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『「米国は中国を攻撃しない」と中国に電話した米軍トップの真意 AUKUSと豪への原潜売却が露呈した米軍の太平洋の優先順位』（9/20JBプレス 小川 博司）について
9/20The Gateway Pundit＜LIVE NOW: Fulton County Georgia Ballot Inspection Hearing – Monday at 9 AM – Video Link Below — UPDATE: JUDGE AMERO GIVES COUNTY 20 DAYS TO PROVIDE MORE INFORMATION＞
ジョージア州フルトン郡の選挙監査で裁判官が郡に、情報提供のため20日の猶予を与えたと。単なる時間稼ぎさせただけでは。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/fulton-county-georgia-ballot-inspection-hearing-monday-9-video-link/
9/20The Gateway Pundit＜Wake Up Georgia: ACLU Is Currently Recruiting Leftist Poll Workers to Run the Next Election Like the Last＞
ジョージア州のACLU（American Civil Liberties Union）は2020年の不正選挙が問題になっているというのに、性懲りもなく、また左翼を雇って不正選挙をやらせようとしている。
9/20The Gateway Pundit＜“The Blood Is On His Hands” – Steve Bannon Warns Corrupt Lancet Editor Charles Horton He Will Be Held Accountable for OUTRIGHT LIES They Pushed on COVID Pandemic (VIDEO)＞
ランセットの編集長のチャールズホートンはあからさまな嘘をついて、武漢ウイルスのパンデミックを起こしたことに説明責任があると。
9/21希望之声＜前军官: 米利和麦康威尔应该辞职＝前軍官：ミリーとマコンビルは辞任すべき＞トランプ大統領時代の元陸軍次官補は、統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍と米陸軍参謀総長のジェームズ・マコンビル将軍が、しばしば彼らの権限を超えた「行動」をしたことを非難した。トランプの潜在的な命令を弱体化させ、彼らは辞任すべきだと考えている。
フォックスニュースとのインタビューで、30年間米陸軍に勤務し、トランプ政権の間に130万人の人員と兵站を担当した、元陸軍次官補のケイシーワルディンスキーは、ミリーとマコンビルの発言は職務権限を越えた命令を出していると非難した。
ワルディンスキーは、「これらの軍事指導者は、彼らの権限を超えて、国の憲法や法律の規定、彼らを任命した上司の文民官員の権限を無視することを好む・・・、それは1/8にのみ現れた訳ではない。彼らはずっとやってきている」と語った。
ワルディンスキーによれば、いくつかの「衝撃的な」事件では、彼はこれらの高官が彼らの権力を超えて事を処理しているのを目の当たりに見た。
「ワシントンD.C.での騒乱の間、ミリー将軍は統合参謀本部議長であった。まず知っておくべきことは、彼は参謀であり、顧問であり、指揮官ではなかったが、彼は次のように命令した。第82空挺師団と第10山岳師団の兵士に、陸軍司令部に相談せず、司令部を迂回して、ワシントンDCのベルボア砦とアンドリュース砦に一晩飛行させた。これは事実である」
ワルディンスキーは、いくつかの例について詳しく説明した。 2020年の夏、米国でのいくつかの暴力的な騒乱の間、特にワシントンD.C.での騒乱で、マコンビルは彼に「大統領からのいかなる違法な命令にも従わない」と語った。そしてワルディンスキーは、「これは私が制服を身に着けた30年間で聞くことができるものではない。この文の私の解釈は、彼が大統領の反乱法の適用について話しているということである」と述べた。
1807年成立の反乱法により、大統領は、極端な市民の不服従や反乱が発生した場合に、軍部隊と州兵を配備することができる。
ワルディンスキーによれば、2020年10月頃、マコンビルは再びワルディンスキーに「大統領の違法な命令に従わない」と語った。
ワルディンスキーはミリ－を「支配願望者」と表現した。「彼は私の許可なしに少なくとも3回私の会議に参加し、その後何らかの許しを求めたが、許されなかった」と語った。
マコンビルの言う大統領の違法な命令の判断は、大統領より偉いｏｒ賢い自分が判断すると言うことでしょう。もし、彼が大統領命令を拒めば、すぐに更迭、逮捕して、すぐに後任にバトンタッチさせないと。敵が核ミサイルを発射した時に、すぐに対応措置が採れないのであれば、米国は全滅、同盟国は降伏せざるを得ない。核発射ボタンを誰が持っているかですが。ミリーやマコンビルでは心配。軍もDSや左翼思想に犯されている。
https://www.soundofhope.org/post/546960
9/21希望之声＜民主党大赦800万非法移民提案受阻＝800万人の不法移民を恩赦する民主党の案が阻止された＞米国上院議員エリザベスマクドノウ(Elizabeth MacDonough)は日曜日（9/19）に、民主党の3．5兆ドルの予算案に、数百万人もの不法移民に市民権を与える条項を含めることはできないと裁定した。
マクドノウは声明で、民主党の提案は「どんな基準によってみても、これは幅広い新しい移民政策であり」、予算案に含めるべき内容の厳格な要件を満たしていない、と述べた。
彼女は、提案の政策への変化は、予算への影響をはるかに超えており、恩赦の和解議題を含めるのは適していない、と述べた。彼女が言及したのは、議会プロセスには、特定の予算法案は単純過半数で上院の審議を通過でき、これは完全に野党を迂回する「核妨害」（議事妨害）のプロセスであると。
和解議題は、ある種の税収、支出、債務制限法の迅速な検討を可能にするために、1980年に議会で最初に使われた。このプロセスの内容は、最終的には適正手続きの独立性を保護する責任を負うマクドノウが決定する。
9月初旬、民主党は、オバマ前大統領の「夢想家」、臨時保護身分を持つ者（TPS）、農業労働者、民生必需品の労働者の4つのカテゴリーで約800万人の不法移民を赦免しようとして、移民改革措置を組み込むことを提案した。
「夢想家」とは、未成年のときに米国に不法入国した人達であり、オバマ大統領の物議を醸した大統領命令「子どもの本国送還延期」（DACA）に基づいて送還を免れた人である。
上院民主党のチャック・シューマー上院議員は声明のなかで、民主党は「この決定に非常に失望しているが、移民に法的地位を提供するための闘争は予算の和解案で続いている」と述べた。彼は、上院の民主党員が代替案を準備しており、マクドノウとさらに話し合うことを望んでいると付け加えた。
上院共和党リーダーのミッチ・マコーネルは声明の中で、民主党の提案を「不適切」かつ「過激」と呼び、「失敗したことを喜んでいる」と付け加えた。
民主党は不法や違法が大好きな連中で、彼らを支持する米国人の気が知れない。流石に民主党議員全員が不正で当選しているわけではないでしょうに。
https://www.soundofhope.org/post/546927
9/20看中国＜川普痛心：美国成了“污水池”(图)＝トランプは残念に思う：米国は「汚水池」になっている（写真）＞日曜日（9/19）、前米国大統領ドナルド・トランプは、現在、米国に入って来る検査も審査もしていない不法移民が「百万人」にも達し、最多であると声明を発表した。これは、米国の歴史ではこれまでになかった現象である。
トランプは、バイデン政権下のこのような状況はもはや「国境危機」ではなく「危機中の危機」であり、米国はあらゆる種類の違法な人々を受け入れる「汚水池」になりつつあると悲しげに語った。
トランプは声明のなかで、「千～万もの人はハイチ出身であり、多くの人は現在アフリカ諸国から来ており、今では南米から来るよりも多くの人がいる」と述べた。
彼は続けて、この厳しい状況に直面して、バイデン政権と彼を支持した主流の左派メディアは動こうとせず、何も聞こえないふりをしていると述べた。
トランプは、「何も行われていない」と述べた。「腐敗した主流メディアは、わが国の歴史の中で起こっている最大の危機にほとんど注意を払っていない」。
金曜日（9/17）に発表された予測報告は、米国の国境を不法に越えて逮捕された数は2021年に185万人に達し、2000年の過去の記録である164．3万人を超えると述べた。
民主党は腐っている。治安が悪くなるのは当たり前。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/09/20/984187.html
9/20看中国＜【谢田时间】 深度分析：从恒大发家到破产看中共权贵是怎么掏空中国的？(视频)恒大集团江曾地盘 习近平决意铲除？＝[謝田Time]デイープ分析：恒大の起業から破産まで、見ると、中共権貴はどのようにして中国を空にしたのか？ （ビデオ）恒大集団は江沢民・曽慶紅の地盤なので習近平は根絶する決意なのか？＞情報によると、債務危機による恒大集団の懸念はますます高まっているとのことである。 20日の「WSJ」の報道によると、中国の不動産開発業者の株価は月曜日も下落を続けており、恒大集団が益々デフォルトに向かっていることへの懸念が高まって、この危機は不動産業界でさらに広がる可能性があることを意味する。別の報道によると、恒大が倒産することは避けられない。これまでのところ、中共政府が接収したり、支援したりする兆候はない。かつて世界のトップ500企業に含まれていた恒大集団はなぜ倒れるのか？看中国の記者は、米国サウスカロライナ大学のエイケンビジネススクールの客員教授である謝田博士にインタビューした。
謝田は、中共が干渉しなければ、ドミノ倒しが発生すると考えている。中国の不動産バブルの崩壊は、多くの企業や銀行を崩壊させ、中国経済を崩壊させるだろう。 「しかし、中共政府が救済した場合はどうなるだろうか。まず、救済できるかどうか疑問に思う。これには、習派と江・曽派の間の内部闘争が政治的に含まれている。救済されたとしても非常に困難を伴う。何千億元が救済に使われても、恒大にはまだ多くの対外債務がある。中共には現在3兆1000億＄の外貨準備があるが、外国投資によってもたらされたお金の一部を差し引けば、中共の外貨準備は6,000から7,000億ドルしかない」と。
まあ、恒大の債務は3千億＄とのことで、物理的に救済できないので放置するしかない。米国の投資者も大損することになる。米国や日本のデカップリングが進めばよいのですが。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/09/20/984232.html
9/20阿波羅新聞網＜央企中国华融负债超万亿 6800亿债务即将到期；娶妻太难！结婚花费百万＝中央国営企業の中国華融資産管理の債務は1兆元を超える 6800億元の債務はすぐ償還期限が来る 妻を娶るのは難しすぎる！結婚に百万元かかる＞最近、台湾海峡は緊張しており、ある専門家は、硝煙の立たない第三次世界大戦は既に始まっていると述べた。もし台湾海峡で流血の衝突が発生した場合、それは第四次世界大戦を引き起こす可能性がある。
恒大が倒産するかどうかはほとんどのネチズンとは関係ないが、許家印を含む恒大の上級幹部の皇帝の生活ぶりを聞いてから、ネチズンは「贅沢三昧と淫乱ぶり」を怒って批判した。
中共は、芸能界で「韮刈り（刈っても刈っても生えてくる）」し続けており、芸能界での新たな徴税の波が間もなく迫っている。
中共は19日、「害虫」を理由に台湾の果物の輸入を突然停止した。蔡英文総統は、WTOに苦情を申し立てると述べた。
妻を娶るのは難しすぎる！大陸の農村で結婚するのに得てして百万もかかる。多くの村では、まだ結婚できない30代または40代の男性がいる。これらの人は、中共の何十年に亘る家族計画政策を恨むべきである。
中共が結婚出来ない男をどうするのか？それでなくとも結婚適齢期で見て3000万も男性が多いと言われているのに。まあ、明るい未来はないでしょう。日本も非正規を無くす方向で動かないと未来はない。
https://www.aboluowang.com/2021/0920/1649388.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
何年もの間、台湾は西側と中共の関係において交渉の切り札にしかならない。これが運命である。
引用ツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 9時間
大突破：フランス上院代表団は、中共の圧力を恐れることなく、10月初旬に台湾を訪問する。独占的な政治経済情報を報道するフランスのインターネットメディア「La Lettre A」は、9/20、 中共駐仏大使蘆沙野からの圧力を受けたが、上院台湾友好チームのリチャード会長が率いる上院代表団は、視察交流するために10月初旬に台湾を訪問することを決定した。リチャード2015および20 ・・・
http://dlvr.it/S7wRdQ #法国参议院 #访台
何清漣さんがリツイート
xiaxiaoqiang夏小强 @ xiaxiaoqiang 21時間
米国の混乱の背後にある闘争-テロ組織アンティファの過去と現在
文：家主のID ミネソタ警察の暴力事件は数日過ぎたが、今では発酵して米国の多くの都市に広がっている。今の実情は？
xiaxiaoqiang.net
何清漣 @ HeQinglian 5時間
記事の内容によると、私は上級な米国ファンに属しており、今気になっているのは、低・中級米国ファンの目から見れば「偽の米国ファン」に見られるのではと。
私の以前の友達がすでに中級の米国ファンの仲間入りをしているのは残念である。
あなたがどのようなクラスに属しているか見てみよう。
引用ツイート
xiaxiaoqiang夏小强 @ xiaxiaoqiang 5時間
3種類の米国ファン、あなたはどれか？
何清漣 @ HeQinglian 4時間
米国統合参謀本部議長の中共への通敵事件の台湾の態度について、私は重要な歴史的事実を忘れていたことに突然気づいた：台湾の軍隊には多くの中共に通じる者がいて、国防部にも数人おり、北京は台湾の軍隊の一切を詳しく知っている。
このように台湾版がミリーより先にあるので、この反応は今驚くべきことではない。
私はまた北京に敬服した：どのようにしてこのように地歩を固めたのか？
引用ツイート
Hugedick @ Wazy1988bW 12時間
返信先：@HeQinglianさん
ダチョウが頭を砂に埋めているように、過去数日間のミリー将軍に対する台湾の反応を見てください。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
昨日、先週の米国の債務データは27兆＄であり、古くなっていることがわかった。
