4/15The Gateway Pundit＜“This Is a Really, Really Bad Number” – CNN Admits Joe Biden Is Most Unpopular President in History at This Point in His Presidency＞
次には世論調査の不正操作と。
This news must be very disappointing for the Marxist-globalists. Look for them to ban and censor polling next.
https://twitter.com/i/status/1514981678783123460
4/14The Gateway Pundit＜Former Clinton Pollster Sends Warning To Biden – Re-Election “Virtual Impossibility” At Such Low Approval＞
2024年の民主党の大統領候補は誰？また不正選挙をするつもりか？
4/16希望之声＜会见蔡英文 格雷厄姆：美将让中共为其行径付出代价＝蔡英文との会見 グラハム：米国は中共にその行動の対価を支払わせる＞4/15（金）、米国上院議員のグラハムは、6人の超党派議員を率いて、台北で蔡英文中華民国総統と会談した。グラハム： 「これはあなたと台湾の人々への私の約束である。我々は中国が世界で行っていることにもっと大きな代価を払わせるつもりである」と。
グラハムは、米国は政治的に分裂しているが、台湾に関する限り、一致団結していると述べた。彼は、ロシアのウクライナ侵攻と中国の挑発的な行動が、以前には見られなかった米国の集中力と団結力を強化していると考えている。
彼は、今回の訪問中に、米国議員は、自由、法の支配、自分の夢を追求する能力、自由に指導者を選ぶ権利など、米国と台湾が大切にしている価値観への支持を表明する必要があると述べた。したがって、中共の台湾に対する挑発が強まると、米国は台湾と共に立つことになる。台湾を放棄することは、自由、民主主義、さらには自由貿易さえも放棄することを意味し、悪を助長するからである。
グラハムによると、習近平がロシアのプーチンを支援している間、台湾人は約4000万ドル相当の物資をウクライナに寄付したという。
彼はまた、経済とデジタル技術の観点から、台湾はすでに米国と世界にとり、不可欠なパートナーであり、二国間の経済貿易関係をさらに強化したいと述べた。台湾は世界のハイエンド半導体製品の90％を生産しており、これは世界に大きな重要性と影響力を持っている。
グラハムは、残虐行為と権威主義に対する世界的な反発が高まっていると考えている。中華民国総統と台湾国民への彼の約束は、「中共は全世界での行動とプーチンへの支援の代償を払わなければならない」というものである。「中国は、台湾国民と経済に対する終わりのないサイバー攻撃の代価を払うべきで、台湾国民が鼓舞されることを願っている。何故なら米国人は自由の理念でより団結しているので」と彼は述べた。
https://www.soundofhope.org/post/612545
4/16阿波羅新聞網＜泽连斯基：逾9100万人可在3小时内死亡＝ゼレンスキー：9100万人以上が3時間で死亡する可能性がある＞ゼレンスキーは、金曜日にキーウで行われたCNNのタッパーとのインタビューで、ロシアのプーチン大統領はウクライナとの戦争中のある時点で、核兵器または化学兵器を使用する可能性があると述べた。プリンストン大学の“サイエンス＆グローバル”の研究者は、ロシアが戦術核兵器を使用した場合、ロシア、米国、NATOの同盟国の9,100万人以上が3時間以内に死亡する可能性があると見込んでいる。研究者たちは、ロシアからの「核射撃警告」でさえ、核戦争に急速にエスカレートする可能性があることを示すシミュレーションを作った。
https://www.aboluowang.com/2022/0416/1735699.html
