当局の主要な関心事である。我々はずっとWHOの中国への2度目の調査を支持してきた」と。
しかし、サキは電話の詳細を開示することを拒否し、「これは最終結果を得るための電話ではない」と強調した。
ロイターは匿名の米国当局者の話を引用し、中共がトレーサビリティ調査への協力を拒否した場合、バイデンは制裁や報復を課すつもりはないと述べた。
米国の情報機関が先月発表したトレーサビリティレポートは、ウイルスが自然に発生したのか、研究所で漏洩したのかについて、まだ決定的なコンセンサスに達していないことを示している。バイデンは当時、中共に圧力をかけ続けると約束し、「世界は回答を出すべきと思っている。それまで休むつもりはない」と語った。しかし、これまでのところ、外界は、バイデンがこの約束をどのように実現するのかまだ見ていない。
バイデンの支持率は、極左政策やアフガニスタンでの狼狽した軍の撤退等の問題で、彼が就任して以来、新たな低い水準に落ち込んでいる。これは、習近平に主動的に電話した考慮事項の1つと考えられている。しかし、もし将来、中共ウイルスのトレーサビリティや、南シナ海などの中共への対応にまだ弱い姿勢だと、バイデンや民主党は中間選挙で困難に直面する可能性がある。
ウイルスの起源だってアリバイ作りだけでしょう。自分が金を受け取っていて、鉄面皮のように強気に出られると思う？まあ、中国人だったらできると思うけど。認知症の老人では、そもそも取り合ってもらえない。
https://www.youtube.com/watch?v=iTDrWlmotYs
https://www.soundofhope.org/post/543914
9/12阿波羅新聞網＜日渔船想登钓鱼岛 中国海警船撞日本海上保安厅炮舰＝日本漁船は釣魚島に上陸したい、中国の海警船が海上保安庁の砲艦にぶつかる＞9/11の「自由時報」ﾈｯﾄによると、先日5隻の日本の漁船が釣魚島に到着し、続いて中国海警船に追跡され、海上保安庁の艦も出現し、中国海警船は海上保安庁の艦にぶつかった。
これらの報道を総合すると、石垣島八重山漁業協同組合から５隻の漁船が釣魚台（島）に到着し、続いて中国海警船が追跡し、日本の海上保安庁の艦も現われ、中国海警船が日本艦にぶつけた。
日本の八重山日報の報道によると、八重山漁業協同組合の「第一桜丸」、「惠美丸」、「理恵丸」、「第八大成丸」、「ZENKOUMARU 2」の5隻の漁船が8/30に石垣島から出港し、釣魚島に向かった。途中、彼は中国海警局の4隻の船に追跡され、阻止され、日本の海上保安庁は艦を現場に送り、中国の沿岸警備艦と対峙した。
国土交通大臣のポストを公明党から奪わないといつまでたっても日本の弱腰は消えず、中共が嵩にかかって来るだけ。是非総裁選では尖閣での漁業も争点としてほしい。
https://www.aboluowang.com/2021/0912/1645564.html
9/13阿波羅新聞網＜内部人士爆料，火神山医院的病人全被钟南山治死了(图)【阿波罗网报导】＝内部の人は、火神山病院のすべての患者が鍾南山によって殺されたというニュースを伝えた（写真）[アポロネット報道＞9/12のTruth Mediaのツイートによると、鍾南山のチームが火神山病院を引き継いだ後、彼らは患者を白鼠のように実験し、超多量の西洋薬を投与した。わずか半月で、すべての患者が死亡した。
そして、鍾南山は習近平に嘘をつき、一部を治したと言った・・・・これにより賞を受けるため！
2003年SARSの時に、中共に諫言して尊敬を集めた鍾南山も今や中共の歯車になり、大量殺人に手を貸した？事実は確認できませんが、ありうる話。
https://www.aboluowang.com/2021/0913/1645978.html
9/13阿波羅新聞網＜赵薇微博发声了！遭封杀18天“4字留言”粉丝急坏了＝趙薇はWeiboで声を上げる！18日間ブロックされていたが、 「4文字のメッセージ」 ファンは気をもむ＞女優の趙薇が古典的な作品「還珠格格」で人気を博した後、人気は高まったが、最近、中共当局によって「劣悪芸人」として封殺され、長年にわたる彼女の映画やテレビ作品はすべてが棚から外され、各界で多くの議論が起きている。それにもかかわらず、趙薇は何も反応せず、数日前にIGに投稿したが、投稿を削除したため、ファンが相当心配した。彼女は12日に彼女の友人にバースデイを祝うためにWeiboを通して密かに声を上げているのがネチズンによって発見された。
共産主義独裁の怖さ。個人の楽しみさえ、平気で奪ってしまう。左翼人士はこれでも中共支持を止めない？
https://www.aboluowang.com/2021/0913/1645952.html
https://twitter.com/i/status/1437041682751524872
何清漣さんがリツイート
陶瑞 @ realTaoRay 10時間
重大！トランプは彼が再び大統領に立候補することを控えめに発表する！
NY市警組合は2日前にトランプの大統領選挙を裏書きした。トランプが昨日NY市警を訪れたとき、彼は再び選挙に立候補するかどうか尋ねられた。トランプは、これは難しい問題だが、答えるのはとても簡単だと答えた。私は決断したが、選挙資金規制法を考慮して、それ以上は言えないいが、あなたは間違いなく私の答えを気に入るはず。
何清漣 @ HeQinglian 3時間
この記事を読んだ後、NYTは自分が選挙の不正に関与したその結果に強く不満を感じ、バイデンとトランプを一緒に罵った。
NYTのこの報道のやり方では、自分の評判を取り戻すことはできず、敗者が常に正しいと主張するのは完全にトリックである。