最新のものは次のとおり：今年の8月と1月の支出一時猶予の終わりの時点で、米国の債務は28.5兆ドルを超えていた。
1月20日に米国の8000万人以上の実在・仮想有権者が愛するバイデン大統領を迎えて以降、過去7か月半で米国の納税者は債務を5.5兆ドル増やし、多くの福祉を受ける虫がお金を貯め、多くの難民が米国に入国した。米国は養うことを楽しむ。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
私の提案が有効と認められれば、私はこのように提案する：
福祉の虫にお金を与えるが、彼らの投票権を取り消す；難民にお金を与えるが、彼らを元の国にとどまらせ、米国で投票しないように彼らを国際的に支援する。
バイデンさんとナンシーさん、私の提案を受け入れてください。
小川氏の記事を読むと、ミリーの通敵行為は、日本と台湾に大きな影響を与えていることが分かります。そもそも敵と通じる人間が罰せられないのがおかしい。いくら民主党政権でもミリーを守り切れるか？
日本も敵と通じた米国だけを信用しては、安全は守れません。多国間防衛になるのでしょうが、そうなると先ず憲法9条を改正しないと無理でしょう。また、自衛のための人員、装備、予算が必ず必要になります。自民党総裁にはそれが分かった人がなってほしい。立憲民主党は愚かにも日共シンパの金子勝を使って、アベノミクスの検証をしたとか。そんな暇があるなら、自分達で自民党とは別の経済政策を打ち出せばよい。責任政党にはなり切れない。
記事
Quadがある中、バイデン政権がAUKUSを設置した意味は？（写真：AP/アフロ））
今週（9月12日～18日）は米国の外交政策の崩壊を表面化させた週として、将来の人々に記憶されるかもしれない。
2001年9月11日の同時多発テロは、米国が大日本帝国海軍による真珠湾奇襲攻撃を上回る3700人以上の死者を出したテロリストによる奇襲攻撃であった。その20周年の追悼式典の翌日からの1週間には、世界の覇権を握った米国としては起こり得ないような問題が相次いで表面化した。
まずは何が起こったのかを時系列に列挙してみよう。
（1）9月14日、米軍トップのミリー米軍統合参謀本部長が2020年10月と2021年1月に中国の軍トップに電話し、米国は中国を攻撃するつもりがない旨の話をしていたことが9月21日発行の書籍に掲載されていることがわかった。軍のトップが仮想敵に攻撃しないと連絡していたのだ。
（2）翌15日には、米戦略国際問題研究所（CSIS）がバイデン政権の国家安全保障会議でインド太平洋問題のコーディネーターを務めるカート・キャンベル氏を招き、9月16日に米豪のパートナーシップの今後に関するカンファレンスを開催すると発表した。ところが、わずか1時間の間にキャンセルするという、ワシントンの米シンクタンクとしては前代未聞の事態が起こった。
（3）同じ15日には、米英豪が3カ国による安全保障協力の枠組み（AUKUS）を設置し、その第一弾として米英がオーストラリアに原子力潜水艦の保有を支援すると発表した。実質的なオーストラリアによる米国からの原子力潜水艦の購入である。これにより、オーストラリアは2016年に契約していたフランスからのディーゼル型潜水艦の導入を破棄した。
（4）16日には、米国外交・安保の混乱を見透かしたように、中国がTPP（環太平洋パートナーシップ）への加盟を申請した（これは安全保障にも関連するのだが、メインは経済の話なので、その説明を次回に譲る）。
（5）17日には、フランスが米豪から事前の相談なく潜水艦の売却が破棄されたとして、米豪から大使を召喚すると発表した。16日に実施されたオースチン国防長官、ペイン豪外相、ダッデン豪防衛相との共同記者会見で、米ブリンケン国務長官は「フランスには事前に説明していた」と発表したが、それとは矛盾していた。
（6）17日、米軍は「イスラム国（ISIS）」の関係者を狙ったドローン攻撃が誤射だったと認めた。8月29日、米軍がアフガニスタンの首都・カブールで行ったドローン攻撃では、7人の子供を含む10人のアフガニスタン人が死亡した。
以下、これがどれほどの問題なのか、そしてなぜ米国の外交政策が壊れ始めたのかを見て行こう。
米軍トップによる対中電話から見えること
（1）米軍トップから中国軍トップへの電話報告
ミリー氏はこの電話を定例のものとしており、国防長官の許可もあったとしている。ただ、それが事実だとしても、話した内容に問題があったのは間違いない。ミリー統合参謀本部長については9月28日に議会証言が予定されており、書籍の出版も控えているので、証言の中身や証言事態の信憑性はそこで明らかになるだろう。
2020年10月30日の電話では、「米軍は中国軍を攻撃しない。もし攻撃する場合には以前に連絡する」という内容で、これは軍のトップシークレットに属する事項だ。事前に味方の攻撃を漏らせば、その攻撃は失敗する可能性が高い。これはスパイの仕事である。
「中国を攻撃するつもりがない」という主旨の電話をして批判を浴びている米軍トップのミリー米軍統合参謀本部長（写真：AP/アフロ）
また、情報漏えいの事実がわかると軍の士気は一気に落ちてしまい、それを回復するのは難しい。南シナ海での自由の航行作戦などを含めて、米軍の士気が落ちるとどうなるか、冷静に考えなければならない。
2021年1月6日の電話は、「米国の民主主義は今のところ問題ないが、おかしくなっている」というものであった。トランプ大統領が支持者を扇動して議事堂を攻撃させた件について言及した形だが、その話を通して、トランプ大統領が何を命令するかわからないということを示そうとしている。
現時点でリークされている本の内容として言われているのは、ミリー統合参謀本部長は、1月8日にペロシ下院議長にこの電話の内容を報告し、彼女も同様の認識を持っていたことがわかる。国家の統率力の低下と、自軍がその影響を受ける可能性を相手に示した。
（2）米シンクタンクのカンファレンス発表とその直後のキャンセルについて
ワシントンのシンクタンクは、これまで政権内での職務とシンクタンクでの研究員を繰り返す（いわゆるリボルビングドア）というビジネスモデルをとっていたが、オバマ政権以降、シンクタンクに対する信頼度が低下したことで終わりを見ている。一方、シンクタンクとしてはビジネスに絡んだ方が儲かるという面もあり、カンファレンスや個別のコンサル契約にシフトしている。
ただ、これまでワシントンのシンクタンクで、カンファレンスが発表直後に中止された例は、恐らくなかったのではないだろうか。しかも、予定していたカンフェレンスの内容は不明ながら、同じ日に発表された米英豪の話に関連したものだったとの憶測を呼んでいる。
本件については、カンファレンスと同日の9月15日に、CSISの研究員が米豪戦略パートナーシップの5つの可能性という文書を発表しており、CSISがバイデン政権との近さを示そうとしたという見方をする向きが少なくない。そのために、ギリギリのタイミングでカンファレンスを設定したのかもしれない。
CSISに落ち度があったとは思わないが、この問題の本質は、第一に政権とシンクタンクとの距離が遠くなっている点にある。キャンベル氏自身、CSISに所属したことがあるにもかかわらず、キャンベル氏を招いたカンファレンスを実現させることができなかったのは、今のシンクタンクが政権に対する影響力を失っていることの一つの証左であろう。
第二に、シンクタンクによる政権の動きを読み取る力が低下しつつあるということだ。CSISは規模の面でトップクラスのシンクタンクであり、このレベルのシンクタンクの質が劣化しているということは、米国の動きを探りたい人々にとって、ワシントンにおける情報収集のあり方を考え直さなければならないことを意味する。日本のメディアや米国専門家が読むレポートの内容もこれまで通りに受け止められないと注意する必要があるかもしれない。
しかも、日本の場合、中国や韓国のような独自のワシントン駐在拠点（官僚か民間人かを問わない組織となっている）を持たないため、この影響は両国と比べて一段と大きい。
米英豪のAUKUS設置が意味すること
（3）と（5）米英豪のAUKUS設置と豪州の原潜購入
これは、国際協調が大切だとしてきたバイデン政権が、実はトランプ政権よりもアメリカ・ファーストだったことを意味する。フランスの潜水艦の代わりに米国の潜水艦を買わせたのはその証左である。米国にとっては巨額なビジネスの成立であり、オーストラリアは第2号、第3号の原潜を購入することを示唆している。
また、この話が物語っているのは、米国が安全保障で信用できるのは同じアングロサクソン民族が作った、英国をルーツとする国だけだと言っているに等しい点である。ファイブ・アイズでは米英豪加新の5カ国だが、これも英国をルーツとする国に変わりはない。
9月24日には「Quad（クアッド）」に名を連ねる米豪日印4カ国の首脳がワシントンに集まる。この前に別の枠組みで駆け込み発表した点も、米政権内部からも注目を浴びている。なぜなら、クアッドには英国が参加するという話もあったため、AUKUSを設置せずにクアッドに英国を加盟させれば済むからだ。同盟国の日本や友好国のインドを信用するのであれば、その方が自然だろう。焦る必要はなかったという視点である。
当然のことながら、同じ地域の安全保障の枠組みは一つの方が機能しやすい。
また、EUを離脱した英国はフランスから潜水艦のみならず、自動車などを含む工業製品の調達が期待できないため、米豪側に回ったという面もある。思わぬところにブレクジットの影響が出た格好だ。本件は、アメリカ・ファースト、イギリス・ファーストだったのである。
なお、事前の説明を受けることなく、北大西洋条約機構（NATO）を構成する同盟国の米国に自国の軍事産業をコケにされたフランスは、マクロン大統領以下、烈火のごとく怒っているという話はワシントンにも伝わっていた。事前の説明がなかったにもかかわらず、説明したと発表されたことが火に油を注いだ形だ。その結果、フランスのルドリアン外相は17日に駐米、駐豪大使の召還に踏み切っている。
米国が最も信用するのは英国だということが図らずも明らかになった瞬間だ。しかも、英国には手が回らない広い太平洋を守るという観点で関係を密にしていこうと決めたのが（日本ではなく）オーストラリアだったという事実でもある。
ソ連のいないNATOは利用価値が低下しており、中露との関係で、英国以外の欧州諸国に米国が本音で信用できる国ではない。加えて、ファイブ・アイズとはいうものの、ニュージーランドは軍事力が弱い。カナダは親中の度合いが強く、今もファーウェイのCFOを米国に引き渡していない。
こうした中で起こったのが今回の原潜売却ディールだ。これは同時に、これまでの米国のグローバル安全保障が壊れ始めたことを意味する。
（6）敵ではなく味方の民間人を攻撃した米軍
これは米軍としては致命的だ。国家にとって軍事力の保有は自国を守るための保険であり、その彼らが国民を殺すのであれば、軍など信用できなくなるからだ。この一方で、米国は200人の米国市民（と政府は発表しているが1000人だとする民間調査結果もある）をアフガニスタンに残しており、彼らを安全に米国に戻せるかどうかという信頼の低下にもつながる。
この背景には、米国には自軍を守るための情報さえ正しく把握できなくなったという事実がある。
政治的な評価はともかく、アフガニスタンにおいて、最後の最後で軍が自国民を置いて逃げ出したという事実は変わらない。同時に、残った米軍も味方を守り、敵を倒すという基本ができなくなった。世界中に駐留している米軍からはこれまでの威厳というようなものが失われており、駐留地域やカバーする範囲内での警察機能が低下してしまっていることでもある。
オバマ大統領が、米国は世界の警察を維持できないと言ってから10年になるが、いよいよその影響が本格化したのかもしれない。
日本への影響が甚大となる可能性
日本は米国の同盟国であり、常に日本の安全保障の核には米国があるとしてきた。しかし、太平洋の実際の防衛について、武器に関する機密情報が漏れるリスクを冒してまでオーストラリアに原潜の輸出を決めた米国の腹の内にあるのは、最後まで信用できる国と、そうではない国の違いを示すということだろう。
同じ民族の血、キリスト教という宗教観、民主主義という価値観という3つで判断すれば、日本やインド、大陸欧州諸国は除くということになったということだ。
日本が冷静に考えるべきは、昨年から盛り上がっていた反中の動き、あるいは尖閣諸島、台湾海峡の話とは別のところで、日本が今のままでいると、いざという時に米国から梯子を外されるリスクが出てきた点だ。米軍トップが米軍は中国を攻撃しないし、攻撃する場合は事前に連絡すると言っているのだから、そのリスクは否定できない。
そして、米軍のトップが中国を攻撃しないと連絡しているのに、日米やクアッドで中国にプレッシャーをかけられると考えるというのは愚かな話だ。そもそも、日米安全保障条約は、米国が日本を守るために結んだ条約であり、新安保も「相互」という表現を入れてはいるものの、第五条で米国が日本を守り、第六条でその代わりに日本が米国軍にお金を払うという組み合わせで成り立っている。同等な同盟国という立場にはない。
日米安保の本質は頼りにならない用心棒
今回のミリー統合参謀本部長の電話からすれば、米軍は、もはや日本のことを頭には置かなくなりつつあるということがわかる。この電話の内容は、尖閣で日中間に問題が起きたとしても、米軍は日本のために中国とは戦わないということになるからだ。
つまり、日本にとっての米軍は、自分の意志で行動を決める、最後まで頼りにはならない用心棒ということになる。あとは、トランプ大統領に反旗を翻していたミリー参謀本部長に対して、日本との同盟を守ることが重要だと第七艦隊や日本に駐留している海兵隊などが反旗を翻してくれることを期待する以外にない。
ちなみに、戦後の日本経済を振り返れば、日本が高度成長したあとは米国企業が利益を上げるために日本は多くのことを譲歩して国内市場を開放している。日米関係とは、経済であれ安全保障であれ、日本が譲歩しての関係なのだ。その米国とどうやって付き合っていくのか、今の日本はそこを真剣に考えるべきである。
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『日本の頭脳流出問題「研究者の移籍を規制せよ」が的外れな理由 研究開発に投資しない日本、このままでは研究者に見限られる』（9/20JBプレス 加谷 珪一）について
9/19The Gateway Pundit＜BREAKING: Dr. Fauci Funded 60 Projects at the Wuhan Institute of Virology and All Were in Conjunction with the Chinese Military＞
ミリーと言い、ファウチと言い、中共に通敵して、これでは米国は崩壊するに決まっています。彼らはDSなのでしょうけど、江崎道朗氏の『米国共産党調書』を読むと、ロシアは革命（1917年）を起こして間もなく、米国にも組織を作って共産主義を浸透していったとのこと。1930年前後に党員は全米で7.5万人、半数がユダヤ人だとの説もあったとのこと。100年近く、共産主義の洗礼を受け続けてきたと言うことでしょう。日本の外務省が当時作成したとのことで、全部を詳細に目を通せませんでしたが、分析能力は高いと感じました。しかし、分析があっても、日本の政治には活かすことができず、米国との戦争への道を歩んだのは残念で、今後は中共（敵国）の分析をしっかりし、自由主義国で共同対処するように生かしてほしい。
