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『アプリ開発者の決済ジレンマ、韓国が初の試金石 新法で決済の選択肢が増えても、アプリ開発業者は現状維持を選ぶ可能性がある』（9/10ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ WSJ）について
9/10The Gateway Pundit＜Pennsylvania Sen. Doug Mastriano Vows to Issue Subpoenas for Forensic Election Audit in Coming Weeks＞
9/10The Gateway Pundit＜“I Don’t Have a Firm Answer For You on That” – Fauci When Asked Why People with Natural Immunity Should be Required to Get Covid Vax (VIDEO)＞
https://twitter.com/i/status/1436395016612614174
9/10希望之声＜前美军司令吁拜登 检讨美对台模糊政策＝元米国司令官は、バイデンに台湾に関する米国の曖昧な政策を見直すよう呼びかける＞米国太平洋司令部の元司令官であるハリー・ハリスは最近、中共が台湾を「支配」しようとしており、バイデン政権は、台湾の防衛についての曖昧政策を維持してきた米国の長期政策を見直しする必要があると述べた。
ハリスは共同通信との独占インタビューでこの見解を表明した。彼は、「この長期的戦略に基づく曖昧政策を見直すべきだ」と述べた。
「戦略的曖昧」の政策によれば、米国政府は、台湾の防衛を確実に支援するとは宣言せず、台湾の防衛を確実に支援しないとも宣言しない。その目的は、中共が米国の意図を読めなくすることで、台湾海峡の現状、平和と安定を維持し、台湾を簡単に攻撃しないようにするためである。
近年、中共海軍の軍事力の急速な拡大により、台湾海峡の海軍力のバランスは北京にとってますます有利になり、台湾海峡の空域での中共軍用機の頻繁な行動と相まって、台湾への脅威はますます大きくなっている。したがって、「戦略的曖昧」政策を終わらせ、米国は台湾を守ることを明確にするよう主張する、多くの元米国政府高官とシンクタンク学者が増えている。
ハリスは、現在、中共が台湾に対して「先ず孤立させ、次に支配する」策略を実施しており、「曖昧政策」を継続して使うことは問題があると考えており、米国政府は「台湾関係法」が約束した責任を明確にする必要があり、それは台湾への武器売却の問題で一貫性を示しており、台湾は長期的な視点から全軍での戦争に備えることができると述べた。
ハリスの後任としてインド太平洋米軍の司令官を務めているフィリップ・デービッドソンは今年3月、米国議会で証言して、中共は「今後6年の間に」台湾への侵攻を試みる可能性があると述べた。
ハリスは、北京の台湾侵攻に対して米軍将軍が発した警告は「真剣に」受け止められるべきであり、米国は「それに応じて準備」しなければならないと述べた。
WH国家安全保障会議のインド太平洋問題コーディネーターであるカート・キャンベルは、数日前、戦略的曖昧政策は依然として米国の国益があると述べたが、バイデン大統領は先月ABCとのインタビューで、台湾が侵略されたときに米国は台湾の防衛を支援することを明らかにした。
バイデンは習と90分会話して、台湾は守るとキチンと伝えたのか？それともまだ中共から金を貰おうとしたのか？バイデンの言葉は信用できない。
https://www.soundofhope.org/post/543530
9/9大紀元時報＜佐藤正久議員、「台湾海峡を核の傘に置くべき」と提案 台湾有事巡り＞
https://www.epochtimes.jp/p/2021/09/78688.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=683
上述の記事と連動か？台湾が米国の核の傘で覆われるのは当然。
9/11希望之声＜尝左翼极端运动苦果: 警长与警员”出乎意料”一起辞职＝左翼の極端な運動の苦い果実を味わう：警察署長と警察官が「予想外に」一緒に辞任した＞ミズーリ州の警察署長とすべての警察官は、低賃金と仕事を完遂する適切な方法の欠如のために辞任した。現地指導者はこれらの職位に就く人を見つけるために一生懸命努力しているが、全国を席巻する反警察の雰囲気の中で、多くの部門が人員配置を維持するのが難しくなっている。
ストーン郡警察署長ダグ・レーダーはキンバリー市警察署の辞職について話し、ほとんどの警察署はすでに人員不足であり、「警察に適した資格のある者で、警察署の空きを埋めるのは、苦戦している」と述べた。
レーダー署長は、キンバリー市警察署長のクレイグ・アレクサンダーが別の役職を受け入れた後、8/23に辞表を提出し、市長に自分自身を向上させたいと語ったと述べた。
反警察運動が大都市から広がるにつれて、米国の小さな都市が代償を払うことになった。そして、アレクサンダー署長は一人ではなく、すぐに3人の警官と1名の軍曹が加わった。
KY3の報道によると、彼の辞任の理由は、部門には事務を支援する警察官さえおらず、部門には資格のある警察官がいなくて、給料が低かった、そして新しい挑戦する機会がなかったということが含まれていた。
キンバリー市長のボブ・フリッツは、「警察官募集の広告を見なかったので、ブランソンの西部に空きがたくさんあるとは知らなかった」と語った。市長は、警察官の辞任は「予想外」と述べた。
フリッツは、「我々は警察官を探している。新しい警察署長を探している。我々はもっと良くできると思う」と語った。現在、ストーン郡警察署長事務所は、部門に完全にスタッフが配置されるまで緊急電話を処理する。
レーダー署長は、「キンバリー市のすべての電話への応答を支援するが、市の条例を執行することはできない。他の電話はここで処理する」と述べた。
この地でとても命を賭けてまでやる仕事ではない。皆共和党の州に移ったほうが良い。治安が守られているから。
https://www.soundofhope.org/post/543653
9/10阿波羅新聞網＜疑点重重：福奇竟与武汉病毒研究所有这层关系＝重ね重ねの疑問がある：Fauciは何と武漢ウイルス研究所の各層と関係を持っている＞今週の火曜日（9/7）、米国のニュースWebサイトThe Interceptは、Fauciの属する機関である国立アレルギー感染症研究所（NIAID）が資金提供したコロナウイルス（CCV）に関する900ページを超える研究データを公開した。これらの文書には、以前公表されていない資金提供申請が含まれており、この研究所が中国の武漢ウイルス研究所に政府資金を送ったことを示している。最近発表された文書によると、Fauciの機関は、人間への影響をさらに増すために、動物ウイルスの拡散を改め、増強させることを狙って、武漢ウイルス研究所の機能増強研究に資金を提供した。
米中合作でシュワブの言う「グレイトリセット」したのでは。「人道に対する罪」で処刑が当然。
https://www.aboluowang.com/2021/0910/1644893.html
9/10阿波羅新聞網＜中美脱钩 汇丰退出美国 纽约客户排队取财物＝米中デカップリングHSBCは米国から撤退 NYの顧客はお金の引き出しのため並んでいる＞ロイターの以前の報道によると、HSBCは、米国で約150の商業銀行支店を売却または閉鎖し、個人および中小企業の顧客向けのリテールバンキング事業のほとんどを終わらせ、米国での事業はごくわずかしか残さない。そのごく一部で、裕福な顧客にサービスを提供する。
中国が「鳥籠経済」になることを望む。でもHSBCは英国の銀行なのに中国を取ったと言うこと？
https://www.aboluowang.com/2021/0910/1645135.html
9/11阿波羅新聞網＜没有B计划，中共被“打”了个措手不及＝プランBがないので、中共は不意を突かれた＞中共は、その「不干渉」原則を変更する理由はない。この約束は今やますます空っぽに聞こえるが、それでも世界中の独裁者にとって魅力的な約束である。ユーラシアグループのチャールズ・ダンストは、中共は世界中のパートナーを明確に示しているが、彼らが倒され、中共にとって有利な別の政府が政権を握ると、中共はためらうことなくすぐに前の政権を放棄すると指摘した。
中国人は騙すのと裏切りは日常茶飯事。当然の話。
https://www.aboluowang.com/2021/0911/1645258.html
https://insiderpaper.com/video-new-world-order-australian-health-dr-kerry-chant/
何清漣 @ HeQinglian 6時間
このようになった以上、ソロスはやはりすぐに彼の政治盟友のバイデンに提案した：中国式モデルを学ぶな、あなたが見ているのは習近平の統治下での中国の表面だけである。
現在、毎月1,000億米ドルの債務の伸び率では、中国式モデルから学んで投資にお金を費やすのを決してやめなければ、米国のプロジェクトを担当する当局者や議会議員が世界中で預金し、間に合わなくなる。
引用ツイート
BBCニュース中国語 @ bbcchinese 18時間
国際金融界の大物ジョージ・ソロスは、中国に投資する米国のファンドの戦略に警告・批判し、習近平の統治下で中国の「表面」を見ているだけと言う2つの記事を続けて寄稿した。 https://bbc.in/3hfnQpU
何清漣 @ HeQinglian 9時間
こんなに長い電話なのに、WHのプレスリリースはたった200語しかなく、それは中国の内容とは非常に異なっている。
誰もが比較して見るべきで、双方が強調していることと隠していることは何かを。2018年1月と2019年1月に米国選挙委員会が開催したドミニオン選挙機の2回の公聴会で、専門家は全員、機械は安全ではなく、有権者の身分確認はできないと述べた。私は両方とも疑っている。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 11時間
バイデン米大統領は中国の習近平国家主席と電話で話し、両国間の世界的な競争に伴う経済やその他の問題を解決することを望んでいた。最近、米中間で数回のハイレベル会合があり、米国当局はこれらの対話は全く無益であったと述べた。今回の通話は約90分続いた。ワシントンの現地時間は深夜だったので、バイデンはWHから中国に電話をかけた。 https://on.wsj.com/2Vvq3WJ
何清漣 @ HeQinglian 9時間
私は選挙の前にこれらの2つの公聴会の内容へのリンクを与えた。要するに、専門家は、この機械の主要な部品は中国製であり、信頼性が低いと指摘した。
しかし、マシンを使用している州は、それを交換するには遅すぎると言った-それが最初に提案されたとき、まだ2年10ヶ月残っていたのに。