4/16阿波羅新聞網＜旗舰沉没震撼全俄 坏消息接踵而至 乌东之战难了＝旗艦の沈没はロシア全体に衝撃を与え、悪いニュースが次々と続き、ウクライナ東部の戦いは困難＞巡洋艦モスクワ号は黒海艦隊の旗艦であり、ロシア海軍で最も高価な兵器の1つであり、ロシアで唯一の空母に次ぐもので、およそ7億5,000万米ドルの価値がある。艦上の大量の反艦ミサイルだけでなく、s300防空システムもあるが、今回は、艦内の対空ミサイルが1発も発射されずに攻撃され、反応する時間はまったくなかった。
旗艦モスクワ号に乗った一流の艦長であるアントン・クプリン中佐は、ミサイル攻撃された後、亡くなった。最新のニュースでは、ウクライナの情報によると、艦はわずか14人しか生き残らず、500人近くの乗組員が海の藻屑となった。ウクライナに避難したロシア下院議長のllya ponomarevによると、モスクワ号の510人の乗組員のうち58人が救助された。モスクワ号が沈没した後、黒海沿岸のロシア艦艇はウクライナ沿岸を去った。
https://www.aboluowang.com/2022/0416/1735644.html
4/16阿波羅新聞網＜泽连斯基扛不住了？普京抓住这个有利形势 军界有识之士发出警告—魏京生：俄乌战争对亚洲局势的影响＝ゼレンスキーはもう我慢できない？プーチンはこの有利な情勢をとらえ、軍の有識者が警告を発した-魏京生：アジア情勢に対するロシア・ウクライナ戦争の影響＞軍の有識者は、戦争が数ヶ月あるいは数年も続く可能性があり、ウクライナを超えて拡大する可能性があるという警告を既に発していた。ゼレンスキーはすでに耐え難い思いをしているが、英雄的なウクライナの軍民によって却下された。プーチンの交渉条件は一歩も後退せず、彼はこっそり笑っている。この楽観的な世論はウクライナ国民を助けていないが、実際にはウクライナを支持する西側の国民の決意を緩め、ウクライナがロシアと格闘するのを阻止する働きをしている。プーチンはこの有利な情勢を見て、キーウ周辺から部隊を撤退させたと思う。
魏京生はロシアメデイアの情報で判断しているのでは。
https://www.aboluowang.com/2022/0416/1735653.html
4/16阿波羅新聞網＜“414赛博游行”！微博网民“偷着乐” 借反美宣传批评中共当局＝“414サイバーパレード”！ Weiboネチズンは「こっそり楽しむ」 反米プロパガンダを口実として、中共当局を批判する＞この数日間、中国のネチズンは、当局のトレンドトピックを取り上げることにより、中共当局による上海の都市封鎖とネット言論の封殺に不満を表明している。中国のネチズンによるこの一連の抗議は、中国時間の水曜日（4/13）の深夜に始まった。その時、Weiboの人気検索リストの2番目のトピックは、「米国は世界で最大の人権赤字国である」であった。 「その通り、はい、米国人女性は8人の子供を産むために鎖でつながれている、ZF（政府）は閉じ込めるための部屋を造った男性に助成金を出す・・・米国人やZFは本当に悪すぎで、恐ろしすぎる。幸いなことに私は中国で生まれた」と。あるネチズンは、彼女は、皮肉な効果を出すために意図的に「中国」を「米国」に置き換えて書いた。
https://www.aboluowang.com/2022/0416/1735703.html
4/16阿波羅新聞網＜台女曝上海高级住宅恐怖乱象 住家遭大批陌生人占领＝台湾女性が上海の高級住宅の恐怖と混沌を暴露 彼らの家は多くの見知らぬ人によって占拠＞都市封鎖解除が延期されるにつれ、食料の入手が困難になることに加えて、今や住宅の安全が大きな問題となっている。 林女史によると、マンションの管理人は、入居者に通知せずに見知らぬ人を多く入れ、廊下ではマスクを着用していないおばさん達が騒がしく、防護服を着用していない成人がエレベーターカードをスキャンして出入りしていた。本来、入居者は２週間家にいるように言われ、この混乱を見て本当に怒っており、マンション側からは「これはすべてボランティアであり、医療で、相互理解してほしい」との説明があった。
事情は最も滅茶苦茶でなく、より滅茶苦茶なだけであるが、元々の住人は、これらの部外者が実際にマンションの各戸に入れるカードを持っていて、自由に出入りできることにすぐに気づいた。単身女性は、夜寝ているときに、ドアを開けて入って来られるのはとても怖いと述べた。住民は次々と物が盗まれたと報告し、マンション管理が戸口に届けた食べ物やミネラルウォーターが持ち去られ、家にいると誰かがドアを開けて入り「参観」しようとする。あらゆる種類の混乱が人々を狂わせる。