ピューの世論調査によると、左翼の半数は精神病があり、すべてにおいて正しいと主張することを特徴としている。NYTの編集者のグループは、この特性を反映している。
引用ツイート
陶瑞 @ realTaoRay 9時間
トランプが再び大統領に立候補することを控えめに発表した直後（私は別ツイートも見た）、NYTはすぐに次のような記事を発表した：米国は今、降格すべき失敗した大統領によって率いられている。トランプが選挙に立候補した場合、彼は勝つ可能性が非常に高い。バイデンの唯一の打つ手は彼の過ちを公に認め、ブリンケンは辞任して謝罪することである。しかし、バイデンは「誇り高く、頑固で、彼の知性を過大評価している」ため、この可能性はわずかである。
http：//nyti.ms/3tqVrC8
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森氏の記事で、小生もfacebookで早くから5年も鍛錬してきたｱｽﾘｰﾄのために、無観客でも開催すべきと主張してきました。左翼がコロナで開催を潰そうとしたのは、外国の指令を受けたのか、小生にとっては昨年の米国大統領選でコロナを口実に郵便投票の不正をやったのを思い出せました。上の何清漣のツイッターにあるように、ピューリサーチの調査結果では、左翼の半分は精神を病んでいるそうで、さもありなん。背徳が当たり前の世界で、精神のバランスを取って生きるのは難しい。開会式や閉会式がしょぼかったと言うのは、電通の能力が足りないと言うこと。アスリートファーストには何ら関係がない。
小生は大学時代空手をしていたので、少しだけ興味がありましたが、パラテニスの国枝慎吾をしっかり応援しました。柏の地元出身、息子と中学同学年で、小生が聴講生として通っていた麗澤大学卒業です。パラで金メダル、9/13には全米でも優勝できて非常に嬉しい。大谷翔平と国枝2人の活躍は喜ばしい限り。
本記事では自衛隊員の活躍（オリパラ以外でも）にただ感謝あるのみ。国民としての支援は①法のネガテイブリスト化②予算を少なくともGDP2％まで増額し、自衛隊員の待遇改善をすべき。財務省の役人も自分の天下り先の事ばかり考えず、少しは国益について考えたら。
記事
東京五輪閉会式（8月8日、写真：AP/アフロ）
東京2020におけるパラリンピックが9月5日に閉会した。前半17日間の五輪と後半13日間のパラリンピックで繰り広げられた世界最大のスポーツイベントは、世界の人々に、そして日本人に大きな感動を与えた。
特筆すべきは、コロナ禍の無観客開催は、まぎれもなく政権の浮沈を懸けたものであったということである。
選手たちは猛暑や雨を伴う低温などの異常気象をものともせず、逆に観る者を鼓舞した。
「この日のために命をかけてきた」「前回の屈辱を跳ね返すためにあらゆる努力をした」などと、入賞さえできなかった選手から聞けば、蓄積したエネルギーを放出させる機会を与えることができたのは良かったのではないだろうか。
開催に反対していた朝日新聞も、「共生社会の実現」というイベントの目的に異存があるはずはなく、9月6日付朝刊1面こそ「東京パラ閉幕」とそっけない見出しの記事であったが、他面では大々的に扱い、17面では「誰もが違う 誰もが主役」のタイトルで全面を使い総括していた。
1964年のオリンピックと違い、今回はボランティアたちの献身的なサポートがあった。同時に紙誌やテレビなどはほとんど報道しなかったが、自衛隊が約8500人からなる支援部隊を臨時に編成して協力体制をとったことを忘れてはならない。
選手としても自衛隊から17人が参加して10種の競技に挑み、5個（金3、銀1、銅1）のメダルを獲得した。
583人の日本選手が27個の金メダルを含む58個のメダルを獲得した比率と比較しても、自衛隊選手のメダル貢献度は3倍以上で、実に大きかった。
隊員選手の活躍もさることながら、ここでは今次大会における自衛隊の支援を57年前の場合と比較し、あわせて五輪にまつわる余話などに触れたい。
東京2020における自衛隊の支援
今回の大会において自衛隊は大会組織委員会の要請に基づき、東部方面総監が支援担任官となり、東部方面隊の安田百年陸将補（幕僚副長）を支援団長とする、隊員約8500人（陸自7000人、海自160人、空自約1300人）からなる「東京2020オリンピック・パラリンピック支援団」を臨時編成した。
開会式や閉会式における国旗や五輪・パラリンピック旗の掲揚、また表彰式における国旗掲揚は映像などでもしばしば見られたが、これは指揮官1人（陸海空の初級幹部）、隊員6人（陸海空各2人）からなる自衛官であった。
統一してきびきびした敬礼動作等が、華やかななかにも凛として、式典にふさわしい厳粛さと威厳をもたらしていた。
今回は57年前の東京オリンピック時の協力・支援の大まかな枠組みを踏襲しながらも、当時に得られた教訓が随所に生かされたことは言うまでもない。
また、参加国・参加者の規模が大幅に拡大（64オリンピックでは93か国、今回は205か国・地域）し、競技実施場所も北海道と首都圏の広域にわたったことから、ボランティアで十分なところは彼らに任せ、競技運営では射撃やアーチェリー、近代五種、広域にわたる自転車競技などに特化し、主として式典（開・閉会式及び表彰式）と会場整理（東京・神奈川・埼玉・山梨・静岡）に重点が指向された。
したがって、支援団の編成はヘッドクオーターとしての支援団本部に救急車支援組が付属し、団本部が自転車競技会場支援群（東京・神奈川・山梨・静岡）、会場整理支援群（第1～3東京会場、神奈川、埼玉）、式典協力隊、競技運営協力隊（アーチェリー・射撃・近代五種）を統括するようにした（「群」「隊」「組」は規模（大→小）による部隊編成）。