9/19The Gateway Pundit＜Why Does Communist China Have One of the Lowest COVID Rates?＞
https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/communist-china-one-lowest-covid-rates/
9/19The Gateway Pundit＜What’s Going On? Arizona Recently Processed 673,000 Voter Identities with the Social Security Administration – 58% Had NO MATCH FOUND＞
9/20希望之声＜华盛顿「J6正义」集会冷场 被捕者露身份＝ワシントン「J6（1/6）正義」集会は寒々としていた 逮捕者の身分を明らかにする＞米国で人気の集会「J6（1/6）正義」（Justice for J6）が9/18にワシントンで開催された。
AP通信によると、集会に参加した人の数は明らかに予想よりはるかに少なかった。法執行機関は、数十人の記者や写真家を含めて、約400人から450人しかいなかったと推定している。集会はキャピトルヒルから1ブロック離れた場所で開催され、基本的には穏やかな雰囲気であった。トランプと共和党議員は誰も集会に出席しなかった。
報道によると、ワシントンDCには、抗議者よりも多くの警察、記者、秘密情報員がいた。トランプの勢いのあるキャンペーンのように、支持者が熱狂的に、何万もの人で混雑していたのとは対照的で、米国左派メディアはこれを嘲笑し、トランプの影響力は薄れつつあると述べた。
しかし、誰もが知っているように、トランプは16日、この事件は罠であり、共和党とトランプ支持者の信用を傷つけることを目的としていると事前に警告した。一部の米国メディアは、これがおそらくイベントが盛り上がらなかった主な原因であると考えている。
トランプは「Federalist」とのインタビューで、この集会に誰も現れなければ、彼らはエネルギー不足だと言うだろうが、誰かが参加すれば騒動と言うだろう。
米国のゲートウェイパンデイットの報道によると、警察は現場で銃を持っているマスクの男を取り囲んだ。この男の身分は何か？フォードフィッシャー記者は、その場で進行全体を目撃した。
彼が投稿したビデオは、マスクの男は彼の銃がどこにあるかを警察に伝え、警察官が彼に直接「あなたはおとり捜査官か？」と尋ねた結果、男はバッジを引き出した。
1/6も同じで、ワシントンDC警察と民主党が仕組んだものでしょう。
https://twitter.com/i/status/1439312268701863939
https://twitter.com/i/status/1439307173461434368
https://www.soundofhope.org/post/546684
9/19阿波羅新聞網＜川普勾兑俄罗斯的骗局正式塌底 【阿波罗网编译】＝トランプのロシアゲート詐欺が公式に崩壊 [アポロネット編集]＞アポロネット金盞記者の編集：いわゆるトランプのロシアゲート詐欺は、米国の特別検察官ジョンダーラム（John Durham）が9/17に弁護士マイケルサルマン（Michael Sussmann）を起訴したことにより正式に崩壊した。 2016年、弁護士はトランプとロシアの銀行を秘密のサーバー経由で接続したという文書を捏造し、偽造文書を主要メディアに売ると同時に、FBIに渡した。これにより、選挙前にトランプのロシアゲートは一般世論影響を与えた。弁護士の依頼人はクリントン選対である。
マイケル・サスマン弁護士は、民主党の上層部の盟友法律事務所であるパーキンス・コイ（Perkins Coie）の元パートナーである。
連邦検察官は、2016年9月19日、弁護士のサスマンがFBIの法律顧問であるジェームズベイカー（James Baker）に対して、トランプ大統領とロシアの銀行が秘密の通信チャネルがある可能性があると指摘し、虚偽の陳述を行ったと述べた。
起訴状は、FBIの法律顧問ベイカーと会ったとき、サスマンはどんな顧客も代表していないと主張したが、サスマンはヒラリーの選対チームの弁護士を務め、ある会社の技術主管とインターネット会社を代表して白書とその他のデータファイルを提出したと告発している。
起訴状には具体的な企業や人員の名前は明記されていないが、メディアの報道では、ある銀行というのは一般にロシアのアルファ銀行を指し、インターネット企業はサイバーセキュリティ企業のCrowdStrikeを指し、その技術主管は最高セキュリティ責任者および社長のショーンヘンリー（Shawn Henry）を指す。
パーキンス・コイ法律事務所は、ずっと休暇をとっていたサスマンが「弁護に集中するために」木曜日に辞任したことを確認した。米国の「ポリティコ」誌は、サスマン事件はオバマ大統領によって任命されたクリストファー・クーパー裁判官（（Christopher Cooper））に割り当てられたと報じた。
オバマの裁判官では有耶無耶にされる可能性がある。しかし平気で捏造する神経は左翼そのもの。中共と何ら変わらない。
Michael Sussmann
https://www.aboluowang.com/2021/0919/1648907.html
9/19阿波羅新聞網＜最新民调：仅29%的人说美国的方向正确【阿波罗网编译】＝最新の世論調査：米国が正しい方向に進んでいると答えた人はわずか29％ [アポロネット編集]＞アポロネット金盞記者の編集：米国のメディア「キャピトルヒル」は金曜日に、モンマス大学による新しい世論調査によると、国が正しい方向に進んでいると言った米国人はますます少なくなっていると報道した。
調査によると、米国は正しい方向に進んでいると答えた成人は、7月の世論調査の38％から減り、29％だけであった。同時に、回答者の65％は、米国は間違った道を歩んでいると答え、2か月前の56％から増加した。
モンマス大学の世論調査研究所の所長であるパトリック・マレーは、COVID-19症例の急増への対処と、アフガニスタンからの米国の撤兵の完璧なまでの不味さが最新の調査結果に響いた可能性があると述べた。
マレーは声明のなかで、「ほとんどの米国人はアフガニスタンでの戦争を終わらせることに賛成しているが、コビッド症例の増加は国民を不安にさせている。この様な状況下で、バイデンの無秩序な撤兵は何の得点にもならなかった」
米国人の3分の2が撤兵を支持しているが、48％の人は、バイデンが撤兵のやり方を完全に誤ったと述べた。
世論調査では、バイデンの支持率が46％に低下し、46％の人がバイデンの仕事ぶりに反対していることもわかった。民主党、共和党、無党派の大統領の支持率は総て低下している。 4月のバイデンの支持率は54％であった。
バイデンの支持率がまだ46％もあるのが不思議。鉄板の左翼が25％いたとしても多い。モンマス大学が操作している？ミリーやファウチの不祥事が報道されているのに。
https://www.aboluowang.com/2021/0919/1648906.html
9/19看中国＜病毒溯源:《柳叶刀》反水 气坏中共(图)＝ウイルスのトレーサビリテイ：「ランセット」は寝返り、中共を酷く怒らせる（写真）＞医学雑誌ランセットは、Covid-19パンデミックの起源に関し、物議を醸した報道で厳しく批判され、圧力に屈し、16人の科学者による「別の見方」を発表した。 「ウイルスが中国の研究所から漏れたかどうかについて客観的、オープンで透明性のある討論を行う」と。
これは、パンデミックの責任を脱するために「ランセット」に浸透して操作しようとした中共の試みが、「ランセット」の寝返りによって挫折したことを意味する。
「サンデーメールの報道によると、今年初め、武漢ウイルス研究所と長期的な関係を持つ英国の科学者、ピーター・ダスザック（Peter Daszak）は、Covid-19は自然起源ではないというのは陰謀論と攻撃するため、2020年2月にランセットにマイルストーンになる意義を公に発表する秘密の計画を立てた」
27人の主要な公衆衛生専門家が署名した有名な書簡は、彼らが一緒の立場に立って、これらの理論を「強く非難」し、「恐れ、デマ、偏見を生み出す以外に何もできない」と述べた。彼らはまた、中国の科学者を称賛し、「この疫病爆発の背後にある病原体を迅速に特定し、その結果を世界の衛生学会と透明に共有するため、熱心かつ効果的に取り組んだ」と述べた。
現在、ランセットは、研究所での研究がSARS-CoV-2ウイルスの出現に役割を果たした可能性があることを議論し、それを公開することに同意した。 Covid-19ウイルスの学名はSARS-CoV-2である。
ランセットはまた、そのような理論を「誤った情報」とラベル付けすることによって議論を封殺する科学雑誌に直接対抗している。
サンデーメールは、ウイルスの起源とその初期の蔓延を隠蔽する上で果たしたランセットの役割に何度も注意するよう促してきた。
9/17に「ランセット」に掲載された新しい評論は、次のように述べた。「すべての関連する証拠を徹底的、透明かつ客観的に探すために、元のデータ、ファイル、関連する保管資料を公開することを含む中国の全面的な関与がなければ、世界はずっと争いに巻き込まれ続けるだろう」と。
署名者の1人であるオーストラリアのアデレードにあるフリンダース大学のニコライペトロフスキー教授は、サンデーメールに次のように述べた：（「ランセット」によるこの動き）は些細なことのように思われるかもしれないが、18か月に亘って完全な否定の後、（「ランセット」）はこの書簡を発表することに同意し、Covid-19の起源がまだ保留中であることを認めた。この行為は非常に重要である。
「ランセットのような権威ある医学雑誌は、Covid-19の起源がまだ不明であることを強調し、科学者からの書簡の扉を開くことにようやく同意した。これは、18か月間このテーマを公開して科学的に議論をすることを要求し、やっと進展が見られたことを示す。それはまた、我々がまだ長い道のりを歩むことを示している」
ファウチと一緒にエコヘルスアライアンスの代表としてピーター・ダスザックは武漢ウイルス研究所に資金提供してきたのだから、中共の味方をするのは当然。ランセットも英国の雑誌だから、英国人のダザックの意見に引きずられたのでは。ファウチ、ダスザック、中共が疫病殺人の真犯人では。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/09/19/984138.html
何清漣 @ HeQinglian 10時間
タリバンは、12億米ドルの援助を約束してくれた国々に感謝する。
https://rfi.fr/cn/%E4%B8%AD%E5%9B%BD/20210914-%E5%A1%94%E5%88%A9%E7%8F%AD%E6%84%9F% E8％B0％A2％E5％90％84％E5％9B％BD12％E4％BA％BF％E7％BE％8E％E5％85％83％E6％8F％B4％E5％8A％A9％E6％ 89％BF％E8％AF％BA
米国はアフガニスタンでの人道援助プロジェクトへの資金提供を再開する。
https://cn.wsj.com/articles/%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E5%B0%86%E9%87%8D%E5%90%AF%E5%AF%B9%E9 ％98％BF％E5％AF％8C％E6％B1％97％E4％BA％BA％E9％81％93％E4％B8％BB％E4％B9％89％E6％8F％B4％E5％8A ％A9％E9％A1％B9％E7％9B％AE％E7％9A％84％E8％B5％84％E5％8A％A9-11630719005
どのように見ても、アフガニスタンとの援助関係を終わらせるようには見えない。これはほんの始まりに過ぎない。ヨーロッパで難民ブームが始まったとき、憐れみを乞う一枚の写真は大成功であった。
引用ツイート
ウィロビーヘリコプター @ Willoug60125499 10時間
返信先：@ HeQinglianさん、@ remonwangxtさん
ああ、間違って理解して申し訳ありません。確かに、libtards（リベラルと称する間抜け）は、安っぽい正義感を満たすために他人に悲憤慷慨することが最も得意である。
何清漣さんがリツイート
李江琳 @ JianglinLi 9時間
文革の旅：紅衛兵から学んだ留学生の教訓
50年前、西側の大学生のグループが2回中国を訪れ、紅衛兵と交流し、農村に宿を取り、陳毅に会い、毛沢東の旧居を訪れた。この間、彼らは問題を引き起こし続け、軍隊を投入して衝突を鎮圧する必要さえあった。訪問団の体験の一部は、2つのドキュメンタリーに記録されている。
cn.nytimes.com
https://twitter.com/i/status/1439421324296798209
何清漣さんがリツイート
64 天ﾈｯﾄ（64 tianwang） @ wfeidegenggaoj 21時間
米国政治亡命者と米国愛国者は、バイデン政権に対し、中共が真実を語る者へ弾圧しているのを学ばないよう求める https://64tianwang.net/archives/1813
「64天ﾈｯﾄ」ボランティアの王晶：今年1月6日に抗議して逮捕された愛国者の釈放を求め、我々は今日ここにいる。彼らは、合法的な投票を守り、米国人の正義のために戦ったことで、バイデン政権によって報復され、投獄された。
今日我々が彼らのために話すことは、明日は我々が自分たちのために話すことになる。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
「共和党上院議員のビル・カシディー（ルイジアナ州）は日曜日のインタビューで、共和党員が2020年の選挙を再調整した場合、2024年の選挙は失敗するだろうと主張した」と。
この議員に教えたいのは、2020年を追及せず、HR1を主な内容とする選挙法案の可決が阻止されなければ、共和党は決してどんな選挙にも勝つことはないということである。早い内に民主党に投降したほうが良い。民主党に愛でられ、票を分配して貰い、民主党のように振舞う。
引用ツイート
ヒル @ thehill 4時間
GOP上院議員：共和党は過去を訴訟すると、敗北する http://hill.cm/gnoDcJX
まあ、RINOの典型。民主党のあくどさを知らないのか？知らないとしたら議員は辞めたほうが良い。
加谷氏の記事では、頭脳流出は日本政府や日本企業が研究資金や待遇で評価しなかったのだから、やむを得ないと考えます。ただ流出先をどこにするかが問題。中国は「台中戦争時、日本が介入すれば、降伏するまで核爆弾を投下する」と言い切る完全な敵国です。敵を利してどうするのか？科学者の前に日本人であるべきでは。
また、中国のモンゴル人、チベット人、ウイグル人に対する弾圧の過酷さは、今は誰でも耳にするでしょう。特に今はウイグル人への弾圧はヒットラー以上です。いくら条件が良くても、ヒットラーに協力するのですか？科学者の前に人間であるべきで、人道に反することをしている国に協力することは名折れとは思わないのか？他の国や周りでもスカウトされていると弁解するのであれば、主体性のない話。