「今日まで、私は上海人の資質に深く全面的に敬服してきた」と林さんは自嘲して言った。上海の何を敬服するのか？林さんは皮肉を込めて言った。「このような取り扱いを受け、あと数回自嘲して我慢できる、人口2000万人超の上海人の粘り強さにより、騒ぐことや抵抗をあまり聞いたことがない。これは台湾人には絶対にできないことだと思う」と。
https://www.aboluowang.com/2022/0416/1735623.html
4/16阿波羅新聞網＜谁再恭维？中国国产疫苗总出口量今年大崩盘“暴减95％”＝もう誰がへつらうのか？中国の国産ワクチンの総輸出量は、今年「95％の落ち込み」により崩壊した＞武漢肺炎の流行は中国で再び爆発し、都市の悲劇的な封鎖が再現した。外界は、中国の国産ワクチンの効力が不十分であることが主な理由であると考えている。中国の欧州連合商工会も最近、国務院副首相にmRNAワクチンの導入を勧める手紙を送った。英国の分析会社Airfinityのデータによると、中国の国産ワクチンの総輸出量は昨年12月に1億9,900万剤に達したが、今年は崩壊し始め、1月の輸出量は5,160万剤、3月の輸出量はわずか1,150万剤で、昨年の11月のピークより95％少なくなっている。中国のワクチンが国際的に無視されていることを示している。
https://www.aboluowang.com/2022/0415/1735374.html
何清漣 @HeQinglian 11h
今回のロシア・ウクライナ戦争で最悪の敗者はバイデン政権である。
1.米国の本来のソフトパワーはもはや存在せず、追随者は少なく、残りの同盟国でさえ優柔不断で不満を持っていることが確認されている。
2.自らの手で米ドルの世界覇権の地位を破壊し、将来的には国際通貨の多元化のトップになるだけである。
3.信頼はもはやなくなり、グローバリゼーションを自らの手で終りにする。
4.バイオ研究室の問題が再び明らかになった。
5.唯一の勝者は軍需産業であり、エネルギーは高く売られている。
何清漣 @HeQinglian 11h
私はこのツイートを出したが、先ず出てきたコメントは、すべて脳障害か自らを知ることもなく、今世界で何が起こっているのかさえ知らず、彼らはまだ米国政府が部分的に放棄すると発表した情報戦に没頭している。
私はこの機会を利用してツイート圏を片付ける。
何清漣 @HeQinglian 9h
「西側は第三次世界大戦が必要」–マーティン・アームストロングは「通常に戻ることはない」と警告する。
https://zerohedge.com/geopolitical/west-needs-wwiii-martin-armstrong-warns-theres-no-return-normal-here
伝説的な金融・地政学の周期分析家のマーティンアームストロングは、NOW（New World Orde）の所謂人類の「グレートリセット」なるものを機能させるには、今や戦争が必要であると主張している：「このタイプのインフレは、投機熱とは大きく異なる。このインフレは不足に基づいている」。サプライチェーンの混乱と関係している・・・・。
zerohedge.com
「西側は第三次世界大戦を必要としている」-マーティン・アームストロングは「ここでは通常に戻ることはできない」と警告している。
「バイデン政権は故意に世界経済を破壊した・・・」
何清漣 @HeQinglian 9h
これは第三次大戦である。ここで説明する。投稿するときに注意を払わなかった。
しかし、悪意のある人は、一律にブロックする。
何清漣 @HeQinglian 3h
ゲイル・ラフター（米国グローバルセキュリティ研究所の共同ディレクター、米国エネルギー安全評議会の上級顧問）は、過去1か月間の制裁による米ドルの地位の深刻な下落を分析している。
https://ourcommunitynow.com/news-local/washingtons-trigger-happy-sanctions-may-push-countries-away-from-the-dollar-says-think-tank