1964年と最も異なるのは選手村支援がなくなり、自衛隊の特性に合致した種目の運営や広域にわたる沿道整備などに重点指向したことである。
また、イベントの開始に先立って、空自のブルーインパルスが、7月23日には会場上空で五輪マークを描き、8月24日には3色のアーチを描いて花を添えた。
1964年の東京オリンピックでは
昭和39年のオリンピックでは開会式当日に航空自衛隊のアクロバットチームが五輪マークを空に描いたことと、三宅義信選手が重量挙げで優勝し、円谷幸吉選手がマラソンで銅メタルをとったことくらいしか自衛隊の貢献としては記憶されていないかもしれない。
主催者は東京都とオリンピック大会組織委員会（OCC）であったが、世界的イベントは初めてのことであり、自衛隊も企画立案の段階から関与し、隊員約7000人（うち競技関係は5345人）の自衛官が訓練を重ねて、また多数の資器材（各種トラック729両、救急車9両、有線機・無線機773台、ヘリコプター12機、艦艇等77隻など）を活用してオリンピックを支援したのである。
以下の1964年の東京五輪関係は、渡邉陽子氏「自衛隊あってのオリンピック」（『正論』令和元年7月号～同2年6月号連載）を参照する。
支援の準備は招致が決まった1959年直後から始まった。
防衛庁（当時）は事務次官を長とする「オリンピック準備室」を、支援の主体となる陸上幕僚監部は「陸幕オリンピック研究委員会」を立ち上げて、協力の在り方研究をはじめ、1960年のローマ大会に陸上自衛官2人を派遣する。
そこで得た知見は、各国軍隊の協力業務には運動競技が含まれていないが、自国で開催される数十年、数百年に一度の国を挙げての祭典であり、軍が協力しないことはあり得ないという共通認識であったという。
このことからも各国の軍と自衛隊の違いが明瞭であるが、ことは軍と自衛隊の本質にかかわる重要な問題であるので簡単に触れておく。
軍隊はネガティブリストで行動し、国際法違反や人倫に悖ること以外は基本的に何でもやれるということから、五輪支援は法令に規定がなくてもできるわけである。
ところが、（軍隊でない）自衛隊はポジティブリストで行動し、法令に定めたこと以外はできない。
当時の自衛隊法には「運動競技に協力する業務」が含まれていなかった。そこで自衛隊法を改正しての支援協力となった。
五輪の1年余前となった1963年8月、東部方面隊では「東京オリンピック支援集団準備本部」を編成し、12月に東部方面総監（陸将）を支援集団長とし、陸海空自衛隊及び防衛大学校から約5000人を集めた「オリンピック支援集団」を編成したのである。
64年オリンピックにまつわる余話
支援集団は集団司令部をはじめ、選手村支援群、輸送支援群、式典支援群、競技支援群、航空支援隊、衛生支援隊、集団通信隊からなっていた。
この編成からも分かるように、国旗や五輪旗の掲揚、表彰式の式典は言うに及ばず、選手や関係者の輸送や競技の進行・運営にかかわる通信連絡、また選手村の運営にも関係していた。
競技支援群は陸上競技に始まって、近代五種、総合馬術競技、ライフル射撃、クレー射撃競技、自転車競技、ヨット、カヌー、ボート（漕艇）など、支援しなかった競技はないというくらいほとんどの競技の準備・警戒・撤収などで支援している。
特に近代五種では障害物を至短時間で設置・撤去するなど、自衛隊ならではの見事な仕事ぶりであったと言われる。
選手村では外国人対応が必要で、関係する自衛官はスペイン語、英語、ドイツ語、フランス語などを約半年にわたって研修した。
当時の自衛隊はほとんど外国との関りがなかったので、64五輪は自衛隊が外国に窓を開いた始まりでもあったわけである。
筆者が防大に入校した昭和33年（五輪6年前）はオリンピック招致に失敗していたが、招致を前提にする形でアジア大会にプラカードを持って入場し、またマスゲームに参加するなどしたものである。
アジア大会は規模こそ小さいが、アジアの諸国が参加することからプレオリンピックと見なされ、1964年の東京オリンピックの予行演習に仕立てられていたのだ。実際、64五輪では防大生が各国のプラカードを持って入場した。
隊員は便利屋でも試験台でもない
オリ・パラは国際的イベントであり、国家的行事でもあるため、自衛隊は労を惜しむことはない。
しかし、64年オリンピックでOCCの支援要請には、選手村の清掃や馬術における馬の誘導なども含まれていた。
清掃員業務や自衛隊に馬の誘導を依頼する頓珍漢など、OCCの認識を疑わせるような要請を自衛隊が断ったことは言うまでもない。
今回は、選手村やプラカードをはじめ、多くの場面でボランティアが活躍した。自衛隊は本務としての防衛で尖閣諸島を含む東シナ海をはじめとした南西地域の緊張に対応しており、また頻発する災害派遣とワクチン接種の大規模会場運営にも関わっている。
コロナ患者を受け入れると一般患者が来なくなるとして協力的でなかった民間病院も、1回のワクチン接種で2070円、時間外では2800円、休日では4200円が医師に支払われることになると協力的になるが、いまだ十分な協力は得られず、自衛隊が医官と看護官ら280人を派遣して接種会場を運営することになったのだ。
その後、民間の医師等に対する奨励金は上積みされ、100回以上接種すると2000円加算で1回4070円、150回以上になると3000円が加算されることになる。
こうして民間医師は「1回」の接種で最高7200円（休日接種で4200円＋3000円）の高額が提示されると医師らは前向きになったという。