私にとって奇妙なのは、共和党員がこの公開情報に注意を払っていないことである。
何清漣さんがリツイート
エポックタイムズ @ dajiyuan 18時間
連邦の強制ワクチン命令に反対する14人の米国州知事
米国大統領ジョー・バイデンは木曜日（9/9）に大統領命令に署名し、連邦政府の行政機関のすべての職員と連邦請負業者に#ワクチン接種を義務付けた。
14の州知事が連邦の強制ワクチン命令に反対
これまでのところ、少なくとも14の米国州知事は、連邦政府によって最近出された強制ワクチンの大統領命令を容認しないか、それに対して訴訟を起こす準備ができていると述べている。米国大統領ジョー・バイデンは木曜日（9/9）に大統領命令に署名し、連邦政府の行政機関のすべての職員と連邦請負業者にワクチン接種を要求した。
epochtimes.com
何清漣さんがリツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 9時間
中国が子供たちのオンラインゲームを厳しく制限することを決定した後、海の向こうの米国では、ゲームの問題にしばしば腹を立てている無数の親が当然疑問に思うだろう：我々はここで同じことができるか？ 「WSJ」の記者は、何人かの専門家の助けを借りて、子供の遊び時間を合理的に管理する方法をテストするための新しい計画を策定した。
新しい中国のゲームのルールは、米国人の両親の間で熱い議論を呼んだ：我々は真似しなければならないか？
ゲームと宿題をしている子供たちのバランスをとる方法：あなたは単にスクリーンを見る時間を制御する以上のことをしなければならない。
cn.wsj.com
何清漣 HeQinglian 7時間
ヒルのこの記事は、共和党における2024年の指名支持を勝ち取るのに、トランプの圧倒的な優位性について語っている。
彼は2020年の本当の勝者である。現在最も重要な課題は、2022年の中間選挙に勝ち、民主党のHR1法案に対抗する選挙法案を提案することである。公平で公正な選挙をすれば、バイデンと民主党は必ず敗北する。
引用ツイート
ヒル @ thehill 7時間
新：同盟国はトランプが2024年にWHに入る見通しが高まっていると見ているhttp://hill.cm/4upxesV
何清漣 @ HeQinglian 6時間
ネチズンは、それが2022年の中間選挙であったことを思い出させた。このツイートの最初の文がThe Hillであることを除いて、残りは私の見方である。ここに説明する。
WSJの記事では、ネットでゲームをしないので分からない点がありますが、スマホのappleや googleは優越的地位の濫用をしているのかなあと感じるときはあります。またfacebook やtwitter等のSNSも私企業なのに、勝手に検閲しているのは問題。これは日本の国法で取り締まるべき。まあ、代替SNSを探さないとダメですが。日本で作らないのが問題。中国内ではとっくに作っているでしょうに。経産省は先が読めない。
記事
【ソウル】韓国のアプリ開発者は、米アップルと米グーグルが義務づける「デジタル有料道路」を間もなく迂回（うかい）できるようになる。だがこの変化は、アプリ開発業者や消費者にとって当初は効果が見えにくいかもしれない。
韓国国会は先週、アップルとグーグルがそれぞれのアプリストアから配信するアプリに対し、自社の決済システムを義務づけるのを阻止する法案を可決した。こうした法案は世界初で、大統領の署名を経て数週間以内に施行される可能性がある。成立すれば、韓国のアプリ業者は、ユーザーが他の決済プラットフォームでの支払いを選択した場合、両社が課す最大30％の手数料を回避できる。
世界各地で同様の規制措置が検討されており、それがアプリ市場にどう影響するかについて、韓国は最初の試金石となる。
決済の選択肢が増えれば、アプリ経由で入手するデジタルコンテンツが値下がりするかもしれないと、韓国の業界団体やアプリ開発業者は話している。しかし、ゲームや漫画といったコンテンツ内で販売されるアイテムを購入するのに、余計な手間がかかることで、消費者は不便さに戸惑うかもしれない。独自の決済プラットフォームを設定する複雑さやコストを考えれば、モバイル向けアプリ開発業者の多くが「現状維持」を選ぶ――そしてグーグルとアップルに手数料を払い続ける――可能性もある。
一方、両社はアプリストア事業への負の影響について懸念を示しつつも、どのように対応するかは正式に表明していない。アップルは詐欺やプライバシーのリスクが高まると警告した。グーグルは基本ソフト（OS）「アンドロイド」を無料で開放しているのは手数料のおかげだとし、選択肢を見直していると述べた。
韓国の法案はアプリ内課金に照準を合わせるが、米国や欧州では決済以外の分野も注目されている。その中には、正規のアプリストアを経由せずにアプリを入手する「サイドローディング」も含まれる。グーグルはこの行為を認めているが、アップルは認めていない。また規制当局は、アップルが競合するアプリストアをiPhone（アイフォーン）にインストールできないようにしていることを問題視し、米国の議員らは両社がモバイルソフトウエアに市場支配力を行使していると批判している。
韓国（人口約5200万人）のアプリ支出額は、米国、日本、中国に次ぐ世界4位（米センサー・タワー調べ）。
規制はどこまで広がるか
グーグルは1年前、世界中の開発業者がアプリ内課金に同社の決済システムを使用し、30％の手数料を支払うことを今年10月までに義務づけると発表した（それまで一部の開発業者がこの要件を回避することを認めていた）。その後、同社は期限を2022年3月までとし、アップルの動きに追随して小規模業者の手数料を15％に引き下げた。
韓国のアプリ開発業者や、ネイバーやカカオといった韓国IT大手は一斉に反発した。韓国インターネット企業協会は、この手数料によって国内アプリ開発業者のコンテンツ収入が年間約2兆ウォン（約1890億円）減少すると予測した。
この減少額は、韓国モバイルアプリ・コンテンツ業界の昨年の売上高約65億ドル（約7167億円）の大きな部分に相当する。業界団体の韓国モバイルインターネットビジネス協会によると、消費者の支出額のうち約58％はモバイルゲーム、約17％はライフスタイルアプリ（ニュースやヘルスケア）、約7％は「ウェブトゥーン」（デジタルコミックス）に費やされた。
法案可決後15日以内の署名が求められる文在寅（ムン・ジェイン）大統領の官邸は、この新法は国内企業に公正な利益を保証し、モバイル・エコシステムを改善するものだと述べた。韓国の経済界はこれを勝利と見なしている。
新法施行後、グーグルとアップルは代替決済方法を認める一方で、外部決済システムを選択したユーザーに対し、アプリ業者が大幅な割引や特典を与えられないようにする可能性がある。こう指摘するのは、市場調査会社オムディアのアナリストで消費者向けデジタルプラットフォームが専門のギレルモ・エスコフェット氏だ。
「このような状況下では、大半のユーザーがアプリストアの決済システムを使い続ける可能性が高い」
韓国インターネット企業協会のゼネラルマネジャーであるクォン・セファ氏は、グーグルとアップルが何らかの方法で、外部決済システムを用いた購入に手数料を課したり、自社アプリストアで新たに配信するアプリに以前より高い手数料を課したりする可能性があると述べた。
また、既存システムからの脱却はアプリ開発業者の実施面でも課題がある。韓国ゲーム産業協会の広報担当者によると、モバイルゲーム開発会社が韓国国内で独自の決済プラットフォームを立ち上げ、国外ではグーグルやアップルに依存するのは、煩雑な作業になる可能性がある。
さらに消費者側が変化に抵抗する可能性もある。センサー・タワーのモバイル調査部門責任者ランディー・ネルソン氏は、大幅な節約にならない限り、アプリを離れて外部のサイトにアクセスし、クレジットカード情報を新たに入力する気にはなれないのではないかと述べた。
一方、「フォートナイト」の開発元であるエピック・ゲームズや、音楽配信大手スポティファイ・テクノロジー、出会い系アプリ「ティンダー」を運営するマッチ・グループなどが設立メンバーとなった非営利団体「アプリ公平性のための連合」は、韓国の新法が競争を加速させ、アプリストアが課している15～30％の「アプリ税」を押し下げる可能性があるとの見方を示した。
「未解決の最大の疑問は、この動きがどこまで広がるかということだ」。技術政策への提言を行う米公益団体「パブリック・ナレッジ」の法務責任者、ジョン・バーグメイヤー氏はそう指摘した。
（The Wall Street Journal／Jiyoung Sohn）
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『アフガン情勢悪化で高まる中東の地政学リスク 米国の「対テロ戦争」撤退が日本に及ぼす影響』（9/10JBプレス 藤 和彦）について
9/9The Gateway Pundit＜“It Would Be Such an Honor to Meet the Real President” – Gold Star Mother Invites President Trump to Son’s Funeral – He Was Killed in Kabul＞
9/9The Gateway Pundit＜Maskless Nancy Pelosi Pictured Hanging Out with George Soros and Son This Past Weekend＞
9/9The Gateway Pundit＜Biden Declares War on Unvaccinated Americans ‘Our Patience is Wearing Thin and Your Refusal Has Cost All Of Us’ (VIDEO)＞
https://twitter.com/i/status/1436078855916331012
少しずつ全体主義者の本性が出てきた。
9/10希望之声＜拜登将川普任命人员赶出军事小组 被回击把教育政治化＝バイデンはトランプが任命した者を軍から追い出そうとし、教育の政治化を反撃された＞バイデンは、トランプ前大統領によって任命された軍事アカデミー顧問委員会の多くのメンバーの辞任を要求した後、教育を政治化したとして非難され、多くの反撃に直面した。
米国空軍アカデミーの顧問委員会のメンバーであり、トランプの元上級顧問であるケリーアン・コンウェイはバイデンの要請を受けた後、水曜日（9/8）に「私は辞任しない、あなたが辞任すべきだ」と答えた。
軍と教育の場面にCRT（Critical Race Theory）を入れるのはおかしい。白人に黒人奴隷の原罪を植え付けようとしている。紛れもなくフランクフルト派の戦術。
https://www.soundofhope.org/post/543359