また、米国債の需要が減少し続ける中、米国は債券の金利を引き上げる必要があり、債務返済費用が高騰し、防衛、医療、教育、インフラなどに回される資金が少なくなり、米国の対外援助に影響を与えると述べた。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 11h
今回のロシア・ウクライナ戦争で最悪の敗者はバイデン政権である。
1.米国の本来のソフトパワーはもはや存在せず、追随者は少なく、残りの同盟国でさえ優柔不断で不満を持っていることが確認されている。
2.自らの手で米ドルの世界覇権の地位を破壊し、将来的には国際通貨の多元化のトップになるだけである。
3.信頼はもはやなくなり、グローバリゼーションを自らの手で終りにする。
4.バイオ研究室の問題が再び明らかになった。
5.唯一の勝者は軍需産業であり、エネルギーは高く売られている。
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何清漣 @HeQinglian 3h
彼はまた、この一ｹ月、米国の金融制裁は自分自身に核爆弾を投下することであったと述べた。
これらは彼の名前、日付を入力すれば、それを見つけられる。
対照的に、メッセージを残す馬鹿は匿名のツイッターアカウントでも、愚かであるが故、アカウントを換えてやって来ても影響はない。
何清漣@HeQinglian50m
ゲイル・ラフトによる分析：世界は3つの国のグループに分けられる。第一のグループは、日本、韓国、シンガポールなどの「西側+エリートクラブ会員」である。第二のグループは、中国やロシアが主導するいわゆる「修正主義国家」であり、西側の支配下ではもはや生きておられず、新しい国際システムを推進したいと考えている。第三のグループはほとんどの国である：非同盟。彼らは、グローバルシステムの中で大国の圧力を受けないことを望んでいる。
樋口氏の記事では、ウクライナ東部での大決戦で、旗艦モスクワ号の沈没は心理的にロシア軍を委縮させたのでは。プーチンが狂って核を使うような展開にならないことを祈る。
記事
4月14日、ロシア軍の黒海艦隊旗艦・巡洋艦「モスクワ」が沈没、ロシア軍に大きなダメージとなった（2014年資料写真、写真：picture alliance/アフロ）
若いウクライナの国防体制作り
ウクライナとロシアの間では、大きな国力（2020年世界GDP＝国内総生産ランキング：ロシア11位、ウクライナ55位）と軍事費（ロシアがウクライナの13倍）の差を背景に、軍事力の比較において、ロシア軍の強大さがウクライナ軍を圧倒している。
しかし、圧倒的に優勢なロシア軍はウクライナ軍の粘り強い抵抗に遭って苦戦し、ウクライナ軍は戦力の劣勢を跳ねのけて善戦敢闘している。
そのカギは、ウクライナ軍が、NATO（北大西洋条約機構）標準化とコンパクトで機動性に富んだ部隊作りを目指して、ソ連型軍隊からNATO（欧米）型軍隊への転換を図ってきたことにある。
ウクライナは、2021年8月24日に独立30周年記念式典を迎えた人間で言えば30歳代に入ったばかりの若い国である。
同国は、旧ソ連邦崩壊後、その構成共和国の一つ「ウクライナ・ソビエト社会主義共和国」の領域を継ぐ形で成立し、その地理的範囲を領土とする自由で、自己決定できる国としての完全な独立主権国家である。
東西冷戦下の旧ソ連邦時代、軍事上の前線と位置づけられ攻撃的な性格の強い部隊が配備されていたウクライナは、ソ連邦崩壊に伴い膨大な軍事施設と兵力、組織および装備品などをそのまま受け継ぐこととなった。
しかし、1991年に独立したことによって自国防衛、すなわち国防が主任務となったウクライナ軍にとって、旧ソ連型の攻撃的で大規模な兵力を擁する軍事組織、装備品などは不要となった。
国家防衛に特化した、また国力国情に応じた軍隊作りに政策転換した。
そして、ウクライナは独立から5年後の1996年に、旧ソ連型の軍から国防を主任務とする軍事組織への移行を完了した。
NATO型軍隊への転換を目指した軍改革
その後、 2000年2月に策定された「軍事力整備計画」では、 NATO標準化とコンパクトで機動性に富んだ部隊編成を目指すとし、それ以来、国防省は同計画に基づき機構改革、部隊改編、兵力の削減、老朽化した装備品の用途廃止などの軍改革を推進した。