対して自衛隊の医官と看護官は「1日」3000円、その他の支援隊員は1620円であり、医師会との処遇の差は一目瞭然、いや雲泥の差である（対談「安倍晋三Ｘ櫻井よしこ」、『Hanada』2021年8月号所収）。
病院の場合は、医師は1時間7550円、看護師は2760円が支給され、1日当たり50回以上接種すると、1日10万円が病院に支給される仕組みである（大田区議会議員・犬伏秀一「菅首相、自衛官に名誉と誇りを」、『正論』令和3年8月号所収）。
自衛隊の医官や看護官はお金のために勤務しているわけではないが、同じ仕事をしながらこれだけの差（仮に民間医師が1日50回接種すれば最低10万3500円受領、100回以上の場合は1回に付き4070円に対し、自衛隊医官は回数に関係なく1日3000円）が存在すれば、心中にどんな感情が湧くであろうか。
犬伏市議は、ワクチン接種が国防に関する重要事項か否かはともかく、大規模接種会場は最高指揮官の命令で開設したわけで、「思い付きで動かされた自衛隊」という危惧さえ持たれているという。
また、厚生省が特例承認したモデルナ社製ワクチンを希望する自衛官1万人に接種し、接種後の健康調査に資することに対して、「消防職員や消防団員が優先接種の対象であるのに、自衛官は『健康調査のため』、つまり体のいい人体実験につかわれる。なんとバカにした話ではないでしょうか」と頭をかしげる。
24時間勤務の自衛官
自衛官は24時間勤務を原則としている。したがって、8時間以上勤務しても、3日連続で訓練を行っても勤務外手当は一切ない。
24時間体制というのは、日本の領域を昼夜問わず監視し、ことが起きれば非常呼集して対処するというものである。
このために、陸自の若年隊員は駐屯地内の隊舎で寝食を共にし、ことが起きればいち早く動員される。
海自隊員は日本周辺で艦船を遊弋させ、空自の隊員は山上でレーダー監視を行い、スクランブル体制を常時維持している。
部隊は隊員が厳しい環境に投入されても耐えうる体力錬成に励み、また、小部隊による基礎的訓練から大部隊の高度な演習などを行って、有事に役立つように創り上げなければならない。
国を守ることの大切さを教える教育も部隊の錬成訓練も駐屯地や演習場で行われるために、国民には見えない。
見えないが、そこでの教育・訓練が日本の安全を左右するわけで、国民の理解を得るうえでのジレンマでもある。
災害派遣は国民と接する機会であり、整斉とした練度の一端は見えるが、真の練度などは自衛隊記念式典などの機会を通じて、知ってもらう以外にない。もっと広くは、若年国民の多くが、直接間接に自衛隊を体験してもらう以外にない。
しかし、そうした機会はなきに等しいため、世間的には衣食住は無料、給料も時間外等が普段から加算された高給で優遇され、どんなに酷使しても文句は言えないぞと言わんばかりに誤解している感がある。
問題は国家の防衛に国民の理解が得られないところにある。
予算査定で、例えば戦車の性能が倍加したと説明すると、それでは半分の数量でいいですねといった具合である。
最高学府で勉学し財務省に入った人士でも相手国の当該兵器の性能がアップし、当方は性能アップして対処する必要があるという最小限の認識すらできない。
性能アップは高価格を意味し、ほとんど増加しない予算では隊員の生活用品などにしわ寄せが行くことになる。
ジャーナリストの小笠原理恵氏が『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』を出版したが、隊内生活上の必需品さえ困窮しているという暗示である。
隊員募集のうたい文句には衣食住が「無料」と謳われることも多いが、小笠原氏の調査によると、ただでさえ少ない給料から天引きされ、財務省の誤魔化しがあるという。
自衛隊関連著書も多数上梓している某大学教授は、かつて筆者が訓練用備品にも事欠き、自費で準備することもしばしばあった実情を吐露し改善要求したことに対し、「自衛隊内の問題」と一蹴して本質に迫ろうとする気配は示さなかった。
おわりに：独立を維持できた一半は自衛隊の存在にある
自衛隊の活動はほとんどの場合、表立って国民には見えないが、オリンピックにも人員・機材において1個師団相当の自衛隊の支援があったことが分かってもらえれば幸甚である。
また、本来は医師が医療崩壊をすすんで防ぐべきであるが、そうは動かなかった。他方、いまの法制では政府も地方自治体の首長も非常時に民間の医療資源を使えない。その穴埋めに、自衛隊が便利屋やよろず屋として使われている。
国際情勢は日本の内政にかかわりなく進行し、日本の安全を脅かす事象が継続している。
対処すべき自衛隊は本来任務以外に投入され、部隊は櫛の歯が抜けた状態に置かれ、抜けた部分を埋め合わせるのは残された隊員たちである。
こうして、休暇も返上して対処せざるを得ない。誇りと恥辱が同居しているのが自衛隊の現実である。
戦後の日本が侵略されずに独立を維持している一半は、自衛隊の存在にあることは認められていいのではないだろうか。
装備の充実は不可欠であるが、より根本的なことは、装備も含めて「機能する自衛隊」にしている隊員、すなわち「人」が大切である。
この隊員たちは、自分が所属する自衛隊の地位と名誉を求めている。発足して70年にもなる今に至るも、根本的なところで改められていない。
隊員が真にやり甲斐あると思う姿に持って行かなければ、三島由紀夫のような高邁な思想家の檄に刺激されないという保証はない。