所詮エリートは何をしても許されるという、精神の驕りがあるからできることでは。中国には、クローン人間の噂や法輪功やウイグル人の生体臓器摘出の話もあります。法や道徳に反してでも科学を追求する姿勢は科学者の驕りとしか思えません。譬え別な研究であっても、中共に手を貸すのは非難されて然るべきと考えます。
中共の技術の急速な進歩は窃取ばかりでなく、米国が色々教えたからです。マイケルピルズリーの“China 2049”に出てきます。中共を肥大化させるのもユダヤ財閥の使命？
記事
写真はイメージです（出所：Pixabay）
このところ多くの日本人研究者が中国などに引き抜かれており、頭脳流出が懸念されている。一部からは研究者の移籍を規制すべきだと声も聞かれるが、これは科学技術の基本を理解していない議論である。良質な研究環境を提供できない国の科学が衰退するというのは、近代社会における基本原理であり、頭脳流出を防ぎたければ研究開発投資を拡大するしか方法はない。（加谷 珪一：経済評論家）
日本は科学技術に対する投資を増やしていない
光触媒の発見者であり、ノーベル賞候補にも名前が挙がる藤嶋昭東京理科大元学長を中心とする研究グループが、中国の上海理工大学に移籍することになった。同大学は今後、光触媒に関する国際的な研究所を設置する考えで、藤嶋氏らのチームはその中核的な人材となる。
藤嶋昭氏（出所：文部科学省ホームページ）
日本の頭脳ともいえる人材が中国に流出したことについて、井上信治科学技術担当相は「非常に大きな危機感を感じている」と述べ、優秀な研究者が国内で研究を継続できる環境を整える必要があるとの考えを示した。自民党の甘利明税調会長は自身のツイッターで「国益は？と怒りを覚えますが、研究者は純粋な探究心が行動原理でより良い研究を求めます。半分は国家の責任です」と述べている。
甘利氏は半分は国家の責任であるとしたが、日本政府の科学技術に対する取り組みを考えた場合、ほぼ100％政府の責任であると言わざるを得ない。日本は過去10年、研究開発に関する投資をほとんど増やしておらず、事実上、科学技術の進展を拒否しているようにすら見える。
OECD（経済協力開発機構）によると、2019年における日本の研究開発投資額は約1700億ドルとなっており、米国や中国の3分の1の水準でしかない。日本の研究開発投資は過去10年間ほぼ横ばいという状況が続いており、両国との差は拡大する一方だ。このところ韓国も急ピッチで投資額を増やしており、日本の投資抑制が続けば、韓国に追い付かれる可能性も否定できない。
一部からは研究者の移籍は国益に反するので規制すべきだという意見や、重点分野を絞った支援が必要との声も聞かれるが、これらはサイエンスを知らない人によるある種の幻想と言って良いだろう。
研究者にとって研究環境というのは生命線に近いものであり、良質な研究環境が得られるのかは、自身の報酬などとは比較にならないくらい重要な問題である。その点について、日本の状況はあまりにもお粗末である。
事前に予測できない基礎研究の成果
日本ではそれなりの実績のある研究者でも予算を確保するのは至難の技であり、ましてや大学院を出たばかりの研究者の場合、自身の生活を成り立たせることも困難という状況である。中国では、博士号を取得した直後の研究者でも、すぐに複数名のアシスタントと研究室をセットにしたオファーが寄せられる状況であり、思い切って自分の研究に没頭できる。
もちろん競争は激しく、契約した期間で目立った成果が出せなければ支援は打ち切りになってしまうが、野心に燃える若い研究者にとっては、研究環境について好条件が提示されることは何よりのモチベーションとなる。こうした環境構築に資金を投じていない以上、いくら愛国心などを煽ったところでほとんど効果はない。
ちなみに日本ではEV化などまだ先という意見がずっと大半を占めていたが、中国では以前から多くの研究者が関連分野の基礎研究に従事しており、中国の電池に関する基礎技術は10年で驚異的な水準にまで高まった。中国はあらゆる分野にこうした積極投資を行っており、今後も中国から続々と画期的な研究成果が出てくる可能性が高い。
特定分野に絞って重点投資するという考え方も、サイエンスの実状を理解していない考え方といってよいだろう。
基礎研究というものは、何らかの成果を事前に狙って実現できるようなものではない。画期的な研究というのは、偶然も含め事前にまったく予想できなかった分野から生まれてくることも多く、政府機関などが先行きをコントロールすることは不可能である。もし良質な研究成果を得たければ、分野を限定せず、広範囲に潤沢な資金を投じるしか方法はない。
これは基礎研究に限らず、企業におけるイノベーションでもまったく同じ事が言える。
日本では、特定の産業分野に的を絞った上で政府が支援を行うという、いわゆるターゲティングポリシーに対する根強い信仰がある。低付加価値な産業しか存在しない途上国ならいざ知らず、高度なイノベーションが求められる先進国において、ターゲティングポリシーはほとんど効果がないことはほぼ立証されている。
応用分野ですらこうした状況である以上、基礎研究の分野においてあらかじめ成果を予想するというのは、ごく一部の分野を除いて、ほとんど意味がない（素粒子物理学など、大規模な装置を予算をかけて建設すれば一定数の論文本数が見込めるなどのケースは存在するが、あくまで例外である）。
予算拡大の合意形成ができるのか？
こうした発明・発見に関する現実は、いわゆる自然科学の基礎教育を受けた人間にとっては当たり前のことなのだが、どういうわけか日本ではこの常識が通用しない。「日本の科学技術を強化せよ！」「中国への人材流出はケシカラン」と勇ましく叫んでいる人のプロフィールを見ると、いわゆる文科系（「理系・文系」という分類も日本独特だが）というケースは少なくない。もちろん科学技術について意見を述べるに際して、本人のバックグラウンドは無関係だが、研究者にとって何が必要かという重要な部分が議論に反映されにくい環境があるのは事実だろう。
先ほど、日本の研究開発投資は横ばいとなっており、各国との比較では実質的なマイナスが続いていると述べたが、まずは投資額を増やさなければ話にならない。日本は財政難に陥っており、予算の確保が極めて難しい状況となっている。政府全体の予算規模が変わらない場合、別の予算を減らして科学技術分野に充当するしか方法はないが、本気でこれを実現しようとすれば、相当な利害の衝突が予想される。
米国や欧州ではコロナ危機後の社会を見据えた、大型の研究開発投資予算を相次いで成立させている。財源の多くは国債であり、日本も今後の財政収支見通しをしっかりと市場に示せば、欧米に準じる大型基金を設定することは不可能ではない。その場合においても、他の経済利権との予算の奪い合いになるのは確実であり、成果がはっきりしない研究開発に多額の予算を割くためには、最終的には国民の覚悟と合意が求められる。
過去10年間、研究開発投資を抑制してきたのは直接的には政府の責任だが、政府は多くの国民の利害関係を調整する装置でもある。日本は民主国家であり、最終的な国の方向性を決めるのは国民であるという現実を考えた場合、国民の側にも科学技術への投資強化という合意ができていなかったといわざるを得ない。
予算を増やせというのは簡単だが、現実には、年金や医療などの社会保障費、地方への補助金、防衛費など、多くの国民が支出拡大を強く求める予算項目がたくさんあり、いずれも歳出削減を余儀なくされている。成果が上がるのか分からない分野に、他の予算を削ってでも資金を充当することについて確実な合意が得られるのか、科学技術に対する日本人の姿勢が問われている。
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『福島事故以来、進まぬ再稼働 原発停止10年 先細る技術と人材』（9/17日経ビジネス 上阪 欣史）について
9/18The Gateway Pundit＜HUGE WIN For Arizona Senate: CyberNinjas WILL Access The Routers As Requested – Questions WILL Be Answered＞
ルーター経由のデータも見ることができ、ドミニオン投票機を使っていれば、その不正も立証できるのでは？ジュリアーニとシドニーパウエルをドミニオンが名誉棄損で各13億＄の賠償を求め、訴えていたのが逆の展開になれば良いのですが。選挙監査の最終結果の発表は9/24の午後1時だから、そこに間に合わせられるか？
9/18The Gateway Pundit＜Michael Sussmann’s Indictment Also Previews the Clinton Foundation Conspiracy Against Trump＞
9/18The Gateway Pundit＜“1 Down, 9 To Go!” — Trump Takes Victory Lap After RINO Announces He Won’t Seek Re-Election＞
1/6議会乱入事件後のトランプ弾劾に賛成した下院共和党議員10名の内、1人は中間選挙に出ず、9人は去れとトランプ。
9/18阿波羅新聞網＜中共内斗：让江泽民骑在习近平头上！大外宣宛如变色龙【阿波罗网报道】＝中共の内部闘争：江沢民を習近平の頭上に乗せよう！対外大プロパガンダはカメレオンのよう [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：9/17、北京を拠点とする対外大プロパガンダの「多維ﾈｯﾄ」が江沢民と曽慶紅の派閥の背景を再び表し、「江沢民が先ず先例（1993年の北京大会時、江沢民以下常務委員が開幕式に出席したことを指す）を開き、政治と密接に関連している」という記事を発表して、第14回全国運動大会（9/15～27、陕西省）で江沢民が習近平の頭を押さえつけるために記事にしたことは明らかである。
多維ﾈｯﾄもあちらに転んだと思えば、またこちら。諂い上手でないと中共では生き延びれない。
https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648507.html
9/18阿波羅新聞網＜放孟晚舟回中国？爆美司法部和华为密谈＝孟晩舟を中国に帰すのか？米国司法省と華為間の秘密交渉＞カナダの「Globe and Mail」は金曜日（9/17）に事情通の話を引用し、米国司法省が中国の華為とその弁護士が、最高財務責任者である孟晩舟の帰国を許可する協議をしていると報道した。
孟晩舟が有罪を認め、多額の罰金を支払う条件とのこと。中国のカナダ人人質には触れていない。事実確認はできませんが、バイデン政権だったらありうるでしょう。クアッドは何のためにある？日本を中国へ前面で対抗させるためか？
https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648420.html
9/18阿波羅新聞網＜美医生：医界忧报复 对中共活摘器官保持沉默＝米国医師：医療界は報復を心配し、中共の生体臓器摘出について沈黙を守る＞ある医師は、世界的な人権サミットで、北京の経済報復への恐れが、中共政権による無辜の人々への殺害と利益を貪るために臓器を強制的に摘出することに、世界が見て見ぬふりをしてきたと述べた。
疫病流行の間でさえ、中国の医師は強制的な臓器移植を続けており、移植の研究と発見を利用して国際的な医学雑誌で名声を確立しようとしている。
2020年7月、《外科年報》（Annals of Surgery）は、COVID-19（中共ウイルス）の末期症状を示す2人の高齢患者に関する研究を発表した。彼らは全員、中国の臓器移植システムに入ってから約3日後に肺移植を受けた。
法輪功信者や反体制派の臓器を摘出したのでは。日本人はメデイアの情報だけでなく、いろんな情報を取らないと、中共の邪悪な面が分からない。
https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648466.html
9/18阿波羅新聞網＜女子到恒大深圳总部讨债 被报警传唤 女子崩溃【阿波罗网报导】＝女性は借金取り立てのために恒大深圳本部に行き、警察に通報・召喚される。女性は泣き崩れた[アポロネット報道]＞9/18、「Chinese Tragedy Archives」は、女性が恒大深圳本部に800万元以上の返済を要求したが、何と警察に通報・召喚されたというニュースを伝えた。女性は泣き崩れた！
何故お尻丸出しのところを映しているのか分からない。
https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648508.html
9/18阿波羅新聞網＜江苏扬州楼盘烂尾 业主市政府上访维权 遭殴打驱散【阿波罗网报导】＝江蘇省揚州市の不動産は工事がストップ 所有者は権利保護を主張するため市政府に赴く 解散させるために殴打される[アポロネット報道]＞9/16、江蘇省揚州市の天山国賓ビルは未完成で、所有者は揚州市政府と揚州監督委員会に行き、彼らの権利を主張し擁護するため、「管理監督されている資金が閉じ込められている」、「政府はボールを蹴れ」と書いた横断幕を掲げた。彼らは殴られ、解散させられ、鎮圧された。
今後この手のトラブルは恒大の倒産と共に、鰻登りとなるでしょう。まず、開発業者の資金手当てができず、物件は手に入らず、不動産価格が下がることで、住宅を2件持っている人の資産が減り、ローンも返せなくなって、自殺者が増えるのでは。
https://twitter.com/i/status/1438825387195203586
https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648502.html
何清漣 @ HeQinglian 3時間
この内部報告がWPによって報道された後、それはCovid-19ワクチンに対する米国人（私を含む）の信頼に影響を及ぼした-バイデン政府と人々の間の信頼はもともと低かったが。
7/30に米国疾病予防管理センター（CDC）が発表した研究によると、今年7月にマサチューセッツ州のある郡で確定症例が爆発中、患者の74％は完全にワクチン接種を受けていた。 https://cdc.gov/mmwr/volumes/70/wr/mm7031e2.htm
引用ツイート
Yizhe @ xiaomi2020 18時間
インフルエンザワクチンの効果はずっとうまく機能していないが、米国人の半数はまだ毎年それを打っている。それはワクチンに入らないと誰も言ったことがない。
COVID-19ワクチンはこの類である。それほど信頼性はないが、ワクチンがない場合よりもはるかに頼れる。ワクチン接種を受けた人は、死亡率を少なくとも10分の1に減らすことができる。個々のケースには違いがあり、不運なケースもあるはずであるが、その価値を判断するために多くの事例が必要である。 twitter.com/Tianshuihanyan・・・。
何清漣さんがリツイート
Frank Tian Xie（謝田）、Ph.D． @ franktianxie 21時間
日本の「The Liberty」誌の2021年10月号。
日本の友達や日本語が分かる友達のために。