1996年時点で合計約70万人いた軍人および文官は、2012年末時点で18.4万人にまで削減され、将来的には10万人まで削減する計画であった。
しかし、ウクライナ東部情勢の悪化などを受け、2015年には総定員約25万人に拡大された。
また、2002～2003年にかけてNATOの協力を得て国防計画の見直しが行われ、2004年6月には今後の軍改革の方向性と最終的な目標を明示した｢戦略国防報告｣が公表された。
2005年には、「2006～2011年の間のウクライナ軍発展国家プログラム」が、2013年には「2017年までのウクライナ軍改革・発展段階」が策定された。
完全職業軍人化のほか、指揮統制システム、装備、教育訓練などの分野における軍改革が段階的に推進された。
なお、完全職業軍人化については、2013年秋をもっていったん徴兵制が廃止された。
しかし、ウクライナでは、2014年のロシアのクリミア半島併合とウクライナ東部に対する軍事介入によって一挙に情勢が悪化した。
それ以降、ウクライナは困難に直面しつつ、平和的解決を目指し努力を継続してきた。
同時に、一時的動員を定期的に実施しつつ、2014年に徴兵制を復活させるなど、国防力の強化に努めてきた。
その一環として、2019年2月の憲法改正により、将来的なNATO加盟を目指す方針を確定させた。
ウクライナでは、18歳以上の男子に兵役義務が課せられている。任期は18か月（1.5年）であり、兵役経験者などの予備役が約90万人いる。
ウクライナには、正規軍とは別に、2014年のロシアによるクリミア半島併合などを受けて創設された有志の市民ボランティアで構成する「領土防衛隊」があり、ロシアの軍事侵攻に直面し、その人数は劇的に増加していると言われている。
また、今般のロシアの軍事侵攻に備えるため、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、18歳から60歳の男性の出国を原則禁止して総動員態勢の措置をとった。
NATOによる教育訓練
NATOによるウクライナ軍に対する教育訓練の取組みは、2008年、ロシアがグルジア（ジョージア）に侵攻したロシア・グルジア戦争を契機として本格的に開始された。
この取組みには、米国や英国、カナダ、ポーランド（1999年加盟）、ルーマニア（2004年加盟）などNATO加盟の8か国が参加し、従来のソ連型軍隊からNATO（欧米）型軍隊へシフトする支援を行ってきた。
ソ連式の指揮は、伝統的に厳格なトップダウン（上意下達）型のアプローチで、上官が部下へ命令を下す。
下位の兵士が考えたり、状況に合わせて変化させたりする権限をほとんど与えない硬直したスタイルである。
他方、NATO型はいわゆる委任型指揮というアプローチで、上官が作戦・戦闘の目標を設定し、それに向けた具体的方法などの意思決定を指揮系統のできるだけ下に位置する者、場合によっては個々の兵士に委ねるという柔軟なやり方をとる。
ソ連型戦術は、まず一斉砲撃を行ってから、部隊を大量投入し、敵の陣地を奪おうとするものだ。
スターリン時代からほとんど変わらない定型的な戦法をロシアが採っているのに対し、NATO型は戦況に適応したより柔軟・機敏で機動性に富んだ戦術である。
また、NATOは下士官の地位を確立した。それは、経験のある兵士が権限のある階級（下士官）に昇進し、上層部と現場の部隊をつなぐ重要な橋渡し的な役割を果たすものである。
一方、ロシア軍の下士官は現在、契約勤務制度（一種の任期制職業軍人）による契約軍人で賄われているが、1990年代まで遡ればロシア軍には契約軍人という制度自体がなく、将校のほかは下士官も兵士も徴兵で賄っていたようにその地位・権限は概して高くない。
これまでの訓練期間中、ウクライナ軍の中にはNATO型訓練に反発する動きもあった。
しかし、2014年にロシアのクリミア半島併合とウクライナ東部への軍事介入を許したことが契機となり改革が進んだ。
当時のペトロ・ポロシェンコ大統領が軍事改革の推進を命じ、NATOの取り組みを活性化させたのである。
昨年（2021）、ロシアからの脅威が増すにつれ、軍事訓練のペースも加速した。
ウクライナ軍では、NATOアドバイザーの下でロシアの侵攻に対抗する防衛計画が策定され、また、例えば英国が提供した次世代軽対戦車（NLAW）ミサイルをウクライナ軍部隊が円滑に使用できるよう急いで対応した。