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『菅偉義首相をワシントンに呼びつけたバイデン大統領の本心 クアッド対面会議を確約させ、総裁選に「内政干渉」も』（9/11JBプレス 高濱賛）について
9/11 The Gateway Pundit＜BREAKING HUGE – President Trump: “They Are Going to Decertify This Election!”＞
https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/breaking-huge-president-trump-going-decertify-election/
9/11 The Gateway Pundit＜Dr. Mark Sherwood Announces Bid For Oklahoma Governor: “We Must Not Look To Fix Things In 2024. We Must As The State Of Oklahoma Demand A Full Forensic Audit Of The 2020 Elections”＞
9/11 The Gateway Pundit＜BREAKING: AZ State Senator Wendy Rogers – Audit Report Coming NEXT WEEK – Criminal Wrongdoing Will Be Referred To AG Brnovich＞
9/11 The Gateway Pundit＜Firefighters and Police Officers Break Into Cheers as Trump Makes Surprise Visit to NYC on 20th Anniversary of 9/11 (VIDEO)＞
https://twitter.com/i/status/1436749195218718720
https://twitter.com/i/status/1436751749663047684
9/11 The Gateway Pundit＜President Trump Reveals that Dr. Fauci Never Told Him that He Was Funding a Virology Lab in Wuhan＞
9/11 The Gateway Pundit＜Investigation: 26 Out Of 27 Scientists Who Claimed Wuhan COVID Origins Were “Conspiracy Theories” — Had Ties To Wuhan＞
9/11阿波羅新聞網＜窝火…中共在欧非屡屡受挫 习近平束手无策＝腹が煮えくり返る・・・ 中共はヨーロッパとアフリカで繰り返し挫折する 習近平は打つ手なし＞習近平は来年、中共党20大で書記長の任期を延長し、美しい結果の通信簿を出すことを計画しているが、内外ですべてがうまくいかない。米国の朝野は中共に対して厳しい政策を主張し、日本の首相とドイツの首相が交代するが、後継者の候補は、中共に対して誰がより厳しいかを争っている。ヨーロッパでは、中共はポーランドとリトアニアから繰り返し抵抗を受けてきた。ギニアでのクーデターで、親中大統領は権力から追放され、自宅軟禁された。中共のオーストラリアへのボイコットも自分をひどく傷つけ、外国から屡々メンツをつぶされ、踏み倒された。大金をばら撒く以外に、北京は打つ手がないように見える。
普通嘘つきを友人には選ばないでしょう。中共の金や女は危険すぎます。手を出さないこと。
https://www.aboluowang.com/2021/0911/1645536.html
9/11阿波羅新聞網＜中秋节临近 广州再现疫情 福建开始封村＝中秋節が近いのに、広州では再び疫病が現れる 福建省は村を封鎖する＞福建省仙遊県は9/10、6人の陽性病例が見つかり、5つの村が封鎖され、住民全員が核酸検査を受けたと通知した。写真は仙遊県の小学校の生徒が核酸検査を受けているところである。 （ビデオスクリーンショット）
中秋節が近づいているのに、中国で疫病が再び激化している。福建省仙遊県は10日、6人の陽性病例が見つかり、5つの村が封鎖され、住民全員が核酸の検査を受けたと通知した。同じ日に、広州は患者の密接な接触があった1人が病例になったと再び通知した。
福建省莆田市仙遊県防疫対策本部事務所は9/10、午前8時に仙遊県楓亭鎮小学校の生徒が核酸検査を受け、6名が陽性であるとの通知を出した。その内3人が生徒で、3人が生徒の親であった。 6名全員が指定病院である莆田大学付属病院に移送された。
通知は、疫病の由来はシンガポールから入国した林某が疑われていると述べた。林は8/4、シンガポールから厦門空港に着いて入国し、厦門の指定ホテルで14日間隔離された後、8/19に仙遊県の集中隔離所で隔離を続けた。8/26から在宅健康モニタリングに移った。
10日には、6人が住んでいた楓亭鎮の溪南、溪北、建国、鋪頭、秀峰の5つの村が封鎖された。人々は自宅で隔離され、住民全員が核酸テストを受けた。
ゼロコロナは無理なのに、全員検査するのは、時間とコストを浪費し、経済を痛めるだけ。
https://www.aboluowang.com/2021/0911/1645532.html