上阪氏の記事で、2050年までにCO2のゼロエミッションを果たすには、エネルギーミックスの中で、原発の占める割合は大きくなるのは当然。政府、特に経産省の逃げが目立つ。選挙対策や環境省の存在を言うのであれば、最初から2050年の目標は言わなければよい。
勿論、原発稼働には安全第一であることは言を俟たない。でも稼働してなくて、技術の伝承がうまくいかず、突発対応のスキルが磨かれないとしたらそれこそ、何のための規制かとならないか。規制委員会も、一緒に稼働に立ち会って問題解決するようなことをして見ればよいのに。専門家でないので詳しくは分かりませんが、10年も放置するのでなく、IAEAの検査の立ち合いみたいに、現場に入って一緒に問題解決なり、アドバイスすることはできないのか？
2050年には安全な核融合の時代が来るでしょう。高市早苗氏は小型核融合炉作ると言っているし。9/17には高市陣営から、9/19には岸田陣営、河野陣営から電話がありました。既に高市候補の名前を書いて出した後ですが。河野候補は反原発でもあり、反日でもあるので、メデイアに持ち上げられるのでしょうが、保守の自民党員からは受けないでしょう。
記事
エネルギー基本計画の達成には原子力発電の再稼働を急ぐ必要がある。しかし、3分の2が動かず、新増設、リプレースは議論すらできない。人材も技術も時間とともに継承が難しくなる。タブーなき検討は待ったなしだ。
10年以上、計画が止まったままの中国電力・上関原発の建設予定地
「原子炉への注水手段を検討せよ！」。中部電力・浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の一室にある緊急時対策所。現場の班長が班員に指示を飛ばす。そばでその様子にじっと目を凝らすのは、東京電力ホールディングス（HD）・柏崎刈羽原発（新潟県）や北陸電力・志賀原発（石川県志賀町）の社員だ。
これは炉心溶融や全電源喪失といった緊急時に、手順通り原発を制御する訓練である。この本番さながらの訓練を北陸電や東電社員が評価。時には疑問点を指摘して議論を深める。逆に中部電が柏崎刈羽に出向いて評価することもある。こうしてお互いに技能を持ち寄り、来るべき再稼働に備える。
操作経験がない作業員
ここまで徹底するのは現場経験者が次々とリタイアしていくからだ。この原発は停止してから10年がたつ。つまり入社10年目までの社員は実際に原発を操作した経験がない。「再稼働が遅れれば遅れるほど実地での技能継承はやせ細る」（中部電）
制御室から指示を出す運転員の世代交代も進む。これまで指示を受けていた若手も年齢を重ね、現場の場数を踏まないまま指示を出す側に回る。中国電力の担当者は「現場の経験が乏しい状況は過去にない深刻な課題」と明かす。中国電だけではない。これは全国の原発が抱える頭痛の種だ。
シミュレーションでは分からないと、中国電では自社の火力発電所に延べ57人の原発要員を派遣。音、熱、振動を体感し、実際に動く機器や計器の動作確認をすることでモチベーションの維持を図っている。
電力各社が技能の堅持に必死になる中、現場を失望させたのが7月に国が公表した新たなエネルギー基本計画の原案だった。2030年に温暖化ガスを46％減にするという目標を掲げた後、初となるエネ基だったが、電源全体に占める原発の比率については30年度に20～22％と据え置いた。
原発について「持続的に活用していく」と「可能な限り原発依存度を低減する」という一見相反する両論を併記。その場しのぎとしか思えない玉虫色の決着に電力会社幹部は「針路が見えない」とうなだれる。
国は50年に向け脱炭素にかじを切り、再エネ拡大に突き進む。だが、季節や天候、昼夜を問わず安定して発電し、電力を供給できるベースロード電源の議論は下火のままだ。
ベースロードには火力発電所も使えるが脱炭素の機運が盛り上がる中、旗色が悪い。燃料を燃やして出てくる二酸化炭素（CO2）を回収する技術「CCS」もあるが、どれだけ普及するかが見通せない。そもそも化石燃料を使うというだけで批判を受けるご時世となった。そうなると原発利用の再考が必要になる。
NPO法人の国際環境経済研究所理事で主席研究員の竹内純子氏は、「再エネを最大限活用するのは当然だが、日本の国土や自然条件をみれば国民のコスト負担は相当重くなると懸念される」と指摘。そのうえで「原子力活用を改めて真剣に検討せざるを得ない」と主張する。
エネ基の公表前には水面下で経済産業省資源エネルギー庁と環境省の激しい攻防があった。「リプレース（原発建て替え）は必ず入れたい」。今春、こうした要求を突き付けた資源エネルギー庁に対し、小泉進次郎大臣が率いる環境省は前向きに取り合おうとはしなかった。
一部の自民党議員は賛意を示したが、首相官邸は「年内の衆院選を控え、国民受けの悪い原発リプレースは打ち出しにくい」と後ろ向き。当初、エネ基原案に入るはずだった「最大限の活用」の「最大限」もいつしか抜け落ちた。
電力会社側も脇が甘かった。リプレース論にとどめを刺したのは、東京電力HDの失態だ。柏崎刈羽原発でテロ対策の不備が発覚。自業自得だが、安全が最優先だっただけに、再び霞が関では「物言えば唇寒し」となり、「持続的な活用」と言葉を換えて盛り込むのがやっとだった。
安全審査、心が折れそう
「原子力発電の『最大限の活用』によって、CO2の排出削減に取り組む」（東北電力の樋口康二郎社長）。「再エネの開発推進や原発の『最大限の活用』により、（脱炭素の）トップランナーであり続ける」（九州電力の池辺和弘社長）。エネ基でお茶を濁した国の原発政策とは対照的に、6月の株主総会で、大手電力の首脳は原発へのこだわりを鮮明にした。
各社は停止中の原発再稼働に苦闘する。しかし、全国で33基ある商用原発のうち、この10年で再稼働したのは10基にとどまる（21年9月13日現在）。残りの原発は原子力規制委員会の安全審査に時間がかかり、北海道電力の泊原発（北海道泊村）に至っては審査申請から8年たっても了承が下りていない。
耐震設計の基準となる「基準地震動」の調査方法などを巡り規制委と電力会社との間で溝が深まるケースは少なくない。結果的に安全性の判定を左右することになるからだ。8月には日本原子力発電と規制委の間で敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の地質データに関する考え方の違いが浮き彫りになった。規制委は「データ改ざん」と断じたが、日本原子力発電は「改ざんの意図はない」と反論。規制委は審査中断という大ナタを振るった。
審査に合格しても、裁判所の判決で再び運転が認められなくなる「逆転劇」もこの10年相次いだ。電力大手の原発担当者は「審査合格は気の遠くなるような作業。心が折れそうになる」とため息をつく。
いばらの道だが、原発比率を19年度実績の6％強から20～22％に引き上げるには30基程度の稼働が不可欠。残り20基の再稼働を10年で成し遂げられなければ国の目標は画餅に終わる。
関西電60年運転へ
関西電力の美浜原発3号機。新規制基準に合格した原発では国内初の40年超運転に入った
もがく電力業界にあって、着実に再稼働にこぎ着けているのが関西電力だ。
6月23日、同社の水田仁執行役常務は現場からの報告に胸をなで下ろした。美浜原発3号機（福井県美浜町）が10年ぶりに再稼働したのである。新規制基準に適合しながら営業運転40年を超える原発は国内初だ。再稼働当日は通常の約2倍の人員をかき集め運転に臨んだ。
関西電力の水田氏は原発の安全審査への対応に東奔西走した（写真：山本 尚侍）
「40年ルール」は12年に原子炉等規制法を改正して成立した。同機は運転期間延長の認可を得ていて、最長60年の運転が可能だ。新増設やリプレースなど原発の先行きが見えない中、水田氏は「電力の長期的な供給に欠かせない貴重なプラント」と説明する。
規制委への審査申請から再稼働までの約6年間は生みの苦しみを味わった。新基準に適合できるよう施した安全工事の箇所は数知れない。特に難渋したのが原子炉の外周に設ける「強め輪」の工事だ。
巨大地震が起きても原子炉が曲がらないよう鋼板を追加的に溶接するのだが簡単ではない。炉には15カ所も巨大な配管やケーブルが走り、その隙間を縫うように溶接する必要がある。しかも炉とそれを収める格納容器との間は狭く作業がしにくい。鋼板を溶接した部分は総延長500mに達し、原子炉の耐震工事だけで1年半かかった。
使用済み燃料プールを保管するラックの取り換えも「世界で類を見ない安全工事」（水田氏）となった。床に固定して地震に耐える構造だったが、固定せず地震時に水の抵抗で揺れを低減する「フリースタンディング」に変更。設計に試行錯誤しながら、プールの補強工事とともに完了した。60年運転に向けては、安全上重要な3000以上の設備について、ボルトやナットなど部品レベルで劣化状況を診断、必要に応じて取り換えた。
地元理解を得るためにも汗をかいた。3月から4月にかけて、関電社員が美浜町のほぼ全戸に当たる3100戸を訪ね歩き、安全対策工事を説明して回った。
今後、日本の原発は美浜3号機のように次々と“中高年”になっていく。30年までに11基、50年までに18基が運転開始から40年を迎える。こうした原発の安定的な運用は焦眉の急だ。
この10年で再稼働した原発は 半数にも満たない
●日本の原発の状況（廃炉除く、2021年9月13日時点）
注：数字は号機
出所：日本原子力産業協会など
コスト面で有利の試算も
さらに足元では同法の例外規定である60年延長運転も視野に入る。だが、今あるすべての商用原発を60年まで延長運転したとしても、50年時点で23基にまで減少する。新増設しなければ、原発比率は低下の一途をたどる。ベースロード電源と同等の役割を果たす蓄電池などの技術革新がなければ、カーボンニュートラル達成は雲行きが怪しくなる。
米国では稼働後80年までの延長に向け許認可を得た原発が複数ある。関電の水田氏は「日米の炉型が同じであることを考えると（80年稼働に向けた）技術や安全性の評価を考えていくことは重要」と話す。
「（再稼働した原発の長期運転や新増設など）原発の活用は、再エネ時代のコスト上昇を和らげる効果が大きい」。こう論じるのは東京大学大学院の小宮山涼一准教授だ。
8月に出た資源エネルギー庁の発電コスト検証に関する資料によると、30年時点の事業用太陽光は1kWh当たりの発電コストは11.2円で、原発の11.7円より安い。ところが、「統合コスト」を踏まえて計算すると、太陽光は同18.9円、原発は14.4円となる。
統合コストは、再生エネルギーを系統ネットワークにつなぎ込み、出力制御しながら送配電システムを運用する「系統安定化費用」の一部や、発電量が需要を上回ったときにかかる追加コストなどを含む。いわば電力システム全体にかかる費用だ。
脱炭素時代を前に、電力コストを抑えたベースロード電源を考えた場合、原発の新設検討は避けて通れなくなっている。資産の有効利用を考えれば「停止中の原発再稼働を進めることが先決」（日本原子力産業協会）だが、その先には新増設やリプレースも視野に入ってくる。だが、実情は厳しい。
工事が止まったままの町
山口県の最南端に浮かぶ群島の町、上関町。中国電力が137万kWの原発2基を新設する予定地は荒れ果てていた。09年、設置許可申請を出したが、11年の福島第1原子力発電所の事故後、安全審査は中断。地質調査などの準備工事もこの10年止まったままだ。地元民がぼやいた。「進む気配はみじんもない」
着工すれば運転開始からの5年間で総額170億円の収入が町に入るが、捕らぬタヌキの皮算用になりつつある。「原発再稼働もままならない中、新設などできるのか。もはや一喜一憂しても仕方がない」。原発による産業振興を見込んでいた柏原重海町長はお手上げ状態だ。
「上関原発の開発は重要な経営課題と考えており、その必要性に変わりはない」。4月の記者会見で中国電の清水希茂社長は現実を振り払うようにこう述べた。
上関のように着工時期が10年以上も「未定」となっている原発は全国で6基ある。さらに全国で建設中の3基の原発も安全運転に関して「世界一厳しい」とされる新規制基準の適合審査で足踏みしている。
天然マグロで名高い青森県大間町に建設中の大間原発もその一つ。発電事業者のJパワーは工事再開時期を4度も延期しており、中断中の現在は建屋の塩害対策などを細々と続けている。
原発プロジェクトは計画から設計、建設、稼働まで20～30年かかる。しかも現在のプラントよりさらに安全性を追求した新型炉であればさらに年数を要するとあって今のうちから具体論を詰める必要がある。
東大大学院の小宮山准教授は「電力システムのコストを最小化しながらカーボンニュートラルを成し遂げるために、新増設は現実的な解だ」と論じる。
小宮山准教授らはコストを抑えながら脱炭素を実現できる可能性が高い独自の電源構成選択モデルをつくった。再エネを49％、CCS付きの火力発電を14％と想定。原発は19％で、設備容量は福島の原発事故前の最大量（約5000万kW）を上限にする前提とした。そのモデルから試算すると、新増設した場合、電力システムの総コスト（15～50年の累積）は205兆円となった。これは、原発を新増設せず稼働から40年の延長運転を続けた場合と比べて42兆円、60年運転を続けた場合と比べ28兆円安い。
「産業用電気料金は国際的に割高。再エネ拡大でコストが増える中、30年までに革新的な新型炉を含め新増設の議論は深めていくべきだ」。経団連の資源・エネルギー対策委員会の市川秀夫委員長（昭和電工取締役会議長）はこう訴える。
電力システムのコスト低減に原発の検討が欠かせない
次世代原発の実証実験
新増設やリプレースに究極の安全性を問われるようになった日本の原発。そのシンボルともいえる次世代原発の実験研究炉が、茨城県大洗町で約10年ぶりにうなり声を上げた。日本原子力研究開発機構や三菱重工業が手掛ける「高温ガス炉（HTTR）」だ。
ヘリウムガスを使って炉から950度の熱を取り出し、その高温ガスでタービンを回して発電する。ヘリウムの冷却材と燃料の化学反応は起こらず、蒸発もしないため水蒸気爆発が発生しない。燃料棒は耐熱性が高い炭化ケイ素で覆ってあり、高温になっても溶けない。だから炉心溶融などの事故は原理上、起きない仕組みだ。
小型モジュール炉（SMR）の開発も盛んだ。原子炉がプールに沈んだ状態で稼働するため、冷却機能など安全性が従来より格段に高い。
再エネの出力変動に追随して電力を補給する分散電源としても助っ人になる。複数のモジュール炉を個別に止めたり動かしたりして出力を細かく調整できるからだ。SMR関連では今春、IHIや日揮ホールディングスが米国のスタートアップに出資し、知見を深めることになった。日立GEニュークリア・エナジーも新型SMRを開発中。核廃棄物の放射能が出る期間を10万年から300年に短縮できる可能性があり、米国での実験に参画している。
使用済み燃料の難題
もっとも、原発は以前からの重い課題を解決できないままでいる。核燃料サイクルの確立だ。発電所で出た使用済み核燃料から、原子炉内で燃えやすいプルトニウムとウランを取り出して再利用する。
その要となる日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）は安全対策工事が思うように進んでいない。1993年の着工後、完成時期を25回も遅らせており、現在の2022年度上期の完成計画にも暗雲が垂れ込める。高レベル放射性廃棄物の埋め立て計画も先が見えない。
解決すべき課題があるとはいえ、そもそも再エネ時代のベースロード電源として原発を頼るつもりなのか否かが判然としない。その場しのぎの議論は原発関連産業も苦しめている。