9/9阿波羅新聞網＜高级黑习近平！党内政敌说反话：习近平坚决反对… 【阿波罗网报道】＝偽の愛国者の習近平！党内の政敵は反対の話をしている：習近平は断固として（個人崇拝に）反対している.・・・[アポロネット報道]＞数日前の報道によると、中共第19回6中全会で3番目の「歴史的決議」を可決する準備をしており、北京を拠点とする中共の対外宣伝「多維．ﾈｯﾄ」は江沢民派にとって不利と感じ、一夜にして報道姿勢を変え、江沢民、曽慶紅、偽愛国者の習近平にゴマをすっていたのが、習近平への大々的な宣伝へと劇的に変化した。同時に、江沢民の写真をホームページのトップページから完全に消し去り、外部の注目を集めた。しかし、最近「多維．ﾈｯﾄ」は元の状態に戻ったようであり、やり方はより分からなくなっている。
https://www.aboluowang.com/2021/0909/1644572.html
9/10阿波羅新聞網＜“黑天鹅”闯进天安门！谢金河：习不知不觉走上毛泽东路缐＝「ブラックスワン」が天安門広場に降り立つ！ 謝金河：習は知らず知らずのうちに毛沢東路線を歩いている＞財信メデイアの会長である謝金河は、今日（9日）Facebookに「天安門広場のブラックスワン」という題の投稿を公開し、今日の習近平主席の共同富裕は、資本家や芸能人を取り締まるための闘争に使われ、1952年の毛沢東路線に似ていると。習は1953年の三反五反運動の後に生まれたが、1966年に毛沢東は文化大革命を開始した。習はわずか13歳で、彼の成長期には、毛沢東が充満していたので、知らず知らずのうちに毛沢東路線を歩いていると。
習が知らず知らずと言うことはないでしょう。大いなる野心家で、毛もできなかったことをしようとしている。特に米国を膝まずかせ、世界覇権を握る夢を持っている。
https://www.aboluowang.com/2021/0910/1644766.html
9/9阿波羅新聞網＜异兆频现 北京狂风骤雨 连降冰雹 最大直径3厘米【阿波罗网报导】＝異常な兆しのビデオ 北京は暴風雨 雹さえ降り、最大直径は3 cm [アポロネット報道]＞9/7～9、北京は荒天が続き、9日には房山、大興区などでは、強風、大雨、雹、雷電が起こり、世界の末日のようであった。 7日の夕方、北京の延慶、順義、昌平区で、最大直径3 cmの大きな雹が降り、道路にひびが入った。
北京の今の時期に雹が降るのは珍しいのでは。元々乾燥地帯でしたから。冬は風が冷たかったですが、雪は多くなかったと記憶しています。
https://twitter.com/i/status/1435803227388145666
https://www.aboluowang.com/2021/0909/1644576.html
9/9阿波羅新聞網＜奇景异象！沈阳天空出现神秘巨型光柱照射 还有像天梯横线＝珍しい現象！瀋陽の空に不思議な巨大な光の柱が現れ、天に昇る梯子のように見えた＞9/8朝、中国瀋陽のデパートの上空に変わった風景が現れ、空から巨大な光の柱が射し、柱の間にはしごのような横線があり、変わった現象として人々が撮影した。多くの人がこの場面は蜃気楼だと思っている。このような場面は、数日前に湖南省双峰県に登場した。
蜃気楼でこういう風になるのかな？
https://www.aboluowang.com/2021/0909/1644582.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
中国を知っている人なら誰でも、中国がどこに向かっているのかを知っている。しかし、米国がどこに向かっているのかは、米国でもタブーの言論である。米国メディアは中共を批判すると同時に、自ら反省する必要がある。
米国人は重大なときに麻痺しすぎてはいけない。これは国運を賭けたものである。米国の地位こそが人類の運命の賭けでもある。
このスレッドを表示
何清漣 @ HeQinglian 9時間
米国メディアとその観察者の足元は暗く、他国を照らすことができるが自国を照らすことはできない。
バイデンが3月下旬に大インフラ計画を発表した後、私は4/3にバイデン式大躍進政策は中国の事業のコピーであると書いた（5兆元で市場を救った）。中共は6月に同様の記事を発表し、WSJは、遅くなって7月に中国の事業を模倣していることを認め、肯定の態度を示した。
米国メディアが、バイデンは米国が40年追求してきた新自由主義を放棄したのを正視し、真剣に分析することを願っている：米国はどこに向かっているのか。
何清漣 @ HeQinglian 9時間
このようなTikTokロボットは、米国過激進歩派の意に沿うものになっている。
1968年の左翼の反ベトナム戦争以来、性の乱れと麻薬はデモとともに全国に広がり、社会への不満のカタルシスとして、政治的に正当化された。
左翼が権力を握った今、政権の力を利用して性の乱れを続け、マリファナの合法化、フェンタニルとヘロインは、2020年の選挙の夜に民主党の数州で合法化された。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 9時間
WSJは、TikTok 上に、31の年齢層に、13〜15歳のロボットアカウントを作り、TikTokのFor Youビデオストリームを自由に閲覧できる。これらのアカウントに提供されたビデオを分析すると、TikTokは強力なアルゴリズムを通じて、未成年者をセックスと麻薬のコンテンツの底なし沼にすばやく連れて行くことができることがわかった。 https://on.wsj.com/2X8RtlZ
何清漣さんがリツイート
Xiaxiaoqiang 夏小强 @ xiaxiaoqiang 9時間
チャベス、剛毅な国有化後・・・
チャベス、剛毅な国有化後・・・
ベネズエラの近年の経済的困窮の原因については議論の余地がある。しかし、誰もが異議を唱えないのは、チャベスがずっと多数の国有化をしたという事実である。彼の政権の間に、多くの重点企業が没収され、公有にされた。石油や鉄鋼などの主要産業に対する政府の統制の拡大をした。このような国有化政策は、経済全体の状況や国の困窮に責任を負うべきかどうか、あるいはどの程度の責任を負わなければならないかについては、不明瞭である。
xiaxiaoqiang.net
何清漣 @ HeQinglian 1時間
そのような大きな恩恵はバイデン政府の誇りに値するもので、タリバンも称賛するものである。大爆笑。
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 1時間
タリバンは、米国人を乗せたチャーター機がカブールを離れることを許可した。http://dlvr.it/S7GWjl
何清漣 @ HeQinglian 2時間
この種の事は麻薬を吸うようなもので、病みつきになれば死ななきゃ治らない。
ロンドンスクールオブエコノミクスの博士は、何年も前にワイマール共和国の経験を嫌悪・痛恨して話したが、彼がトランプの問題に遭遇したとき、すぐに彼の本当の姿を現した。
引用ツイート
Xiaxiaoqiang 夏小强 @ xiaxiaoqiang 2時間
すべての市民に毎月お金を与えるか？ワイマールドイツが私たちに残した深刻な教訓https://xiaxiaoqiang.net/weimar-lessons/.html
何清漣さんがリツイート
Xiaxiaoqiang 夏小强 @ xiaxiaoqiang 1時間
「政治的正しさ」は一体どこが間違っているのか？
「政治的正しさ」は一体どこが間違っているのか？
文：Edwardyk は2015年に、64のアジア系米国人組織を代表して、ハーバードに対して米国教育省と司法省に苦情を申し立てた。
xiaxiaoqiang.net
何清漣さんがリツイート
Zhix @ Wu_Zhi 1時間
返信先：@HeQinglianさん
バイデン政権は基本的にこの原則に従う：
敵の悪者たちに、奴隷のように、卑屈に膝を屈し、
味方の友人には冷たく背後から切りつける。
藤氏の記事では、IS-KやETIMの戦士達が、中共だけでなく、サウジやUAEも標的として、テロを起こすかもしれないと。新疆の収容所よりはUAEの収容所の方が待遇は良いと思いたいが・・・。
日本は米国の中東からの撤退と中共の台湾海峡への圧力で、動乱が起きれば、石油輸入がストップする。経産省は代替案を考えているのか？早く原発を稼働しておかないと。
記事
アフガニスタンから撤退し米国ニューヨーク州のフォート・ドラム陸軍基地に到着した米軍兵士たち（2021年9月6日、写真：ロイター/アフロ）
（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー）
米WTI原油先物価格は1バレル＝60ドル台後半で堅調に推移している。
足元の原油価格を下支えしているのは、8月末に米ルイジアナ州に上陸した大型ハリケーン「アイダ」の影響だ。米メキシコ湾の海上油田の操業が停止し、同海域の7割以上に相当する日量約140万バレルの原油が消失したままの状態が続いている。
ハリケーン襲来以前の米国の原油生産量は日量1150万バレルだった。財務体質の改善を迫られるシェール企業が探鉱投資に慎重であることや熟練労働者の不足などの影響で生産量は微増にとどまっていた。
原油価格下落の要因
次にOPECの動向だが、8月の原油生産量は前月比21万バレル増の日量2693万バレルと昨年（2020年）4月以来の高水準だった。サウジアラビアの生産量が18万バレル増加した。
OPECと非OPEC主要産油国で構成されるOPECプラスは9月1日、引き続き生産量を月ごとに日量40万バレルずつ増加させることで一致した。前回の会合ではアラブ首長国連邦（UAE）が協調減産の延長に反対し、交渉が一度決裂したが、今回は1時間足らずで終了した。次回会合は10月4日に開催される。
バイデン米政権は8月、国内のガソリン価格の高騰を警戒し、OPECプラスに増産を要請したが、今回の閣僚協議で7月に決定した方針が変えられることはなかった。
OPECプラスは昨年5月に日量970万バレルの協調減産を開始し、その後、需要の回復に合わせて生産量を拡大してきた。今回の決定で減産量の約半分が復活することになる。OPECプラスによれば、減産幅を縮小しても今年の世界の原油需給はなおタイトな状態が続くという。ただし来年から需給バランスが逆転し、年平均で日量250万バレルの供給過剰になると予測している。
需要面に目を転じると、新型コロナの感染拡大が引き続き下げ要因となっている。8月の原油価格は今年3月以降で初の値下がりとなった。中旬にはデルタ株の感染拡大で世界各国が制限措置を強化したことから、原油価格は一時60ドル割れ寸前の状況となった。
世界最大の原油輸入国である中国の輸入量が急減していることも下げ要因だった。6月、7月、8月と3カ月連続で前年に比べて大幅減となったが、中国当局が環境対策に問題がある地方の独立系製油所への輸入割当量を減らしたことや景気減速の影響などが指摘されている。