9/11阿波羅新聞網＜报道称白宫考虑允许台湾驻美代表处更名，美台国安高官在华盛顿近郊会谈＝WHは台湾駐米代表処への改名を許可することを検討していると報道 米台国家安全保障担当高官がワシントンの郊外で会合＞バイデン米大統領が習近平中国大統領と二度目の電話会談を行った後、あるメディアは、米国と台湾の国家安全保障担当高官が金曜日（9/10）にワシントンからそれほど遠くないメリーランド州の首府で対面会談を行ったと報じた。また、バイデン政権は、台北が米国の「駐米代表処」から「台湾代表処」に変更したいと思っていることを許可すべく「真剣に検討している」とも。
バイデンと習近平は木曜日に2月以来2度目の電話会談を行った。WHは両首脳の電話の後の声明で、バイデンはこの電話が米国と中国との競争の継続的な管理責任を示したと述べた。努力の一環として、両国は、競争が衝突にならないようにするための両国の責任について話し合った。
中共外交部は、この電話に関する声明の中で、バイデンは「米国は一つの中国の政策を変えるつもりはない」と述べたと。
中共外交部の趙立堅報道官は金曜日の定例記者会見で、中国はバイデンの声明に満足しているか問われ、次のように述べた。「台湾問題は米中関係で最も重要で、敏感な問題。1つの中国原則は米中関係の政治的基盤である」
金曜日の「FT」は、米国政府内でこの問題に関する議論の知識を持つ匿名の情報源を引用し、ワシントンは、「駐米国台北経済文化代表処」(Taipei Economic and Cultural Representative Office)から「台湾代表処」(Taiwan Representative Office)に改称するという台湾の要求を「真剣に検討」していると。
バイデンが習と何を話したのか知りませんが、中国は何度も約束破りしてきているのだから、米国が中国との約束を後生大事に守る必要はない。
https://www.aboluowang.com/2021/0911/1645438.html
何清漣 @ HeQinglian 10時間
「これは、WHが北京と競争し、予想される緊迫性の解決策を打ち立てることを説明している」
-基本、北京が待つことができなかったのは、WHに激しく虐められて、待つことができなくなった。
新華社原稿：習近平は、通話中にバイデンに2つの重要な話を思い出させた。
一つは「米中関係は選択式の問題をうまく解くのではなく、1つの問題を必ずいかにうまく処理するかである」というもの。もう一つは習近平が「戦略的大胆さと政治気魄」を明確にバイデンに思い出させた。
バイデンは命題に対する作文を渡した。
引用ツイート
NYT中国語ネット @ nytchinese 9月10日
2人の指導者間の会話は、2月から初めての実質的な会話であり、WHが北京と競争し、予想される緊迫性の解決策を打ち立てることと説明した。
WH条約厅での通話の前に、政府高官は、以前の米中交渉が激しい批判につながり、協力の約束がわずかしか得られなかったため、今回の対話が必要になったと述べた。 https://nyti.ms/3trr26Q
何清漣 @ HeQinglian 20時間
習近平は気分がいい：
1.バイデンは主動的に北京に緊急電話をかけた。米国政府高官の話を引用したCBSとNPRによると、今回の通話は、「画期的な合意を結ぶためではなく」、「意思疎通を保つ道を開いたままにしておき」、以前の熱かったり、冷たかったりした関係を終わらせるため、バイデンによって始められた。
2.RFA：フランスの外相は、「アフガニスタンがテロリストの後方基地になるのを防ぐ問題について、中国と合意に達することができる」と述べた。
何清漣 @ HeQinglian 2時間
習近平のアカ回帰は鎖国ではない https://epochtimes.com/gb/21/9/11/n13227052.htm
各方面のアカ回帰の判断と分析は事実に合っているが、ある評論はこれで習近平は鎖国すると言う。推論を延伸しすぎており、中国の資源と市場は対外依存度が極めて大きいので、文化的な鎖国は可能であるが、経済的・政治的には不可能である。習近平の 「常に平和的な生活を送りたい」という妄想は対外向けで、国内向けではない。
何清漣：習近平のアカ回帰は鎖国ではない-大紀元時報
epochtimes.com
何清漣 @ HeQinglian 2時間
私が今見た対聯を転送する：
上の聯：
20年前、米国はラディン（拉登）のせいでアフガニスタンに侵攻した
下の聯：
20年後、米国はバイデン（拜登）のせいでアフガニスタンから逃げ出した
扁額：
灯りのスイッチを付けたり消したり
高濱氏の記事で、バイデンがどこまで中共と対抗するつもりなのか分かりませんが、菅首相は訪米したら、バイデンにニュークリアシエアリングを提起すべき。中共が裏で操る「六軍韜略」が『日本が台中戦争に介入したら、降参するまで核爆弾を落とす』と言っているのですから。
記事
今年4月16日の日米首脳会談（写真：AP/アフロ）
退陣を知ったバイデン氏は菅氏に電話した？
菅義偉首相が9月下旬に米国訪問することが決まった。
退陣が決まっている「レイムダック」の菅氏が訪米すると聞いたワシントンの日米関係者は耳を疑った。
米国の知日派の一人ですら、筆者に「悪い冗談はよせよ」（It does not pass the laugh test）とせせら笑った。
「バイデン氏がどうしても来てほしい、と言っている」との続報にさらに驚いた。バイデン氏はなぜ、菅氏とまた会いたがっているのか。
だがすべて事実だった。その背景について米国務省関係者B氏がこう説明する。
「菅氏が辞めると知って一番驚いたのはバイデン氏だったはずだ。去る3月、日米両国とオーストラリア、インドの4カ国（通称クアッド、Quad）がオンライン形式で首脳会議を行った際に、4カ国は年内に対面会議をすることで合意していたからだ」