横浜市の臨海部に並び立つIHIの横浜事業所。工場のあちらこちらで鋼材を溶接する火花が散っている。一見活況に見えるが、大久保亮太横浜工場長は「今は（新規制基準対応の）安全対策工事の特需がある。2年は持ちこたえられるが、その後どうなるかは分からない」と吐露する。
IHI横浜事業所の圧力容器製造施設はまるで遺構のよう
実際、遺構のようになっているのが、沸騰水型軽水炉（BWR）の心臓部「圧力容器」の製造施設だ。幅11m、長さ33m、深さ最大18m。巨大な圧力容器を横縦に動かしながらつくり込む世界に類をみない現場だ。最後の仕事をこなしたのは約9年前になる。
圧力容器の上蓋を製造する大型プレス機も長年稼働していない
圧力容器の上蓋など大型部材を加工する8000トンの巨大プレス機も動くことなく長年鎮座したまま。奥にある熱処理炉も硬い扉を閉ざして息をひそめている。どの設備も減価償却は終わっているものの、いつ新増設の受注が舞い込むか分からないため、維持管理費だけが毎年出ていく。
「あと10年もたつと新設プラントの経験者はほとんどいなくなる」。IHIの緒方浩之原子力SBU長は危機感を募らせる。ピーク時の1980年代、原発事業の社員は約1000人いたが、足元ではほぼ半減（協力会社除く）した。
「実際に出荷する機器のものづくりを通して失敗を経験し、何の技能が足りなかったのかが分かる。その機会を少しでもつくらないと技能維持はおぼつかない」（緒方SBU長）
産業規模は1兆7000億円
技能を守るため工員が取り組むのが、地下鉄工事などに使われるシールド掘削機の製造だ。刃物を取り付けた巨大な円盤を回転させて地中をモグラのように進む。独自の厚板加工や分割した構造物の組み付けノウハウなど、原発にも通じるものづくりの技がぎっしり詰まっている。もちろん安全基準や検査の厳しさは原発の方が格段に高いが、「実地トレーニングには持ってこい」（大久保工場長）だ。
原発は巨大なサプライチェーン（供給網）を利用して建設される。その産業規模は年間1兆7000億円で、全体の従事者は約8万人に達する。部品点数は1000万にもなり、バルブ数は火力発電所の7.5倍、電動機は4倍など機械のお化けだ。
しかも、高温高圧、高い放射能という過酷な環境下のプラントなので、それに耐えられる高い品質管理が部品レベルで求められる。そうした独特のエコシステムが原発退潮を受けて危機にひんしている。
原発の経営資源は細ってきている
86％が現場経験の減少懸念
日本原子力産業協会が4月に公表した2019年のアンケート調査（対象約340社、複数回答）によると、原発停止に伴う影響について59％が「技術力の維持・継承」と回答。具体的には「OJT（現場での訓練）機会の減少」が86％に達した。
「原発の品質に対応できるベンダーの撤退を危惧している」「協力会社の減少で作業工程が遅れ、価格の高騰を案じている」。アンケートでは、技能だけでなく事業そのものを続行できるかという不安が浮き彫りになった。
三菱重工や日立GEなど重電各社の売上高は安全対策工事の需要増から11年度前の水準におおむね戻っているが、有力サプライヤーは消滅し始めている。その一つが日本鋳鍛鋼だ。
「ドーン！ゴーン！」。福岡県北九州市の工場ではかつて1200度に熱した約650トンの鋼の塊（インゴット）を1万3000トンの巨大プレス機で鍛造する風景があった。この作業を請け負っていたのが日本鋳鍛鋼だった。
日本刀のように、鋼の温度や変形などの状態を目視しながら圧力容器部材に成形していく。だが、脱炭素の流れもあって火力発電所関連の新規受注が激減、20年3月に自主廃業に追い込まれた。
神戸製鋼所と旧住友金属工業が共同出資して設立したジルコプロダクツ（山口県下関市）は国内で唯一のBWR向け燃料被覆管メーカーだったが、新規需要が消失し解散。被覆管の調達先は日本から消えた。11年以降、重電3社に関わるサプライヤーは20社以上がものづくりの灯を消した。重電各社はこうしたサプライチェーンの綻びを食い止めるべく手を打つ。
「事業を譲り受けてもらえないだろうか」。3年前、日本製鋼所から三菱重工に話が持ち込まれた。対象は、原子炉圧力容器をボルトで締める専用の締結装置の事業である。この装置がなくては圧力容器は完成しない。三菱重工は設計図や製作手順書を引き取って内製できるようにした。同社は原発専用のケーブルコネクターを手掛ける企業が撤退したときも、素早く動いて代替生産してくれる企業を探し出した。
三菱重工の加藤顕彦常務執行役員は「新増設の計画が見通せず、人材確保もままならないサプライヤーが多い。着実に技能を維持できるよう当社から人を派遣しサプライチェーンの寸断が起きないようにしている」と話す。
同社は関西電力や九州電力などが採用するPWR（加圧水型軽水炉）を手掛け、近年は再稼働に向けた安全工事を収益の柱にしてきた。とはいえ09年に泊原発3号機が運転を始めた後は、新設やリプレースから遠ざかっている。
幸いにも三菱重工には“新設”の受注が巡ってきている。航空機などを使ったテロに備え、発電所とは離れた地点に建設する「特定重大事故等対処施設」だ。遠隔で炉心損傷を制御したり、放射性物質の放出を抑制したりする縦横数十mの「ミニ原発」で、注水や電源設備などを備える。加藤氏は「電力会社の要求に沿って設計や建設ができる貴重な機会」と話す。
三菱重工の原発部隊はグループ会社含め4000人を擁する。「人員を何とか維持して、究極の安全性を突き詰めた次世代炉で脱炭素を引っ張りたい」。加藤氏の言葉には決意がにじむ。
火力向けでここうをしのぐ
サプライヤーのなかにはこの10年間、火力発電所向けの受注でしのいできた企業も多い。配管工事を手掛けるエイユツール（神戸市）もその一社だ。
原発は高温高圧の蒸気で薄肉になったり、腐食が進んだりした配管を交換するメンテナンス工事が必要。同社はそのなかでもニッチな加工が専門だ。まず専用工具で古い配管を切断。その後、新しい配管を溶接して取り付ける際、管断面に特殊な切削加工を施す。同社はその切断と切削のみを手掛ける。
配管はメーカーによって材質も厚みも形状も千差万別。配管ごとに最適な溶接を施すには、表面をJの字や複雑な山形などに削る必要がある。直径1mの配管だと0.2mmの誤差に収めないと品質保証できない。新旧の配管の間で0.5mmずれていれば蒸気が乱れ、すぐ摩耗してしまう。
現場での工事は一回限りで失敗は許されない。こうした専門性が高い作業ができるのは全国でも3社ほどしかないという。
加工ノウハウは品質管理の軽重の違いはあれ、火力と原発でほぼ同じ。11年以降、原発向けの受注は8割減になったが、火力向けで耐えしのいできた。PWR向けを得意とする同社は原発の再稼働も増えていることから明るい兆しは見えている。
他方、受注回復の機運がなく業態を変えつつある中小メーカーもある。ウツエバルブサービス（大阪市）は長年、BWR向けのバルブの保守管理を手掛けていたが、需要が消失。現在は福島第1原発周辺の警備業務や河川の護岸工事などで糧を得ている。
原子力発電所は火力に比べ産業規模が格段に大きい
●原発で扱う機器の量
注：110万キロワットのBWRのケース 出所：原子力百科事典ATOMICA
原子力事業から撤退する企業が相次ぐ
原発が背負った十字架
ほかに力を入れているのが処理水タンクなどの設備を3次元図面にするデータサービスや汚染土の管理など廃炉関連だ。
実は、小倉信治社長は元東京電力社員。東日本大震災が起きる前の10年末まで福島第1原発の副所長を務めていた。震災発生翌日には福島に飛び、再び副所長として東奔西走した。「原発は大きな十字架を背負い、この10年間、ひたすら安全性を追求してきた。今後の電力事情を見据え、原発の利用拡大を改めて検討してほしい」と小倉社長は話す。
再稼働は進んでいるが、まだ原発産業復活の足音は聞こえてこない。安全対策事業で糧を得ながら収益力を取り戻す日がくるまで苦闘は続く。
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『中国富裕層の「愛人のいる生活」、次々にバレる意外な理由 格差は今や都市の中にあった』（9/18JBプレス 川島博之）について
9/17The Gateway Pundit＜Despite President Trump’s Orders, His White House Attorney Pat Cipollone Refused to Release Documents Showing DOJ and FBI Misconduct in the Russia Collusion Sham＞
トランプ政権内にDSが蔓延っていたと言うこと。“Drain the swamp”は4年間では難しい。もっと時間をかけてトランプにやらせるべき。
9/17The Gateway Pundit＜FAKE NEWS NY Times Gets Caught: Claims of 70% Increase in “Deworming Drug” Ivermectin Poisonings Was Actually a 2% Increase＞
左翼は平気で嘘をつく典型。安くて安全なイベルメクチンが普及すると製薬会社が困るからでしょう。国民へ目が向いていない。
9/17阿波羅新聞網＜川普：若米利秘通中共属实 将置美国于险境＝トランプ：もしミリーが秘密裡に中共に通じ、実質的配下であるなら、米国を危険にさらすだろうと＞統合参謀本部議長のミリーが昨年、中共軍の将軍に2回秘密電話したのは、既に広く注目を集めている。トランプ前米大統領は16日、ミリーが中共とした会話の内容について彼に通知せず、しかし、習近平でさえ、米国が中国を攻撃する意図がないことをミリーよりよく知っていたとの声明を発表した。
ミリーもエスパーも民主党と繋がるDSだからこんなことができる。不正選挙が行われ、トランプ政権がひっくり返るのを知っていたからでは。まあ、この2人は軍法会議にかけるべき。
https://www.aboluowang.com/2021/0917/1648130.html
9/18阿波羅新聞網＜美英澳安全组合触动北京神经，中共不顾形象粗口连连＝米英オーストラリアの安全保障の組み合わせは北京の神経に触れ、中共はイメージを顧みず、汚い言葉を発し続けている＞オーストラリアのピーター・ダットン国防相は金曜日、多くの国が中国からの脅威に直面していることを強調した。「開戦のレベルに達するにはほど遠いが、それらはすべていわゆるグレーゾーンにある。これには民主主義制への介入が含まれる」と。中共の圧迫性行動は「前例のない高さに達した」と。
日本の対中政策が問題。次の自民党総裁に誰がなるか。9/18に投票用はがきが着いたので、小生は当然「高市早苗」と書いて出しました。左翼リベラル政党には任せられない。
https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648196.html
9/18阿波羅新聞網＜媒体曝光与华裔病毒学家邱香果合作的解放军将领＝中国人ウイルス学者邱香果は人民解放軍の将軍と協力していたことをメディアが明らかにする＞現在解雇されているカナダ国立微生物研究所（National Microbiology Laboratory 、NML）の元研究者である邱香果が協力した中国人科学者の陳薇は、中国人民解放軍の少将であり、習近平が新型コロナワクチン開発で表彰した人物である。
陳薇は武漢ウイルス研究所が江派に牛耳られていたのを、武漢ウイルスが世界に蔓延後、急遽人民解放軍管轄にして、彼女がトップになり、引き継ぎました。だからワクチンも、有効性に疑問があっても、早くできたのでしょう。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=15145
http://dwellerinkashiwa.net/?p=15198
http://dwellerinkashiwa.net/?p=15232
邱香果については昨年7月に本ブログで紹介。「邱香果の保有していたエボラウイルスが中共の手に渡り、生物兵器になる事を恐れます。」とコメントしていました。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=12940
また活性エボラウイルスと活性ヘニパウイルスを中国に送ったとも。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=13186
カナダのトルドー・リベラル政権が邱香果事件を有耶無耶にしたのがおかしい。
陳薇
邱香果
https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648260.html
9/17阿波羅新聞網＜中越边界隔离网将通高压电 越南警派边民拆网＝中越国境隔離鉄条網は高圧電気が通され、ベトナム警察は網をばらすため国境住民を派遣した＞広西チワン族自治区とベトナムの国境地帯に住むベトナム国境の住民は、中国の反対にもかかわらず、最近、有刺鉄線を強制的に取りはずした。地元の人は、網に高電圧がかかると、国境の住民や家畜に感電を引き起こし、生命を危険にさらす可能性が非常に高いと述べた。
中国の鉄条網の設置はウイルス侵入防止とのこと。それより両国民は密貿易で儲けたほうが良いと思っているのでしょう。中共はミャンマー国境には地雷を敷設し、中国人が踏んで死んだとのこと。戦争でもないのに。やはり邪悪な国だけのことはある。
https://www.aboluowang.com/2021/0917/1648109.html
9/17阿波羅新聞網＜鸽派转向剑指中共 日本将人权问题搬上选举舞台＝ハト派は転向し中共に剣を向ける 日本は人権問題を選挙の俎上に置く＞日本の岸田文雄総裁候補は9/13、首相に就任すれば、香港と新疆の「人権問題」に対処する首相補佐官を設置すると述べた。日本の専門家は、日本の政界が中国の人権問題に徐々に重視している要因と、価値認識の将来の発展動向を分析した。
岸田文雄前外務大臣は9/13の朝、国会で開かれた記者会見で、首相になれば「人権問題」に対処する首相補佐官を任命すると述べた。日本の時事通信の報道によると、岸田文雄は中国の権威主義が広がり、台湾の安定と香港・新疆における人権問題に関して、日本は民主主義、法治、人権などの普遍的な価値を守ると指摘した。
東京大学大学院の国際社会科学教授である阿古智子は、Voice of Americaとのインタビューで、日本の政治家は近年、中国に対する国内世論の変化にますます注目し、重要な執政党の総裁選で候補者の表現は当然重要視されると述べた。
東京大学大学院国際社会科学教授阿古智子
彼女は、「コロナウイルスの起源、香港と新疆ウイグル自治区における人権の抑圧、悪名高い戦狼外交は、中共のイメージを一再ならず悪化させており、中国との友好政策は民衆に支持されない。政界を支える産業界にとっても非常に重要で、企業の考えと人権の関係を結びつける傾向は徐々に一般的になり、消費者と投資家は企業評価に於いて人権を重視することにますます敏感になっている。外国人を差別する行為については、社会の批判が高まっており、東京オリンピック・パラリンピックの開催により、日本人の障害者やLGBT等マイノリティへの関心が大幅に高まっている。つまり人権問題の重要性が大幅に高まっている。中国の人権問題にますます厳しく批判的な態度をとるのは当たり前である」と述べた。