原油価格が大幅に下落したさらなる要因は、米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で年内のテーパリング（量的緩和の縮小）が示唆されたことである。米連邦準備制度理事会（FRB）による資産購入額が減少すれば、原油市場へのリスクマネーの供給が先細りするとの懸念からだ。2014年後半の原油価格の大幅下落もFRBの量的緩和縮小の影響が指摘されていた。その後FRBが「テーパリングに慎重である」との観測が広がり、原油価格は再び安定を取り戻した。
警戒すべきIS-Kの動き
このように原油価格はしばらくの間安定的に推移するとの見方が一般的だが、気になるのは地政学的な要因である。
米国をはじめとする国際社会が支援してきたアフガニスタンのガニ政権が8月15日、事実上崩壊した。崩壊直後の世界の注目はイスラム主義組織タリバンに集まっていたが、その直後の首都カブール空港での自爆テロを契機に、世界が警戒する対象はタリバンからイスラム過激派組織ISに変わった。
アフガニスタンで活動しているISの地方組織は「イスラム国家ホラサン州（IS-K）」である。IS-Kの拠点はパキスタンとの麻薬密輸や密入国ルートに近い東部ナンガルハーレル州にある。2015年1月に設立されて以来、アフガニスタン各地でテロを繰り返してきた。約2000人のジハード（聖戦）戦士が活動中との情報がある。
タリバンはアルカイダをかくまったせいで権力を奪われた苦い経験から国内政治に集中すると言われているが、IS-Kは国際的なテロネットワークの一部であり、攻撃対象はアフガニスタンにとどまらない可能性が高い。
タリバンは経済的な理由から中国との関係を強化しようとしているが、IS-Kは中国におけるウイグル族の弾圧について見逃さないだろう。中国新疆ウイグル自治区の独立を目指す組織である東トルキスタン独立運動（ETIM）の戦士たちは、シリアなどでISのグループとともに活動しているとされているからだ。
サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）では今年に入り、ウイグル族の人々が失踪する事件が頻発している。両国政府が中国政府の要請に応じてウイグル族の人々を強制送還している（2021年6月10日付CNN）。UAEにウイグル人を拘束する中国の拘置所が存在することも明らかになっている（8月25日付AP）。
サウジアラビアではムハンマド皇太子が国の近代化を推進し、UAEは経済面からイスラエルとの関係を急速に強化している。チャイナマネー欲しさのあまりスンニ派イスラム教徒を保護しない両国をISが攻撃対象にするのは時間の問題なのかもしれない。
今年末に米軍撤収が予定されているイラクでも大きな混乱が起きることが懸念されている。イラクではこれまでイラン系の民兵組織が米軍への攻撃を行ってきたが、ISの動きが活発化しつつある。ISは8月中旬、イラク北部のクルド人自治区の油田に対するテロ攻撃を行い、9月に入ると北部キルク－クの検問所を襲撃した。
「対テロ戦争」から手を引く米国
なにより心配なのはアフガニスタンでタリバンの支配が復活したことで、「米国は弱い」という危険なシグナルが世界に発信されてしまったことである。世界中のジハード主義者たちが勢いづき、戦闘集団への新兵加入を活発化させている（8月30日付英エコノミスト）。
スンニ派と対立関係にあるイエメンのシーア派反政府武装組織フーシは8月29日、イエメン暫定政権のアナド空軍基地に無人機などによる攻撃を行い、40人以上を死亡させた。サウジアラビア主導の連合軍が拠点を置く同基地が攻撃されたことは大きな痛手だ。フーシは9月5日にもサウジアラビア東部の油田地帯などに無人機などで攻撃を行った。石油施設に被害はなかったとされているが、サウジアラビア東部は2019年9月に石油施設が攻撃され、原油生産量が一時大幅に減少する事態となった。今年3月にはラスタヌラ石油積み出し港が攻撃の標的となっている。
6年目に入ったイエメン内戦では、暫定政権を支えるサウジアラビアが有志連合を組み、イランが支援するフーシと泥沼の戦闘を続けてきたが、バイデン米政権はトランプ前政権と異なり、今年2月に停戦を要求するなどサウジアラビアとの距離を取り始めている。米軍は今年6月から中東に配備しているミサイル防衛システムなどの大幅な削減を進めているが、撤収される兵器のほとんどがサウジアラビアに配備されていたものだ。
2001年の米同時多発テロから20年になるのを前に、米司法省は機密指定されている同時テロ関連の文書の開示についての作業を進めている。「サウジアラビア政府が関与した事実を明らかにせよ」と訴える遺族への配慮からだが、開示される文書の内容次第で米国とサウジアラビアとの関係はさらに悪化する可能性がある。
シェール革命で世界第1位の原油生産国となり、「脱炭素」へと舵を切った米国にとって、中東の戦略的な重要性が格段に下がったことがその背景にある。
イラクの首都バグダットで8月28日、中東の主要国が集まる首脳会合が開かれた。イエメン内戦などを巡って敵対するイランやサウジアラビア、UAEからも外相や副大統領が出席し、「対テロ戦争」から手を引く米国が中東からも撤退を進める中で地域の緊張緩和の動きが活発化しているが、手遅れの感は否めない。
中東地域で既存の秩序に対する武力による挑戦が頻発するようになれば、原油依存度が高い日本にとって一大事である。
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『習近平の「毛沢東回帰」変革をめぐってネット上で奇妙な攻防 極左ブロガーに噛みついた愛国言論人』（9/9JBプレス 福島香織）について
9/8The Gateway Pundit＜AZ State Senator Wendy Rogers – AZ Canvassing: “299,493 IMPACTED VOTES – CONCLUSION: ELECTION IN MARICOPA MUST BE DECERTIFIED”＞
9/8 The Gateway Pundit＜Psaki Bolts From Podium When Newsmax’s Emerald Robinson Asks About Fauci Funding Construction of Chimeric Coronaviruses in Wuhan (VIDEO)＞
https://twitter.com/i/status/1435687014909759499
9/9阿波羅新聞網＜新披露文件证实 武汉病毒所曾进行蝙蝠冠状病毒改造实验 使其能感染人类＝新たに開示された文書により、武漢ウイルス研究所が蝙蝠のコロナウイルスの改造実験を実施して、人間に感染できるようにしたことが確認された＞米国のニュースウェブサイトThe Interceptによって開示された900ページを超える文書は、武漢ウイルス研究所が、NYに本社を置く非政府組織であるEcoHealth Allianceを通じて、蝙蝠のコロナウイルスを改変する実験に従事するための資金を受け取ったことを示している。この実験室で作られたコロナウイルス（中共ウイルス）は、人間に感染し、より病気を強める可能性がある。
ソロスの手下「世界経済フォーラム」のクラウス・シュワブの言う「グレイトリセット」が実行され、世界に革命を齎した？アフガン撤退の故意の失敗は米国の力を削いで、世界統一政府を作ろうとユダヤ人が考えているとしか思えない。DS、民主党はその道具だけなのでは。
Peter Daszak
https://www.aboluowang.com/2021/0909/1644237.html
9/8阿波羅新聞網＜王沪宁放火 胡锡进浇油 刘鹤灭火？＝王滬寧が火をつけ、胡錫進が油を注ぎ、劉鶴が火を消す？＞王滬寧は先ず李光満に火をつけ、公式メディアが共同して燃焼を助け、胡錫進は反対して批判し、火を消すことはせず、火に油を注ぐようにしたので、むしろ事件により一層の注目を集めた。結局、消火は中共政府の実務の仕事に関連するので、劉鶴に頼らなければならないだろう。民間企業の倒産、外資の逃げ出し、株式市場の暴落、中国経済の不況、失業のブーム、生活は凋落し、それは全部政府官員の責任である。党はまだ「偉大で、栄光があり、正しい」から。
まあ、誰がやっても、嘘の上に嘘を塗り固めた砂上の楼閣なので持ち直しはできないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2021/0908/1644226.html
9/8阿波羅新聞網＜“共同富裕”打的投资者四散逃离，聪明人寻找到新的标地(图)【阿波罗网报道】＝「共同富裕」は投資家が逃げ出す元となり、賢い人は新しいランドマークを見つけた（写真）[アポロネット報道]＞中共の「共同富裕」は、投資家にとって急で防ぎようのない革命のようなものであり、世界中の資本市場に大きな衝撃与え、これ以前に中国に対して楽観的な投資家も逃げ出し、賢い人は新しいランドマークを求めて四散している。
日本の株式の神、バフェットが日本の5大商社への投資を主導し、1年前に市場価値は約6,678億円であったが、現在は8,806億円に上昇している。バフェットの年間収益率は30％を超えており、日本の投資への注目も高まっている。
中国から逃げ出した金が日本に投資されるのは、非常に良い事。
https://www.aboluowang.com/2021/0908/1644094.html
9/8阿波羅新聞網＜网传人民大会堂选服务员 身着内裤乳罩 选服务员还是选美？【阿波罗网报导】＝人民大会堂の服務員選びでパンティーとブラジャーだけを身に着けさせる。服務員選びなのか美人コンテスなのか？ 【アポロネット報道】＞9/8、市民の「ルーシー・ジャオ」がツイッターに動画をアップし、人民大会堂の服務員選びの動画としてネットで流れた。ビデオは、ホールに立っている若い女性の列があり、それぞれがパンティーとブラジャーだけを身に着け、人々は疑問に思わざるを得ない。「これは服務員選びなのか？或いは美人コンテスなのか？」と。
中国のカラオケは相手する女性を選ばすために並ばせていましたが、ドレス姿で、流石に水着姿と言うのは聞いたことも見たこともありません。この服務員たちには外国要人の夜の伽でもやらせるつもり？ハニーにするには美女でないと。
https://twitter.com/i/status/1435410532182343684
https://www.aboluowang.com/2021/0908/1644127.html
https://today.yougov.com/topics/politics/articles-reports/2021/09/08/more-americans-disapprove-joe-biden-poll
何清漣 @ HeQinglian 9時間
「中国モデル」は米国の経済政策に影響を与えている
https://epochtimes.com/gb/21/9/8/n13218664.htm
今年4月にバイデン政権のインフラ計画は中国の事業のコピーであると指摘して以来、WSJはついにバイデン政権が「中国モデル」を模倣しようとしていることを公式に認め、正面から肯定した。