「それなのに菅氏はどうして政権を放り投げたのか。無責任ではないか、とバイデン氏は頭にきたようだ」
「その後、側近から菅氏が自民党総裁の無投票再選戦略に失敗、党内の求心力も低下し、総裁選出馬を断念せざるを得なくなったことを聞いた」
「バイデン氏にとっては青天の霹靂（へきれき）だった。菅政権は短命に終わるだろうが、これほど早く瓦解するとは思っていなかった」
「確証は掴んでいないが、私の手元に入ってきた情報によると、菅氏は某日、バイデン氏に電話をし、退陣を決めた経緯を説明したらしい」
「そこでバイデン氏は、『クアッド初の対面首脳会議は予定通りやりたいから出席してほしい。もう一度会おうじゃないか』と頼み込んだという」
そう言われてみれば、9月3日以降の菅氏自身、退陣に向けた残り1カ月の政治日程には「含み」を持たせていた。
菅氏は、3日の党臨時役員会でこう切り出した。
「新型コロナ対策に専任したい。総裁選には出馬しない」
当初、週明けの実施を目指した党役員人事・内閣改造を撤回したのだ。菅氏は、さらに首相官邸で記者団にこう述べた。
「首相になってから1年間、新型コロナ対策を中心とする、様々な国が抱える問題に全力で取り組んできた。コロナ対策と選挙活動を考えたときに、やはり両立はできない」
「国民の命と暮らしを守る首相として（コロナ対策などを）やり遂げたい」
ここで指摘した「コロナ対策を中心とする様々な国が抱える問題」の中には米国との取り交わした対中戦略、そして「クアッド」が含まれていたのだ。
退陣直前の総理大臣の外遊が異例であろうとなかろうと、菅氏はワシントンに行くことを決めていたのだ。
加藤勝信・官房長官は9月9日の記者会見で退任する首相による訪米について記者団に聞かれると「主催者の米国（つまりバイデン大統領）が判断することだ」と答えた。
バイデン氏からの強い要請があり、菅氏が受け入れたことを暗に認めていたわけだ。
バイデン氏としては、クアッド首脳会議に出席した菅氏と再び会談し、労をねぎらう傍ら4月の日米首脳会談で確認し合った日米同盟深化をもう一度再確認させる魂胆なのだ。
「菅氏との間に交わしたコミットメントは、菅氏の後継者が誰になろうとも変わらないんだぞ」とダメ押しする狙いがあることは言うまでもない。
クアッドはG7よりも重要だ
4月のオンライン形式のクアッド首脳会議で合意した「9月に対面首脳会議」は、単なる口約束ではなかった。
「バイデン政権のクアッド関係者の中には、『バイデン大統領には、対中戦略という点ではクアッドはG7（先進7か国首脳会議）より重要だとの認識がある』 とまで言い切る者もいる」
米国務省担当記者の一人、W氏は筆者にそう言っている。クアッドは今やバイデン外交の主柱になっているからだ。
対中戦略において、クアッドを最も頼りがいのある「盾と矛」にしたいからだ。
今すぐにはではないが、中国の出方次第では将来、「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」にしたいという思惑が、米外交安保関係者の一部にはある。
バイデン政権はトランプ前政権よりもクアッド推進では迫力がある。その形成、実用化に熱心だ。
8月には4カ国局長級協議が開かれ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた海洋安全保障やサイバーセキュリティの具体策を作成している。
これをたたき台にして9月の首脳会議ではモメンタムを作り、機構化を進めようとしている。
U.S.-Australia-India-Japan Consultations (the“Quad”) Senior Officials Meeting – United States Department of State（https://www.state.gov/u-s-australia-india-japan-consultations-the-quad-senior-officials-meeting/）
ところが現実的には、クアッドに対する認識やスタンスについて日米豪印の間にまだまだ濃淡がある。
クアッドの現状に詳しい米シンクタンクの上級研究員の一人、D氏はこう見ている。
「クアッドはまだペーパー・オーガニゼーション（架空の組織）だ。特に日本はレトリックの領域では元気だが、実際に対中国で直接軍事行動をとれる状況にはない」
「憲法上の制約も国民感情もそれを許さない。中国との経済・通商関係も広く深い。与党内にも反対する親中派や公明党がいる」
「その意味ではバイデン・菅首脳会談後に出された日米共同声明で日本が軍事分野で一歩も二歩も踏み込んだのは歴史的なことだ」
クアッドにまだまだ及び腰のインド
バイデン政権が今一番力を入れているのは、インドをより積極的にクアッドに引き込むことだ。米国はインドと、日本やオーストラリアのような軍事同盟関係にはない。
インドは米国との軍事協力には及び腰だ。
インドは中国の軍事進出を警戒してインド太平洋を堅持することでは同調はしているが、具体的にどのような軍事協力をするかは、これまではっきりさせていない。
米国はインドの軍事面での積極的な対応を引き出すチャンスを狙っている。9月の対面首脳会議は絶好の機会ととらえている。
そうした点からもバイデン氏はどうしても9月にクアッド首脳会議を開催したがっている。鉄は熱いうちに打てというわけだ。
だがここにきてナレンドラ・モディ首相はクアッドに前向きな姿勢を見せ始めている。9月の訪米には積極的だ。
インドの「ヒンドゥスタン・タイムズ」はこう報じている。