阿古智子は、民主国家の政治家は国民の支持を必要としており、中共による人権侵害に対する社会の嫌悪感は候補者の政治的意見に間違いなく影響を与えるだろうと述べた。 中共に対する日本社会の反感は、比較的穏やかな外交政策を持っている岸田がより「タカ派」の立場に転向した理由である。
岸田の転向は、額面通りに受け取れば非常に良い事。でも2016年の本邦外出身者へのヘイトスピーチ規制法や岸田外相時の慰安婦合意や軍艦島の強制徴用を認める発言のように圧力に弱いヘタレの人物がなれば、敵に利用されるだけ。法務省や外務省の猟官運動で終わる可能性もある。
https://www.aboluowang.com/2021/0917/1648158.html
何清漣@ HeQinglian10時間
マーク・トウェインが生まれ変わっても、そのペンは今日の米国の不条理を書き尽くすことはできない。
引用ツイート
Yaxue Cao @ YaxueCao 21時間
＃トランプのロシアゲートの詐欺は本日正式に崩壊した。米国の特別検察官ダーラムは本日、サスマン弁護士を訴えた。 2016年、この弁護士は秘密サーバーを介してトランプ企業とロシアの銀行を結ぶ文書を捏造し、このフェイク文書を主要メディアに売ると同時に、FBIに渡し、選挙前にトランプのロシアゲートへの一般世論を巻き起こした。弁護士の依頼人はクリントン選対である。以下の27ページの起訴状を参照し、我慢して見てください。
https：//washingtonpost.com/context/u-s-v-michael-sussman-indictment/ae5ef5ba-6576-4190-a340-9cc854d08f23/
何清漣 @ HeQinglian 10時間
この29％は、オバマの鉄板のファンであるガチガチの左派である。ラスムセンの調査によると、BLMの破壊と略奪があっても、ファシズムを含む社会主義・共産主義の実現のため、米国は高負債で福利に回し、国境を開放して移民を受け入れ、黒人への賠償、8歳の子供たちのトランスジェンダー等を25〜28％の人が常に無条件に支持している。これらの人達は、不正選挙の操縦者か関与者である。
私はバイデンに投票したこの15％をもっと気にする。なぜなら彼らの無知と愚かさが我々を傷つけるので。
引用ツイート
Seadog @ seadognw 22時間
「米国が正しい方向に向かっていると考えている米国人はわずか29％である。これは7月の38％より減少した。
新しい調査では、回答者の65％が、国が間違った方向に向かっていると考えており、2か月前の56％から増えた。 「進歩的黄色人種はThe Hillの購読を止める時が来た。twitter.com/ thehill / status・・・
何清漣 @ HeQinglian 10時間
これらのひどい極左派はずっと存在しており、オバマが就任してから10パーセント以上増加している。しかし、米国の有権者がこれらの極左派に追随投票しなければ、米国はここまで落ちぶれることはなく、普通の人のための余地は常に空いている。
何清漣 @ HeQinglian 10時間
まさか世界の民選政府は北京によって任命されているのではないだろうに？
引用ツイート
RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 10時間
ドイツの選挙：中国は彼が選ばれることを最も望んでいると言われる https://rfi.my/7kiC.t
何清漣 @ HeQinglian5時間
マルクス主義は、プロレタリアートには祖国がなく、国家と私有を消滅させることを提唱している。昔は「ボーダーレス」という言葉をNGOは特に好んで用いたが、最近になってやっと間違っていると感じるようになった。
引用ツイート
Zhix @ Wu_Zhi 5時間
国境がなければ国家はなく、当然国民のアイデンティティもない。政府は国民のアイデンティティに基づいて設立される。
バイデン政権は、米国の国境をなくし、国民のアイデンティティを払拭することに尽力しており、論理と行動の指向は、米国の憲法上のアイデンティティを破壊することを目的としている。もちろん、その目標は、民主党が権力を独占し、独裁政治を確立することである。 twitter.com/BillFOXLA/stat・・・
川島氏の記事では、李克強が昨年6月に述べた「毎月1000元で暮らすのが6億人いる」という情報をどう見ているのか聞いてみたい。
富裕層の愛人宅に料理の宅配が入ることで、格差を意識させたといいますが、格差は昔からあったのを中国人は普通に認めていたのでは。ただ不動産価格が上昇し、男は結婚するためにはマンションを買わねばならず、手が届かなくなって、結婚を諦めざるを得ない状況になっており、大学を出ても配達員で一日中働いても、富裕層の愛人ほどには収入がないところに今は怒りが来ているのでしょう。
でも「躺平族＝寝そべり族」と呼ばれる彼らに反乱を企てる勇気はないと思います。政府が恒大を放置しているのはもう飽和点に来たから、金融システミックが起きても、今やるしかないと思ったからだと思います。不動産価格が下がれば、結婚ができるようになるかもしれませんが、雇用は消失するでしょう。
記事
写真はイメージです（Pixabay）
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
政府を批判する言動を厳しく規制している中国では、人々が大声で政治を語ることはないが、それでも政治の話は大好きであり、仲間内ではネットに公表できないような噂話が勢いよく拡散している。
習近平が「共同富裕」なる言葉を言い出したことに関連して、ある中国人から面白い話を聞いた。
大都市の中に生まれた深刻な格差
「共同富裕」という言葉は日本でも広く報道されているが、当の中国ではそれは歴史の転換点を示す言葉として捉えられている。
習近平が「共同富裕」なる言葉を言い出した背景には、中国の格差が許容できないぐらいにまで拡大したことがある。中国がものすごい格差社会であることは日本でもよく知られているが、その格差はこの10年ほどの間に大きく変質した。
中国の格差と言えば農村問題。都市に住む人々は経済成長の恩恵を被ったが、農村は貧しいままに据え置かれている。農村が貧しいことは、胡錦濤政権時代に三農問題（農村、農業、農民）がクローズアップされていたことからも分かる。
しかし、そのような都市と農村という図式は大きく変化した。若者が職を求めて農村から都市に移動したことにより農村の人口が減少し、その一方で農民工の子として都市で生まれた人々が増えたためだ。中国には戸籍制度があり、農民戸籍であると就学などにおいて不利益を被る。ただ現在、北京、上海、広州、深圳の4つの都市を除けば、農民が都市戸籍を取得するハードルは低くなっており、多くの農民が都市戸籍を手に入れている。都市戸籍を持つ人は全人口の半分程度になった。その結果、農村は老人が住む場所になっている。
農村が貧しい地域であることに変わりはないが、現在は貧しいと言っても食料の入手に困ることはなく、テレビ、冷蔵庫、洗濯機なども普及し、自動車を持つ人も出始めている。もはや中国に絶対貧困と呼ばれる地域はない。
そんな中国でなぜ格差が問題になるのであろうか。昨今問題なっているのは、都市における格差である。中国人の約半数は都市に住んでいる。北京や上海はそれぞれ2000万人都市となり、それに広州や深圳、南京、成都、杭州といった大都市の人口を加えると、その合計は約2億人になる。
都市と農村の格差の激しい中国では、大都市に住んでいるだけで幸せと思われてきたが、その大都市の中に深刻な格差が生まれた。住宅価格が高騰したからだ。中国の不動産バブルは2000年頃から顕在化したが、これまでバブルが崩壊することはなかった。その結果、中国の不動産価格は天文学的と言ってよいほどにまで高騰してしまった。北京や上海ではごく普通のマンションが日本円で2億円以上もする。中心部に行くのに交通機関を乗り継いで1.5時間から2時間程度かかる郊外のマンションでも、1億円程度である。大都市に住む中国人の平均収入は日本人の約半分だから、庶民にとってマイホームは高嶺の花になってしまった。
密集するように建てられた北京のマンション群（資料写真、2018年9月27日、写真：ロイター/アフロ）
富裕層の愛人が社会問題に、なぜバレたのか
ここまでのことは、日本でもよく知られた話だ。今回、知人が語った話はその続きである。
不動産バブルは不動産や金融に関わるごく一部の人々に巨万の富を与えた。日本でも1980年台後半に金融や不動産に関連した会社の経営者が短時間で巨万の富を得て「バブル紳士」などと呼ばれた時代があったが、現在の中国の状況はそれを遥かに上回っている。
巨万の富を得た経営者が聖人君子であれば習近平の口から「共同富裕」などといった言葉が発せられることはなかったであろう。だが、バブルで巨万の富を得たほとんどの人物は聖人君子ではなかった。
昨今、中国の富裕層の間で最も注目を集めているキーワードは「愛人」だそうだ。まあ中国だけではないと思うが、短時間で巨万の富を得た人物は、得てして愛人をつくる。中国文明には愛人をたくさん持つことが成功の証であるとの伝統があるようで、考えられないような数の愛人をつくるケースが後を絶たない。
この1月、金融関連国営企業のトップであった頼小民に対して死刑が言い渡された。罪状は巨額の汚職である。中国では死刑判決が出ても執行が猶予され実質的には無期懲役となるケースが多いが、頼小民は、判決後にそれほど時間をおくことなく刑が執行された。頼小民は愛人が100人もいたと噂されていた。この話に象徴されるような社会状況は中国社会に暗い影を落としており、習近平が「共同富裕」を言い出さざるを得ないような状況を作り出してしまった。
知人は、富裕層の抱える愛人が社会問題にまでなった理由は、宅配ビジネスが急速に普及したためだと言う。中国は古来より格差社会である。格差は今に始まったことではない。しかし、宅配ビジネスが流行するまで格差は隠蔽されていた。庶民は富裕層が住む地域にめったに足を踏み入れない。また訪れたとしても遠くから豪邸を眺めるだけだった。そのような状況では庶民が格差を実感することは難しい。
しかし宅配サービスが普及したために、配達人が富裕層の住むマンションのドアの前まで行くことになった。ドア越しに内部を覗き見ることもある。すると、愛人。ネット社会になって富裕層の愛人が配達人の目に触れる社会が出現した。
知人によると、中国で愛人になるような人物は美人ではあるが倫理観に欠け、かつ勤勉ではないことが多い。そんな人物は料理も苦手だ。多数の愛人を抱える主人はめったにマンションに顔を出さない。そこに新型コロナとネット社会がやってきた。ネットで注文すれば、いつでも豪華な料理を食べることができる。彼女らは豪華な宅配料理の常連になった。そして料理を届ける人々に接して、傲慢な態度をとっている。それが良い評判につながるわけはない。
「あの豪華マンションに住む女はいつも豪勢な料理を注文する。受け取りの態度も横柄だ。服装もだらしない」──そんな噂が配達人たちの間に急速に広がっていった。ネット宅配サービスによって、庶民が富裕層の生活を直接垣間見る時代が訪れた。少し前にはやった日本のテレビドラマではないが、中国版の「家政婦は見た」である。
共産党が恐れる都市での暴動
ここで配送に関わる人々の出身が問題になる。現在、中国において配送に関わる人々は農民工だけではない。労働はきついが、目一杯働けば月収は1万元（約16万円）から1.2万元程度になるとされる。大都市で働く一般サラリーマンの平均月収は6000元程度とされるから、宅配サービスで一生懸命に働くと、サラリーマンの2倍程度を稼ぐことができる。そのために、大学を卒業した都市戸籍を有する人々も宅配サービス部門で働いている。
もはや中国の大都市では、都市戸籍を持つ人々と農民工の間の格差は問題ではない。深刻なのはバブルに踊った一部の富裕層とそれ以外の人々の間の格差である。バブルに乗り遅れた多くの都市住民は、農民工と共にバブルに踊った一部の人々に対して強い反感を持つようになってしまった。
ここに述べたことは、現在の中国の政治や経済を理解する上で重要である。都市と農村の格差が問題になっていた胡錦濤時代は、農民が暴動を起こしても武装警察を使って鎮圧すればよかった。しかし、大都市で都市戸籍を持つ人々が農民工と一緒になって富裕層に恨みを抱く社会は恐ろしい。なにかの際に、都市で規模の大きい暴動が起こるかも知れない。それは共産党の統治の根本を揺るがす。現在、中国共産党はその対策に追われている。
不動産大手の「恒大産業」の経営危機が問題になっているが、共産党政府はその救済に及び腰である。これまでなら、金融危機を引き起こしそうな「Too big to fail（大きくてつぶせない）」案件は裏から手を回してそっと救済してきた。しかし、今回、なかなか腰をあげようとしない。それは、恒大の破綻が周辺に波及して金融危機に発展することは怖いが、陰で救済するような措置を続けていると今以上にバブルが膨らんで、それによって都市で暴動が起こるかもしれないと考えているからだ。これが恒大の経営危機に対して共産党が小田原評定を続けている真の原因である。
今後の展開を予測することは難しい。しかし、ネットビジネスが急速に発展した中国がこれまでと大きく異なってしまったことだけは確かなようだ。知人が言うように、愛人とネット宅配の組み合わせがパンドラの箱を開ける契機になってしまったのかもしれない。笑い話のようだが、歴史は些細なことから、その流れを大きく変えてしまうことがある。
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『習氏こそが中国のリスク チーフ・フォーリン・アフェアーズ・コメンテーター ギデオン・ラックマン』（9/17日経 FT）について
9/15The Gateway Pundit＜John Durham Reportedly is Finally Taking Action＞
https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/john-durham-reportedly-finally-taking-action/
9/16The Gateway Pundit＜Breaking: General Flynn Endorses MAGA Navy SEAL Eric Greitens, Blasts RINO Eric Schmitt for Ties to Chinese Communist Party＞
9/17看中国＜川普：米利从未告知给中共打电话之事(图)＝トランプ：ミリーは中共に電話したことを決して言わなかった（写真）＞元米国大統領トランプは統幕本部議長のマーク・ミリー将軍が密かに敵と通謀したことを非難し、トランプはミリーが中国軍に電話したことを彼に一度も話したことがなかったと言った。バイデン大統領がミリーを解任することを望まないことに関して、トランプは、バイデンがミリーを辞任させることを敢えてしないのは、ミリーがアフガニスタンでの撤兵の失敗の秘密を明らかにするかもしれないことを恐れているためであると考えている。
トランプ大統領は水曜日（9/15）に再び声明を発表し、ミリーが中国軍に電話したことについて彼に一度も話したことがないことを明らかにした。
「ミリーは私に中国（中共）へ電話したことを決して言わなかった。私が知る限り、彼は他の多くの人とあまり話さなかった」。