このようにして、ウクライナ軍はNATOのルールに沿って戦争をする方法を学び、2022年2月末に始まったロシアの軍事侵攻でそれを実践し、善戦敢闘する成果を出すまでに成長している。
G7大使ウクライナ・サポート・グループ
前述の通り、近年、ウクライナ国防省が優先的に取り組んできた課題は、東部地域における武装勢力などへの対応と、ウクライナ軍のNATO軍標準化に向けた軍改革である。
NATO加盟国およびパートナー国などの支援を受け、軍のNATO軍標準化に向け着実に取り組んできた。
同時に、国内における多国籍軍参加による総合演習の計画および海外演習への積極的な参加を通じ、パートナー国との防衛協力の進展を図っている。
これらの支援の中核となっているのが、2015年、ドイツ・エルマウで行われたG7サミットにおいて、当時の独アンゲラ・メルケル首相の提唱を受けて合意された「G7大使ウクライナ・サポート・グループ」（G7 Ambassadors’ Support Group on Ukraine）という枠組みである。
これはウクライナに駐在するG7各国の大使による枠組みで、本国と連携しながらウクライナの改革を支援していこうというものである。
本枠組みは、G7サミット議長国の在ウクライナ大使が議長となり、G7大使グループが定期的に会合して改革に向けた支援のあり方を協議し、ウクライナ政府の改革を支援するとともに、様々な制度や政策のあり方につきウクライナ政府と緊密に協議を重ねてきた。
活動の対象は、司法改革支援、法執行機関改革、経済・財政政策、投資環境整備、軍産複合体改革など多岐にわたっている。
「G7大使ウクライナ・サポート・グループ」は、2022年1月に2022年の活動計画を発表した。
その冒頭、G7メンバーは、自由、民主主義、法の支配、人権についての共通理解を有するウクライナのパートナーであり、ウクライナの独立、主権、領土一体性を引き続き一貫して防衛していると述べている。
具体的な課題リストでは、「公正で強靭な機構」（裁判改革、汚職対策、効果的なガバナンスと機構）、「繁栄した経済」（経済発展、グリーン移行とエネルギー分野改革）、「安全な国」（安全保障・国防分野、治安システム）の3つの主要な改革方向性での詳細な具体的課題を提示した。
中でも、安全保障・国防力の強化は重要な課題であり、特に米国や英国を中心に、装備品の供与、教育・訓練支援、戦傷者に対する医療支援、軍改革に係る助言等の各種支援を行っている。
外国からウクライナへの武器・装備品の提供
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2022年2月24日早朝（現地時間）、ウクライナへの軍事進攻に踏み切った。
これを受け、米国のジョー・バイデン大統領は3月16日、ウクライナに対しこれまでに供与した10億ドルに加え、8億ドルの安全保障援助を発表した。合わせると、約20億ドルとなる。
8億ドルの安全保障援助の内訳は、下記の通りである。
・スティンガー対空システム（800）
・ジャベリン（対戦車ミサイル、2000）、軽対装甲火器（1000）、AT-4対装甲システム（スウェーデンSaab社製の単発使い捨て式84mm滑空式無反動砲、6000）
・戦術無人航空機システム（100）（例：小型自爆ドローン「スイッチブレード」）
・擲弾筒発射機（100）、小銃（5000）、拳銃（1000）、機関銃（400）、ショットガン（400）
・小火器弾薬・擲弾筒発射機・迫撃砲弾（2億発以上）
・防弾チョッキ（2万5000セット）
・ヘルメット（2万5000セット）
＊備考：括弧内の数字は数量を示す。
なお、上記に加え、これ以前に行った安全保障援助の内訳は、下記の通りである。
・スティンガー対空システム（600以上）
・ジャベリン（対戦車ミサイル）及び対装甲システム（約2600）
・Mi-17ヘリコプター（5）
・哨戒艇（3）
・対砲兵・対無人航空機システム追随レーダー（4）
・対迫撃砲レーダー（4）
・擲弾筒発射機及び弾薬（200）
・ショットガン（200）および機関銃（200）
・小火器弾薬（4億発以上）および擲弾筒・迫撃砲弾・砲兵弾（100万発以上）