政府投資から産業政策補助金まで、これは中国がWTOに加盟したときに米国と世界銀行が是正を要求した非市場経済の欠陥であった。今日、それは米国の事業のコピーの重点となっている。
何清漣：「中国モデル」は米国の経済政策に影響を与えている-大紀元
しかし、「中国モデル」自体は「独裁政治＋行政支配下の市場経済」であり、中身は超強権政治で、資源配分を統制する過程で、政府は各方面から社会統制を継続的に強化し、その結果は米国政治が中国モデルの政治統制に倣おうとしている。この懸念は杞憂でなく、必ず現れるであろう政治趨勢である。
epochtimes.com
何清漣 @ HeQinglian 8時間
この文章を書いたとき、私は資本主義体制と社会主義体制の110年以上にわたる長期的な競争を考えていた。1回目はベルリンの壁が崩れたので一時中止し、フクヤマは民主主義体制が人類の究極の社会制度となるだろうと考えた。
30年も経たないうちに、中共は「中国だけが社会主義を救うことができる」という予感があたったと言う。
中共の即時崩壊を期待するのではなく、米国の土地で起こっていることを正視した方がよい。
何清漣 @ HeQinglian 8時間
20年前、米国が中国のWTO加盟の約束遵守を検討したとき、米国は政府投資（国有企業）と産業補助金政策を非市場経済の欠陥と見なし、是正を要求した。今のバイデン政権は両方とも中国のやり方を真似しており、米国のメディアも肯定した。
米国は自国の価値観に沿って行動するよう要請する。
引用ツイート
VOA中国語ネット @ VOAChinese 9月7日
ブリンケン：タリバンに約束を守るように思い出させたhttp://dlvr.it/S75znr
福島氏の記事で、9/4本ブログに掲載した「李光満」と「胡錫進」の関係について、ようやく理解できました。「李光満」のバックグラウンドが分からなかったので。「極左ブロガー」であるなら、陳雲の「鳥籠経済」も主張して、「共同富裕」ならぬ「共同貧困」に陥ればよいのに。
記事
（福島 香織：ジャーナリスト）
先日、習近平政権のエンタメ芸能界規制に対する認識をめぐってネット上の2つの論評が話題となった。
1つが極左ブロガー、李光満の論評で、もう1つが「環球時報」主筆の愛国・愛党言論人である胡錫進による李光満論評への反駁論評だ（注：中国の「左翼」はいわゆる新左派、私有財産と自由市場経済を結果の不平等の最大原因として、財産の公有化や市場の国家管理などを求める国家主義的勢力を意味する）。
李光満は、昨年（2020年）のフィンテック企業アントグループの上場停止事件からエンタメ芸能界規制強化に至るまでの一連の政策は「まさに革命、社会主義の本質への回帰」だと論評。この文章が、人民日報、新華社、環球時報を含む中国主要紙の電子版に一斉に転載された。
その数日後、胡錫進は「李光満の論評は誤読で誤誘導だ」という短い原稿を自分の微博アカウントで投稿した。
この一連の出来事はきわめて奇妙な印象をチャイナウォッチャーたちに与えた。
「革命」という言葉を使って檄を飛ばす
習近平が掲げている共同富裕政策と、目下急速に進められている大手民営企業に対する規制強化、芸能・エンタメ界、ゲーム業界への規制強化、課外学習・オンライン学習産業を丸ごと潰すような教育改革・・・。こうした動きをひっくるめて習近平が目指しているのは改革開放からの逆走路線であり、毛沢東回帰、社会主義の初心への回帰であり、「富裕層を打倒せよ」という階級闘争への誘導であり、一種の革命、文化大革命2.0ではないか、という論はチャイナウォッチャーの間ではよく指摘され、私もそういう見方に沿って今の中国で起きている現象を分析してきた。
習近平は、鄧小平システムと呼ばれる共産党の10年ごとの権力禅譲システムを破壊して、毛沢東のような長期独裁体制を築こうしているように見える。だが習近平政権下の中国経済は明らかに失速し、いくつかの政策（香港政策、台湾政策や一帯一路政策）は失敗ではなかったかという批判が水面下である。そこで自らの権力延長を正当化するために必要なのが、失策の責任を転嫁する相手、つまり「階級の敵」探しであり、その階級の敵というのが、たとえばアリババの創業者の馬雲（ジャック・マー）のような民営大企業家や、スーパーセレブ大女優の趙薇なのであろう、と見られている。
だが、こうした現象を、これは「まるで文革」と言ってしまえば、おそらく多くの中国の官僚、政治家は否定したがるだろう。多くの中国人にとって文革とは「共産党の歴史上の深刻な過ち」であり、繰り返してはならない黒歴史である。だから、今の政策を文革的だと認めては、過ちの繰り返しをやっていることになる・・・と、少なくとも私は思っていた。ところが、李光満が自分のSNS微信アカウント「李光満冰点時評」に8月27日に投稿した論評で、「中国はまさに重大な変化の中にあり、経済領域、金融領域、文化領域から政治領域に足るまで深い変革が起きている、あるいは深い革命が起きていると言えるだろう」と「革命」という言葉を使って檄を飛ばす過激な主張を行い、それを官製メディアが一斉転載したことには、ちょっとびっくりした。
案の定、すぐ欧米メディアや反共産党系の華字メディアが、中国官製メディアがあたかも文革発動を呼び掛けるような大字報的論評を宣伝している、と反応した。李光満の投稿を「文革檄文」と呼び、あるいは李光満を、文革発動の序章となった劇評「『海瑞罷官』を評す」を人民日報に寄稿した評論家・姚文元に例える声も出てきた。姚文元は文革を主導した四人組の1人だ。
ほとんどの中国主要メディアが一斉にサイトに転載するなど、これは上層部の指示、中央宣伝部の指示があったとしか思えない。なので、習近平自身が確信的に文革発動を呼び掛けようとしているのか、とチャイナウォッチャーたちはざわめいた。
だがその後、国際的にも有名な中国の愛国・愛党的言論人で、環球時報（人民日報傘下のタブロイド紙）主筆の胡錫進が、李光満のコラムの主張を徹底否定する投稿を個人の微博アカウントで発表した。
これも驚きだった。環球時報が転載したコラムを、主筆自らが否定し論破する論評を発表したわけだ。そして、なぜか胡錫進の微博アカウントは一時的に、李光満の論評が転載できないような制限を微博側から受けた。その制限はすぐに解除されたが、その後、なぜか微信上ではその、原文が検索できなくなっていた。
一体これはどういうことなのか、というのが、チャイナウォッチャーたちの間で謎となっている。
「革命ではない」と李光満の論評を否定
李光満は1990年代に華中電力報という新聞の総編集長を務め、今は退職してフリーのブロガー。これまで書いたものをみれば、新左派主義者のようで、習近平の共同富裕論賛同者だ。
彼が書いた論評「誰もが感じることのできる、まさに進行中の深い変革」は、中国エンタメ芸能界は腐りきっていると、猛烈な批判から展開する。アントグループの上場停止事件から、アリババや滴滴など大民営インターネットプラットフォーム企業に対する罰金、そしてエンタメ芸能界の乱れを粛正する一連の措置について、深い変革、革命がまさに進行中といい、「これは資本集団から人民群衆への回帰であり、資本中心から人民中心への変革だ。これにより、これは政治変革であり、人民が再び新たにこの変革の主体となって、人民中心の変革を阻害するすべてが放棄されるということだ」「この本質的な変革は1つの回帰であり、中国が共産党の初心への回帰することであり、人民中心に回帰することであり、社会主義の本質に回帰することである」と主張している。
さらにエンタメ芸能界は、軟弱なアイドルやイケメンをもてはやすのではなく、基層階級（労働者や農民）を主人公にしたものをもっと作れとか、（イケメンをもてはやす今の軟弱な芸能界は）米国の「tittytainment」（赤ん坊に乳を与えて黙らせるように、娯楽やエンタメで大衆の思考能力を低下させる戦略。カーター政権時に打ち出された愚民政策）のように中国青年の精悍さを失わせるものだ、などと訴え、こうした変革を、資本家階級や芸能界のみならず、もっと徹底的にやるべきだと檄を飛ばした。
だが、このコラムが発表された3日後の9月2日、胡錫進が、（李光満の論評は）誤読であり誤誘導だ、とする論評を投稿した。
「（李光満の論評は）最近の国家が打ち出した一連の市場監督管理措置についての誤読であり曲解である。こうした監督管理の目的は市場のルール化であり、是正であり、資本の野蛮な成長とそれによる各種副作用の予防のためである。経済社会の発展を加速して共同富裕を推進し、公平正義の建設を強化し、社会統治をさらに一歩、上の段階に押し上げてより完成に近づけるためであって、革命などというものではない」
「この種のセンセーショナルな全面的宣言は、中国の実際の政策から深刻に離脱し、少数派の妄想に属するものである」
「こうした発言は、人々にある種の歴史的記憶（文革）を惹起させ、思想的混乱とパニックを引き起こすのではないかと懸念を抱かせる」
胡錫進はこのように主張し、みんな信じてはだめだ、と訴えた。
世論に対する観測気球か
胡錫進はこれまで、官製メディア掲載の論評と意見を対立させることはほとんどなかった。ましてや自分が主筆を務める環球時報のサイトも李光満論評を転載しているのに、これを真正面から、しかも個人アカウントで否定することは異様である。
胡錫進も李光満も、習近平支持で、共同富裕論を賞賛している点も共通しているので、本来なら2人とも左派同士の身内みたいなものだ。なので、少なからぬネットユーザーは、この激しい論評の応酬は何ゆえ？ と頭をひねった。著名な在米華人作家の方舟子はツイッター上で、「文革初期には2つの路線闘争が非常に激烈だった」と指摘し、李光満（極左ブロガー）と胡錫進（愛国・愛党言論人）が、党内の2つの派閥の対立を反映しているのではないか、との見方を示した。
ネット世論では、李光満と胡錫進、どっちを信じる？ といった議論も起きた。中国の政治の風向きをいち早く見極めることは、官僚や投資家のリスクヘッジのために重要だ。
いろいろな見立てが錯綜しているが、その中で、興味深かったのが、在米著名華人作家の慕容雪村がフェイスブックで「胡錫進の分析は少なくとも一部勢力の意見を主張している。だがすべての風向きを代表しているわけではない」「おそらく、最前席に座ってハンドルを握っている奴らも、この車がどちらに向かって走っているか、はっきりわかっていないのだろう」と指摘したことだ。
思うに、中国の主要メディア関係者、あるいは体制内の上層部の中にも、習近平政権になってからの急激な規制強化政策に不穏なものを感じている人は多いはずである。確かに大民営企業の市場寡占や芸能界の腐敗は問題だが、こまで急激に暴力的に粛正していいのか、ひょっとすると本当に新文革の始まりではないか、と思いつつ、かといって体制内部でそういう議論ができるほど、今の官僚社会は風通しがよくなく、内心もんもんとしている人もいるかもしれない。
なら、いっそ李光満のような「文革檄文」式の過激な現状認識論をメディアで発信してみて、人民ら社会世論の反応を確かめてみようか、と思うかもしれない。
ただし、これまで主要メディアがあまり取り上げることのない極左的な論調が、こんな風に一斉転載されるのは珍しく、これは中央宣伝部がメディアに「転載すべし」と指示を出したと考えるべきだろう。