ミリーもバイデンも腐った人物。類は友を呼ぶ。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/09/17/983950.html
9/17希望之声＜塔克·卡尔森: 米利勾结中共是美国的危险 但国会并不重视＝タッカーカールソン：ミリーの中共との結託は米国にとって危険だが、議会はそれを真剣に受け止めていない＞9/15（水）、米国の有名なフォックスニュースの司会であるタッカーカールソンは、「タッカーカールソントゥナイト」の番組で、統合参謀本部議長のマークミリーが中国軍と結託したのは米国にとって危険である批判した。また、議会の誰もミリーの問題を気にかけていないようで、それが危機とは思っていないと指摘した。
最近、ボブ・ウッドワードとロバート・コスタが出版した新刊本「危険」（「Peril」）によると、ミリーが中国（共産党）政府と密かに協力していることを知った。昨年10月30日、ミリーは中共中央軍事委員会の共同参謀長である李作成に電話し、「我々はあなた方に対して攻撃したり行動を起こしたりするつもりはない。李将軍、あなたと私は知り合って5年経つ。攻撃する場合は、事前に電話する。これは驚くことではない」
カールソンは、ミリーが米軍の情報を中国共産党政府に密かに漏らしたと述べた。彼は国にとって危険であり、これは驚くことではない。さらに、ミリーは6月にテレビで生放送された議会公聴会で白人を人種差別的に攻撃した。ミリーは、「白人の怒り」と呼ばれるものは、国家の危機を招くと言った。しかし、彼はこれを実証したことも、用語を定義したこともなかった。昨年7月、ミリーは当時のトランプ大統領に対して軍が暴力を行使することを提案した。彼は他の将校に言った：「我々は銃を持っている」と。
この点について、ミリーは否定しなかった。代わって、彼の報道官は、ミリーが定期的に中国軍関係者と話をしていたが、国防総省の指導者によって授権されていたと確認する声明を発表した。カールソンは次のようにコメントした：「しかし、事実はこれが嘘であるのを証明している。元国防長官のクリストファー・ミラーはフォックス・ニュースに、ミリーが言っていることはわからないと言った。ミラーは次のように述べた：「国防長官としてこのような行動に授権した覚えはない。もし、下級軍人がそのような行動で告発された場合、彼はすぐに解雇されるだろう」と。しかし、バイデンは彼と彼がした仕事を支持したので、ミリーは解雇されなかった。バイデンはかつて、「ミリー将軍に大きな信頼を寄せている」と述べた。
カールソンは、ミリーが米国の軍事情報を中共政府に密かに漏らし、当時の米国大統領に対して暴力を用いるように脅かしたのに、そのような行動は罰せられないでいる。「あなたはこれに驚かないか？ワシントンではこれが通常である。中共政府との結託は犯罪とは見なされない」
ミリーは、中国（共産党）を米国に対する脅威とは決して考えていなかった。彼は議会で証言した。「ロシアは米国にとって最大の脅威だと思う。ロシアは世界で唯一米国を破壊できる国だ。中国（共産党）は敵ではない。彼らは自分たちを成長させ、大国に発展しつつある。しかし、これは彼らが敵であるという意味ではない。それは中国（共産党）との衝突は避けられないことを意味するものではない」と語った。
カールソンはミリーが嘘をついていることを明らかにした。彼は次のように述べた：「ミリーは中国（共産党）が今勝利していると考えているので、新しい主人にへつらい、“ロシアは米国を破壊することができる地球上で唯一の国である”と我々に言った。 これはばかげている、誰もそれを信じていない。 中国（共産党）軍は、プーチンが支配する何よりもはるかに強力であり、足元にも及ばない。 ミリーはこれを知っていて、嘘をついた」
カールソンは、悲しいことに、議会の誰もミリーの問題を気にかけていないようだと考えている。「監督権を持つ人々はミリーの側にいるようである」。彼は、トムコットン共和党上院議員がフォックスの番組でミリーについて述べた証言を引用した。
コットンは次のように述べた：「この本（「危険」）はいくつかの深刻な問題を提起し、主張のいくつかは私の意見では無理がある。しかし、ミリー将軍とオースティン長官が数日以内に議会で証言すれば、これらの問題は解決する。今は結論を出したくない……彼がこの問題を解決することはわかっているし、彼がこの問題を解決することを確認するつもりだ。しかし、声明の1つは明らかに無理がある。米軍のトップが相手に攻撃を事前警告するのは。ドナルド・トランプは中国への軍事攻撃を考えていないのに、それは相当無理がある」
コットンの上記の発言について、カールソンは次のようにコメントした：「まだ結論を出したくないのは本当か？ どのような結論なのか？ そのインタビューは、マーク・ミリーが米軍の中で公に人種差別を促進していることを確認し、米国の大統領に銃を持って抵抗するよう吹聴し、彼（彼自身）は大統領ではないが、我々の国の核兵器を管理していると軍当局者に語った。一体全体どれくらいの証拠が必要なのか？ なぜワシントンの誰もこれが危機だとは思わないのか？ ペンタゴンの指導層は、どうしても、ある部分米国に脅威をもたらす」
トムコットンももっとしっかりした人物と思っていたが、この対応では。ミリーが国家反逆罪を犯したという意識がないのでは。
https://www.soundofhope.org/post/545639
9/16阿波羅新聞網＜【要闻精粹】中共把邪恶与荒诞进行到底＝【ニュースの精髄】中共は最後まで悪と不条理を実行する＞
台湾の国際的地位は徐々に上昇し、スイスは中国の脅威を恐れない
血の雨が降る闘い 中共は「偽、悪、闘」の代名詞
中共人民ﾈｯﾄは10万人の脳障害を持った5毛党を作り出す
従順であることは役に立たない、社会主義の鉄槌は振りおろされ一点の曇りもない・・・マカオの地下賭場もとりしまられるだろうと。
https://www.aboluowang.com/2021/0916/1647507.html
9/16阿波羅新聞網＜维尼熊大战灰犀牛：同归于尽＝くまのプーさんVS.灰色のサイ：死なばもろとも＞習近平が救うことができれば、勿論救えばよい。会社を救うことはビジネスの見通しに基づいて、もし、見通しが立たなければ救えたとしても一時的で、長くは救えない。簡単に言えば、政府は自腹で恒大を支援する必要があるが、恒大が引き続きお金を稼ぐことができるようにする必要がある。そうしないと、恒大は海にお金を投げ込むのと同じくらい大きな損失を被り続けることになる。習近平はそんなに愚かか？
恒大だけではなく、後続組が控えている。連鎖倒産も凄い規模になる。中国と深い関係を持っている日本企業の株は軒並み暴落では。
https://www.aboluowang.com/2021/0916/1647457.html
9/16阿波羅新聞網＜联合国吵架中！源头全是中共 不愿合作制裁朝鲜＝国連で喧嘩中！原因は全部中共、北朝鮮への制裁に協力するのを望まず＞昨日（15日）のWSJの報道によると、情報筋によると、中国当局は北朝鮮に対する制裁で国連に協力することを望んでおらず、米国と争い、国連チームは、北朝鮮に対する国際的制裁の実施を監視する責任があるのに、国連は現在混乱状態にあると指摘した。
まあ、中共にバイデン政権は舐められているから、中共はいうことを聞かないでしょう。ミリーの首すら取れないのでは。
https://www.aboluowang.com/2021/0916/1647630.html
何清漣さんがリツイート
蔡慎坤 @ cskun1989 17時間
バイデンは、明らかに国家反逆したミリー将軍を「非常に信頼している」と述べた。これは、政治に軍が介入するのを目に見えない形で支持した。米国にとっては非常に危険である。民主党は今日、トランプ前大統領に反逆した将軍を公然と支持している。軍人がある日クーデターを起こし、民主党大統領を解任すれば、民主党員はどうするのか？ 1月初旬、ミリーは上級将軍を招集して陰謀を企て、トランプの軍事命令を実行しないよう要求した。ミリーはこれらの主張に反論しなかったが、バイデンから賞賛された。
FTの記事では、やっと少し中共にとって耳の痛い話も書くようになったかと。それにしても相変わらずトランプの悪い例として言うのは同じ。そもそもMSM（Main Stream Media）はリベラルと言われており、リベラルはアカを和らかく言っただけのもの。フランクフルト学派の信奉者でしょう。
彼らがトランプを嫌いなのは、ナショナリストでポピュリストだから。では批判する彼らの立場は、その反義語を考えれば良い。グローバリストでエリーテイストでしょう。要は世界統一政府を狙い、多様な民族や国家を否定、偽善と欺瞞に満ちたエリートどもを尊敬していると言うことでしょう。だから草の根の国民は愚民として扱われ、SNSのように平気で言論弾圧できるわけです。
そもそもで言えば、常識を持った人間であるなら、過去の歴史から学び、社会主義国や共産国がやってきた①秘密警察②密告奨励③自国民大虐殺の例から、絶対そのような体制にしないと考えるはずです。でもほとんどのメデイア人はアカに染まっている。自分はエリートと思っているからでしょう。
本記事では中共の危険性を習の危険性に矮小化している。上述のように左翼国家程恐ろしい仕組みはないのに。
記事
中国の子供たちは間もなく、10歳という低年齢から「習近平（シー・ジンピン）思想」を必修科目として習うことになる。まだティーンエージにもならない児童たちに、習国家主席の人生について様々な話を学ばせ、「習おじいさんはいつも私たちのことを考えてくれている」と理解することが求められる。
この事態は現代中国への警鐘とみるべきだ。国家主導で習氏を敬うことは、毛沢東への個人崇拝、そして毛沢東が進めた大躍進政策と文化大革命がもたらした飢餓と恐怖の時代をも思い起こさせる。
個人崇拝と共産党支配という組み合わせは、スターリン統治下のソ連から、チャウシェスク大統領のルーマニア、金一族の北朝鮮、カストロのキューバに至るまで、たいていは貧困と蛮行を生む。
今の中国が抱える富とその発展ぶりを考えると、こうした例とは無縁に思えるかもしれない。確かにここ数十年の中国の経済的変容には目を見張るものがある。そのため中国政府は、世界が見習うべき発展モデルとして「中国モデル」を宣伝するようになった。
イラスト James Ferguson /Financial Times
しかし、「中国モデル」と「習モデル」は区別する必要がある。鄧小平が軌道に乗せた改革開放の中国モデルは、個人崇拝の否定を基本にしていた。鄧小平は官僚らに「実事求是（事実に基づいて真理を追究すること）」を求めた。政策を毛沢東が出した壮大な宣言に基づいて決めるのではなく、どの政策の何が機能しているのかという現実的な経過観察を重ねながら判断していく重要性を説いた。
官僚たちが新たな経済政策を試みられるようにするには、絶対権力と結びついたドグマや、それを守らないと自分がパージされるという恐怖から官僚を解放しない限り難しいと理解していたからだ。
だからこそ1982年には国家主席に任期を設け、いかなる指導者も国家主席を務めるのは最長2期10年までとした。鄧小平（編集注、97年死去）以降、93年から国家主席を務めていた江沢民氏は2003年に胡錦濤氏へ、胡錦濤氏も2012年に総書記を、その翌年に国家主席を習氏へと権力を規定通り移譲した。
一党独裁国家では、後継問題がしばしば深刻な問題として浮上する。任期制限の導入には、その問題を回避する狙いもあった。そして以来、1人の指導者によるカリスマ的支配より、中国共産党の集団による指導体制が重視されるようになった。
しかし、習氏が国家主席に就任して以降、中国共産党は再び個人崇拝を重んじるようになった。17年の中国共産党大会では、「習近平思想」なるものを党規約に盛り込んだ。
過去、在任中にこのような栄誉ある扱いを認められた指導者は毛沢東しかいない。さらに18年には、鄧小平時代に決められた国家主席の任期制限が撤廃され、習氏にとっては終身ではないにせよ、20年でも30年でも支配を継続できる大枠が整った。
習氏への個人崇拝強化という最近の動きは、22年の中国共産党大会に向けた下準備にみえる。習氏が党を支配している以上、この党大会は無期限に最高権力を握り続けたいとする習氏の野望に対し、正式なお墨付きを与えざるを得ない。
習氏の思い通りに事が進むのはほぼ確実だ。習氏の支持者や党内のその熱烈な一派は、この動きを大歓迎するだろう。そうしないわけがない。中国の指導者は”賢帝”ということになっているからだ。賢明な指導者は、中国の現代化に向けあらゆる正しい判断を下すはずだ、と。
確かに習氏が展開してきた腐敗撲滅運動や強気な外交政策などの代表的な政策をもって、同氏を皇帝に匹敵するリーダーとみなすことは可能だ。最近の格差縮小に向けた政策や中国の巨大テック各社を抑え込む政策も正当化できるかもしれない。
だが、こうした政策はどれも、容易に間違った方向に進み得る。台湾を脅すことは米国との無用な対立を招きかねない。中国の巨大テックへの締め付けを強めれば、民間企業経営者らを萎縮させ、民間部門の活力を奪いかねない。
最もやっかいなのは、事態が悪化した場合、その事実を自由に公的に指摘することが難しくなる点だ。個人崇拝とは、どんなケースでも、その偉大な指導者が周りの誰よりも賢明な人物であるというのが前提になっている。従ってその指導者が間違いを犯すはずがない、というロジックになる。
中国で新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）への習氏の対処を批判した者は刑務所に送られた。習氏の中国ではパンデミックについて公的調査が進むことも、議会での公聴会が開かれることもない。
また、習氏への個人崇拝は、中国の教育を受けた中間層や政府高官らにとっては本質的に屈辱でもある。彼らは習氏の思想を毎日、特別なアプリを使って学ぶことを義務付けられている。習氏の思索に対し尊敬の念を表明し、「澄んだ水と緑の山は金山銀山にほかならない」といった習氏の好む言葉を唱えることが求められる。
これをとんでもないとか失笑に値すると思う者は、賢明にもその考えを口にすることはないだろう。つまり、習氏の個人崇拝が進む中で中国の体制には今、偽善と恐怖がどんどん染み込みつつあるということだ。
習氏が指導者でいる期間が長引けば将来、必ず権力の継承を巡って危機が来る。現在68歳の習氏が高齢となれば、どこかで、統治するにはふさわしくなくなる。だがその時に、どうすれば習氏を退任させられるのか。
習氏の自らを個人崇拝させ、実質的に「終身支配者」になろうとするこの厄介な動きは、世界にも広がっている。ロシアのプーチン大統領も改憲を強行することで、80歳を超えても大統領の座にとどまろうとしている。米国のトランプ前大統領も、中国と同じく米国も大統領の任期制限を撤廃すべきだという”冗談”を羨望を込めてよく口にした。
ただ、米国には権力に対するチェック・アンド・バランスの仕組みがあり、これによってトランプ氏の最悪の欲望は抑え込まれてきた。中国のように、独立した司法も、選挙も、報道の自由もない国では、国家のトップを絶対化していくのを阻むものがない。だから今や習氏こそが中国にとっては危険な存在となっている。
（14日付）
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