・高速機動多目的装輪車両（HMMWVs）およびその他の車両（70）
・通信・電子戦探知システム、防弾チョッキ、ヘルメットおよびその他の戦術装備品
・治療・後送のための軍事衛生資器材
・不発弾処理および地雷除去装置
・衛星画像および同分析能力
＊備考：括弧内の数字は数量を示す。
＜以上、出典＞THE WHITE HOUSE, “Fact Sheet on U.S. Security Assistance for Ukraine”, MARCH 16, 2022
NATOを中心とする欧州諸国も、陸路・空路からウクライナへ武器を提供している。
英国は、2月24日の侵攻開始前からウクライナに武器を提供しており、次世代軽対戦車（NLAW）ミサイル2000基を届けた。
ウクライナへの武器提供は主に、旧ソ連圏かソ連と近かった中欧諸国のNATO加盟国から送られている。
米国はNATO加盟国とともに、大量の対戦車兵器を送ったと説明しているが、その大半はチェコ軍から提供されたとの報道がある。
ドイツは、当初ヘルメットなどでお茶を濁そうとしたが、積極姿勢に転じて対戦車兵器1000基、スティンガー500基および旧東独軍が保有していたソ連製携帯式SAM（ストレラ）2700基を提供した。
バルト諸国はスティンガーや、射程2.5キロの世界で最も効果的な対戦車兵器の一つである対戦車ミサイル「ジャベリン」など数千基を提供した。
トルコが提供した同国製ドローン（小型無人機、TB2）が、ロシアの戦車や装甲車両の車列に襲い掛かっている模様である。
NATOに加盟していないスウェーデンやフィンランドも加わり、両国とも、数千もの対戦車兵器をウクライナに送った。
日本は、武力攻撃を受けているウクライナへ異例の防衛装備品の提供を行った。
「防衛装備移転三原則」は、「紛争当事国」への装備品の供与を禁じているが、政府はウクライナがこの対象ではないと判断して、まず、防弾チョッキとヘルメットを提供した。
自衛隊法116条の3は、自衛隊の任務に支障がない範囲で装備品を他国に渡すことを認めている。
初回、対象とした防弾チョッキとヘルメットのほか、非常用食料や防寒服、テント、発電機、カメラ、衛生用品など殺傷能力がないものを想定している。
侵攻の初期段階で、ウクライナに兵器・装備品を提供している国は、合わせて14か国に上り、ウクライナの防衛力を補備・強化している。
その後も、英国が装甲車や対艦ミサイルシステム、チェコが旧ソ連製の「T72M」戦車、スロバキアが地対空ミサイル「S300」など、ＮATO加盟国などから兵器・装備品等の提供が続いている。
ウクライナ存立を左右する最大の戦闘局面へ
首都キーウや北部の都市を制圧しようとするロシア軍の試みは3月下旬、機動的なウクライナ軍の「待ち受け、ヒット・アンド・アウェイ（ambush, hit and away）」戦法でロシア軍の戦車や装甲車を襲撃し、森林や村々を通るロシア軍の長い補給線に空爆を加えたことで崩壊した。
ここにきて、ロシアの主要作戦目標は、東部ウクライナへ戦力を集中し、東部ドンバス地方でまだ制圧できていない地域を掌握するとともに、ウクライナ南東部の要衝である港湾都市マリウポリを制圧し、それらをもって東部ウクライナから併合したクリミア半島までを繋ぐ戦略的戦果を挙げることにシフトした模様である。
ウクライナ北部と違い、東部ウクライナの丘陵や平地での戦いは、砲撃、航空攻撃などを伴った大戦車戦となり、ロシア軍の編成装備の優位性が発揮されやすいと見られている。
これに対し、米国は、これまでのウクライナ紛争に対するアプローチを軌道修正し、重火器や装甲兵員輸送車（APC）、ヘリコプター、無人沿岸防衛艇などの大型兵器を提供するとともに、ウクライナ軍への機密情報の提供を大幅に拡大して反撃を支えようとしている。
ウクライナは、まもなくその存立を左右する、今回の戦争で最大規模になる戦闘局面に突入する。
ソ連型軍隊からNATO（欧米）型軍隊へ転換したウクライナ軍は、旧ソ連製兵器と西側製兵器をミックスした、ロシアとの非対称な軍事力とNATO型戦術をもって戦うことになる。
その真価が問われる決戦に当たって、切に成功を祈らずにはいられない。
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