香港の「サウスチャイナ・モーニングポスト」は、胡錫進の反論投稿について、北京のメディア関係者の話として次のように伝えている。李光満の文章による影響力が予期した以上に大きかったので、監督管理当局がその内容をより穏当なものにバランスを取るよう指示した。胡錫進の発表した文章が一時的に転載禁止になったのは、宣伝部当局が議論のバランスを失うと考えてコントロールを強化したのだろう、という。
またほかにも匿名のメディア学者の解説として、李光満の今回の論評のように紙媒体上ではなくネットでのみ転載される論評は、中央ハイレベルが承認した正式の論評ではなく「世論に対する観測気球であろう」と伝えている。
薄れている文革の罪悪感
体制内の対立する意見を反映したものなのか、観測気球なのか。あるいは、もっと深淵なメッセージが込められているのか。いろいろ想像力は働くのだが、一つ言えることは、文化大革命の歴史に対する共産党の罪悪感が、習近平政権になってから、かくも薄れているということだ。
ずっと言論空間の辺境に追いやられていた文革を肯定的にとらえる極左言論人がたとえオンライン上のみであっても、中国のメーンストリームメディアで取り上げるられることなど、胡錦涛政権時代ならありえただろうか？
歴史の過ちを過ちと認識できなくなったとき、過ちは繰り返されるかもしれない。今の苛烈な規制強化や産業全体におよぶ粛正が、今は改革開放路線上の単なる是正や、市場のルール化のつもりであっても、来年には「深い革命」になっている可能性は十分にあるのだ。
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『ベトナムで民間人を大量虐殺、「なかったこと」にする韓国 被害者の訴えを放置、韓国の冷酷な対応をNYTが報道』（9/8JBプレス 古森義久）について
9/7NEWSMAX＜Trump Defeats Biden in 2024 Election Poll＞
https://www.newsmax.com/politics/trump-biden-presidential-election-poll/2021/09/07/id/1035327/
バイデンのアフガンでの無様な姿を見ても、バイデンが勝つとしたら、米国人の政治家の見方が狂っていることになる。
9/7The Gateway Pundit＜President Trump Sends Shock Waves Through GOP Establishment and Dishonest Media – Endorses Pro-Election Integrity Kristina Karamo For MI Secretary of State＞
選挙の公平性追求という所が良い。
9/7The Epoch Times＜Newly Released Documents Detail US-Funded Coronavirus Research at Wuhan Institute of Virology: Report＞
9/7The Gateway Pundit＜“Fauci Lied Again” – Rand Paul Reacts to New FOIA Docs Showing Fauci Funded Construction of “Chimeric Coronaviruses” in Wuhan Lab＞
Rutgers University chemical biology professor Richard Ebright
9/8希望之声＜美专家：新文件显示武毒所从事功能增益实验并易于外泄＝米国専門家：新しい文書は、武漢ウイルス研究所が機能増強実験に従事し、漏洩が起こりやすいことを示している＞米国の分子生物物理学者エブライトは9/7（月）に、「“インターセプト”webが9/6（月）発表したエコヘルスアライアンスの資金提供申請書を精査した後、この文書は、武漢大学と関連研究所が遺伝子機能増強実験に従事しており、この実験で研究されていたウイルスは非常に簡単に漏洩することを示している」と語った。
インターセプトwebは月曜日に、米国の「情報公開法」に基づいて取得したエコヘルスアライアンスの資金提供申請書を見ると、国立衛生研究所（NIH）が2014年にエコヘルスアライアンスの申請について、5年間で、蝙蝠コロナウイルスを研究するため総額330万米ドル（年間66万米ドルの助成金）のプロジェクトを承認したことを示している。このプロジェクトは、2019年に延長され、2020年4月にトランプ前米国大統領がこの資金提供の停止を命じるまで続いていた。
フランシス・コリンズNIH所長とアンソニー・ファウチNIAID所長、ダスザック・エコヘルスアライアンス代表は殺人罪で起訴すべき。米国だけでなく、世界に死者が出ている。
https://www.soundofhope.org/post/542711
9/7阿波羅新聞網＜新书揭中共权贵和中国富豪勾结内幕，作者遭死亡威胁＝新しい本は中共権貴と中国の富豪との間の共謀の内幕を明らかにする 著者は殺害の脅迫を受けた＞中共の権貴家族と中国の富豪との間とが一緒に莫大な富を手にしたやり方についての真実を明らかにした著者である沈棟（Desmond Shum）は、9/6（月）に「最新の回想録を出そうとしたところ、中共から命の保証はないと脅された」という声明を発表した。沈棟の回想録「レッドルーレット：今日の中国における富、権力、腐敗、報復の内幕」（Red Roulette: An Insider’s Story of Wealth, Power, Corruption, and Vengeance in Today’s China）は火曜日に出版される予定である。この本の中で、沈棟は、彼の元妻と温家宝家、孫政才との権銭交易の過程、および中共の他の権貴家族との財産形成の話を明らかにした。沈棟は火曜日にボイスオブアメリカとのインタビューを受け入れる予定である。
脅威は、温家宝家の「白い手袋」と呼ばれていた彼の元妻、段偉紅（Whitney Duanとしても知られている）によって彼にもたらされた。月曜日の沈棟の声明によると、段偉紅は、4年近く拘留された後、土曜日に一時的に「釈放」された。段偉紅が新刊の出版のために「WSJ」と「FT」へのインタビューを受けた後、段偉紅の「釈放」が突然起きた。 段偉紅は、2017年9月5日に北京で国家安全部要員に「拉致」された。それ以来、音沙汰はなく、彼女の所在、生死を誰も知らない。沈棟は、段偉紅は「釈放された」後、彼に2回電話をかけたと述べた。彼は、段偉紅が中共職員と国家安全部要員の監督下で彼に電話をかけたと信じていた。電話で、段偉紅は彼に「レッドルーレット」の出版をキャンセルするように頼んだ。それは中国政府と当局を怒らせるかもしれないからである。
沈棟は声明のなかで、段偉紅は「政府に反対する人々に良い結末はないだろう」と警告したと述べた。彼女はこの本の出版によって人の命が奪われるだろうと沈棟に警告した。彼女は沈棟に、何か予期しないことが起こった場合、子供がどうなるか、息子に予期しないことが起こった場合にどうなるかについて考えるように頼んだ。沈棟は声明のなかで、現在香港に住んでいる段偉紅の母親に本土に戻るように促すよう沈棟に求めたと述べた。沈棟は、これは中共国安部が段の母親を使って段に圧力をかけ続けることを望んでいるためだと考えている。沈は、この会話は非常に気がかりだと思った。
沈棟は回想録の中で、彼、段偉紅と温家宝の妻張培莉、及び習近平に粛清された、後継者と目された孫政才との取引を振り返る。この取引を通じて、段と沈は、収益性の高い不動産およびロジスティクスプロジェクト、ならびに大規模な国営企業への株式投資等を獲得した。彼はまた、段が王岐山や習近平と付き合っていたことを暴露した。この本はまた、中共権貴家族の江沢民、賈慶林、鄧小平などの富の源泉を明らかにしている。
言ってみれば全部インサイダー取引でしょう。これに手を染めていない中共要人はいないと言うこと。
https://www.aboluowang.com/2021/0907/1643787.html
9/7阿波羅新聞網＜华尔街日报：一位知情者揭示中共如何将企业家视为“可以牺牲的”工具＝WSJ：事情通が、中共は起業家を犠牲にできるツールと見なしていることを明らかにした＞今日のWSJの報道によると、中共は「共同富裕」を強調しているが、失踪中の裕福なビジネスウーマンの段偉紅の元夫である沈棟は、回想録を通じて中国の初期の政治時代の状況を明らかにした。 中共のエリートと起業家は、親密に協力し合い、しばしばかなりの利益を享受した。そして、共産党が起業家を犠牲にすることができるツールとして見ていることも明らかにした。
中共の言うことに真実はない。全部嘘と思ったほうが良い。
1990年代後半に北京の天安門広場で行方不明になった裕福なビジネスウーマン段偉紅
https://www.aboluowang.com/2021/0907/1643797.html
9/8阿波羅新聞網＜菲律宾政治风暴 参议院将下令逮捕杜特蒂前顾问中国商人杨鸿明＝フィリピンの政治的嵐 上院はドゥテルテの元顧問、中国人実業家楊鴻明の逮捕を命じる＞ドゥテルテ政権の政府調達に対する疑惑によって引き起こされた政治的嵐は広がり続けている。フィリピン上院委員会は本日（7日）、ドゥテルテ大統領の元経済顧問で中国人実業家の楊鴻明が2回の召喚にも出頭しなかったため、楊鴻明に逮捕状を出すことを決定した。さらに、関係する製薬会社の大株主であり、康友事件で台湾が逮捕請求している黄文烈の息子である黄子晏は、本日ブルーリボン委員会（Blue Ribbon Committee）が遠く離れたシンガポールで開催され、これに参加し、上院議員からの質問を受けた。
フィリピン上院のブルーリボン委員会は最近、ロドリゴ・ドゥテルテの政府調達疑惑をフォローアップしている。予算管理局は、最近登録された小さな製薬会社Pharmallyから抗疫用品を合計86億ペソ以上（約台湾 $ 47億5000万）も購入したのを疑っている。
これは、COVID-19の流行中にフィリピンの単一企業が受け取った最大の政府発注である。
中国人の悪の連鎖か？台湾人も与している？キックバックがドゥテルテに流れている？
康友-KY董事長黄文烈（（右）がフィリピンを訪問し、ドゥテルテ大統領に接見される。 （康友-KY公式サイトより）
https://www.aboluowang.com/2021/0908/1643899.html
何清漣 @ HeQinglian 10時間
言い換えれば、米国のバイデン政権は、タリバン政権のために「開発援助資金」を支払うことに同意した。態度はかくの如く良好でも、招待の栄誉を受けず、余りに惨めである。
😭
引用ツイート
Yaxue Cao @ YaxueCao 20時間
タリバンはアフガニスタンに新政府を設立することを発表し、6カ国が参加するよう招待された。
トルコ、中国、ロシア、パキスタン、イラン、カタール。 twitter.com/SamRamani2/sta .. ..