「モディ首相は9月22日から29日の訪米を予定している。クアッド首脳会議に出席、また延び延びになっているバイデン氏との米印首脳会談や国連総会での演説をこなす予定で準備してきた」
9月上旬にはハッシュ・シリングラ外相が訪米し、米側とクアッド首脳会談についての打ち合わせを行っている。
そこに菅首相の退陣の報が入ってきた。クアッド首脳会議はどうなるのか。中止か、日本の新首相が決まるまで延期するのか。
日本政府はオンライン形式を提案しているが、米豪印は反対している。
PM Modi’s upcoming visit to US maybe linked to holding of Quad Summit | Latest News India – Hindustan Times（https://www.hindustantimes.com/india-news/pm-modi-s-upcoming-visit-to-us-maybe-linked-to-holding-of-quad-summit-101630769184332.html）
一方、オーストラリアのスコット・モリソン首相は、クアッド参加に合わせてANZUS（オーストラリア・ニュージーランド・米国・安全保障条約機構）創設70周年記念式典参加や米豪首脳会議に出席する腹積もりだ。
モリソン首相は、菅氏の退陣表明に驚いているが、動揺はしていない。
モリソン首相の心情を「代弁」して、オーストラリア国立大学国家安全保障学部のロリー・メデカルフ部長はこう指摘している。
「アフガニスタンからの米軍撤退が、長期的視野に立った豪州の対中戦略であるクアッド戦略構想に悪影響を与えるとは思わない。クアッドは急速に形成されつつあり、4カ国協議は首脳レベルで行われている」
「菅氏の退陣は首脳会議の日程面では多少影響が出るだろうが、クアッド形成のペースや方向づけで基本的な変化は生じないだろう」
Morrison to travel to US for Quad talks after ‘warm conversation’ with Biden (https://www.hindustantimes.com/india-news/pm-modi-s-upcoming-visit-to-us-maybe-linked-to-holding-of-quad-summit-101630769184332.html）
クアッド強行開催目指したキャンベル調整官
バイデン氏にクアッド強行開催、菅氏招聘を強く助言したのは、クアッド担当調整官のカート・キャンベル氏と目されている。
バラク・オバマ政権では国務次官補（東アジア・太平洋担当）として柔軟な対中政策を模索したとして共和党保守派から批判されたが、現在はクアッド構想を引っ提げて対中強硬路線を突っ走っている。
クアッド首脳会議を予定通り開催することでバイデン外交の主柱を確固たるものにしようとしている。
クアッド構想については、共和党も同調しており、来年の中間選挙でも対中強硬路線は「安全パイ」だ。
ところで、菅訪米を切望したバイデン氏にはもう一つの狙いがある。前述のD氏はこう指摘する。
「4月のバイデン・菅会談をバイデン政権は、これまで日米両国が戦略面で最も深化させた新時代を画する出来事ととらえている」
「台湾海峡での中国の軍事的な動きに日本が初めて警戒感を公言した。両首脳は、ここで交わした共同声明は今後の日米関係をマネージするうえでの『羅針盤』になるとまで明言している」
「この点は菅氏が退陣しようとも変わらない。バイデン氏は菅氏の労をねぎらう一方で、誰が菅氏の後継者になろうとも菅氏と交わした約束事は国家と国家が交わした証文だぞ、と釘を刺す狙いがある」
裏を返せば、バイデン政権は、いよいよ始まる自民党総裁選では、この菅政権の対米、対中スタンスを継続させる候補者を望んでいることを暗に訴えているのだ。
小泉氏は米側に後継者をほのめかしていた
D氏はさらにこう続ける。
「帰国後、退陣することが決まっていた小泉純一郎首相（当時）をジョージ・W・ブッシュ第43代大統領（子）は大統領専用機でテネシー州メンフィスのエルビス・プレスリーの生家まで連れて行ったことがある」
「その時、小泉氏は後継候補に保守派の安倍晋三氏と福田康夫氏の名前を挙げていたという。小泉氏はこの2人をブッシュ政権内外の対日専門家たちに『紹介』することで対米政策の継続性を強調したと、私はブッシュ側近から聞いたことがある」
「今回、レイムダックの菅氏がそこまでできるとは思えないが、逆にバイデン氏が日本国民に向かって菅氏の対米外交を継承する後継者を選んでください、とシグナルを送ることはできる」
果たして、それが誰か。河野太郎改革担当相か、高市早苗前総務相か、石破茂・元幹事長・元防衛相か。
少なくとも親中派の二階俊博幹事長や岸田派（宏池会）の古賀誠・前会長が推す候補者でないことだけは確かだ。
かつて米中央情報局（CIA）が自民党の総理・総裁選びに関与し、「機密軍資金」を提供していたことは、30年後に解禁された極秘文書で明らかになっている。
今、そのような非合法な内政干渉は今の日本に対してできないだろうが、対中戦略で岐路に立つ日米同盟を考えれば、菅後継政権に誰が座るかはバイデン氏にとっては重大関心事である。
何らかの形で「内政干渉」しようとしても不思議なことではない。
サイバー攻撃やフェイク情報が飛び交うご時世だ。現に2016年の米大統領選ではロシアや中国が堂々と「内政干渉」をした事実がある。
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