古森氏の記事では、中国大陸と朝鮮半島では、二重基準と事後法は当たり前の国と言うこと。近代以前の考え方しかできない国であるが、嘘を言うのが得意な国だけあって、宣伝がとても上手。それに合わせて日本の左翼メデイアが、さも真実であるかのように報道する。従軍慰安婦然り、徴用工然り。批判的に捉えられない人はずっと洗脳されっ放しになる。
記事
ベトナムの首都ハノイ（資料写真、出所：Pixabay）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国の大手紙ニューヨーク・タイムズ（8月22日付）が、ベトナム戦争に参戦した韓国軍がベトナム民間人を大量に虐殺したことを韓国政府は今なお放置したままである、という趣旨の記事を掲載した。50年以上前の事件をいま取り上げるのは、ベトナム側の被害者が昨年（2020年）、韓国政府に対して賠償と謝罪を求める訴訟を起こしたことが直接的な契機のようだ。
だがそれ以上に、米国にとって重要な同盟国と友好国の間に、関係悪化につながりうる深刻な事件が未解決のまま残されていることへの米側の懸念も指摘される。
一方、本記事は韓国のあからさまな二重基準を示しているともいえる。韓国は日本に対して過去の行動への賠償や謝罪を求め続けながら、ベトナム戦争での民間人虐殺の罪を糾弾されてもなんら対応しないからだ。
韓国軍に家族を殺されたタン氏
ソウル発のこのニューヨーク・タイムズの記事は、「ベトナム戦争の犠牲者たちは、韓国側が今も（虐殺事件に関する）回答を示す義務があると述べている」という見出しだった。
グエン・ティ・タンという61歳のベトナム人女性が新たな訴訟を起こし、ベトナム戦争中に韓国軍に自分の家族を殺されたことへの賠償と謝罪を韓国政府に求める、という趣旨だった。この訴訟は2020年4月にソウルの裁判所に提起された。タン氏は「1968年2月にベトナム中部のクアンナム省で自分の母、姉、兄たちが韓国軍海兵隊の部隊に殺された」と訴え、自分自身も重傷を負ったと主張していた。
2019年にタン氏はこの訴訟に先立ち、クアンナム省などの合計17村・102人のベトナム村民を代表して、この民間人殺戮事件の公式調査を始めることを求める請願書を、韓国政府に提出していた。韓国側の市民団体もタン氏の請願に協力した。しかし文政権がそれに応じなかったため、タン氏は2020年の訴訟に踏み切ったという。
米国が公式に軍事介入してから、韓国はベトナム戦争で朴正煕政権下、米国の要請を受け、1960年代後半から1973年にかけて2個師団を主体とする合計5万人ほどの軍隊を派遣した。この韓国軍は、北ベトナム軍や南ベトナム解放戦線軍の攻勢が激しかった中部ベトナムに配備された。派遣された韓国軍将兵は1～2年で交替という例が多く、通算の派遣将兵は延べ32万人にも達した。
ニューヨーク・タイムズの同報道によると、1968年2月12日、クアンナム省のフォン二ィ・フォンニュット村で、韓国軍海兵隊がベトナムの非武装の民間人に攻撃をかけ、少なくとも70人を殺した。韓国海兵隊が村での行動中に狙撃を受け、兵士1人が負傷したことがきっかけだった。韓国軍はその地域の民間人全体を敵視して殺傷した。昨年、訴訟を起こしたタン氏は当時8歳で、村に家族とともに住んでいたという。
同報道は、この韓国軍によるクアンナム省での民間人虐殺は、当時、近くにいた米軍や南ベトナム政府軍によって裏づけられ、記録に残されていることや、その後の米国、韓国の民間団体の調査によって韓国軍によるベトナム民間人の殺害は合計9000人に達するとされたことをも伝えていた。
今になって53年前の虐殺事件を大きく取り上げる理由は、ベトナム側の被害者の公的な抗議の動きが昨年の訴訟、一昨年の請願まではなかったことのほか、現在のベトナムは韓国との国交が1992年までなかったこと、今回のアフガニスタンの政権崩壊によって状況が似ているベトナム戦争が米国側官民で想起されたこと、などを挙げていた。
さらに同報道は、韓国の文在寅大統領が2018年にベトナムの首都ハノイを訪問した際にベトナム戦争に言及して「不運な過去への後悔」という言葉を述べたが、韓国軍将兵によるベトナム人犠牲者に関してはまったく言及がなかったことを強調し、この問題がなお現在の韓国とベトナムの関係に影を投げかける可能性を示していた。
ベトナム戦争に参戦した韓国軍（資料写真、1966年7月10日、写真：YONHAP NEWS/アフロ）
懸念される韓国・ベトナムの関係悪化
米国にとって、韓国は年来の同盟国であり、ベトナムも中国抑止のパートナーとして重要な友好国となっている。バイデン政権ではカマラ・ハリス副大統領がこの8月下旬にベトナムを訪問し、中国の膨張を踏まえて両国の安全保障協力を強化することなどを合意したばかりだった。
米国としては、ともに重要な安全保障のパートナーである韓国とベトナムの関係が、ベトナム戦争という遠い過去の出来事とはいえ、民間人の大量殺戮という非人道的な事件の未解決状態によって損なわれることを懸念するのは当然であろう。
ベトナム政府はいまのところこの事件に関して公式の主張を述べていないが、共産党独裁の同政府が民間人のグエン・ティ・タン氏の韓国訪問や韓国政府への訴訟という対外活動を許すことは、暗に支援しているとも解釈できる。だからベトナム戦争でのこの事件は現在の国際関係にも複雑な影響をなお広げうるといえる。米国の主要新聞がこの事件をいま大々的に取り上げたことの背景には、そうした要素への警戒も絡んでいるわけである。
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『今は戦勝国の日本、敗戦国・中国とロシアへの新戦略を 「インド太平洋憲章」のすゝめ、「新大西洋憲章」は時代錯誤』（9/7JBプレス 山下 英次）について
9/6 The Gateway Pundit＜“He’s Prioritizing His Vacation Over the Lives of American Citizens” – Tennessee Rep. Harshbarger Calls for Joe Biden’s Impeachment (VIDEO)＞
9/6看中国＜亚利桑那参议员呼吁各州审计大选 尤其加州(图)＝アリゾナ上院議員が各州に選挙の監査を呼びかける、特にカリフォルニア（写真）＞アリゾナ州の2020年選挙の監査結果が発表される前に、アリゾナ州上院議員のウェンディ・ロジャースは、2020年の大統領選挙を監査するように米国の他のすべての州に呼びかけた。また、彼女はカリフォルニアをも具体的に指名し、選挙監査するようにと。
ロジャーズ上院議員は9/5（日）の一連のツイートで、（監査結果発表の）最近の遅れにもかかわらず、アリゾナ州の監査の結果はまもなく発表されると述べた。
彼女は進展を早めることはできないし、事前に何かを明らかにしたりすることはできないが、監査結果は「真実」であると述べ、不正選挙を防ぐために2020年の選挙を監査するようすべての州に要請した。
ロジャーズはツイートで次のように述べた。
「監査（結果）はもうすぐである、皆さん、私はあなた方に保証する。私はたくさんの意見や問い合わせを受けた。皆は私がスピードアップできると思っているが、私はスピードアップできない。これはプロセスなので、結果はすぐに出て来る。更に別の情報はまもなく発表される。私はそれを開示することはできない。私はこれらすべてが起こることを知っている。これは本当である。
「信念を持とう。我々の監査（結果）が出たら、次のステップは他の州でも監査を行うことなので、自分の州が監査されていることを確認してほしい。今すぐプッシュを開始してください」と。
全部の州で選挙監査をして如何に民主党が選挙を台無しにしたかを国民の前に明らかにすればよい。その挙句選ばれたのが「Sleepy Joe」でアフガン危機でも眠っている。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/09/06/982981.html
渡辺惣樹氏の『アメリカ民主党の欺瞞2020-2024 』からナバロレポート。
9/7阿波羅新聞網＜突袭东海 美日澳印四国联盟海上军演＝東シナ海に突撃 日米豪印・四国同盟（クアッド）の海上演習＞8/27、「大規模グローバル演習」（LSGE21）の一環として、英国エリザベス空母打撃群（中央）、海上自衛隊ヘリ空母（右）、USSアメリカ号遠征打撃群（左）がフィリピン海域で合同訓練を開催した。 （米国インド太平洋司令部のツイッターから）
8/29、米国、日本、オーストラリア、インドの海軍による毎年恒例のマラバル（MALABAR）合同演習がフィリピン海域で行われた。中共南シナ海艦隊が台湾の東部海域に向かうのに対抗・増援するためのシミュレート演習である。演習に参加したのは、米軍のバーク級駆逐艦（DDG52）、海上巡洋艦、偵察機、補給艦、日本の海上自衛隊の出雲級ヘリ空母の加賀（DDG184）、村雨級フリゲート艦村雨（DD101）、朝日級駆逐艦不知火（DD120）、P-8海上哨戒機、インド海軍のシバリク級フリゲート艦シバリク（F47）、対潜水艦型グモルダ級フリゲート艦カドマット（P29）;オーストラリア海軍のアンザック級フリゲート艦バラモンガ（FFH152）である。
中国の西側をインドが抑え、東側の海域は米日豪英独仏の艦隊が周りを囲み、台湾侵攻を押し止めようとしている。
https://www.aboluowang.com/2021/0907/1643353.html
9/7阿波羅新聞網＜剑指中共：英国两艘巡逻舰7日启程 展开印太常态部署＝狙いは中共：2隻の英国巡洋艦が7日に出発し、インド太平洋に常備される＞新しい英国海軍の巡洋艦「HMSタマール」と「HMSスペイ」は、ロンドン時間7日の朝、イングランド南東部のポーツマス港から出発し、インド太平洋に配備され、少なくとも5年は留まる。
香港を中共に奪われ、面子を失った英国。台湾防衛でその恥辱を晴らそうとしている？
https://www.aboluowang.com/2021/0907/1643512.html
9/6阿波羅新聞網＜打脸中共“自夸” 美无人舰试射标6导弹＝中共の“自慢”を打つ 米国は無人艦にSM-6ミサイルを撃ち込む＞米中の軍事対抗はますます激しくなり、中国空軍の申進科報道官は、中共空軍は「歴史的に戦略的空軍の領域に入った」と述べた。 共産軍は3号空母の遊弋規則を変えるのを自慢に思っている。米国国防総省は9/3にビデオを公開し、中共の軍事での自慢の種を打ち砕いた。米国の「レンジャー」号はテストで使用される大型の無人水上艦がテスト海域に出航し、実際にSM-6ミサイルを試射した。両岸政策協会の副事務局長である張宇韶は、生放送の「94 VIP」で、米軍が標準SM -6ミサイルを米軍の作戦の標準化に発展させたと述べた。SM-6は弾道ミサイルを迎撃できるだけでなく、対艦ミサイルとしても使用できるようになった。フリゲート艦だけでなく、無人艦や商船にも装備できる。多機能型破壊の概念を実現するのは、戦争のゲームのルールを変える唯一の方法である。
無人艦にSM-6を多数搭載させた艦隊を作り、水雷を中国沿岸に設置してはどうか？
https://www.aboluowang.com/2021/0906/1643260.html
9/6阿波羅新聞網＜疑共军收集基因数据 五国调查中国制产前测试＝共産軍は遺伝子データを収集している疑い 5か国は中国製の産前テストキット（遺伝子異常）を調査している＞英国、ドイツ、オーストラリア、スロベニア、カナダの5か国の保健規制当局は、研究目的で女性と胎児の遺伝子を収集する産前検査キットを調査している。この検査キットを推進する医師や検査キットを販売する診療所は、この検査キットを作成した「BGI遺伝子グループ」が中共軍との研究も行っていたことを知らない。
中国人は騙すのが当たり前で、本人に了解も取らず個人データを使うのも当たり前。この産前テストキットのデータは生物・化学兵器の開発に使われ、各民族に適した殺人兵器を作ると小生は想像する。
https://www.aboluowang.com/2021/0906/1643331.html
9/6阿波羅新聞網＜中共利用疫情“发国难财”？ 广州疫情再升温 民众：失业倒闭降薪 快撑不住了！＝「中共はこの疫病流行を利用し、「国難で儲ける」のか？広州の疫病は再び流行 民衆：失業や倒産で賃金は引き下げ もはや支持できなくなる！＞広州での疫病流行は再び激化し、当局は最近、新規無症状感染症が出たことを通知し、関連地域は再び封鎖された。民衆は、失業、倒産、給与削減、一時解雇、ローンの返済不能など、当局の封鎖式予防・管理措置に不満を持ち、非常に疲れているため、もはやそれを支持することができない。
米国のバイオテクノロジー企業の副社長である懐海鷹博士は先日大紀元に、「中共は「ゼロコロナ」と大規模な核酸検査を採用して、この国は疫病の国難で儲けるつもりだ」と語った。核酸検査の背後には莫大な経済的利益があるので、「人々が生きようが死のうが、苦しもうが関係ない」と語った。
中共にとっては当たり前。国民が何千万死のうとも。特に経済音痴の習近平にとっては。
https://www.aboluowang.com/2021/0906/1643177.html
何清漣さんがリツイート
サイレントマジョリティ @ letuspraytoGod 11時間
言わずもがなだが、台湾の投票制度は間違いなく人類の光であり、米国は足元にも及ばない。台湾の選挙は手作業で計票し、実名制で、審査することができる。投票機は全く使われず、ｼｽﾃﾏﾃｲｯｸに厳格な審査制度が確立されている。どんな政党、グループ、組織、個人でも疑義を提出する権利があり、選挙について、厳格な調査を実施できる。これが選挙の公平性を確保する唯一の方法である。 【ツイッターダイジェスト】
日本でも2013年、高松市で衛藤晟一氏の票が数えられなかったことがあったから、日本はここでも台湾の後塵を拝している。
https://togetter.com/li/556188?page=7
山下氏の記事は目から鱗、大賛成です。「インド太平洋憲章」を日本が起草すると言うのも。ただ自民党総裁に誰がなるかによって実現できるかどうか変わるでしょう。高市であれば〇、岸田や河野では×となるのでは。9/29の総裁選の結果が楽しみ。
記事
G7が開催された英国のコーンウォール
「新・大西洋憲章」は時代錯誤
G7サミット直前の2021年6月10日、米英首脳が、英国コーンウォールのカービス・ベイで、「新・大西洋憲章」（“the New Atlantic Charter”）に合意した。
こういうものがあっても悪くはないかもしれないが、今の時代、全体主義的強権国家である中国・ロシアに対抗するための自由民主主義陣営の理念を、80年前の「大西洋憲章」（“the Atlantic Charter”）の刷新に求めるのは無理がある。
米英2カ国が主導するのというのも、やや時代錯誤ではないだろうか？
いずれにせよ、いまの時代の自由主義陣営全体を象徴する憲章とはなり得ない、あるいはすべきではないのではないだろうか。
第2次世界大戦に至る過程で作成された1941年8月の米国のフランクリン・ルーズベルト大統領と英国のウィンストン・チャーチル首相による大西洋に浮かぶ英戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」の艦上で合意された「大西洋憲章」は、「連合国 vs. 枢軸国」の対立の構図から生まれたものである。
名指しこそしていないが、明らかに日独伊3カ国に敵対・対抗して作られたものである。
「大西洋憲章の」の第8条は、自分たちを平和を愛好する国、他方、（日独伊を）好戦国として規定し、こうした好戦国の非武装化が必要であると謳っている。
その後、第2次世界大戦開戦直後の1942年1月1日、米英に加え、ソ連と中華民国の4カ国による「連合国共同宣言」（“Declaration by the United Nations”）として、「大西洋憲章」の8つの条項がワシントンD.C.で合意された。
さらに翌日、22カ国が署名に追加して、これが第2次世界大戦における連合国を構成するのに正式な合意文書となった。
すなわち、スターリンが率いる共産主義的全体主義国家のソ連も参加したものであり、本来、連合国を民主主義同盟と称すること自体、大きな欺瞞と言わねばならない。
このような代物を、今後のわれわれ自由民主主義陣営の憲章とすべきではないのではないだろうか。
全体主義的強権国家に対抗する西側の枠組み
この際、自由主義陣営の中国・ロシアなどの全体主義的強権国家に対抗する理念を示す憲章として、日米豪印4カ国のQUAD（クウォッド）が中心となり、「インド太平洋憲章」（“the Indo-Pacific Charter”）を作成すべきではないだろうか。
それには、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）構想を発案したわが国が主導して、これを起草すべきである。
安倍晋三前首相は、2016年8月、ケニアのナイロビで開催された日本とアフリカ諸国の首脳クラスの会合である「第6回アフリカ開発会議」（TICAD 6）におけるスピーチで、「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱した。
TICADは、現在では3年ごとに開催され、「TICAD 7」は、2019年横浜で開催され、次回の「TICAD 8」は2022年にチュニスで開催予定である。
「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）は、いまや、対中国・ロシア牽制戦略の基本的な枠組みとして、自由主義世界で広く受け入れられている。
この地域の諸国だけでなく、英国、フランス、ドイツ、オランダの海軍が、この地域に艦船を派遣する動きにまでなっている。
現在、米国政府の国務省も国防省も、この線に沿って、この地域の主要な外交・安全保障政策を展開している。
また、米軍は2018年5月に従来のアジア太平洋軍（USPACOM）からインド太平洋軍（USINDOPACOM）へと、軍の名称まで変更した。
新冷戦に備える
いまの世界の構図は、「自由民主主義国家 vs.中露などの全体主義的強権国家」の対立であり、新冷戦とも言える状況である。
第2次世界大戦の構図とは、根本的に異なる。
過去に学ぶべき似たような状況があったとしたら、それは、1989年に終了した東西冷戦である。米国を中心とする西側陣営は、この東西冷戦に明確な勝利を得た。
米国は、第2次世界大戦終了後、数々の戦争に関与してきた。しかしながら、世界最強の軍事力を持ちながら、実は主要な戦争に敗北し続けている。
このことは、米戦略国際問題研究所（CSIS）顧問のハーラン・ウルマンが、著書『アメリカはなぜ戦争に負け続けたのか』（中央公論新社、2019年8月）で明かしている。
また、著名な戦略家のエドワード・ルトワックが著書『ルトワックの日本改造論』（飛鳥新社、2019年12月）第3章の中の一節「1945年以降、アメリカは負け続けている」という箇所の中でも明らかにしている。
ハーラン・ウルマンは、第2次世界大戦終了後、米国が明確に勝利したと言える戦争は、1991年、ジョージ・ブッシュ（父）大統領の下に戦われた湾岸戦争だけだと述べている。
エドワード・ルトワックは、朝鮮戦争は、「参戦してきた中国義勇軍兵の攻勢に米韓軍は統制も士気も乱れ、大打撃を受けた。結果として、運よく引き分けに持ち込んだ程度だった」と述べている。
彼らの意見を待つまでもなく、第2次世界大戦後、最大の米兵犠牲者（5万8000人強）を出したベトナム戦争は米国の敗北で終わった。
20年間にわたり2兆ドル以上（250兆円）を投じたアフガニスタンへの米軍の駐留は、再びタリバンが同国支配の奪還に成功する中、さる8月30日、米軍の完全撤退の形で終了した。
また、そもそも外交政策についても、米国は重要な節目節目で大きな間違いをすることが少なくない。
東西冷戦は熱戦ではないが、米国にとって第2次世界大戦後、ほとんど唯一の輝かしい勝利と言える。これは、西ヨーロッパ諸国と日本が全面的に協力したからこそ勝利できたのである。
わが国は、米国、西ヨーロッパ諸国とともに、冷戦の勝者である。
この意味でも、日本が中心となり自由民主主義諸国の理念を「インド太平洋憲章」として起草する資格が十分にあるといえよう。
世界大戦の勝者としての日本
そもそも、一番最近終わった世界大戦は第2次世界大戦ではなく、1989年に終わった東西冷戦である。
ロシア（ソ連）は、東西冷戦の明確な敗者であり、中国もほとんどそれに近い。
わが国は、一番最近終わった世界戦争の勝者の主要な一員という意味でも、新冷戦の理念を掲げる「インド太平洋憲章」を起草する資格を有していると言えよう。
日本は、いつまでも、敗戦国の汚名を着せられたままでいることはできない。
これを機に、わが国は、直近の世界大戦の勝者として、国際社会に登場したいものである。
「インド太平洋憲章」に盛り込むべき内容について少し触れるとしたら、そもそも先の「新・大西洋宣言」の8つの条項には、人権の尊重が明示されていなかいが、東トルキスタン、チベット、モンゴル、香港など酷い人権侵害を続けている中国を牽制する観点からも、こうした条項は「インド太平洋憲章」には不可欠である。
参加国の枠組みについていえば、新冷戦の自由民主主義陣営は、日米豪印4カ国のQUADを中心として、世界のすべての民主主義国に参加してもらうべきである。
ただし、「インド太平洋憲章」に当初参加してもらうのは、「QUAD ＋α」とするのが適当であろう。
このプラス・アルファの諸国には、すでに軍事的なものを含めて、インド太平洋への関与を表明している英仏独蘭の4カ国に、カナダとニュージーランドの2カ国を加え、計6カ国とするのが適当かと思われる。
したがって、「インド太平洋憲章」は、少なくとも当初は、この「QUAD ＋α」の計10カ国によって合意されるものとすべきと考える。
是非とも、これらの10カ国を主導して、日本政府が、「インド太平洋憲章」の草案作りをすべきである。
なぜならば、その資格が最もあるのは、わが国だからである。
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